富山県議会 2018-06-01
平成30年６月定例会 一般質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（高野行雄君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
2 ◯議長（高野行雄君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第99号から議案第107号まで及び報告第３号から報告第11号までを議題といたします。
これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
酒井立志君。
〔５番酒井立志君登壇〕
3 ◯５番（酒井立志君）皆様、おはようございます。
今
定例会一般質問、トップを務めます自由民主党の酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今日、経済の
ボーダーレス化や
グローバル化により国際間における人の移動も活発化しています。
今後の少子高齢化を見据えたとき、我が国経済の持続的成長や地域社会の維持発展のためには、外国人住民を資産として捉え、大人も子供も全ての人が自分の能力を最大限に発揮し、活躍できる社会を創造していかなければならないと考えております。
しかしながら現状は、外国人住民の多くが、異文化の中で
コミュニケーションを初め、子供の教育、医療、福祉、防災等さまざまな面で課題を抱えていると考えています。
まずはこうした状況を改善し、本県が環日本海の拠点都市たる国際社会で開かれた地域としての評価を得ることが重要かと思います。
そのためには外国人住民の日本語学習を支援したり、外国人の子供の教育を支援したりと、さまざまな課題に挑戦し、外国人にとっても全国で一番住みよい県になるようにと各種施策を講ずることは、
高度外国人材の獲得にも結びつくものであって、ひいては本県の地域社会の安定と発展につながるものと考えます。
そこで多文化共生の取り組みについて、先日、
自民党代表質問の最後でも取り上げていただきましたが、引き続き私からも関連して７点について質問いたします。
2012年７月に新たな在留管理制度と
住民基本台帳制度が施行されたことにより、外国人住民も
住民基本台帳制度の適用対象となり、市町村が行政サービスを提供する基盤が確立されました。
政府の
日本再興戦略において、2013年以降外国人は日本経済の担い手として捉えられ、主として優秀な海外の人材の受け入れ方策がうたわれてきたところでありますが、2016年６月の
日本再興戦略2016において、外国人の生活環境の整備について初めて言及されたところであります。
また、同月の経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太の方針では、
高度外国人材の
受け入れ拡大を目的とする
ＪＥＴプログラム修了者等への就労支援や、生活環境整備が掲げられております。
さらにそれ以降も、例えば、今回の骨太の方針や、まち・ひと・し
ごと創生基本方針等において外国人材の活用や
受け入れ拡大が掲げられておりまして、その取り巻く状況がさらに大きく変化している流れの中で、多文化共生の取り組みがまさにこれからが正念場と考えております。
一方、本県においては、平成19年に多
文化共生推進プランが策定され、24年３月に改定されておりまして、おおむねプランの期間とされる５年以上が経過しているところです。
そこで多
文化共生推進プランについて、これまでの取り組みをどう評価し、策定時からの状況の変化も踏まえて、今後プランの見直しも含め、どのように取り組んでいくのか石井知事にお伺いをいたします。
2016年９月には人の国際移動に関する初めての国連サミットが開催されました。
グローバル化の進展により活性化する国際移動に伴う課題は各国共通のものとなっております。
日本においても人口減少、少子高齢化、東京圏への一極集中に伴うさまざまな課題に対応し、持続可能な活力ある社会を維持するための地方創生の取り組みが各地で進められており、このような状況下において、本県産業のさらなる成長には、優秀な人材確保が不可欠であり、外国人の能力や多様性を生かす取り組みは有効と考えます。
そこで、海外との人材獲得競争に負けないため、企業ニーズなども把握し、取り組みを進めていくことが大事なことかと考えます。
そこで、県内企業において、高度な技術、知識を持った外国人の雇用促進を図るため、
マッチング支援など県としてどのように取り組んでいくのか
商工労働部長に伺います。
一般外国人に関しては、日本語及び日本社会の習慣に対する学習の必要性は以前より指摘されてきましたが、初来日間もない外国人は生活の変化に応じて未知の語彙、場面に直面する機会が多く、それぞれの場面でさまざまな対応が迫られます。
また、外国人住民が多い地域では、多言語でさまざまな情報を発信することにより、日本人住民にとっても外国語に触れる機会を生み出し、多
文化共生社会を促進するきっかけとなります。
一方、外国人住民の多国籍化により、全ての外国人住民の母国語に対応することはなかなか難しく、困難な状況になっているかとも考えます。
このような事情を背景として、地域の暮らしに密着した文化や習慣、地域情報などの理解も含めた日本語教育や、住民参加により交流を深める取り組みも求められているところだと考えます。特に、子供が集い、学ぶ機会を増やすなど、外国人の子供、保護者への支援の充実も必要であります。
そこで、外国人住民の地域社会への参画を促すため、
日本語教室等の充実を図るべきと考えるが、現在の取り組み状況とあわせて
総合政策局長に伺います。
グローバル化が進展する中、本県でも多くの外国人住民が生活しており、外国人の子供の教育の充実を図ることが急務となっていると存じます。
特に、
高度外国人材が就労する地域を選択するに当たっては、子供の教育環境が整備されていることが重視されることを認識すべきであります。
外国人の子供に関しては、日本語教育、教科教育のいずれもの観点からサポートが必要であるとともに、学校での孤立やいじめにより居場所を失う問題や、保護者の不安定な雇用環境に伴う経済問題、不就学の子供が生まれる問題などがあり、その課題や背景は複雑化しています。
そのことから、日本語での教育環境における効果的なサポートや、保護者の不安解消のほか、孤立、いじめにより居場所を失うことがないよう、きめ細かな対応が必要かと考えます。また、外国人の子供が不就学とならないよう、
住民基本台帳の情報に基づく就学促進などの目配りも必要かと存じます。
そこで学校教育において、日本語指導の充実や生活相談、指導、保護者への情報提供など、
外国人児童生徒等に対してどのように支援していくのか教育長に伺います。
長期間在留する外国人の増加に伴い、在留外国人も高齢化が進んでいるような実態であります。このため入院や出産、子供の健康なども含めて、外国人住民が日本の医療、福祉サービスの受給者となる場面が増加しています。
そのことから制度の理解促進や通訳の配置等も含め、取り組みを進めていく必要があろうかと考えます。他県では福祉制度等に関する講義や病院の見学などの取り組みを行っている例もございます。
外国人住民が安心して医療、
介護サービス等を受けることができるよう、関係情報の多言語による情報提供、医療機関等の
受け入れ体制整備など、県内の状況をどう把握し、今後、県としてどのように取り組んでいくのか厚生部長にお伺いをいたします。
外国人に対する災害時の対応策は、従来、各地で重要なテーマと捉えられています。
本県が新たに策定した新総合計画の中でも、未来とやまの
グローバル社会における地域づくり・人づくりの中で、多文化共生の地域づくりとして、災害時における外国人住民に対する支援体制の整備も盛り込まれております。
いずれの地域も共有する課題である自然災害に関する防災・減災の取り組みに関して、外国人住民は
コミュニケーションの面に加え、文化、慣習の違い、さらに災害経験の多寡といった点で他の災害時要援護者とは異なるハンディキャップを有しており、外国人特有の災害対策は急務であります。
さらに外国人住民は必要な情報が的確に伝われば、避難所に自力で向かうことができるほか、支援する側として活動することができる点を勘案すれば、外国人への
情報伝達支援は重要な課題であります。
新総合計画では、多文化共生の地域づくりにおいて、災害時における外国人住民に対する支援体制の整備と掲げておりまして、加えて、また、国が制度化した
外国人災害支援コーディネーターの設置も進めていく必要があるかと思います。
そこで災害情報の多言語化、災害時における
情報伝達支援など、外国人住民に対してどのような支援体制を整えていくのか
総合政策局長にお伺いをいたします。
多
文化共生施策の対象となるのは、在留外国人に限らないことから訪日外国人の状況を概観すると、その総数については、2003年の
ビジット・ジャパン事業開始以来、官民挙げての
訪日外国人増加促進策を通じて、2015年現在では1,974万人となり、10年前と比べますと約３倍増となっております。
今後も2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを初めとする国際的なイベントが予定されておりますので、訪日外国人のさらなる増加が予想されるところです。
政府は、観光産業が生み出す付加価値をまとめた観光ＧＴＰ総生産は、
訪日外国人旅行者の急増に伴って、12年から16年に約２兆円増加したと分析しております。
日本の名目ＧＴＰはその同期間中に約43兆円増加しておりますので、観光産業の２兆円は約4.5％に相当し、これは小売業や
情報サービス業よりも高い割合でＧＴＰの伸びに寄与したことになります。訪日による宿泊や飲食、土産物の購入など、幅広い業種での消費に貢献しているということです。
他県では、留学生やＪＥＴ参加者によるＳＮＳ等での
観光情報発信を行い、効果を上げている例があると聞きます。
外国人ならではの視点で、地域の魅力の再発見による
インバウンド観光の需要発掘や、グローバルな情報発信が観光振興につながると考えます。
そこで外国人観光のさらなる誘客のため、
外国人住民等を情報発信などに積極的に活用することも必要と考えるのでありますが、観光・交通・地域振興局長にお伺いをいたしまして、多文化共生の質問を終わります。
4 ◯議長（高野行雄君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
5 ◯知事（石井隆一君）おはようございます。酒井議員の御質問にお答えをいたします。
多
文化共生社会の取り組みについてであります。
県では平成19年３月に多
文化共生推進プランを策定いたしまして、24年３月には、外国人を取り巻く環境の変化を踏まえて改訂を行って、地域における
コミュニケーションの支援、初期の日本語教室の開催など、また、生活支援の充実、留学生への奨学金の支給など、また、多文化共生の地域づくり、多
文化共生施策の計画的・総合的な推進、連絡会議などもつくっておりまして、こうした４つの方向性に沿いまして各般の施策を実施しております。
一方で、ここ数年、県内を訪れる
外国人観光客の大幅な増加に加えまして、お話のように
外国人技能実習制度の拡充、受け入れ期間が３年から５年に拡大されたとか、あるいは在留資格、介護の創設があったり、こういった国の制度の見直しが進んだこともございまして、県内の外国人住民の方の数は４年連続で増加しまして、29年度は過去最高の１万6,637人となっております。
そこで、県としましては、こうした国の制度改正や県内の生産年齢人口の減少等を踏まえまして、県内のホテル、旅館での外国からの
インターンシップ学生の受け入れですとか、技能実習生に対する日本語研修の支援を実施しておりますほか、27年度からは
ＡＳＥＡＮ留学生の積極的な受け入れ等を行っております。
今般、お話のように骨太の方針の原案で外国人材について新たな在留資格の創設、例えば、業種についていいますと建設、農業、宿泊、介護などに限定はされていますけれども、業種ごとの技術試験に合格して、かつ、日常会話程度の日本語能力があれば、在留資格の取得が可能だといったような抜本的な
受け入れ拡大策が示されておりますし、また、まち・ひと・し
ごと創生基本方針案でも地方における外国人材の新たな活用方策等が示されたことなど、県内の外国人住民などを取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえまして、お話のように従来の多
文化共生推進プランの大幅な見直しをしたほうがいいのではないかと考えておりまして、今年度後半から着手したいと思っております。
