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  1. 長野県議会 2013-07-01
    平成25年 6月定例会環境商工観光委員会−07月01日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-22
    平成25年 6月定例会環境商工観光委員会−07月01日-01号平成25年 6月定例会環境商工観光委員会 環境商工観光委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所    平成25年7月1日(月)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長              下 沢 順一郎    副 委 員 長              小 池 久 長    委     員              木 下 茂 人       同                 西 沢 正 隆       同                 小 松   稔       同                 荒 井 武 志       同                 野 澤 徹 司       同                 宮 本 衡 司       同                 高 村 京 子 ●欠席した委員の氏名    なし ●説明のため出席した者の氏名  (環 境 部)
       環境部長                 山 本 浩 司    環境政策課長               塩 谷 幸 隆    温暖化対策課長              長 田 敏 彦    水大気環境課長              村 田   博    生活排水課長               横 浜 寿 一    自然保護課長               市 村 敏 文    廃棄物対策課長              豊 田 雄 三    廃棄物監視指導課長            宮 村 泰 之 ●付託事件    別紙のとおり ●会議に付した事件  付託事件のうち、1〜5、7〜9、12〜16、18及び19並びに環境部関係の所管事務一般について   ●開議時刻 午前10時29分 ●下沢委員長 開会を宣した。  ▲ 審査日程の決定     環境部関係 7月1日(月)     商工労働部・観光部及び労働委員会関係 7月2日(火)・7月3日(水)  ▲ 日程宣告     環境部関係の審査  ▲ 審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 請願・陳情の審査  ▲ 環境商工観光委員会の付託事件の報告     予算案4件、事件案1件、専決処分報告1件、請願3件、陳情10件  ▲ 環境部関係の付託事件の報告     予算案4件、事件案1件、請願3件、陳情7件  ▲ 議題宣告(環境部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、理事者の説明を求めた。 ◎山本浩司 環境部長 別添、環境部長説明要旨により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 第1号「平成25年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第6款 環境費について理事者の説明を求めた。 ◎村田博 水大気環境課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎市村敏文 自然保護課長 予算説明書、別添資料2及び資料3により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 第3号「平成25年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)案」について理事者の説明を求めた。 ◎横浜寿一 生活排水課長 議案及び別添資料4により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 第13号「千曲川流域下水道上流処理区終末処理場建設工事委託契約の締結について」理事者の説明を求めた。 ◎横浜寿一 生活排水課長 議案及び別添資料5により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 報第2号「平成24年度長野県一般会計補正予算(第9号)の専決処分報告」について理事者の説明を求めた。 ◎塩谷幸隆 環境政策課長 予算説明書により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 報第18号「平成24年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」について理事者の説明を求めた。 ◎塩谷幸隆 環境政策課長 議案により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 報第19号「平成24年度長野県流域下水道事業費特別会計予算の繰越しについて報告」について理事者の説明を求めた。 ◎横浜寿一 生活排水課長 議案により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 第20号「平成25年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第6款 環境費、第9款 土木費 第5項 都市計画費について理事者の説明を求めた。 ◎塩谷幸隆 環境政策課長 議案(追加分)及び予算説明書(追加分)により説明した。 ◎横浜寿一 生活排水課長 予算説明書(追加分)により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 第21号「平成25年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第2号)案」について理事者の説明を求めた。 ◎横浜寿一 生活排水課長 議案(追加分)及び予算説明書(追加分)により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎塩谷幸隆 環境政策課長 別添資料6「「信州環境フェア2013」の開催について」により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時間 午前11時14分 ●再開時間 午後1時28分 ○下沢順一郎 委員長 再開を宣し、引き続き理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎長田敏彦 温暖化対策課長 別添資料7「「さわやか信州省エネ大作戦・2013夏」について」、資料8「「長野県世代自動車充電インフラ整備ビジョン」の策定について」及び資料9「地域主導型自然エネルギーの普及拡大について」により説明した。 ◎村田博 水大気環境課長 別添資料10「水源地域における水資源の保全に関する基本指針の策定について」及び資料11「平成24年度水質、大気及び化学物質測定結果について」により説明した。 ◎豊田雄三 廃棄物対策課長 別添資料12「マイバッグ等持参率調査結果について」及び資料13「循環型社会形成推進交付金について」により説明した。 ◎宮村泰之 廃棄物監視指導課長 別添資料14「廃棄物不法投棄及び野外焼却発見の状況について」により説明した。 ○下沢順一郎 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて御発言を願った。 ◆西沢正隆 委員 最初に太陽光発電の関係ですが、環境エネルギー戦略で、第三次長野県地球温暖化防止県民計画でも、2020年度には、10年度比プラス200%で、自然エネルギーの発電量をふやしていきたいということでございますが、今、メガソーラーとか、特に農地へ太陽光を設置をしたりだとか、家庭にもパネルを上げている家があると思うんですが。今、県でも普及啓発を進めている、各市町村でも補助金等出している状況の中で、今、家庭や、太陽光をやっている発電、数年前と比べて、どのぐらいふえたというデータ、数値ってあるんですか。 ◎長田敏彦 温暖化対策課長 太陽光発電の増加の数字という御質問でございます。