この見直しに際しましては、
外国人材受け入れ拡大に向けた方策を新たに追加しますことや、これまでの多
文化共生プランに含まれる災害時の外国人対応、
外国人児童生徒への学習の支援、また、地域と外国人住民をつなぐ外国人のリーダーの育成などの充実につきまして、十分検討してまいりたいと思っております。
今後も、国や市町村、企業、
民間ボランティア団体等と連携しまして、
グローバル化が進む時代ですから、外国人材の適切な受け入れや多文化共生などの推進にしっかりと取り組んでまいります。
6 ◯議長（高野行雄君）
伍嶋商工労働部長。
〔
商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕
7
◯商工労働部長（伍嶋二美男君）外国人の雇用促進に関する質問についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、高度な技術や知識を持った外国人の雇用は、県内企業の多様性や成長性を高めるために重要であり、特に
外国人留学生等を
グローバル人材として確保することは、本県産業の成長に資するものと考えております。
県では平成24年度から
グローバル人材活用促進事業を実施しておりまして、県内におきまして
グローバル人材を対象とした
合同企業説明会や
外国人留学生向けの就職セミナー、また、県内企業向けの外国人採用に関するセミナーを開催しているほか、昨年度には、例えば卒業前から就職活動を行って卒業と同時に就職するなどの日本独自の就職慣行や県内企業への就職事例を掲載いたしましたハンドブックを作成いたしたところでありまして、これを県内大学や県内企業等に配付しております。
この結果、
外国人留学生の
マッチング件数は年々増加しておりまして、平成29年度の就職者は27人となっております。
また、昨年度、
合同企業説明会等に参加した県内企業の164社を対象といたしまして
外国人留学生の採用状況を調査したところ、採用に関心があると答えられた企業は35％、採用実績ありと答えられた企業は15％となっておりまして、いずれも前年度の調査に比較して増加をしております。
このため
グローバル人材を確保していく必要があることから、今年度は、例えば求める語学力やあるいは専攻分野、こういったことなどの詳細なニーズ調査を行うことを予定しておりますし、東京都内や金沢大学及び信州大学におきまして、
外国人留学生を対象とする企業説明会を開催することとしております。
引き続きニーズ調査の結果なども参考としながら、優秀な
グローバル人材と県内企業との双方のニーズに沿ったマッチングに積極的に取り組んでまいります。
8 ◯議長（高野行雄君）
蔵堀総合政策局長。
〔
総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕
9
◯総合政策局長（蔵堀祐一君）まず、最初に、外国人住民の地域社会への参画を促すため、
日本語教室等の充実を図ってはどうかという御質問にお答えをいたします。
県内の外国人住民の増加に伴いまして、日本語学習が必要な外国人も増えてきております。そうした方への支援の充実は大変重要だと考えております。
このため、県では地域社会への参画に必要な日本語の習得の支援といたしまして、１つには日本語がほとんどできない外国人住民の方を対象といたしまして、日本の文化や習慣、地域の生活情報など、
生活オリエンテーションを兼ねました初期の日本語教室の開催をいたしております。また、
住民ボランティアの方が運営されます日本語教室への支援ですとか、
外国人技能実習生への日本語研修の支援も行っております。
また、市町村におきましても７つの市で日本語教室を開催しておりますほか、外国人住民の割合が高い高岡市や射水市などでは、民間の
ボランティアによります日本語教室も開催されているところでございます。
また、外国人のお子さん、子供につきましては、日常生活では会話ができても学業に必要な日本語能力が身についていないことも多いことから、そうした子供たちに対しまして、集い、学ぶ機会の提供も重要であると考えております。
県ではモデルといたしまして、射水市では多
文化こどもサポートセンター、それから、高岡市では多
文化こども勉強室の立ち上げを支援いたしまして、その後、それぞれの市に運営を引き継いでいるところでもございます。さらに国際交流協会ですとか民間団体におきまして、勉強お助け隊ですとか、
外国人中学生に対しての高校進学支援などの学習支援が行われているところでございます。
今後も引き続きまして、市町村や民間団体等の意見も聞きながら、多様なニーズがあると思いますけれども、そうしたニーズを把握しながら日本語学習や子供への学習のより効果的な支援に努めてまいります。
次に、災害情報の多言語化ですとか、災害時における
情報伝達支援についての御質問にお答えいたします。
外国人住民は県の地域防災計画上、高齢者や障害者の方々と同様に、自力で避難することが困難な災害時要配慮者として位置づけられておりまして、災害が起こりました際に言語の違いに起因する情報不足ですとか、文化や慣習の違い、あるいは災害経験が少ないといったこともございますので、外国人住民の方に対しては特有の対応が必要だと考えております。
これまでもＦＭラジオを通じました４カ国語での防災情報の提供ですとか、災害時
外国語支援ボランティアの養成研修、それから、広域連携によります災害時
外国人支援ボランティア研修を行ってきているところでもございます。
この研修ですが、具体的には例えば富山県で
災害多言語支援センターを設置して、石川県、福井県から外国人の
支援ボランティアの方の派遣を受け入れるといったような訓練も行っております。また、昨年度からは市町村担当者などを対象といたしまして、
災害多言語支援センターの仕組みについての研修を行っております。これは
外国人被災者に対しまして、多言語で災害情報を提供するセンターでございます。
この３月には国におきまして、災害時
外国人支援情報コーディネーター制度というものについて報告書がまとめられたところでございます。
この報告書によりますと、この
情報コーディネーターは
災害多言語支援センターにおきまして、
外国人被災者のニーズとのマッチングを担うという役割があるわけでございます。この
情報コーディネーターとなるための研修を受講していただいた後、
コーディネーターの候補者の名簿に登録をされて、もし災害が起きれば活動していただくということになります。
この研修ですけれども、来年の２月に第１回目の研修が国において行われることになっておりまして、県からも受講者を推薦して研修を受けていただくということを考えております。
引き続きまして、災害時の外国人支援のかなめとして活躍できます人材の確保育成ですとか、外国人自身の防災意識の向上と日ごろの災害への備えの充実を図りますための取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（高野行雄君）渋谷教育長。
〔
教育長渋谷克人君登壇〕
11 ◯教育長（渋谷克人君）次に、
外国人児童生徒の教育についての御質問にお答えいたします。
国の調査によりますと、県内の日本語指導が必要な
外国人児童生徒数は、平成28年度において小中学校合わせて302名で、平成18年度の276名から増加しております。
県教育委員会では、日本語指導が必要な
外国人児童生徒の教育環境を整備するため、支援を必要とする児童生徒の多い学校に
日本語指導教員を追加配置いたしまして、日本語指導や生活指導などを行っております。また、子供たちが居場所を失うことがないように、毎年留意すべき点などをまとめた手引を作成配布いたしますとともに、
外国人児童生徒への指導や支援などに関する講座を年２回開催いたしまして、教員の指導力向上に努めております。
さらに保護者の方々に対しましては、不安を解消していただくため、母語、これは生まれたときから使っている言語のことでありますが、母語で学校生活や進路に関する相談に対応する
外国人相談員を配置いたしまして、個々の実情に応じてきめ細かく支援を行っております。
外国人児童生徒の就学につきましては、外国人の子供たちが不就学となりませんように、
市町村教育委員会などから成る連絡協議会を設けまして指導助言を行っておりますので、いずれの市町村におきましても該当の児童生徒の名簿を作成いたしまして、保護者の方々に就学案内を通知するなど就学促進に努めております。
今後とも
市町村教育委員会と連携しながら、
外国人児童生徒への教育環境の充実に努めてまいります。
以上です。
12 ◯議長（高野行雄君）前田厚生部長。
〔
厚生部長前田彰久君登壇〕
13 ◯厚生部長（前田彰久君）外国人住民に向けました医療、
介護サービスの支援体制についてお答えをいたします。
外国人の方々も安心して医療、
介護サービスを受けられる環境整備は重要だと考えておりまして、医療につきましては、県が開設いたします英語での病院検索も可能でございますとやま医療情報ガイドのホームページにおきまして、外国語対応可能な医療機関に関する情報を提供しております。また、市町村では、ホームページや冊子等で多言語表記により医療機関や受診方法の紹介を行っております。
さらに各病院の取り組みの例といたしまして、県立中央病院におきましては、患者窓口に英語版の診療申込書の設置でありますとか、病院内の主な施設につきまして英語で表記をしております。
また、高岡市民病院では、ポルトガル語の通訳者を配置しておりますとか、あるいは射水市民病院では、ホームページを14の言語で閲覧できるようにするなど、さまざまな取り組みが行われております。
また、
介護サービスにつきましては、県内の外国人住民のサービス受給者は58名ということでありますけれども、市町村からは受給者の大半が長期間の在留者ということでありまして、言語による不都合は現時点ではないと伺っておりますけれども、外国人住民の多い市町村ではホームページや冊子等で介護保険制度につきまして多言語表記によりまして周知、理解促進に努めておりますほか、窓口対応が必要な場合には通訳ができる職員の同席により対応がなされているということでございます。
県としては、これまでもさまざまな機会を捉え医療や
介護サービス等の外国人受け入れ体制の充実に向けた支援に努めておりますが、今後とも情報提供や事例の紹介などいたしまして、市町村や医療機関等と連携を図っていきたいと考えております。
14 ◯議長（高野行雄君）猪俣観光・交通・地域振興局長。
〔観光・交通・地域振興局長猪俣明彦君登壇〕
15 ◯観光・交通・地域振興局長（猪俣明彦君）私から、
外国人観光客のさらなる誘客のための
外国人住民等による情報発信の活用についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、
外国人観光客のさらなる誘客のためには、外国人住民の方々を初め、
外国人ならではの視点から見た本県の魅力や観光情報の発信も有効な手段の１つであると考えております。
そこで県では、平成26年度から県内大学の留学生やＪＥＴプログラム参加者によるフェイスブック「Ｔｏｙａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｊｕｎｃｔｉｏｎ」やブログ、ニューズレターによって、富山でのイベント情報などに加えて県内の観光地など富山の魅力を写真を交えて母国語で発信していただくなど、他県と同様に県内在住外国人の視点からの情報発信にも取り組んでいただいているところでございます。
また、県費留学生やＪＥＴプログラム参加者に対するオリエンテーションや県内のホテル、旅館が受け入れる外国からの
インターンシップ学生については、県内観光ツアー研修の一環として、立山黒部や五箇山合掌集落などの本県を代表する観光資源を視察いただき、帰国後、自国での本県の観光情報の発信にも努めていただいているところでございます。
さらに、海外メディアや影響力のある、いわゆるパワーブロガー等の招聘、また、中国版ＳＮＳにも県公式アカウントを開設して観光地を紹介するなど、本県の魅力を直接海外のフォロワーに発信しているところでございます。
今後とも、県内在住の外国人や海外のパワーブロガーなど
外国人ならではの視点を活用し、
外国人観光客のさらなる誘客に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（高野行雄君）酒井立志君。
〔５番酒井立志君登壇〕
17 ◯５番（酒井立志君）次に、子供の安全・安心の確保について４点質問いたします。
先般、お隣の新潟県新潟市において、通学路で下校中の児童が殺傷されるという大変痛ましい事件が発生しました。この事件の反響はとても大きく、全国的に児童生徒の通学路での安全対策に関心が高まっていると思っております。
私の知る限り幼いお子さんや年ごろの女の子をお持ちの御夫婦の方は、毎日不安な思いをしており、学校へ登下校するたびにどうか凶悪事件や交通事故の被害に遭わないで無事に家まで帰ってきてほしいと、それこそ毎日拝むような気持ちでいると伺っております。
ところが最近の報道を見ていますと、富山県内での不審な声かけ、つきまといの件数が一昨年と昨年を比較しますとかなり増加しており、さらにことしに入ってからも増加傾向にあると伺っております。これは過去最多で、統計をとり始めて以来の数字を更新しているとのことです。凶悪事件につながらないようにと思うわけでありますが、大変危惧しているところでありまして、早急な対策が必要かと考えております。
そこで不審な問いかけ、つきまといの事案の特徴について、例えば、発生時間帯、場所、子供の性別、年代別などの特徴や、不審者の行為別の特徴、そして近年の増加要因、なぜ過去最多で増加傾向にあるのか、その要因をどのように分析しているのか警察本部長に伺います。
次に、通学児童の安全を守る担い手である見守り隊は、地区によっては高齢化が進んでおり、担い手不足が深刻になっていると伺っています。また、通学路の安全点検をしたところ、監視の目が行き届かない危険箇所、つまり通学路の死角があまりにもたくさんあって、全てをカバーすることは極めて困難であるとも伺っています。
つまり、リスクをゼロにすることは極めて困難である中、有効な対策を求められているわけでございます。例えば、今年度、新たに行う地域防犯設備効果体感事業により、通学路の死角への防犯カメラ設置を重点的に促進することも必要かと考えます。
そこで、通学路での安全確保のため、通学路のパトロールや不審者等の情報発信、危険箇所の防犯対策などに、県警察としてどのように取り組んでいくのか警察本部長に伺います。
次に、新潟県の被害児童が通っていた小学校では、防犯意識が高く定期的に不審者対応訓練を開催し、小学校１、２年の低学年児童はほぼ全員が防犯ブザーを携帯していたことから、それなりに防犯対策を講じていたと伺っております。
近年、県内では小学校の統廃合が進んでおり、通学距離が長くなっている通学児童も散見いたします。また、有効な対策の１つである集団登校をしようにも地域ごとに特性がありますので、そもそも集団登校には限界があり、家を出る際や帰宅直前には、お子さんはどうしても１人になりますので、今回の新潟市の事例はまさに通学児童が被害に遭うリスクがゼロでないことを証明したと思っています。
警察のパトロールや見守り隊の活動も大切でありますが、やはり児童生徒や保護者と直接接している学校の役割も極めて重要ではなかろうかと思います。
そこで、児童生徒が事件に巻き込まれることのないよう、家庭や地域の協力も得ながら学校での安全対策も強化していく必要があると考えるが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか教育長に伺います。
最後の質問になります。
この種の事件は過去、全国的にも多数事例があります。一旦発生しますと、住民全体の影響は大きく、例えば保護者が会社を休むなどして集団登校に付き添いをするなど、県下全体へ不安感が波及して一種の恐慌状態になりますし、現に新潟県内での反応はそのような状況だったと伺っています。
さらに犯人が捕まらなかったり、事件が連続して発生しますと、富山県では安心して子育てができないといった懸念から、将来に若者の人口流出に拍車がかかって人口減少につながったりすると困りますので、子供の安全・安心を県民全体で考えるための啓発や、安全なまちづくり推進センターによる活動をさらに推進すべきであると考えております。また、地域の防犯活動や見守り等の担い手は高齢化による不足も懸念されるため、安全なまちづくりを担う人材の育成も必要と考えます。
そこで、子供の安全・安心の確保のため、富山県安全なまちづくり条例に基づき、県民参加による総合的な対策を一層進める必要があると考えますが、石井知事にお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わりますが、我が家の家の前は通学路であります。朝から子供たちが元気な声で通っております。また、近所には５世帯の外国人の方がお住まいでございます。日常、そのような環境の中での生活から今思うことを書きとめ、質問させていただいた次第であります。
当局の積極的な答弁を期待して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
18 ◯議長（高野行雄君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
19 ◯知事（石井隆一君）子供の安全・安心の確保について、お答えをいたします。
県では、平成17年４月、今から13年前ですけれども、安全なまちづくり条例を施行しまして、県安全なまちづくり推進本部会議の設置ですとか、市町村安全なまちづくり推進センターの指定などを通じまして、市町村や事業者を初め幅広い県民の皆さんと連携しながら、県民総ぐるみによる防犯活動に積極的に取り組んでまいりました。
中でもお話のように子供の安全確保につきましては、平成17年に策定しました児童等の安全の確保に関する指針など防犯上の指針や、平成18年に策定しました子どもの安全確保に関する対策に基づきまして、民間防犯パトロール隊や学校安全パトロール隊など地域の
ボランティアによります登下校時を中心とした子供の見守り活動の体制確立に努力してまいりました。
その結果、現在、自主防犯団体の活動拠点となります市町村が設置する地区安全なまちづくり推進センターは、210カ所で設置されております。これは、12年前は10カ所しかありませんでした。また、民間防犯パトロール隊が604隊３万9,000人台となり、また、学校安全パトロール隊が470隊３万5,600人台となる、また、青色回転灯の装備車両、いわゆる青パトが546台活動している、これは14年前は13台しか県下にありませんでしたから、子供の安全を守る輪が大きく広がっておるわけでございます。
また、県内の刑法犯認知件数につきましては16年連続で減少しまして、昨年は戦後のピークでありました平成13年の、この当時は１万7,660件あったんですけれども、昨年は5,330件となりまして、約３割に減少しますなど、県民総ぐるみによる防犯活動、着実に成果を上げているのではないかと思います。
一方、今、お話のように新潟市内で大変痛ましい事件が発生したわけですけれども、県内では昨年、子供や女性に対する不審な声かけですとか、つきまとい等の事案が前年を大幅に上回っておりまして、ことしも増加傾向にあります。
この理由等については、後ほど県警本部長から答弁いたしますけれども、不審者等の情報を積極的に発信いたしましたことなどで県民の皆さんの関心が高まって、警察に通報されやすくなったことなどが考えられます。
登下校時における児童の安全確保、お話のように重要な課題であります。
県としては、引き続き地区安全なまちづくり推進センターの活性化ですとか、民間パトロール隊活動への支援を行いますとともに、カギかけ防犯コンテストの実施ですとか、学生防犯
ボランティア講座、県安全なまちづくりカレッジの開催等を通じまして、若者を含めて幅広い世代を対象とした普及啓発や人材育成に努めてまいりたいと考えております。
県民の皆様とともに、子供の安全・安心のために総合的な防犯活動、鋭意取り組んでまいります。
20 ◯議長（高野行雄君）山田警察本部長。
〔警察本部長山田知裕君登壇〕
21 ◯警察本部長（山田知裕君）子供に対する声かけ、つきまとい事案に関する御質問にお答えをいたします。
高校生以下の子供に対する不審な声かけやつきまとい等の受理件数につきましては、昨年470件でありまして、一昨年に比べて123件増加しております。
本年におきましても、５月末現在で231件ということでありまして、前年同期に比べて83件の増加となっております。この数年、増加傾向にあるということでございます。
また、昨年のこれら事案の特徴につきましてですが、対象者は小学生以下が182人と最も多く、次いで高校生が170人、中学生が118人となっておりまして、性別では女性が全体の約９割を占めているところでございます。
時間帯では、小学生以下と高校生は午後３時から６時までが最も多く、中学生は午後６時から９時までが最も多くなっております。
発生場所では道路上が全体の約７割を占めております。
不審者の行為といたしましては、声かけ、つきまとい、撮影行為、卑わいな言動などがございまして、声かけが小学生以下と中学生で最も多く、卑わいな言動が高校生で最も多くなっております。
この増加傾向の要因について一概に申し上げることは困難であるというふうに考えておりますが、不審者等の情報を県警のホームページや地域安全情報メールで積極的に発信したことで、県民の皆さんの関心が高まったこと、また、子供を対象とした防犯教室等で自分の身を守る教育をきめ細かく行ったことで、不審者等の情報が断片的であってもすぐに警察に通報されるようになったことなどが考えられるところでございます。
続いて、登下校の安全対策に関する御質問にお答えいたします。
県警察ではこれまでも、県や教育関係機関、自主防犯団体、地域住民の方々と連携し、通学路等におけるパトロール活動や危険箇所の点検等を実施してきたほか、不審な声かけやつきまとい等の行為者対する指導、警告措置などの先制、予防的活動を行うなど、通学路等における子供の安全対策を推進してきたところであります。
先月、新潟県内で下校途中の女子児童が被害者となる痛ましい事件が発生したことを受け、県警察では、通学路等における子供の犯罪被害防止対策の徹底を各警察署に対して指示したところであります。
また、先月の28日には教育関係機関や自主防犯団体の代表の方に御出席をいただきまして、児童の通学路等における安全対策会議を開催いたしまして、学校と警察における情報共有体制の強化や自主防犯団体との連携強化等について認識を共有したところであります。
議員御指摘の通学路への防犯カメラの設置につきましては、言うまでもなく犯罪の抑止と住民の安心感を醸成するものと考えておりまして、新規事業でございます防犯カメラの町内会等への貸し出し事業、これの10月運用開始に向けまして準備を進めているところでございます。
今後、防犯カメラの設置効果を体感していただき、自主的な設置を促進するなど、官民一体となった総合的な子供の安全対策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（高野行雄君）渋谷教育長。
〔
教育長渋谷克人君登壇〕
23 ◯教育長（渋谷克人君）最後に、学校での安全対策強化についての御質問にお答えいたします。
児童生徒の登下校時の安全確保のため、家庭や地域の御協力もいただきながら、学校において安全対策に取り組むことは重要なことであります。
このため、これまでも保護者や地域の方々に学校安全パトロール隊として子供たちの安全を見守っていただいておりますが、学校におきましても地域の方々と連携いたしまして、定期的に通学路の安全点検を行っておりまして、注意すべき場所につきましては、安全マップを作成いたしまして、子供たちや保護者の方々に周知し、注意を喚起しております。
また、不審者に危険を感じた子供たちを一時的に保護していただき警察に通報いただくこども110番の家、これは現在１万4,454カ所ありますけれども、この110番の家につきましてはＰＴＡを中心に設置いただいておりますが、学校では子供たちにその場所を教え、危険を感じたときは逃げ込むよう指導いたしますとともに、防犯教室などにおいて危険を回避する方法、これはいかのおすし、いかない、のらない、おおきなこえをだす、すぐにげる、しらせるでありますけれども、こうしたことを身につけるよう努めております。
不審者情報がありましたときには、家庭や地域の方々と速やかに情報を共有いたしまして、必要に応じて教員が見守りながら集団下校の対策をとるなど、被害の未然防止に努めております。
さらに、先ほど県警本部長がお答えされました児童の通学路等における安全対策会議で安全対策の強化について協議いたしましたので、その結果に基づき、先月、
市町村教育委員会や各学校に対しまして通学路の要注意箇所の周知徹底や、日ごろからの防犯に対する注意喚起、実践的な防犯教育の推進、不審者情報などの迅速な情報伝達網の整備など、改めて登下校時の安全対策を確認、徹底いたしまして、子供たちの安全確保に万全を期すよう依頼いたしました。