直近の数字といたしましては、再生可能エネルギー法、いわゆるFIT法の設備認定の数字がございまして、こちらの数字ですと、県内の設備容量で言いますと、平成25年2月末現在で国から公表されている数字でございますけれども、約4万キロワットの設備容量の認定がされているところでございます。こちらの数字が全国的に多いのかどうかでございますけれども、世帯数とかいろいろな要素がございますけれども、絶対量だけ見ますと、全国都道府県の中で11番目になります。  ただいまは容量について申し上げましたけれども、認定件数につきましては、約8,800件が設備認定をされておりまして、そういった申請があったということですけれども。こちらについても全国で11番目ですが。世帯数で割りますと、長野県は全国3位で、非常に太陽光発電の申請件数が全国的にも多い状況でございます。 ◆西沢正隆 委員 私の家ももう7年前から載っておりまして、家庭に大変応援をしてくれているというか。当初は電力会社の買取価格が23円ぐらいでしたかね。初期投資を15年ぐらいで減価償却できる話もあったんですけど。今、48円になりましたので、多いときは2万円、一番5月がいいですね、5月が一番発電するんですけど、2万円ぐらい入ってくる状況で非常にいいんですけど。設備投資をかなりかけているので、なかなかもうからない状況があるんですが。前に相談があって、農地で太陽光発電をやりたいという会社があったんですけど、たまたまそこは、農地転用して、温泉施設をつくる形であったんで、多分、ソーラーパネルはできたんですけど。農地転用の関係で、やりたいといってもなかなか設置ができない形もあるようですが。農業会議等、いろいろな法律が絡んでくるかと思うんですが、相談等があるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎長田敏彦 温暖化対策課長 農地につきましては、我が国の食料自給率を向上させなければいけないというもう一つの課題がございまして。そういったところにも設置をしたいという希望が、県内にも地方事務所等に相談があると聞いております。法律の関係で、優良農地には、基本的には太陽光発電ができない状況でございました。ただ、最近になりまして、国で、ソーラーシェアリングという言い方をしているんですが、農地に棚をつくりまして太陽光パネルを設置する。その下では、相変わらず農業利用するということを認める運用の弾力化がされまして、各地で少しずつ優良農地でも太陽光発電を行う事例が、長野県内ではまだありませんけれども、出てきていると聞いております。  ただし、優良農地の活用が主眼でございますので、その作物の収量が、太陽光発電を設置した後でも、もともとの8割以上は、作物の収量は上げなければならないという条件もあると聞いておりまして、まだまだ、課題といいますか、農家にとっては、両立が難しい面もある場所もあると聞いております。 ◆西沢正隆 委員 今後、知恵を出していろいろやっているようでございますけど、そういった相談がまだまだ出てくるのかと思いますので、国との相談になってくるかと思いますけど、今後もその点を考慮をしていただければなと思います。  太陽パネルが、長野県は全国3位ということですけど。太陽パネルの寿命は多分15年ぐらいだというんですけど、そのまま廃棄物になるのか、中を変えればまた使えるのか。前、家に来た人は、太陽パネルは将来、廃棄物になるんじゃないかなと。これだけ多くの屋根に載っていたものが廃棄物になったら大きな問題になるんじゃないかということを提案して、考えたほうがいいよと言っていって方がいたんですけど。実際に太陽パネルは、どんな形になっているのか考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎長田敏彦 温暖化対策課長 太陽光パネル、今は全量買い取り制度が20年ということもございまして、発電事業を行う場合に20年を基本に考える発電事業者がほとんどでございます。メーカーも保証期間を設けているわけですけれども、いろいろなメーカーの方から聞いておりますと、20年たっても保証されている発電量は下回るかもしれないけれども、まだまだ発電ができるということで、20年たてば廃棄をしなければならないものではないと聞いております。  ただ、途中において、気象の関係、台風等でパネルが損傷したり、耐用年数が経過して、機能しなくなったものを廃棄する時代がいずれは訪れるわけでございまして、そのときに、現在、FIT法の追い風に乗りまして、相当、我が国で太陽光パネルを設置しておりますので、大量に廃棄する時期が出てくるだろうと言われております。最近も新聞報道をされているので御承知かと思うんですけれども、そういった問題意識で、環境省太陽光パネルの廃棄につきまして検討を始めたということでございます。  御承知のとおり、パネルの中には鉛が含まれております。そういった有害物質を適正に処理しなければならない課題がありますので、国で検討して、きちんとした処理方法をルール化していくことが必要だと認識しております。 ◆西沢正隆 委員 中の機械だけ変えて、将来、一生使っていけばいいとは思うんですけど、最初のほうはなかなか、まだ、発達したというか、機能がいい状況じゃないと思いますので、その辺のことも、今後、考慮をいただければと思います。  あと廃棄物の関係、さっきもある議員から言われて、聞いてくれと言われたんですが。無料で旗を立てて回収しているじゃないですか。前も聞いたことがあるんですけど、よく「何でも持ってきてください」と。中には、ティッシュを配って、ほかのところと競争するところもあるようで、テレビ、冷蔵庫、自転車、何でも持ってきて、空き地に山積みにしてあるじゃないですか。ああいうものはどういう位置づけになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎宮村泰之 廃棄物監視指導課長 不用品回収で、道端等にのぼり旗を立てて、無料回収をやっておる業者がおります。回収業者は、無料で回収をしているということをもって、回収業者は、これは廃棄物ではないと。廃棄物の場合はお金を払って持っていってもらうのが基本的な考え方で、無料でもらってきている物については、廃棄物ではないという主張をされる事業者がかなりいらっしゃいます。ただ、保管の状況を見ますと、現実問題、テレビ等であれば、雨ざらしにしておる状況であると、テレビとしての利用価値がないことも明らかで、仮に無料で受け取っているという言いわけにしても、廃棄物に該当する疑いがかなり濃い状況でございます。  環境省でも、平成24年ですか、家電4品目の無料回収について判断方法を出しまして、型が古くて使用に耐えない物は廃棄物に該当すると認定していいんですよという通知を出してきております。私どもとしても、事業者に立入検査をして、その事業者の主張に対して、こういった保管方法に関しては、廃棄物に該当する可能性が十分あるんですよというお話をしながら、指導・監視をしているのが現状でございます。 ◆西沢正隆 委員 空き地だけではなく、ビルの一角を借りてやっていたりとか、そういう形もありますし、あの物はどこへ行くのかなと、さっき長野市の廃棄物が減ってきたのは、無料回収が寄与しているのかなと、今、ふと思ったんですけど。一時期よりちょっと少なくなったかなと思うんですが、空き地で何か積まれていると無料回収ということがあって、長野市の場合は、長野市が監視をしていかなければいけないんですけど。また今後も、あそこへ個人的に持っていく人に対して、罰則だとか、特にはないという認識でよろしいですか。 ◎宮村泰之 廃棄物監視指導課長 家電リサイクル法上、排出、いわゆる消費者に対して罰則規定はございませんので、消費者サイドとすれば、適正リサイクルをしようとすれば、リサイクル券を買って、リサイクル料を払って持っていってもらわなければいけない部分が、ただ持っていってくれる事業者でございますので、利便性があるので利用してしまう方もいらっしゃるんではないかと思います。ただ、私どもとしては、一般家庭から出るものは一般廃棄物という区分にもなりますので、各市町村とも連携をしながら、そういったことがなされないように、過日も環境省、それから経済産業省で一般家庭向けに、そういったところに出すことはやめましょうというリーフレットもつくっておりますので、そういったものも活用しながら、また市町村と一緒になって取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。 ◆西沢正隆 委員 県民は、よくわからないと思うんですよ。我々もわからなかったんですけど。グレーゾーンでやっているところもあると思うんですが、その辺、しっかりと指導していただければと思います。  あと特に環境の面は意識改革ですね。一人ずつの意識改革が必要でありますので、特に温暖化のこと、マイバッグのこと等も、環境部の人はもちろん意識が高いプロの職員であるかと思いますけど、どうやって県民に伝えていくか。いろいろ冊子等も出すわけで、多分、県の広報でもいろいろ出しているかと思うんですけど、意識改革をぜひ普及啓発するように、またなお一層励んでいただければと思います。 ◆小松稔 委員 冒頭、部長のその説明や、今、課長の説明の中にも出てきました。市町村がごみ処理の共同処理を目指すということで、何点かにわたって説明はあったわけでありますけれども。地元が困難を乗り越えてというお言葉もあったんですが、自治体間、あるいは処理場を設置する地元との関係が非常に難しい場面があった地区もあります。特に調整が難しかった中で、当初、平成15年くらいからスタートした部分もありましたよね。そういう中でここまで伸びてきた背景もあったやに記憶する地域もあるだけに、せっかく土俵に乗せて、諏訪湖周の扱いにしますと、最初に交付金、補助金をもらうスタートですが。最初の段で64%でしたか、想像をすると2年度と3年度に、建設本体工事等々で本年度以上の大きな国からの交付を期待して、あるいは計画にのせて進めていくことが非常に危惧されている状況であります。  ごみ処理につきましては、住民生活に直結をした基礎自治体にとっては、計画行政の中にあっても計画が滞ることは大変なマイナス要素になります。今、現施設を解体をして、そこへ新設をするとなると、その間の処理を他の施設で賄ってもらうわけですよね。他の施設では、思わない延命化に多くの大きなお金を投資したり、あるいは処理能力を少し上げるために対応を重ねているわけですね。こういう事態は、どちらが深刻かといえば、市町村、とりわけ一部事務組合を組んで進めてきたところは、今までのいろいろな課題を乗り越えてきた中で、「またか」みたいな状況にありますので、県も、当然、実態を掌握してつかんでいただいていると思うんですが、県から進んで、市町村以上のケアというか、そういう扱いにも心を連帯をしていただきたいことを含めて、県が国の状況としてつかんでいる、説明以上の実態があればそれもお聞きをしながら、昨年度からスタートをして、29年度までの長い計画ですね。その間、交付金絡みの国の事業がどう推移していくか、それを県がどう捉えているか。  さっきの説明では、さまざまな形でというお話なので、少し私ども理解しづらいし、部長も市町村と連携をして、国会議員にも要望したという範疇でありますので、その辺について、もう少し具体的にお聞きをできればと思います。 ◎豊田雄三 廃棄物対策課長 もう少し詳しくお話しさせていただきます。さまざまな取り組みという中で、一つは、先ほど申し上げましたように、国の内示があったすぐ後に、部長、東京へまいりまして、県関係の国会議員の皆さんと懇談がありまして、その際にも今の話をお願いして、5月の段階でお願いしてございます。  私ども県としても、一般廃棄物の施設、とても重要だと。こういった事業がまとまってきたのは、ダイオキシン問題で市町村の焼却炉、小さい焼却炉が幾つもあってはいけないんだよと。なるべく一つに大きくまとめて、連続炉ですね、24時間稼動してダイオキシンを出さないようにしようと、広域化計画で、県下15地域、まとまってきた経過がございます。そういった中で、各広域の中で計画が進んでおるところでございますけれども。  実は平成23年度にも同じ状況がございまして、国の内示が3分の1、33%という状況もございました。このときは、まだ当初は3カ所だけだったんですけど、計画段階でございましたので、入札差金で対応するだとか、自己財源で不足分に対応するだとかということがございました。何でこんなに少なくなってしまったかというと、例の事業仕分けで、こういった市町村の計画の不用額が非常に大きいと。予算がたくさん余ってしまうのでおかしいんじゃないかということで、事業仕分けに遭いまして、予算がばさっと切られたことをいまだにまだ引きずっているところでございます。  先日も、部長中心に、国の環境省の廃棄物対策課長にお話ししたんですけれども、予算国会で決まるという話なので、システムを変えるには、多くの皆さんの声が必要だというお話もありましたので、私どもも、先ほど申しましたように、県関係の国会議員の皆さんに当然、申し上げてございます。県としては、全国知事会がございます。そちらにも、私どもから交付金の財政支援をしっかりやってもらいたいということを盛り込んでいただきたいということでお願いしたんですけれども、知事会のレベルですと市町村の問題に簡単に触れられないので、環境問題、廃棄物問題、そういったものの計画、しっかり支援してくれという内容で要望をまとめていただくということでございます。あとそのほか、市長会からも全国市長会にも上げていくお話も聞いておりますし、町村会でも全国町村会も含めてそういった動きもあるということでございます。そういった形で、私ども、考えられることは手を打ってまいります。  今年度につきましても、補正予算がもし組まれることがあれば、予算獲得に向けて、また改めて陳情だとか、働きかけをしてまいりたいと考えております。 ◆小松稔 委員 今、課長の説明のように、ダイオキシン対策のスタートとして、800度か何か、一定温度以上に一日中なければ、火をつけるとき、消すときに、ダイオキシンがより発生することの対策で、一自治体だけでは24時間稼動するだけのごみが出てこないということで、広域化を組んだ経過かと思うんですね。それに向けて、今度は一定量を確保した。建設は莫大になってしまうから、ごみを減量しなければいけないということで、それぞれの自治体が住民に、ごみの減量化のために分別収集をより徹底したり、ごみ袋を販売する有料化にしたりという対策を、自治体では努力をしてきているわけですね。  お尋ねしますけど、有料化の影響かどうか、今、一般ごみがふえてきているところもありますよね。いい傾向ではないと思うんです。計画の裏の現状分析とすると、いい傾向ではないなと思うんですが。こうした足踏みが、悪い影響になってしまったり、地域にあっては、最終処分場をこれから選定して設置をする中で、現計画も進んでいるところもあるわけですよね。そういうところに対しても、自治体の動きや住民感情にもいい影響を与えっこないんですね。そういうことを十分に含んで、市町村との連携を強めていただきたい。あるいは取り組んでいる地域に合った、あるいは地域独自のまたいろいろな問題もあるでしょうから、国への対応も含めて、ぜひイニシアチブをとってもらうといいますか、連携して対応をしていただきたいなと思います。一般ごみがふえている現象について、どのように受けとめているか。 ◎豊田雄三 廃棄物対策課長 一般廃棄物の排出量につきましては、初委員会のとき、平成23年の実績で申し上げたと思いますけれども。総排出量はずっと減ってきたんですが、若干ふえたのは、実はごみの処理の、一般ごみの有料化をやった長野市だとかがやっていたんですけれども、ごみ処理を有料化しますと、その時点では出すのを控えますので落ちます。ただ、なれてしまうと、またふえ始めるんですよね。特に今回の一般廃棄物の排出量がふえたのは、長野市さんの関係で、住民がなれてしまったというのがあると思います。  そういったものも含めて、発生抑制は一番主眼に置いてやらなければいけないことでありまして、一つの運動として、マイバッグの持参の問題、私どものライフスタイルですか、ごみをなるべく出さない形で運動を展開していきたいと思いますし、もう一つ、委員おっしゃいましたように、市町村の皆さんも相当苦労なさっているんで、市町村の皆さんと私どもと意見交換なんかも毎年やっております。悩みも聞きながら、助言ができることは助言する形で進めてまいりたいと考えています。 ◆小松稔 委員 お願いをしておきたいと思います。次に資料3ですか。山岳環境保全の関係について、御説明をいただきたいと思うんですけれども。登山道について、山岳立県信州長野ということで、登山道の整備に対して、特に熟年の皆さんの利用者というか、山を愛する皆さんがふえてきたことも背景にはあるんでしょうけれども。そういう整備に向けて、これまで以上に整備の必要性みたいな声や、あるいは記事に触れる機会が多くなってきた。