今後とも、家庭や地域と連携いたしまして、学校での安全対策の強化にしっかり取り組んでまいります。
以上です。
24 ◯議長（高野行雄君）以上で、酒井立志君の質問は終了いたしました。
向栄一朗君。
〔21番向 栄一朗君登壇〕
25 ◯21番（向 栄一朗君）おはようございます。
６月定例会に当たり、みなとオアシスの登録、日本遺産の認定など明るい話題がありました。これを含めて３項目13点について質問いたします。
最初は、富山湾の魅力向上についてであります。
富山県では外航クルーズ船の寄港は、観光の振興、地域活性化、さらには産業の振興に大きな効果を生むと期待して、欧米船社や中国旅行会社等の招聘、海外クルーズ見本市への出展、クルーズ船社への訪問を重ね、寄港増加に取り組んでいるところであります。
日本に寄港するクルーズ船は、アジア地域におけるクルーズ市場規模予測によると2020年には500万人と、2012年の約2.9倍の成長が見込まれています。
2017年の訪日クルーズ旅客数は前年比27％増の252万9,000人、日本への寄港回数は前年比37％増の2,764回となり、いずれも過去最高の実績を残しております。
４月に石井知事は、先月寄港したＭＳＣスプレンディダを運行するスイス・ジュネーブのＭＳＣクルーズ社を訪れられて、今後の寄港を要請されました。
そこで、外航クルーズ船寄港回数の増加を図るため2020年の寄港回数の目標値を設定するなど、今後の寄港増加に向けてどのように取り組むのか石井知事の所見を伺います。
次に、クルーズ船寄港の経済効果について伺います。
過去最大のクルーズ船ＭＳＣスプレンディダが3,000人を超える観光客を乗せて寄港しました。当日、旅行会社のオプショナルツアーバス35台、シャトルバス13台のほか、高岡市が用意したシャトルバス７台が中心市街地へ運行され、また、２台が勝興寺、道の駅雨晴、コミュニティセンターを巡回しました。
国際交流施設に位置づけられるコミュニティセンターでは、日本文化体験イベントが行われ、勝興寺門前の酒屋さんでは急ごしらえの日本酒の試飲コーナーを設け、おすしを食べたいとの声を受けてすし屋さんも開店時間を早めるなどおもてなし対応されています。
国によると、クルーズ船寄港の経済効果は寄港地の特性により違いはあるものの、乗客１人当たり１万円から14万円程度と試算され、金沢港におけるクルーズ船寄港の経済効果は約10億円と試算されています。
そこで、オプショナルツアーバス、シャトルバスの利用客数と埠頭での物販も含めた県内各地での食事代やお土産など直接購入額など、経済効果をどのように把握されているのか石井知事に伺います。
３点目に寄港時の自治体の連携強化について伺います。
入港歓迎イベントでは、万葉衣装に身を包んだ伏木高校生や地元幼稚園児とともに県、呉西６市のマスコットキャラクターが出迎えたところであります。
3,000人を超える大型クルーズ船寄港時には、観光客の要望に応えられるよう、ぶりかにバスの増便や県や呉西６市のバスを動員し、各自治体へ向けたシャトルバスの運行などを企画し、氷見市の番屋街や射水市のきっときと市場を初めとした観光施設への誘導を図るべきと考えます。
大型外航クルーズ船寄港時の多様なニーズに対応するため、県、呉西６市など自治体が連携を強化して取り組むべきと考えます。観光・交通・地域振興局長の所見を伺います。
次に、みなとオアシスの登録について伺います。
このたび、港を核として地域住民の交流や観光の振興を図るまちづくりを促進する国土交通省のみなとオアシスに、伏木富山港伏木地区の４施設が登録されました。
富山県では魚津港、伏木富山港新湊地区に次いで３カ所目、全国で110番目の登録であります。
みなとオアシスの登録は、富山県が３回にわたる外港緑地検討会でまとめた基本計画に取り上げられた、クルーズ船の観光客が憩える交流休憩施設の実現に弾みがつくものと期待しています。
みなとオアシスの代表施設とされたコミュニティセンターと外港緑地との導線確保を図り、国際交流機能を強化する必要があります。
そこで外港緑地整備に当たり、みなとオアシスの登録をどのように位置づけ、クルーズ船の観光客が憩える交流休憩施設の整備を進めるのか土木部長に伺います。
次に、港湾協力団体の指定について伺います。
万葉ふ頭緑地のイベント利用は、伏木港まつり実行委員会が花火会場として使用する以外、占用申請手続を、ほとんど利用されていないのが現状であります。
みなとオアシスの認定により、港湾協力団体の指定を受ければイベント申請手続が簡素化されるようであります。野外音楽コンサートやクラシックバイクの愛好者の集い、ケータリングによる食品販売などのイベント開催に意欲を示す団体があります。申請が簡素化されることは、にぎわいの創出に効果があり、早期に適切に指定されるよう期待します。
そこで、みなとオアシス登録を機に、港湾協力団体の指定にどのように取り組むのか、土木部長に伺います。
次に、万葉３号岸壁背後の埠頭用地整備について伺います。
万葉３号岸壁はクルーズ旅客交流施設、災害支援施設に位置づけられましたが、背後の埠頭用地には野積みにされたスクラップがうずたかく積み上げられたままであり、整備を求める声がこれまでも多く聞かれるところであります。
そんな中で今回の寄港時には、岩塩の野積み場で紅白の幕が張られ目隠しの機能を果たすとともに、おもてなしの心が感じられました。
みなとオアシス登録に当たり、クルーズ旅客交流施設、災害支援施設に位置づけられた万葉３号岸壁の背後地埠頭の整備にどのように取り組むのか、土木部長に伺います。
次に、海岸漂着物処理について伺います。
ＭＳＣスプレンディダが寄港した５月８日早朝、小矢部川河口に大量の漂流ごみが流れ着き、午後の入港時に流出しないか心配したものであります。
漂流ごみの処理については、これまでも回収船の配備などを提案してまいりましたが、今回は除雪車のように期間を定めた借り上げ方式による漂着ごみ処理重機の配備を提案するものであります。
国土交通省は、平成30年度予算として海岸への漂着ごみ等の適切な処理の促進を図る目的で新規制度を設け、漂着ごみ処理の効率的実施を促しています。漂着ごみ処理重機の配備について土木部長の所見を伺います。
この項の最後に、国道415号雨晴２期拡幅について伺います。
道の駅雨晴が４月25日にオープンし、富山湾越しの立山連峰の景観と、国の名勝義経岩女岩を多くの観光客が訪れています。
富山県では、道の駅雨晴建設に際し国道415号の両側歩道の新設、海側の電線無電柱化による景観の保全などに鋭意取り組んでいただいたこともあり、現在も大変多くの利用客でにぎわっています。駐車場に入りきれなかった観光客は、415号線のポケットパークや紅葉姫公園に駐車し歩いて道の駅雨晴を訪れていることから、未整備区間は大変混雑しています。
湾岸サイクリングコースを走るサイクリストの安全確保と、世界で最も美しい湾クラブ総会による観光客の増加も予測される中、平成30年度予算に計上された国道415号雨晴２期工事拡幅200メートルの早期着工が求められています。
過日の地元説明では、ことしは基本設計、次いで橋梁設計に３、４年を要し、着工は５年後とのことであり、住民からは渋滞により緊急車両の通過に支障を来すとの心配や時間がかかり過ぎるとの声があります。
道路拡幅に伴う用地交渉においては、駐車場用地の確保にも配意いただき、交通の安全確保と道の駅利用者の利便性向上を図られるよう願うものであります。
そこで国道415号の拡幅工事における駐車場用地確保と工期の短縮について、整備方針を土木部長にお伺いします。
２項目は日本遺産の活用について伺います。
文化庁が2015年に地域の文化財や伝統を観光資源として活用する日本遺産認定制度を創設し、富山県内では高岡の「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲く高岡、人、技、心」が認定されています。
このたびは井波の、「宮大工ののみ一丁から生まれた木彫り彫刻美術館・井波」が新たに認定され、さらに、「荒波を乗り越えた男たちの夢が紡いだ異空間、北前船寄港地・船主集落」に、富山市の旧森家、旧馬場家住宅、岩瀬まだら、高岡市の旧秋元家住宅、測候所、伏木神社と春季例大祭のけんか山祭礼行事、帆柱起こし祝い唄、勝興寺唐門、吉久の町並みなどが追加認定されました。
それぞれの日本遺産構成文化財は、建築物のほか、祭りなどの無形民俗文化財、職人の技術やドジョウのかば焼き、かぶらずし、いとこ煮、よごしなどの郷土料理など、さまざまな地域の資源が認定されています。
このことから、県内の日本遺産を観光資源として国内外に発信していくためには、県民一人一人が日本遺産に認定された構成文化財を理解する必要があると考えます。
そこで、富山県として県民向け講座開設などによる構成文化財の周知や、日本遺産のロゴマークの表記、このバッジであります、これらの県内の日本遺産を活用した観光の振興にどのように取り組むのか観光・交通・地域振興局長に伺います。
２点目は配置薬業に係る関連文化財群について伺います。
「薬都とやま立山からの幕開き」をストーリータイトルに、富山市に残る金岡邸、池田屋安兵衛商店のほか、高岡市、滑川市、立山町に残る商家や製薬道具、売薬の由来となった立山信仰布橋灌頂会等の伝統行事を盛り込み、日本遺産認定を目指し申請されております。
富山の薬は先用後利の置き薬として全国に広まり、現在では日本を代表する医薬品の生産拠点として発展を続け、先日も創薬研究開発センターが供用開始され、さらなる発展が期待されるのであります。薬都とやまのイメージアップに日本遺産の認定は欠かせないものであり、引き続きストーリーに磨きをかけ、認定に向けた取り組みに期待するものであります。
薬都とやま日本遺産の認定に向けて、富山県としてどのように取り組まれるのか厚生部長にお伺いします。
３項目は水産業について伺います。
昨年極端な不漁であったマイワシは、年初より豊漁が続き、そのマイワシを追ってイルカの群れが氷見沖にあらわれ、しばらく定着し、イルカウオッチングに来られる観光客もあったようであります。また、魚津沖でゴンドウクジラが目撃されるなど、富山湾の生態系に変化が起こっているのではと危惧しています。ホタルイカの定置網観光では、大量のマイワシが網に入り、ホタルイカの発光現象が遮られるなどの影響があったと仄聞します。
そこで富山湾でのマイワシとホタルイカなどの漁獲量について、農林水産部長にお伺いします。
次に、クロマグロ漁獲規制の変更の影響について伺います。
水産庁は来月から始まる新たな漁期の小型クロマグロ都道府県別漁獲枠の暫定値を発表しました。それによると、富山県の割り当て漁獲量は74.5トンとされ、今期の漁獲枠69.5トンより拡大されています。また、定置網漁による漁獲枠の共同管理制度は廃止するとされました。
今回の水産庁、小型クロマグロ漁獲枠変更と定置網漁による漁獲枠共同管理制度の廃止による本県水産業への影響をどのように捉えているのか農林水産部長に所見を伺います。
質問の最後に、小型クロマグロの放流技術開発の進捗状況について伺います。
ホタルイカ漁に携わる漁師さんは、定置網の絞り込み途中で網を下げてマイワシを放流する漁法によりホタルイカとマイワシの選別を行い、イワシの大漁に対処されているようであります。定置網の絞り込み途中で網を下げる漁法は、定置網に入った小型クロマグロの放流にも応用できるのではないかと考えます。
小型クロマグロ放流技術開発の進捗状況について、農林水産部長にお伺いし、質問を終わります。
26 ◯議長（高野行雄君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
27 ◯知事（石井隆一君）向議員の御質問にお答えをいたします。
まず、今後のクルーズ船の寄港増に向けた取り組みについてであります。
クルーズ船の寄港は、本県の観光振興や地域活性化、さらには産業振興の面で大きな効果が期待できると考えております。
そこで、これまでも私も職員とともに海外の船会社を訪問しまして、本県のすぐれた港湾機能や多彩な観光資源、モデルルート、食の魅力、また、寄港の際のおもてなしなどをアピールしてまいりましたほか、船会社や旅行会社幹部の招請などの誘致の取り組みを積極的に行ってまいりました。去る４月には、スイスの世界有数の船会社、ＭＳＣクルーズ社を訪問しまして、オノラートＣＥＯにも寄港の感謝をお伝えすると同時に富山県の多彩な観光資源のアピールなどをさせていただきました。
議員御質問の寄港回数の目標値設定につきましては、新総合計画の県民参考指標におきまして、伏木富山港へのクルーズ船の寄港回数を2021年には13回にしたいといった目標設定をしております。
この目標はぜひ達成したいと考えておりまして、国別や船舶のグレードによる旅客ニーズの違いをより意識した効果的な取り組みを展開する、例えば、中国発着クルーズについては、旅行日数の長期化を見据えて、そのニーズに合った日程をつくると、また、日本発着クルーズについては、首都圏からのアクセスのよさなどをアピールして、伏木富山港での発着クルーズの催行を働きかける、また、ワールドクルーズを実施している欧米の船社については、富裕者向けの体験型メニューやおもてなしの提案などによるセールスを強化する等々でございます。
また、近年はシャトルバスを利用して港周辺の観光を楽しむ乗船客が増加傾向にありますので、寄港地周辺のさらなる魅力向上を図ってまいりたいと思います。
引き続き地元市と連携しまして、乗船客向けの特別なおもてなし、体験、例えば、寺院での茶道や生け花体験、伝統行事、また催事のイベントを寄港にあわせて実施するとか、いろんな企画も進めまして、これを内外の船会社等に提案していきますとともに、本年度新たにクルーズ誘致等の
コーディネーター、経験豊かな方に
コーディネーターになっていただく、また、クルーズ客船誘致セールス担当の専門員を配置するということをいたしますほか、発着クルーズ誘致のための補助制度の創設とか、トリップアドバイザー等を活用しました誘客促進などによりまして、欧米の船社等へのセールスもさらに強化することにいたしておりまして、クルーズ船の寄港増加に向けてしっかりと取り組んでまいります。
次に、ＭＳＣスプレンディダ寄港の経済効果についてであります。
３月８日に初寄港していただいたＭＳＣスプレンディダは乗客人員が3,000名を超える大型船でありますけれども、今回の初寄港歓迎ということで、地元高岡市による中心市街地や伏木地区を巡回するシャトルバスが合わせて９台運行されまして、約1,100名の乗船客に利用していただいております。
また、これに加えて、旅行会社による、オプショナルツアーバスとして35台が運行されまして、約1,000名の乗船客の利用がありましたほか、旅行会社の会員向けのシャトルバスとして13台が運行されて、約700名の乗船客に利用されますなど、全部合わせますと約2,800名のバス利用の実績がありました。
また、オプショナルツアー等の参加によりまして、県内観光地訪問を終えて埠頭に戻られた乗船客を対象にして高岡市が実施したアンケート調査によりますと、乗船客１人当たりの県内の飲食や土産物購入を初めとした平均消費金額は約8,800円と推定される。大体国の資料などを見ますと、乗船客１人当たり、少ない場合でも１回１万円ぐらいというふうにも言われているんですが、今回、多少短時間、滞在期間が短かったということが影響しているかなと思います。そうしますと、今回の約3,000名の乗船客による直接的な経済効果は、単純に考えますと約2,700万円ということになります。
先ほどお隣の金沢市ですか、金沢港の試算結果がありましたけれども、これは29年度の１年間の経済効果ということでありまして、１人２万5,000円、約４万人といったような計算をされているわけでございます。
いずれにしてもいろんな計算の仕方がございますけれども、大型クルーズ船の寄港によって大きな経済効果があることは間違いないと思いますので、クルーズ客船の誘致に当たっては引き続き、せっかく来ていただくのであれば、本県でのクルーズ客の滞在時間ができるだけ確保されるように船社等に働きかけていきますとともに、魅力ある産品の提供、おもてなしの心による接遇、また、シャトルバス等の円滑な運行が図られまして、クルーズ客の満足度や、また、寄港地や周辺地域を初め本県の観光への評価が高まりますように、県と地元市、民間事業者それぞれ役割分担しながら連携して努力してまいります。
28 ◯議長（高野行雄君）猪俣観光・交通・地域振興局長。
〔観光・交通・地域振興局長猪俣明彦君登壇〕
29 ◯観光・交通・地域振興局長（猪俣明彦君）私から、クルーズ船及び日本遺産についての２つの御質問にお答えします。
まず、外航クルーズ寄港の際の県と県西部６市との連携についてお答えします。
議員御指摘のとおり、外航クルーズ船の乗船客の多様なニーズに応え、満足度の向上を図るため、多彩で魅力的な観光資源を有する県西部６市と県が連携して、乗船客の受け入れ体制の強化に取り組んでいくことは大変有意義であると考えております。
そこで、近年シャトルバスを利用して港周辺の観光を楽しむ乗船客が増加傾向にあることから、先ほど知事が答弁申し上げましたとおり、寄港地周辺を初め近隣地域のさらなる魅力向上を図るべく各市と連携し、乗船客向けの特別なおもてなし体験を企画してまいりたいと考えております。
また、道の駅雨晴やひみ番屋街、新湊きっときと市場などの魅力ある観光スポットへの誘導を図るため、県西部６市や交通事業者、観光事業者、商業施設など関係者とシャトルバス等の運行についても今後とも検討を行い、乗船客向けの特別なおもてなし、体験とともに船会社等へ提案してまいりたいと考えております。
このように、今後とも県西部６市と連携強化を図りながら、クルーズ船の寄港時の乗船客の満足度の向上を図るための取り組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、県内の日本遺産を活用した観光振興の取り組みについてお答えします。
日本遺産は、オリンピック・パラリンピックに向け
訪日外国人旅行者数の増加が見込まれることから、観光客の訪問先として地域活性化が図られるよう、これまで全国で67件が認定されているところでございます。
認定を受けたストーリーに対しては、国の日本遺産魅力発推進事業において、多言語ホームページ、パンフレットの作成や
ボランティア解説員の育成などの情報発信、人材育成事業、国内外のＰＲイベントやシンポジウムの開催などの普及啓発事業等に対し、補助制度が設けられているところであります。
平成27年度に認定された高岡市ではこの補助金を活用し、幅広く日本遺産を理解していただくため、ロゴマークを活用したパンフレット等の作成配布、副読本、漫画の作成、まちづくり出前講座などさまざまな取り組みが行われており、今回、新たに認定された市においても今後、歴史、文化の魅力発信や観光振興に取り組まれるものと考えております。
県では日本遺産に認定された３件について、県の観光公式サイト「とやま観光ナビ」や観光季刊誌「ねまるちゃ」などの観光ＰＲ冊子等において、歴史、文化の魅力を文化財とあわせて情報発信してきているところであります。また、県民向けには、ふるさとを学ぶ講座や郷土検定を通じ、日本遺産を構成する文化財の一部の紹介も行われているところであります。
今後、認定された関係市の御意見も伺いながら、日本遺産を活用した観光振興に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
30 ◯議長（高野行雄君）水口土木部長。
〔土木部長水口 功君登壇〕
31 ◯土木部長（水口 功君）まず、伏木富山港伏木地区の外港緑地整備とみなとオアシスの登録の御質問にお答えをいたします。
みなとオアシス伏木につきましては、伏木コミュニティセンターを代表施設、万葉３号岸壁、万葉ふ頭緑地など３つの施設を構成施設としておりますが、地域が主体となった各種イベントによるにぎわい創出により、地域住民の交流促進や地域の魅力の向上につながるこれまでの取り組みが評価されまして、今月の１日に国土交通省の登録を受けたところであります。
一方、外港緑地の整備につきましては、昨年度、高岡市や地元関係者から構成されます検討会の意見を踏まえ、クルーズ船利用者や来訪者が立ち寄りたくなる空間の整備、あるいは地域の核として地域住民が集い交流できる場所の整備などを基本方針とした基本計画が取りまとめられたところであります。
この基本計画では、外港緑地にみなとオアシスの構成施設の１つであります万葉ふ頭緑地と行き来できる遊歩道や地域のイベント等に利用できる交流広場などを整備いたしまして、クルーズ船が寄港いたします際などイベントが行われます伏木コミュニティセンター、これはみなとオアシスの代表施設でありますけれども、この施設との連携を図るということにしておりまして、現在用地の取得を終えております第１期区間について、昨年度の基本計画に引き続き実施設計を進めているところであります。
外港緑地の整備に当たりましては、引き続き、関係の皆様方の御意見を伺いながら、地域の方々のみならず国内外からの観光客の方々にも親しんでいただける魅力ある緑地となりますよう、高岡市とも十分協議し、また連携協力し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、伏木地区の港湾協力団体の指定についての御質問にお答えをいたします。
一昨年の港湾法の改正によりまして、官民連携による港湾の管理や利用振興を図りますため、港湾管理者が適正な民間団体等を港湾協力団体に指定するという制度が創設されたところであります。
県ではこの制度を活用し、昨年10月に伏木富山港新湊地区の公益財団法人伏木富山港・海王丸財団と魚津港北地区の株式会社魚津シーサイドプラザをそれぞれ港湾協力団体に指定したところでありまして、これらの団体ではパンフレットやホームページを通じて新湊地区や魚津港の魅力を広く全国にＰＲしていただいているとともに、周辺住民に参加を呼びかけまして清掃活動を行うなど、地域活動にも貢献いただいているところであります。
県としましては、伏木地区が今回みなとオアシスに登録されましたことから、さらなる地域住民の交流促進や地域の魅力の向上につながるということを期待しておりまして、伏木地区の港湾協力団体の指定につきましては既に県のホームページにより公募いたしておりますが、引き続き高岡市とも連携協力いたしまして、意欲のある民間団体等からの相談に応ずるなど積極的に取り組んでまいります。
次に、万葉３号岸壁の背後地の整備の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
万葉３号岸壁につきましては、岸壁が20万トン超級の大型クルーズ客船の入港が可能となりましたことや、災害時の海上輸送の拠点となる耐震強化岸壁の整備が完了しておりますことから、このみなとオアシス伏木の登録におきまして交流機能、災害支援機能を持つ施設として位置づけられたところであります。
万葉３号岸壁背後の埠頭用地は輸出用の鉄スクラップ、紙製品、輸入した工業塩や道路融雪剤などの一次的な保管用地として利用されておりまして、県民の生活や経済活動を支える重要な役割を担っております。
一方、埠頭用地の一部をクルーズ船も利用しておりますことから、景観対策につきましては、他の港と同様、苦慮しているところであります。
クルーズ船の寄港に当たりましては、港湾利用者におきましては自主的に埠頭用地を清掃されますとともに、入港前から貨物のストック量調整を行うなど配慮いただいているとともに、県におきましても、議員に御紹介いただきましたとおり、ＭＳＣスプレンディダの寄港時には一部の貨物の前に紅白の幕を設置するなど、関係者それぞれが対応しているところであります。
万葉３号岸壁の埠頭用地の景観対策につきましては、抜本的な対応といいますのはなかなか難しいのではないかなと考えておりますが、引き続き他港の取り組みの情報収集にも努めまして、港湾利用者とともに効果的な対応について調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、小矢部川河口における漂着ごみの御質問にお答えをいたします。
本県の海岸漂着物につきましては、これまでの国や県の調査によりますと、その約８割が県外から流出し、また、多くのごみが河川を流れ、その一部が海岸に漂着するということが確認されておりまして、議員御紹介のとおり、ＭＳＣスプレンディダが寄港いたしました先月８日朝につきましては、小矢部川右岸河口の港湾区域であります３号泊地にごみが滞留しておりました。
この３号泊地におきましては、平成28年９月の台風16号の接近による大雨の際、大量のごみが滞留しておりましたことから、翌日１日かけましてスケルトンバケット付バックホウという特殊な重機により、回収作業を実施いたしました。しかしながら、海岸に漂着したごみの回収に比べますと、水面に浮かぶごみの回収というのは効率が悪うございまして、目測でありますけれども、全体の３割から５割程度の回収にとどまったということですとか、経費の面において課題があったと考えております。
県といたしましては、今年度、大量のごみが３号泊地に滞留することが予想される気象状況、例えば、台風による大雨で小矢部川が増水し、北寄りの風が吹くと予想されますような場合、試行的に数日間、重機を借り上げ、水面に浮かぶごみを回収してはと考えておりまして、その効果や効率を検証してまいりたいと考えております。