あわせて市長会、今、菅谷さんが市長会長なんでしょうけれども、市長会等々からも要望等も出されている現状で、国立・国定、あるいは県立という、指定された範囲内を整備することや、あるいはこれまでの取り組みは、その市町村や、一部、スポンサーもあったんでしょうけれども、山小屋関係者が努力をしてきたという、説明のとおりかと思うんですが。登山道の背景、登山道を管理・整備する責任の所在がどうであるか、県はどのように位置づけておられるか、まずそこからお願いをいたしたいと思います。 ◎市村敏文 自然保護課長 登山道の整備・管理の背景、それからどんな人が管理者かという御質問か思います。県におきましては、かつて平成14年ころに、登山道の机上での調査をいたしました。自然公園計画の中に登山道が位置づけられておりまして、計画書の中から拾い出しまして、自然公園内に、当時、120路線、1,039キロ登山道があると確認いたしました。一番の問題点は、94%が管理者不明確の登山道であることでございます。登山道自体が昔からの歴史の中で自然発生的に出てきているものですから管理者が明確にならない実態がございます。  また、数年前に青森県の奥入瀬渓谷におきまして、遊歩道の利用者の頭の上からブナの落枝が落ちてきて下半身不随の大けがをされた。このときに、管理者であります土地所有者の林野庁、遊歩道の管理者の青森県が最高裁まで争いましたけれども、管理者責任を問われ、1億5,000万円余の賠償がとられた判決がございました。こういったことから、登山道の関係者、なかなか自主的に登山道の管理者になりたがらないと。自然発生的なものであること、それから管理責任を負いかねない、非常に遠路にあって常に管理し切れないことがありますので、管理が進まない実態がございます。 ◆小松稔 委員 平成14年に机上の調査確認されたようですが。こういう状況になってきて、この資料でも補正で当初600万円で、また何がしかを足してことしはできるという。昨年は総額500数十万円くらいでしたか、対応をされてきているんですけれども。市長会等々の、あるいは山小屋の皆さんの要望を聞くと、これまで以上に県の支援を求めているということだと思います。御理解あるスポンサーに支援していただいたと思うんですが。いずれにしましても、状況を明確に確認して進めるべきときに、14年に御苦労されているようですけれども、現地の総点検をして、実態を把握して進めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市村敏文 自然保護課長 登山道の実態把握をすべきじゃないかという御指摘でございます。私ども、もっともなことだと思っております。ことしの当初予算に山岳環境緊急総点検事業をつくりました。1,000万円の予算でお願いいたしまして、登山道の実態、利用状況、荒廃状況をつぶさに見て、今後の方針の案をつくっていこうと調査を始めたところでございます。調査の結果をもちまして、検討してまいりたいと考えております。
    小松稔 委員 承知しました。一定水準の整備は不可欠であるでしょうからお願いをしたいということと、説明の中に、連絡会を設置して取り組んでいきたいということですが、組織の中に国を巻き込んで進められる、あるいは検討ができる体制を要望しておきたいと思います。  あわせて、山岳環境保全の中で山小屋のトイレの実態について、少しずつ、160、170あるうちの100ちょっとを、自然へそのまま返す地下浸透の方式から、取り出してヘリを使って持っていく形に改善をされてきたと、かつてお聞きをしたことがあったんですが。その後、それに至らないところの状況等について、現状はどうなっているか、県としてはどのような対応をするか、あるいはどうありたいかについて、進め方について、伺いたいと思います。 ◎市村敏文 自然保護課長 山小屋トイレの整備の実態と取り組みの方針という御質問でございます。私どもの手持ちの調査の結果によりますと、対象の山小屋個数が県下に160ございます。このうちの、平成24年度末で環境整備が整ったものが120、75%の達成率でございます。今年度も2カ所、整備する予定でございまして、少しずつ進んでいます。  整備の方法ですけれども、23年に環境省からの支援の制度ができました。その前、22年度までも補助金があったんですけれども、国の事業仕分けの中で利用者負担にするべきだということで、一旦、事業が廃止されまして、国の補助事業がなくなりました。県議会の皆様方のお力をお借りしながら国に要望活動を重ねた結果、23年度、国の新たな制度として、環境省が、直接、山小屋の事業体の皆さんに補助する制度ができました。制度に基づきまして、23、24、25と、ことしもそうですけれども、県下の未整備の山小屋を整備しているところでございます。  県の整備の目標といたしますと、現在の目標は、平成32年度末に85%まで整備率を上げようと取り組んでおります。国の事業を活用しながら、未整備の山小屋の皆さんにも声をかけて、特殊環境ですので多額な費用がかかるものですから。環境整備をしてもらいたいということでお声かけをしながら、整備率のアップに努めてまいりたいと考えております。 ◆小松稔 委員 了解をしました。せっかくの国の支援事業でありますので、慣れていない皆さんが、後手後手の対応になりがちでありますので、その支援も県でお願いをさせていただきたいなと思います。  山小屋の皆さんにお聞きをすると、ヘリを使って持ち出すのに1回数十万円かかる実態もあるようですが、これらに対して、県がどのように捉えているかを伺いたいと思います。 ◎市村敏文 自然保護課長 山小屋のトイレの維持管理費の御質問でございます。山小屋の皆さんに聞き取り調査をいたしましたところ、近くまで車が行ける、バキュームカーで搬出する場合が年間50万円ぐらいの費用がかかるそうです。それからヘリコプターでトイレの便槽というか、たまったものをヘリコプターで搬送するのが年間300万円程度、維持費がかかるそうでございます。こんな中で、国の補助事業を入れたところにつきましては、利用料を取ることが義務づけられるようになりました。利用料をいただきながらやっている。また市町村でもかさ上げしたりしてやっているということで、利用料を払うのが当たり前である雰囲気ができつつある実態かと思います。県もそのような動きに支援してまいりたいと考えております。 ◆宮本衡司 委員 二、三、お聞きしたいと思います。もう大分前の話ですけれども、飯山の堆肥センターですが、皆さん方、御承知のように、国の補助金もいただいたりして、平成5年に操業が開始されました。リサイクルして堆肥をつくる画期的なシステム施設だったんですけど。平成10年でしたね、ある週刊誌にいろいろな写真が載ったり、周辺の住民が大変困っているという記事が載りまして、前々知事の田中康夫さんの時代に、設置許可の取り消し処分が行われたんですね。もう操業してはいけないという処分がなされたんですけれども。その後、業者もおかしいんじゃないかと、逆に県を相手どって裁判になったんですけれども。いろいろな過程があるんですが、平成22年に、最終的に最高裁の判決が出て、県側が敗訴したわけですよね。田中康夫知事の判断は間違いであったという判決が出たんですけれども。県は負けてしまったんですから、平成22年の7月28日ですか、間髪を入れず、設置許可の取り消し処分の取り消しをしたんですね。  お伺いをしたいんですが、県内で施設と県で裁判沙汰になって、県が負けた事例はあるんでしょうか、それが一つ。仮に負けた際の、相手が請求するかしないかがありますけれども、賠償金は、過去、支払われた経過があるのか。また、飯山堆肥センターの場合は、相手方から賠償金の請求が出ているのかどうか。それともう一つ、平成23年の3月24日に、堆肥センターの今、建っている敷地の地権者の一部の方が、土地の明け渡し請求の訴状が提出されていると思うんですが、この判決は出たのかどうか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎豊田雄三 廃棄物対策課長 飯山堆肥の裁判に関連して、同じような事例があったかどうかというお尋ねだと思います。同じようなというと、安曇野市にございます「あずさ環境保全」の関係で訴訟がございまして、私ども、不許可処分をしましたけれども、それについても、同じように私どもが負けた状況でございます。それについては、損害賠償請求で、確か600万円ぐらいでしたか、一応そんな形であったと思います。  飯山堆肥センターにつきまして、私どもについては、損害賠償請求、いまだされておりませんということです。  それから土地所有者の関係、土地所有者がもう返せというやつですね。