最後に、高岡市雨晴地内の国道415号の拡幅の御質問にお答えをいたします。
国道415号は、いわゆる湾岸道路を形成する重要な幹線道路であり、高岡市太田地内は女岩や義経岩を前景として富山湾越しの雄大な立山連峰を望む雨晴海岸に隣接しておるということで、本県を代表するすぐれた景勝地を活用し、道路利用者の利便性の向上を図りますため、県と高岡市におきまして、道の駅雨晴を整備したところであります。
この道の駅の前後の延長約450メートルの区間につきましては、歩道が中抜けとなっておりましたことから、歩行者の安全性を確保いたしますため、まずは西側の250メートルの区間につきまして、道の駅の整備にあわせて歩道を整備したところであります。
この区間に続く東側の200メートルにつきましても、第２期区間ということで今年度事業に着手し、現在、道路の詳細設計を行っております。
道の駅雨晴の駐車場につきましては、現在約40台分が確保されておりますが、御指摘のとおり休日等におきまして大変混雑しており、この施設を運営する高岡市におきまして、仮設の駐車場を整備されますとともに、交通誘導員を配置し、混雑の緩和に努めておられるというところであります。
高岡市からは、今後も道の駅の利用状況を見きわめた上で必要に応じさらなる対策を検討すると聞いております。
県としましては高岡市とも十分協議させていただきながら、道路の詳細設計を早期に進めまして、また用地の提供ですとか、物件の支障移転など関係の皆様の御理解と御協力をいただきまして、この第２期区間の事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（高野行雄君）前田厚生部長。
〔
厚生部長前田彰久君登壇〕
33 ◯厚生部長（前田彰久君）日本遺産のうち、薬についての御質問にお答えをいたします。
県では平成28年に県薬業連合会からの要望を受けまして、配置薬業の日本遺産認定に向けて取り組んでまいりましたが、「薬都とやま立山からの幕開き」については、認定に至っておりません。
県と関係市町では、過去の認定結果等を踏まえまして、富山の売薬の起源であります立山信仰や、明治維新の原動力の１つとなりました売薬商と北前船との関係を盛り込み、観光客が訪れる場所やカラフルなデザインの家庭薬なども紹介するなど、専門的知識を持たない方にも興味や関心を持っていただき、多くの観光客に富山を訪れていただけるようストーリーに磨きをかけてきたところでございます。
また、本県提案のストーリーにつきまして十分御理解をいただけるよう文化庁と意見交換を重ねてまいりましたが、日本遺産として認定に至るまでには依然として課題が残されていると評価されたのではないかと受けとめております。
今後、認定されなかった原因を精査いたしまして、課題を整理した上で関係市町や県、もともと御要望いただいております県薬業連合会等とも十分御相談をさせていただきながら、しっかり対応を検討してまいりたいと考えてございます。
34 ◯議長（高野行雄君）芝田農林水産部長。
〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕
35 ◯農林水産部長（芝田 聡君）まず、マイワシとホタルイカの漁獲量についての御質問にお答えいたします。
本県のマイワシの漁獲量につきましては、昨年は年間で62トンと不漁でございましたが、ことしは５月末までに１万1,430トンと過去10年の年間平均2,430トンを大きく上回り、平成では一番の豊漁となっております。
また、ホタルイカの漁獲量につきましては、昨年は年間で1,299トンと、過去10年の年間平均1,855トンの70％にとどまりました。さらにことしは、５月末までに682トンと、昨年同期の53％、過去10年の同期平均の38％にとどまり、平成では２番目に少ない漁獲量となる見込みでございます。
本県で主要な定置網漁業は、さまざまな回遊魚を待ち受けてとる漁法のため、漁獲量の一定程度の変動は避けられないものの、ことしのホタルイカのような大幅な漁獲量の減少は漁業経営を不安定なものとし、担い手の確保にも影響を及ぼしかねないと考えております。
こうした漁獲変動要因につきましては、引き続き水産研究所において調査研究を進め、漁業者に対し情報提供してまいりたいと考えております。
なお、ホタルイカの定置網観光のお話がございましたが、滑川市に確認いたしましたところ、議員御指摘のとおりことしは網内において多くのマイワシが水面近くを泳ぎ、ホタルイカの発光が見えにくいときもありましたが、その際には漁業者がホタルイカを網ですくい、観光客に近くで見てもらうことにより楽しんでいただけたということでございました。
次に、小型マグロの漁獲枠についての御質問にお答えいたします。
クロマグロの資源管理につきましては、来月スタートする第４管理期間から定置網等の漁獲枠の共同管理が廃止され、各県ごとに管理することとされております。
また、国では沿岸漁業の管理期間につきまして、これまで７月から翌年の６月までであったものを、４月から翌年の３月までに変更することとしておりまして、第４管理期間につきましてはその経過措置として、ことし７月から来年３月までの９カ月間と短くなりますが、本県の小型魚の漁獲枠は74.5トンと、第３管理期間１年間の漁獲枠69.56トンを上回る配分が予定されております。
さらに、これに加えまして県内漁業者が漁獲抑制に努力してきたことなどによる第３管理期間の残枠分、現在のところ38トン余りございますが、その残枠分が第４管理期間以降の漁獲枠に上乗せされることになっております。
共同管理から各県管理への変更による影響については、小型クロマグロの漁期が北海道や東北は秋ごろと早く、本県は冬ごろと遅いことから、昨年のように北海道等で早い時期に大幅な超過があった場合でも本県の漁獲枠に余裕があれば操業自粛は要請されず、他県の漁獲量による影響をより受けにくくなるものと考えております。
また、第４管理期間からより厳格な管理が求められる中で、先ほど申し上げたとおり、本県の漁獲枠は若干増加したものの、大量の来遊があれば漁獲量は一気に積み上がり、漁獲抑制のための休漁等の措置が長期化することも想定されます。
このため、今後とも国に対し巻き網から定置網への漁獲枠の配分見直しや、第３管理期間における本県の小型魚の漁獲残枠の迅速な配分について働きかけるなど、本県漁業者が安心して操業できるようしっかり取り組んでまいります。
最後に、小型クロマグロの放流技術の開発についての質問にお答えいたします。
ＴＡＣ法によるクロマグロの厳しい資源管理が求められる中、定置網に入った小型クロマグロを放流する技術の開発は、魚種を選ぶことができない定置網漁の安定した操業を確保する上で大変重要なものと考えております。
水産研究所では、本年１月から３回、水中カメラを用いて定置網内の魚群行動の観察を行いました。これにより、網揚げ時の定置網の内部では、マイワシ、スルメイカなど魚種によって分布する水の深さ、水深が異なることが確かめられました。
こうした観察結果に基づき、クロマグロも定置網内では表層、つまり網の上層部のほうを泳ぎ回る等の行動特性があることを勘案いたしまして、定置網内の表層付近に分布する魚種を効率的に放流する技術を検討するため、３月下旬から放流試験を２回実施しております。３月に実施した放流試験では魚群を網の奥に追い込んだ状態から網の表層に分布するマイワシをたも網で放流することにより、底層に残ったスルメイカを分離することができました。
また、４月に実施した放流試験では、網揚げの途中段階で網の一部を開放することにより、表層に分布する多くのマイワシを効率的に放流することができたところでございます。
今後、これらの放流方法を実際にクロマグロについて実施し、その効果を確認していく必要があり、クロマグロが来遊する秋以降の時期に合わせて放流試験を複数回行うこととしております。
こうした試験を通じて、有効な放流技術を早期に開発し、県内漁業者に提供できるように努めてまいります。
以上でございます。
36 ◯議長（高野行雄君）向栄一朗君。
〔21番向 栄一朗君登壇〕
37 ◯21番（向 栄一朗君）答弁内容の確認の意味で再質問いたします。
富山湾の魅力向上についてのうちの最後、415号の拡幅工事のことであります。
富山県土木部で本当に積極的に、無電柱化であったりとか取り組んでいただいて景観の保全ができております。おかげで、先ほど申し上げましたように大変たくさんの方が訪れておられて、特に湾岸サイクリング、非常に多いという中で、今の200メーター区間では両側に歩道があったものがそこだけないという中で、サイクリストとの接触があったり、最近の自転車は非常にスピードが速いので心配しておるところであります。
私の質問では、駐車場用地の確保と工期の短縮について整備方針を土木部長に伺いますということでありましたが、工期の短縮について、答弁、私、確認できませんでした。
水口部長には非常にお世話になっておるがですけれども、もう一遍その意味で確認させていただきます。
38 ◯議長（高野行雄君）水口土木部長。
〔土木部長水口 功君登壇〕
39 ◯土木部長（水口 功君）今回の雨晴地区の拡幅でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり全体450メートル区間の整備が必要というふうに認識しておる中の、第１期区間を昨年度末までに整備を終えたところでありまして、間を置かず第２期区間、東側の200メートルの整備に取りかかったところでございます。
先ほど、現在道路の詳細設計を行っておるというふうに御答弁申し上げましたが、詳細設計ができるということはそれ以前に測量ですとか、そういった準備段階の作業も進めてきたということでありまして、実は詳細設計、昨日契約をさせていただいたということでございます。詳細設計を、高岡市さんのほうは駐車場の整備のことを検討されますものですから、その高岡市さんとも十分調整をとりながら早く詰めまして、設計ができますればどこまで潰れるかというような潰れ地についても概略を地元にお示しできるということで、大変申しわけございませんが、物件を支障移転していただかなくてはならない地元の方も出てまいります。そういった方々に設計を説明しまして合意をいただいてということで、手順を踏みながらですけれども、一生懸命事業を進めていきたいふうに思っておるところでございます。
よろしくお願いをいたします。
40 ◯議長（高野行雄君）以上で向栄一朗君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
─────────────────────
午後１時00分開議
41 ◯副議長（山本 徹君）休憩前に引き続き会議を開きます。
井加田まり君。
〔14番井加田まり君登壇〕
42 ◯14番（井加田まり君）社民党・無所属議員会の井加田でございます。
実効ある働き方改革について、早速４点質問させていただきます。
痛ましい過労死や過労自殺が重大な社会問題となっている中で、全ての働く人が健やかに働き続けられるよう、長時間労働を規制する法整備が今求められております。
政府の看板政策である働き方改革関連法案の一番の問題は、規制強化と規制緩和の相反する条項を一くくりにして審議を進めていることであると思っております。
裁量労働制の対象拡大については、厚生労働省の不適切な比較データが発覚したことで全面削除されましたが、さらに今問題となっているのは、長時間労働や過労死を助長しかねない高プロ制度創設についてであります。
参院厚生労働委員会で、社民党、福島みずほ氏の質問に対して、厚生労働省が実施をしました高プロ制度についてのヒアリングがわずか５社12人にしか行われておらず、そのうち３人は３年前の実施、９人はことし２月にアリバイづくりのように行われているなど、調査方法が極めてずさんであり、立法理由としては不適切であることが明らかとなりました。
さらに問題が多い高プロ制度についても法案から削除すべきと考えますが、知事は働き方改革関連法案をどのように受けとめて評価されているのか、所見を伺います。
２点目に、富山労働局が実施しました過労死等防止啓発月間の重点監督の結果についてであります。
報告によれば、監督指導を実施した98の事業場のうち、80の事業場で労基法違反が認められ、47の事業場に是正勧告書が交付されております。月80時間以上の違法な時間外労働は24の事業場、100時間以上が16の事業場、150時間以上が３事業場、何と200時間以上も１事業場ありました。いずれも昨年度調査より増加傾向にあります。過労死ラインの長時間労働が当たり前になっている事業場が45％にも上ること自体が大変大きな問題だと思っております。