その関係、まだ結論が出ていない状況だと承知しておりますけれども、申しわけないです、そこまででございます。 ◆宮本衡司 委員 その後、去年の1月6日ですか、試験操業が開始されまして、4月18日に、県が変更許可申請を受理したという書類上のことですけど。新たな条件をつけて、再稼動をしてもいいということで受理をしたと思うんですけれども。その後の経過、再試験した後、今、本稼動をしているのかどうか、どんな状況か。また、再稼動して近所の周辺の住民の方々から苦情等々がないのかどうか、どのような監視体制を持っておられるのか。周辺住民の皆さん方から苦情等が出た場合の対応など、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎豊田雄三 廃棄物対策課長 飯山堆肥センターの関係でございますけれども、更新許可ですね。許可を取り消して、時間がたってしまったので、結局、更新許可せざるを得なかったんですけど、更新許可をするにつきまして、この業者、従前から堆肥としての製造に問題があったという認識がございます。それから、地元の方からの悪臭苦情が多かったことがございますので、許可申請の前にまず試験運転をさせて確認をさせてもらう。それから臭気や堆肥の品質について、許可条件をつけることで、慎重に対応してきたところでございます。昨年4月に事業者から更新許可申請が提出されて以降は、複数回にわたって事業者指導を行いまして、許可基準への適合状況を厳格な審査をさせていただきまして、12月27日、年末ぎりぎりですけれども、許可をした状況でございます。  許可に当たって、2つの条件を付したということで、一つ目は、近所に、おがこの処理施設があったり、農集排の施設があったりして、ほかにもにおいが出るところがありますので、通常ですと敷地境界で臭気が幾つとやるんですけれども、ほかの影響があまりにも強過ぎるので、臭突、においを出す煙突があるんですけれども、そこからの臭気を34以下とすることという、周辺で言いますと大体臭気数10ぐらいですか、相当するものだということで、臭突で34という条件をつけました。  もう一つは、出荷までの期間だとか、堆肥としての品質を確保するために、出荷するまでの期間50日間だとか、水分の割合だとか、そういったものを許可の条件として付しているということでございます。超過した場合は事業停止処分も、許可条件に違反したとして行政処分として科せられる状況でございます。  苦情につきましては、今のところ、私ども、聞いてございませんけれども。監視の状況につきましては、監視指導課長からお答えを差し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◎宮村泰之 廃棄物監視指導課長 監視の状況について、若干御説明申し上げます。今、廃棄物対策課長から御説明申し上げましたように、昨年の12月27日、許可更新をいたしまして、飯山堆肥センターでは、ことしの3月12日から汚泥の搬入を開始しております。4月15日から堆肥を発酵させる工程に入ってございます。私どもとしては、4月15日から1回目の堆肥の製造が終わる50日間、6月3日までの50日間を重点監視期間といたしまして、土日を含めて毎日、職員が現場周辺に伺いまして、臭気が出ていないかを確認をするとともに、平日は事業場内に立ち入りをいたしまして、堆肥周辺のアンモニアの濃度の測定をしながら監視をしております。先ほど廃棄物対策課長からも申し上げました臭気指数条件を許可のときにつけておりますので、臭気指数条件に適合しているかを、この期間に都合5回にわたって、臭気指数の検査をしておるところでございます。  50日間の間に、特に住民からの苦情を受けておりませんし、臭気等の状況についても、特段、問題がこの期間についてはなかったという中で、6月3日以降、飯山市とも協議をした上で、立入検査を、今まで毎日やっていたものを週に2回、臭気測定については、50日間で5回ですから10日に一遍くらいずつやっていたものを、2週に1回、月に2回という形で、若干、監視体制を緩くしてございます。今後とも、監視体制につきましては、周辺住民の皆さんの意向、飯山市の意向も含めまして、協議をしながら、周辺の皆さんの生活環境保全上の問題が出ないように、監視を続けてまいりたいと考えておるところでございます。超えた場合の対応等につきましては、先ほど廃棄物対策課長から申し上げたとおりでございます。 ◆宮本衡司 委員 直近まで、毎日毎日、施設へ立ち入りをしていただいたことは、本当に感謝申し上げたいと思います。それで、言うなれば堆肥のその製造の期間を長くするだとか、先ほどお話しされた臭突のところでにおいを測定するといった条件もかなり厳しくされたということで、それ、今は特に周辺の皆さん方から苦情もないということで、このまま推移していけばかつてのようなことはないとは思うんです。いずれにいたしましても、地元、市、そしてまた県の御当局と常に連携をとっていただきまして、許可条件に違反した場合には、速やかに行政としての御指導をいただければと思いたいと思います。話は飛んでしまうですが、建設部の建築指導課で、「ふるさと信州風景百選」という、信州のきれいな景観、風景を地域ごとにいろいろ集めて、コンテストするのかな、そんな事業があるんですね。環境部は全然関係ないというか、かかわってないですか。かかわっていなければないでいいんです。  ふるさとの風景に限らず、いわゆる景観の話って、こちらでいいんですか。それも建設部、そうですか、ではこれで結構です。 ○下沢順一郎 委員長 午後3時20分まで休憩を宣した。 ●休憩時間 午後3時02分 ●再開時間 午後3時19分 ○下沢順一郎 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆荒井武志 委員 先ほど登山道や山小屋トイレの整備等についてお話がありました。山岳環境連絡会を組織して、登山道の維持管理方法等を検討するということですけれども。これの状況ですね。組織化の時期とか、メンバーはどういう者を想定しているとか、その辺がまずありましたら教えていただきたいと思います。 ◎市村敏文 自然保護課長 山岳環境連絡会の概要についての御質問でございます。ただいま、先ほどお答えしましたように調査をやっております。調査の結果を見ながら、連絡会で検討していく日程になっております。その前に、近々、関係する市町村の皆さんとのワーキンググループを設置しまして、準備会に向けて意見交換をしてまいりたいと思います。その後、準備会を11月以降、山小屋の皆様にも入ってもらいたいということで、山小屋の皆様が地元におりられる時期に準備会を設定しまして、どんな人たちに連絡会のメンバーになってもらったらいいか、どんな課題があるか、整理をいたしたいと思います。その後、年度内にできれば連絡会の形を立ち上げてまいりたいと。本格的な議論は、結果が出る26年度になろうかと思いますけれども、前段階で設立できればということで、今、段取りをとっているところでございます。メンバーにつきましては、市町村、それから国の機関ですね、環境省林野庁、それから山小屋の皆様、そういったところを、今、想定しておりますけれども、準備会等で再度検討させていただきたいと考えております。 ◆荒井武志 委員 概要はわかりました。整備にかかる費用負担のあり方の検討をしていくと、これは環境基本計画の関係ですか、こちらに多分載っていたかと思うんですが。整備にかかる費用負担のあり方の検討状況ということですが、この連絡会の中であわせて検討していくということでしょうか。 ◎市村敏文 自然保護課長 登山道の整備の費用負担のあり方の検討で、現状では、過去に検討したことに基づきまして、寄附金等を活用して整備させていただいております。そのあり方の再検討等を含めまして、連絡会の中でいろいろ議論をしてまいりたいと考えております。 ◆荒井武志 委員 トイレ等について、利用料を取ってきている部分があることを先ほどお聞きしました。その辺がどうなっているのかということ、どの程度の額かをお尋ねするとともに、その費用負担のあり方の検討の中でも、利用料についても、ある程度、統一性を出していこうとか、そんなことも含めてお考えですか。 ◎市村敏文 自然保護課長 山小屋トイレの利用料についての御質問でございます。現在、先ほども申し上げましたが、国の事業を入れるときに利用料を取るというのが義務づけられております。御嶽山域、中央アルプス、それから北アルプスの南部地域におきまして、23年以降、国の事業を使って整備したところにつきましては、今のところ一律、どの山域も100円の利用料をいただいております。とりあえず100円でやってみて、多いか、少ないか、多分少ないということになると思いますけれども、200円に上げるとか、各山域での自主性にお任せして決めてもらうようにしております。ほかのところでは、チップ制を導入したりとか、やっておりますけれども。整備が進んでいるところは、大体チップ制でお願いするようなことをやっておりますけれども、まだ40ほど整備が進んでないところがあります。そこにつきましては、とてもお客様には利用料、チップ等をいただけないと伺っておりますので、まず整備を進めて、適正な利用料をいただく考え方だと思います。  現在、連絡会の中で利用料をどうこうという議論は、今のところ考えておりませんけれども、山域ごとに設けております地域協議会がございますので、そこでの議論に任せている状況でございまして、継続してまいれればなと思っております。 ◆荒井武志 委員 お答えいただきましてありがとうございました。利用料について、富士山の関係もあったりして、利用料、登山料ですか、こういうことも、今後、進めていくと思うんですけれども。トイレ等についても、利用者が全て間に合う分を出すのかというところがまた一番のポイントになるんだと思うんですけれども。ある程度、利用者が使って、このぐらいやむを得ないなというところを当然目指して検討していただきたいと思います。できるだけ利用者が私は出すべきだと思っておりまして、そんなところをまた頭に置いて進めてほしいなと思っております。  次の関係ですけれども、自動車の充電インフラ整備のことが先ほどありました。ビジョンの関係ですね。国の整備支援策がありまして、3分の2補助です。民間が導入したいと、入れたいところに対して、国が支援をするということだと思うんですが。県とか、あるいは市町村が、公設で100%出して設置をするお考えがあるのか、県がどこかに、県の事業として設置する考えがあるかどうかお聞かせください。 ◎長田敏彦 温暖化対策課長 県でEVインフラの整備の予定があるかということでございますけれども。今までの経過でございますが、長野県の県有施設に充電設備を2カ所設置しております。長野合同庁舎松本合同庁舎の2カ所でございます。今回の国の補助制度は、民間事業者だけではなくて、自治体も補助対象にはなります。市町村としては、市町村の観光振興とか、戦略の中で整備を計画している、検討している市町村もございます。ただ、県につきましては、基本的には民間事業者の活力を使って促進していこうということで、県として充電インフラを整備する考え方はございません。 ◆荒井武志 委員 民間がやる場合に、県として新たな財政支援について、どのようにお考えでしょうか。 ◎長田敏彦 温暖化対策課長 現在は国で、御説明申し上げましたような、従来に比べて非常に手厚い助成制度ができているものですから、これにあわせて県でさらに支援、財政的な支援は考えておりません。ただ、県の役割としましては、民間の事業者の皆様に、経済対策としての国の助成制度を幅広く知っていただいて、なるべく活用していただいて、私どものビジョンの385カ所に向かって整備が進むように取り組んでまいりたいということで、事業者の皆様とか市町村への説明会を6月の中旬に松本市内で開催したところでございますし、今後も自動車販売店、これから充電インフラの整備の主体として期待される事業者の皆様への説明会も開催をしていく予定としております。 ◆荒井武志 委員 県として改めてプラスして出すことはないと。わかりました。その辺を承知の上で、また今後、検討させていただきたいと思います。それから国道とか主要地方道路線での指定箇所、38カ所について、ここにつけたいということが、それぞれの地域であると思うんですが。18号線でしたら5カ所とかありましたよね。ある程度距離を置いてやるべきだと思っているんですけれども。市町村との調整の場といいますか、どう考えておられますか。 ◎長田敏彦 温暖化対策課長 交通量が多い路線への配備の箇所の配置の問題の御質問でございますけれども。今回のビジョンにおきましては、先ほどの資料にございました、4ページですけれども、国道18号で5カ所とか箇所を決めておりますけれども。どこの市町村に何カ所とか、この路線の指定では特に定めてはおりません。長野県の考え方といたしましては、幹線道路ですとか、交通拠点、道の駅、あるいはインターチェンジをおりた場所、そういったところに急速充電器が整備されることによって、県外から長野県へ訪れる方に安心感を与えた、バランスのとれた整備になると考えております。国道18号とか、交通量の多いところには整備が進むことが望ましいという考え方で、交通量の多い路線の指定をしておるわけですけれども。  民間事業者の方が、いろいろな現地の状況、商業施設駐車場に設置をすることも考えられますし、非常に交通の要衝の地点に整備することも考えられますので、民間事業者の皆様が一番適切な場所は計画されるということで、そこまで決めるんではなくて、民間事業者に任せたいと考えております。  市町村等々につきましては、市町村研究会を既に設けておりまして、その中で意見を吸い上げたりしておりますし、今後も民間事業者の計画は私どもに上がってきます。私どもで、ビジョンに基づく計画を認定させていただきます。国の補助制度で3分の2の優遇措置が受けられますので、情報が入った段階で、市町村には情報提供をして、何かあれば、またこちらに言っていただくことで情報共有をしてまいりたいと考えております。 ◆荒井武志 委員 民間事業者が中心的に設置するということでお話をいただいておりますけれども。充電器、通常のものと急速充電器と多分あると思いますが、設置費用はどのぐらいなんでしょうか。 ◎長田敏彦 温暖化対策課長 私どもでいろいろと聞いているところによりますと、普通充電器、こちら、ポール型ということで、御家庭のではなくて、もう少しきちんとした設備ですが、本体と工事費がございますけれども、本体価格が20万円から60万円、それから工事費用が20万円から50万円ということで、高ければ100万円を超える費用がかかるということでございます。一方、急速充電器につきましては、非常に費用がかかりまして、本体価格で80万円から400万円、工事費用では100万円から300万円で、非常に大きな金額がかかる、ものによっては1,000万円近く、工事費と本体価格でかかるとお聞きしております。 ◆荒井武志 委員 わかりました。各地にできるだけバランスよく設置されることが望ましいと思いますので、その観点でまたいろいろと御指導いただきたいと思います。  もう1点ですが、県内の主要河川の水質状況で、先ほども資料11の2にありまして。第三次の県の環境基本計画の第4章にもあるんですけれども。水環境は、生活環境の基盤として常に良好な状況に保たれていくことが当然必要であることだと思います。ここ20年ぐらいの間に、下水道が普及してきて、汚水処理人口も96%程度になっていると思いますが。県内主要河川の水質ですけれども、よくなってきていると全体的には見えるんですが。河川の水質状況のうちBODが、千曲川の千曲橋で2.1、犀川の田沢橋と小市橋でも2.1、奈良井川の島橋は2.8で、前年に比べて急激に上がっているんですね。どう分析、あるいは捉えているか教えてほしいと思います。 ◎村田博 水大気環境課長 荒井委員さんおっしゃられたように、資料11−1に河川のBODの変化がグラフで示されております。平成8年から平成24年までのグラフですけれども。過去、平成18年度に比べますと、ずっといい状況になってきていると。委員さんおっしゃったように、下水道の整備があると思います。ですけれども、一部の河川基準を満たしてない状況です。先ほども御説明申し上げましたけれども、昨年の夏、非常に気温が高くて日照時間も長かった。そういう状況になりますと、どうしても藻の発生等で水質が悪くなる傾向。あるいは高温で、最近は雨も、しとしとじゃなくて、ゲリラ豪雨がございまして、降るときは降るんですけれども、降らないときは降らない状況が起きて、河川の流量も少なくなって、日照時間が多くなると、水質がどうしても悪化する状況が起きています。生活排水対策は進んでいるんですけれども、温暖化の影響、100%とは言えないかもしれないですけれども、今後、河川の水質については、少し注視をしていかなければいけないのかなと考えているところです。 ◆荒井武志 委員 お話しのように、温暖化が大変に進んだりし、異常気象と言われるものが大変に見えてきておりまして、そういうものが直接、数値に影響してしまうところが、困ったところですけれども。