教員や県職員も含めて、県内では長時間の過酷な労働が多くの職場で常態化をしております。働き方改革は、法規制を含めて社会全体で取り組んでいかなければならない課題でございます。
実態調査や改善に向けた取り組みを進めていく必要があるものと考えますが、県はどのように取り組んでいくのか、
伍嶋商工労働部長に伺います。
３点目は、教員の過労死認定の件についてであります。
亡くなられた御本人や残された御遺族の心情を思うと、本当に残念でたまりません。子供たちの教育に熱心に取り組まれてきた教員が働き過ぎて命を落とすことは、二度とあってはならないことです。
教員の長時間労働の是正に向けては、部活動の休養日の確保や定時退校日の設定、会議の見直し、客観的な勤務時間把握など、自助努力や現場任せでなく、県教委として対応が必要であることをこれまで指摘してまいりましたが、依然として教員の長時間労働の実態は改善をされていません。
けさの報道にありましたが、氷見の市教委では、４月の１カ月間の時間外が100時間を超える教員は、小学校で10人、中学校で37人とありました。中学校では部活の関係だと思いますけれども、43.5％と半数近い方が過労死ラインの時間外の実態になっています。調査をすれば、氷見市以外でも同様の実態があると思われますが、このような状態が続いている学校現場は、いつ誰が倒れてもおかしくないくらい深刻な状況にあると聞いております。過労死に至るような働き方を放置し、容認してきた県教委の責任は重いと言わざるを得ません。
長い間、学校における勤務時間管理は行われておらず、今回の過労死認定の際、勤務時間の実態について証明できる出退勤の記録がなく、業務用パソコンの起動と終了時刻の記録から労働時間が把握できたことが認定につながったと聞いております。
県立学校では、昨年９月からパソコンによる自己申告方式で勤務時間の把握と時間外の業務内容の把握を行っているということでありますが、現場からは、疲労が蓄積しており、毎日出退勤時刻と勤務の内容を記録すること自体が多忙をきわめる中で大変負担になっていること、うっかり忘れることもあり、正確性にも欠けるとの声が上がっております。
県教組の調査によりますと、管理職が出退勤時刻を集計して分析して対策を講じているかという質問に対して、57％はしていないと答えておられ、自己申告方式による勤務時間管理は、申告漏れも含めて客観的ではないとの指摘がございます。勤務時間把握を客観性のある方法へと見直しを検討すべきであります。
厚生労働省が策定をしました新たな労働時間の適正な把握のための使用者向けガイドラインに基づいて、勤務時間を客観的に把握し、課題を整理しながら、実効ある働き方改革を進めていくことが重要ではないかと考えます。
県教委の決意が問われております。実効性の伴った働き方改革を進めていただくためにも、早急に第三者委員会を立ち上げ、今回、過労死認定に至った原因と経過をしっかりと調査、検証すべきではないかと考えるものであります。渋谷教育長の見解を求めます。
４点目に、県職員の勤務時間の適正な把握のための実効ある対策について伺います。
昨年の職員の給与等に関する報告及び勧告において、長時間勤務の改善には、１つには勤務時間の適正な把握、２つには任命権者、管理監督者、職員の意識改革、３点目には業務改革の徹底が重要であること、１つでも欠けると大きな改善効果は期待できないとされております。
まずは、適正な勤務時間把握が必要でございます。タイムカードやＩＣカードなどによる総労働時間を的確に把握、そして分析し、実効性ある対策を検討すべきと考えますが、滝経営管理部長の答弁を求めます。
２項目めに、男女共同参画の取り組みについて、３点質問いたします。
まず、本年改定されました第４次富山県男女共同参画計画の基本的な考え方と施策、実効性の確保について伺います。
基本目標には、女性の活躍が進むことは女性だけではなく、男性にとっても暮らしやすい社会の実現につながること、克服すべき課題として、配偶者からのＤＶの根絶への切れ目のない総合的な施策の展開、教育・啓発の強化、県の推進体制の整備強化が挙げられております。
2018年度からおおむね10年間の計画として確実に推進をしていくことが期待されるところでありますが、施策、実効性の確保にどのように取り組まれるのか、石井知事にお聞きいたします。
２点目に、第４次計画に至るまでの県民の男女共同参画に関する意識の変化についてお伺いをいたします。
男女の地位の平等感、結婚観、男女の役割意識についての変化、家事、育児、介護における役割分担の状況、仕事と生活の調和についての意識と現実のギャップなど、意識の変化に追いついていない現実の課題があると考えるものですが、
蔵堀総合政策局長に県民の男女共同参画意識の変化をどのように評価しているのかについてお伺いをいたします。
３点目に、今国会で超党派で成立をしました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を受けて、世界経済フォーラムによるジェンダー指数においては、経済、政治分野での水準が低い日本の現状からも政治分野への男女共同参画の推進が求められていると考えるものですが、今後、県民への啓発や環境整備、人材育成などにどのように取り組んでいかれるのか、続けて
蔵堀総合政策局長にお伺いをいたします。
３項目めは、旧優生保護法についてでございます。
国の統計によれば、旧優生保護法に基づく本人同意がない優生手術は、1949年から94年の45年間に１万6,475件実施をされております。
優生手術強制の歴史があったスウェーデンやドイツでは、1990年代後半から国が実態調査をし、被害者に謝罪し、法整備を経て補償もしています。国連人権委員会や女性差別撤廃委員会からは、日本政府に対し、被害者への謝罪と賠償を求める勧告も行われてきているところであります。一刻も早く、国が責任を持って過去の誤りを総括し、被害実態の解明と被害者への謝罪や補償などを行うべきと考えます。
一方で、当時の優生手術の適否の判断について、国から委任をされて優生保護審査会を運営してきた県としても、資料が残されているかどうかの調査や相談窓口の開設など、被害者救済に積極的に取り組むべきと考えるものですが、前田厚生部長の見解をお伺いいたします。
４項目めに、地域医療・福祉について質問をいたします。
ヘルプマークのストラップが７月から無料配付されます。外部からは見えない障害を持つ方が障害や病気であることを周囲に伝える手段として広まってきており、マークに気づいた人が自然に必要な手助けをすることが期待されていると認識しているところでありますが、ヘルプマークの無料配付の対象者の考え方、導入効果や課題について県はどのように考えているのか、前田厚生部長にお伺いをいたします。
次に、地域医療構想について伺います。
2025年の医療需要を見据え、高度急性期、急性期、回復期、地域包括ケア病棟への病床の機能分化・連携、在宅医療充実によって、病院完結型から地域医療完結型への移行ということが打ち出されております。効率的で質の高い医療提供体制を構築し、状態に見合った病床で状態にふさわしい良質な医療サービスが受けられるとされているところであります。
しかし、具体的な取り組みについては、各医療圏域ごとの医療機関の自主的な取り組みによるとされ、医療現場に混乱を生じかねません。
そこで、県の医療計画による医療圏域ごとの基準病床数と、地域医療構想の4,000床もの減少を見込んでいる必要病床数との関係は、どのような考え方によるものなのか、前田厚生部長に伺います。
後期高齢者が増え、医療需要が大きくなることが想定をされ、慢性期医療や在宅医療に係る支援体制の一体的な整備が必要ではないかと考えますが、今後の取り組みについて、前田厚生部長に伺います。
また、医療提供体制の機能分化が医療圏域ごとに完結する現状にはない中で、2025年までの病床の減少計画が、医療機関の自主的な取り組みや連携によって地域医療調整会議で協議をし、具体策を検討していくとされております。県が主体的に責任を持って地域医療の混乱を招かないよう、利用者側の意見も十分踏まえて検討を進めていくべきではないかと考えるものですが、石井知事の見解をお伺いいたします。
健康寿命の延伸や病院から在宅への考え方自体は評価できるものですが、現実には、在宅で世話をしてくれる人がいない、施設入所やヘルパー利用もお金がなければ利用できないなどなど、高齢者の現実問題として考えざるを得ないわけでありますが、人生の最終盤をどのように過ごすのか、どこで人生を終えるのかなども考慮すると、医療と介護の一体的な整備が必要と考えるものであります。県はどのように取り組んでいかれるのか、前田厚生部長にお伺いをいたします。
これから医療や介護を支えていく人材育成も大きな課題でございます。次に、医師、看護師等の確保対策についてお伺いをいたします。
医師の養成に係る修学資金貸与制度の現状について、各修学資金貸与者の臨床研修や勤務年限、診療科などの基準があります。卒業後の配置病院が県立中央病院に集中する傾向があるように見受けられます。
これまで県内病院の医師確保にどのように貢献しているのか、また、卒業後の配置先、臨床研修病院とのマッチングの状況、県内病院に必要な医師確保の現状と課題をどのように捉えているのか、あわせて前田厚生部長にお伺いをいたします。
次に、看護学生の修学資金貸与制度についてお伺いをいたします。
必ずしも希望者全員が受けられる制度ではないわけでありますが、修学資金を受けた場合の返還免除要件について、勤務病院の規模をもとに免除額の差があるのはどのような考え方によるものなのか、また、免除額の軽減や給付型制度への拡充などによって、より県内定着につながると考えますが、修学資金貸与者の現状、そして、県内定着の状況とあわせて、前田厚生部長にお伺いをいたします。
最後の質問になりますが、志賀原子力発電所の安全管理について伺います。
けさの新聞に報道がありました。東電の社長が福島県に対して、残る福島第２原発全４基の廃炉方針を伝えたと報じられております。原発事故から７年、福島県民の要望がようやく受け入れられたことになります。
志賀原子力発電所の安全管理については、今後、長期にわたって管理が必要な使用済み燃料などの高レベル放射性廃棄物など、最終処理の見通しや国の方針が定まらないままに、当面は原子力発電所内において安全管理を徹底していかなければならない現状にございます。経済的負担も膨大になることが想定をされているわけであります。
志賀原発の停止以降もトラブル続きで、原子炉建屋直下の活断層の有無を否定することも難しい現状にある中、北陸電力は再稼働断念をし、廃炉への意志をはっきり示した上で、再生可能エネルギーを主軸とする電力会社として再出発されるべきではないかと考えるものであります。
最近、日本原子力発電所の東海第２原発において、周辺を含めた新たな安全協定が結ばれたことで、周辺自治体の事前同意は当然との認識が広まっております。緊急時の避難計画策定が義務づけられております30キロ圏内の氷見市を含む富山県としても、安全協定締結を求めているところと認識をしておりますけれども、再稼働の有無にかかわらず、志賀原発の安全確保対策の拡充強化とともに、原発立地県と同様の安全協定締結をさらに強く北陸電力に要請すべきと考えるものであります。
新たに危機管理監に就任をされました石黒危機管理監の見解を求めて質問を終わらせていただきます。
43 ◯副議長（山本 徹君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
44 ◯知事（石井隆一君）井加田議員の御質問にお答えをします。
まず、働き方改革関連法案についてであります。
今国会で審議中の働き方改革関連法案につきましては、時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とする時間外労働上限規制の導入などの長時間労働の是正を初めとしまして、正規、非正規という雇用形態によって不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、また、勤務間のインターバル制度の普及促進など、労働者側に配慮した制度改正になっていると承知しております。
一方で、いわゆる裁量労働制につきましては、国会提出前の段階で、その根拠となりましたデータに不適切な取り扱いがあったというようなことから、今回の法案から削除されておりますけれども、お話の高度プロフェッショナル制度の創設、これは、政府の考え方としては、高度専門職に限って、健康を確保しつつ時間ではなくて成果で評価される仕組みとされておりますけれども、他方で長時間労働や過労死を招きかねないのではないかと危惧する議論も国会等においてなされていると伺っております。