いずれにしても、数値についても基準があるわけですですから、それ以下になる御努力もいただきたいということをお願いしまして、終わります。 ◆高村京子 委員 資料第1号でございます。高速液体クロマトグラフ質量分析計の導入でございます。本当にありがたいことだなと思っておりまして。特に新たな知見、3の(2)ですけれども、新たな知見により特定された化学物質で、地下水等に浸透することで、魚、植物人体に影響を及ぼすことが懸念されている。(2)の部分というのは、(3)、(4)にかかるということですかね。そのほかにも、(3)のネオニコチノイドですとか、LASの測定の義務化とか、ほかにもまだあるんでしょうか。(3)と(4)との関連で、新たな知見により特定された化学物質は、どんなものがあるのか教えていただきたいと思いますが。 ◎村田博 水大気環境課長 化学物質の関係は法律がございまして、化学物質を新たにつくる場合には、化学物質の審査をする法律がございます。安全性とか認められたものが、化学物質として認められて世の中に出回ってくることになるわけですけれども。化学物質の中でも、特に人体等に影響がある物質は、PRTR法がございまして、先ほども御説明しましたけれども、事業者による適正な排出管理が義務づけられてくるわけでございます。物質数は大分ふえてきていまして、300を超える物質になっているかと思いますけれども、事業者が自主的に管理をする形になっているところでございます。  その中でも、特に水環境の保全について、確認をしなければいけない物質が、最近は環境基準項目以外にも、要監視項目等々で幾つかのものが定められています。それとは別に、長野県では、先ほどもお話を申し上げましたけれども、上流県でございますので、上流域の水質調査という中で、先ほど高村委員さんからお話がありました、5、6種類あるネオニコチノイド系農薬の調査をする。それからLASですけれども、新たな環境基準項目になるということで調査をしていく。現状では、新たなという部分は、この2つにかけて実施をしていくと。従来から、先ほども申し上げましたガスクロマトグラフ質量分析計、こういった機器は入っていますので、機器による分析は、従来から実施させていただいているところでございます。 ◆高村京子 委員 こういったところに視点を置いての水質検査、環境検査をしていただけるという、ようやくという思いでございます。この問題を認識し始めたのは、松枯れ対策ですね。いわゆる松くい虫が原因であると予測して、有機リン系、最近はネオニコチノイド系の農薬の空中散布が行われる中で、2000年代に入ってから、世界的に因果関係があるのではないかという発表がされております。欧州では、規制、使用の規制の方向がありますけど、日本ではまだ農水省なども規制するはなくて、因果関係ははっきりしない状況になっていると思うんですね。  (3)ですけれども、ネオニコチノイド系農薬で、ミツバチ等の昆虫生態系がかなり世界的にも破壊されてきているんじゃないかと言われております。それから人の健康、頭痛とか発疹等と書いてありますけど、もっと深刻な事態が、研究論文なんかであるかと思いますが、把握していただいているでしょうか、どんな人体への影響を認識していただいているのか。 ◎村田博 水大気環境課長 直接、疫学的なものを調査をしているわけじゃないので、日本植物防疫協会が出している農薬ハンドブック、そういったものを参考にしながら、どの程度の疫学的な影響があるかを調べているところです。実際には、農薬の中には、殺虫剤とか、殺菌剤とか、いろいろあるわけですけれども。使うことによって、農業生産高も上がっていることもありますので、適正な使用ですね。人体に影響が出る、あるいは動植物に影響が出るような使用の仕方は、まずいわけですけれども。バランスをとりながらということになると思います。量的にどうなのかは、機械を導入することによって、上流域の水質の環境を測定することができるようになるということでございますので、御審議のほうをお願いしたいと思います。 ◆高村京子 委員 調査をしていただくということで、大変精力的に取り組んでいただきたいと思います。今まで発表されている中では、農薬関係ですけれども、松枯れの関係での空中散布した場合には、結構、国が決めている基準よりもかなり高濃度で検出されることが確認しているという論文を、愛媛大学の河野教授なんかも言われていますけれども。私も上田で佐久総合病院の先生も調査してくださいましたけれども、場合によっては、本当に呼吸不全になる事例も実際に出ております。それから学校で、発達障害的なお子様が大変ふえているんですよね。因果関係は認定されておりませんけれども、かなり疑われるということで。アメリカも1990年から発達障害児ですとか自閉障害児がふえているんですけれども、因果関係があるということ。場合によっては、呼吸不全ですとか、それからアセチルコリンですか、神経系がやられてくることで、運動障害とか、逆に多動的に、刺激が強い多動的になることも報告されておりますので、神経ですとか、発達中の子供たちの脳に対する影響は、かなり因果関係がありそうです。  ミツバチの大量死もあります。ミツバチは花粉を花から花へということでやってもらいますので、ミツバチが大量死することは、農作物、果樹等の発育にも、農業への影響も逆に深刻な事態になるのではないかと思いますので、ようやく、ようやく、調査をやっていただける、予算を組んでやっていただけるということで、大いに調査をしていただきながら、全国でも調査結果は集約されるということですよね。ぜひ精力的にお願いしたいと思います。  具体的にはいつからスタートできそうでしょうか。年内からスタートできるのか、また準備が必要でしょうが、いつからスタートできるのでしょうか。 ◎村田博 水大気環境課長 補正予算がお認めいただければ、早急に機械の整備、配置等をしまして、新しい機械ですので、当然ながら運転管理、職員の技術的な資質も高めていかなければいけないこともございますので、ネオニコチノイド系、それからLASですか、長野県の水環境保全総合計画の中には、調査すると定められていますので、設置し次第、体制が組めるようにやっていきたいと考えております。 ◆高村京子 委員 よろしくお願いいたします。資料11の2ページの水道水源のダム湖で、9つの水道水源ダム湖のうち、8のダム湖で目標の一部を達成しませんでしたということで、資料を見させていただくと、ほとんど大きな長野県ダムは、目標を達成していない状況ですが。毎年、悪い傾向になっているのか、改善傾向になっているのか、水質保全目標が達成できない原因といいますか、どんな御認識をなさっていただいているか、教えていただきたいと思います。 ◎村田博 水大気環境課長 資料11−2の24ページですけれども、水道水源ダム湖の水質調査結果を載せています。それぞれダム湖によって目標値が違うわけですけれども。目標値をつくった当初に、何とか数値を改善させたいこともあって、そのときの数値よりも少しよいものを目標値にしていることで、毎年、達成は難しい状況になっています。昨年度、達成したのは、奈良井ダム湖だけでございます。例年は、2カ所、あるいは3カ所ぐらいは達成するんですけれども、昨年はちょっと悪かった。夏場に高温が続いたことと、日照時間が長かったことが原因だろうと考えているわけですけれども。どうしても夏場に気温が上がると、クロロフィルという植物プランクトンが発生しやすい傾向がありますので。  9カ所すべてが水道源水となっているわけですけれども、どこの水道も、特に異臭味とか、臭いとか、悪い状況にはなっていません。現状で調査をしている範囲では、基準を少し超えている項目もあるわけですけれども、水道の源水として使えない、あるいは問題が出ていることはないと認識しております。もしそういうことが起きてくれば、何か対応を今後していかなければいけないと考えているところです。 ◆高村京子 委員 目標は達成しなかったものの、早急に対応する数値ではないと考えて、引き続き数値目標を達成するということで御努力をいただくけれども、何か早急な対策をとる必要はないということですか。はい、わかりました。 ○下沢順一郎 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で環境部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。最初に、第1号「平成25年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第6款 環境費を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第3号「平成25年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)案」を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第13号「千曲川流域下水道上流処理区終末処理場建設工事委託契約の締結について」を採決いたします。本件を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第20号「平成25年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第6款 環境費、第9款 土木費 第5項 都市計画費を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 ◆高村京子 委員 第20号ですね。私ども、本会議でも、総務委員会等も傍聴させていただきましたけれども、県の常勤職員の皆さんの給与カットですよね。地域不況の中で、総務部長もお話ししておりましたけど、地域経済に与える影響が25億円から30億円あります。頑張っていただいている県の職員さんの給与を、生活、給与を守りたい思いがありますし、長野県としても、理事者側としても御努力いただいた交渉の経過もありますけれども、こんなことを繰り返していては、本当に地域不況が大変なことになると思っておりまして。条例は、先日の本会議で可決をされておりますけれども、私どもは合意できない思いでございますので、反対の立場をとらせていただきたいと思っております。以上です。 ○下沢順一郎 委員長 反対意見が出ましたので、本案について、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は本案に反対とみなします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第21号「平成25年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第2号)案」を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 ◆高村京子 委員 先ほどと同じ趣旨で反対の立場をとらせていただきたいと思います。 ○下沢順一郎 委員長 反対意見が出ましたので、本案について、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は本案に反対とみなします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これより請願・陳情の審査を行います。当委員会に付託されております環境部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。環境部関係の請願・陳情は、請願の継続分3件、陳情の継続分6件、陳情の新規分1件であります。  次に、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者または陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。  最初に請願の審査を行います。それでは継続分の請願の審査を行います。継続分の審査に当たっては、2月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  それでは継続審査となっております請第1号、請第9号及び請第40号について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎塩谷幸隆 環境政策課長 状況に特段の変化はございません。 ○下沢順一郎 委員長 お諮りいたします。状況に変化がありませんでした請第1号、請第9号及び請第40号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  以上を持ちまして請願の審査を終局いたします。  次に陳情の審査を行います。審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に継続審査となっております陳情6件を、続いて新規の陳情1件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。
     それでは継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、2月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  継続審査となっております陳第38号、陳第106号、陳第107号、陳第223号、陳第231号及び陳第368号について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎塩谷幸隆 環境政策課長 状況に特段の変化はございません。 ○下沢順一郎 委員長 お諮りいたします。状況に変化がありませんでした陳第38号、陳第106号、陳第107号、陳第223号、陳第231号及び陳第368号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  次に新規の陳情の審査を行います。陳第387号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。      〔「要らない」と呼ぶ者あり〕  質疑等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それではこの陳情の取り扱いについて、御協議願います。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がありましたので、陳第387号については、採択とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  それでは、以上で環境部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明2日は午前10時30分から委員会を開会し、商工労働部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し放送または口頭連絡により行いますので御了承を願います。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後4時00分 △採決結果一覧(環境部関係) (付託議案)  ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)     第1号 平成25年度長野県一般会計補正予算(第1号)案中      第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中       歳出 第6款 環境費     第3号 平成25年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)案    第13号 千曲川流域下水道上流処理区終末処理場建設工事委託契約の締結について  ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(挙手採決)     第20号 平成25年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中      「第1表 歳入歳出予算補正」中       歳出 第6款 環境費          第9款 土木費           第5項 都市計画費     第21号 平成25年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第2号)案   (請願)  ▲ 継続審査としたもの(簡易裁決)     請第1号、請第9号、請第40号   (陳情)  ▲ 採択すべきものと決定したもの(簡易採決)      陳第387号  ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)     陳第38号、陳第106号、陳第107号、陳第223号、陳第231号、陳第368号...