県としましては、この法案のポイントは、やはり長時間労働の是正とか正規、非正規労働者の処遇改善といったことにあることは間違いのないところでございますから、この法案についての国会審議の議論などを見守りながら、いずれにしてもこうした点について、国全体として取り組んでいくべきことと思っております。
県では、昨年、とやま県民活躍・働き方改革推進会議を設置いたしまして、長時間労働の是正ですとか、あるいは、フレックスタイム制、テレワークなど、柔軟で多様な働き方、また、仕事と家庭の両立、イクボス企業同盟の取り組みなどを推進してまいりました。
さらに、今年度は民間企業にも呼びかけまして、働き方改革を県民運動として今月から推進しますとともに、健康経営の普及支援を行うことにしておりまして、引き続き、こうした取り組みをしっかりと進めてまいります。
次に、男女共同参画計画についてお答えをいたします。
県では、過去３次にわたる計画に基づきまして、男女共同参画社会の実現に向けました各種施策に取り組んでおりまして、その結果、女性の就業率ですとか平均勤続年数、また、県の職員や教員の管理職や研究者及び技術者の割合は全国トップクラスで推移しますなど、各分野での女性の参画は着実に進んできていると思います。
兼ねてから、例えば小学校や中学校の校長先生の登用率なんかは全国でもトップクラスぐらい高い水準にありますし、また、県の女性管理職につきましても、昨年は12.7％で全国で５番目でありましたが、ことしには13.6％まで上がっているわけであります。
しかし、民間も含めた女性の管理職比率は、全国平均に比べれば低い水準にありますことや、また、改善はしてきていると思いますけれども、性別による固定的な役割分担意識も依然として残っておりますなど、解決すべき課題もございます。
少子高齢化が進行しまして生産年齢人口が減少する中で、社会の多様性と活力を高めるためにも、女性の活躍に期待が高まっているわけでありまして、女性の皆さんが個性と能力を十分に発揮できる環境づくりを一層進めることがますます重要だと思っております。第３次の計画から６年が経過しておりますし、この間、社会経済情勢も大きく変化しております。
また、国においては、第４次の基本計画の策定、さらに、女性活躍推進法の全面的な施行、また、働き方改革実行計画の策定といった大きな動きがありますので、こうしたことを踏まえて、今般、おおむね10年間の県の計画を策定いたしました。
今回の計画では、男女共同参画社会実現のための意識改革を全ての取り組みに共通する横断的視点と位置づけまして、改めて固定的な性別役割分担意識の解消に力点を置きますとともに、女性の活躍を推進しますために、長時間労働の是正や仕事と生活の調和、男性の家事、育児等への参画、女性の管理職登用、キャリア形成や再就職の支援、また、理工系分野等における女性の活躍などを重点課題といたしております。
さらに、安全・安心な暮らしの実現ということで、ＤＶ対策の充実ですとか、性暴力、性犯罪対策の強化にも取り組むことにしております。
今後、この計画に盛り込んだ施策の実行に当たりましては、とやま県民活躍・働き方改革推進会議などで経済団体や関係団体、市町村とも連携を図りまして、イクボス企業同盟の取り組みや企業へのアドバイザーの派遣、また、熱心に取り組んでいらっしゃる企業の顕彰などを通じまして、職場や地域、家庭等のあらゆる分野で女性の活躍を推進することにしておりまして、男女共同参画社会の実現ということでしっかり取り組んでまいります。
最後に、地域医療構想についてお答えをいたします。
地域医療構想は、2025年の目指すべき医療提供体制の実現に向けまして、医療機関の機能分化や連携の促進、在宅医療の充実、また、医療従事者の確保、養成を推進しますために、平成28年度に策定したところであります。
この策定の際には、県独自に行った実態調査の結果も踏まえまして、全ての病院と個別に意見交換を行って、今後の病院経営の方針や自主的な取り組みなどを丁寧にお聞きしまして取りまとめております。
今後は、この地域医療構想調整会議ですとか、これは４つの医療圏ごとに設けておりますし、医療審議会を定期的に開催しまして、医療や介護の関係者、また、利用者の意見も十分聞くべきだというお話がありましたが、それぞれの市の、例えばヘルス
ボランティア協議会の会長さんとか、あるいは、老人クラブの連合会の代表の方とか、いろんな皆様の利用者の方の御意見などもお伺いしまして、ＰＤＣＡサイクルに基づく検証を行って、目指すべき医療提供体制の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、地域医療構想に示した必要病床数ですけれども、回復期病床については、2025年ということでありますと、26年度との差が約2,000床弱不足するということだったわけですけれども、その後、急性期病床から回復期病床への転換を促しているところでありまして、おおむね順調に転換が進んでおります。例えば急性期病床は、26年が6,121床でしたけれども、29年には4,732床に減少して1,389床減っていると、回復期病床は逆に、769床が1,540床で771床増えているといったようなことで進んでまいっております。
また、在宅医療分野においては、療養病床から住まいと医療の２つの機能を兼ね備えた介護医療院への転換を促しておりまして、この４月には富山市内の民間病院において、介護医療院への病床転換がなされております。これは、決して何か私どもが行政の都合で無理やり推進しているということではありませんで、十分病院などと御相談をして、皆さん理解をされてこうした動きになっているわけであります。
今後も持続可能な効率的で質の高い医療提供体制の構築に向けまして、しっかりと努力してまいります。
45 ◯副議長（山本 徹君）
伍嶋商工労働部長。
〔
商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕
46
◯商工労働部長（伍嶋二美男君）長時間労働に関する御質問にお答えをいたします。
富山労働局が昨年11月に実施した重点監督の結果、県内では労働基準関係法令の違反が疑われる98事業場のうち、80事業場におきまして労働基準関係法令違反があり、その主な内訳である違法な時間外労働や賃金不払い残業、また、過重労働による健康障害防止措置の未実施などのいずれの割合も昨年度より多い状況となっております。
この重点監督につきましては、これまでも労働基準監督法令を所管いたします国において、違法な長時間労働等の調査を実施され、その結果に基づき、事業所への指導や違反事例の公表が行われているものであります。
議員から御指摘のありましたその実態調査等の実施につきましては、調査内容の性質上、労働基準法違反の取り締まりなどの監督権限を有する労働基準監督署において行われることが適切であるものと考えております。
しかしながら、改善に向けた取り組みといたしましては、県では心身の健康の維持やワーク・ライフ・バランスの確保などを進めていく上で、長時間労働の是正は重要な課題であると認識をしておりまして、その解消に向けて取り組むため、労働局と雇用対策協定を結んでおり、多様な個人の事情に応じた取り組みを進めております。
具体的には、過労死等防止対策推進シンポジウムによります普及啓発や、労働相談ダイヤルでの相談受け付けを行い、個別相談があった場合には速やかに労働局に伝達するなど、労働時間の適正化に向けて相互に連携して取り組んでおります。
引き続き労働局と連携しながら、違法な長時間労働の是正を初めとして、働き方改革を進め、労働環境の改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
47 ◯副議長（山本 徹君）渋谷教育長。
〔
教育長渋谷克人君登壇〕
48 ◯教育長（渋谷克人君）教員の過労死についての御質問にお答えいたします。
義務教育学校の教員がいわゆる過労死されましたことは、まことに残念で痛恨のきわみであり、このようなことが二度と起こらないように教員の働き方改革にしっかり取り組んでまいります。
御提案の第三者委員会の設置につきましては、まずは過労死されました教員の服務を監督しておられました
市町村教育委員会で判断されるべきものと考えておりますが、
県教育委員会としましても任命権者として、当該教員の勤務状況や業務内容を検証いたしまして、再発防止策の検討を進めております。
県教育委員会では、これまでも管理職が教員の勤務時間を把握するため、県立学校で昨年９月からパソコンを活用して出退勤時間と業務内容の把握を行い、業務改善に努めておりますし、また、この取り組みを
市町村教育委員会に情報提供するなど、管理職を初めとした教員の勤務時間に関する意識改革と業務改善の取り組みを進めております。
また、今年度新たに配置いたします部活動指導員とスクール・サポート・スタッフにつきましては、その配置効果を検証いたしまして、国の動向も注視しながら、配置について適切に対応していきたいと考えております。
運動部活動につきましても、本年３月に公表された国のガイドラインで、適切な休養日の設定や活動時間などについて示されたことを受け、現在、県のガイドライン見直しに向け、関係団体などと議論を進めておりまして、できるだけ早く県立高校や
市町村教育委員会に示すこととしております。
今後とも
市町村教育委員会と連携して、教員の働き方改革にしっかり取り組んでまいります。
以上です。
49 ◯副議長（山本 徹君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
50 ◯経営管理部長（滝 陽介君）県職員の勤務時間の把握に関します御質問にお答えをいたします。
管理職員によります適切なマネジメントにより、時間外勤務の縮減を図る前提といたしまして、正確な勤務時間の把握は重要なものだと認識しております。
御指摘がございました昨年１月に策定された厚生労働省のガイドラインにおきましても、使用者が始業終業時間を記録する方法といたしましては、使用者がみずから現認することにより確認し、適正に記録すること、または、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することのいずれかの方法によるということが示されているところでございます。
御指摘のございましたタイムカードやＩＣカード等の導入につきましては、昨年10月の人事委員会勧告、報告や県職員組合からの御要望も踏まえまして、県では既に導入をしております他県の状況等の調査に着手をしております。
それによりますと、例えばタイムカードやＩＣカードにつきましては、打刻漏れや打刻後の業務再開が把握できない、あるいは、打刻をしていても実際に庁舎内で業務を行っているのか把握できないといったような課題があると伺っておりますし、また、パソコンの使用時間の記録につきましては、パソコンを業務に使用しない場合、例えば庁外での会議ですとか休日のイベント、それから、必ずしも１人１台パソコンが配置されていない現業職場などにつきましては、把握が難しいといったような課題も多いというふうに聞いてございます。
県といたしましては、これまでも重点的に取り組んできました業務の棚卸し、事務事業の見直しなどの業務改革の徹底に加えまして、まずは時間外勤務申請のシステムをこれまでやっておりました本人による事後の申請を所属長が決裁する方式から、係長が事前に係員に時間外勤務の予定を確認し、その必要性を判断した上で係員の時間外勤務を申請する方式に見直すことによりまして、時間外勤務の適正管理と管理監督者、職員の意識改革をより一層図ることから取り組みまして、時間外勤務を着実に縮減してまいりたいと考えております。
今後とも実効性ある時間外勤務の縮減対策を進めますとともに、勤務時間の適正な把握につきましても、引き続き国や他県、民間の先行事例等を情報収集いたしまして、具体的にどのような効果や課題、問題点があるのか研究を深めてまいりたいと考えております。
51 ◯副議長（山本 徹君）
蔵堀総合政策局長。
〔
総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕
52
◯総合政策局長（蔵堀祐一君）県民の男女共同参画に関する意識の変化に関する御質問にお答えをいたします。
県が平成27年に実施をいたしました男女共同参画社会に関する意識調査によりますと、まず、男女の地位の平等感では、職場で男性のほうが優遇されていると答えた女性の割合は、20年前と比べて低くなってきておりますけれども、政治や社会通念、慣習、しきたりというところでは、70％台のままで変化は見られないところでございます。
また、結婚観では、個人の自由であるから結婚はしてもしなくてもどちらでもよいという考えに賛成の人の割合は男女とも約６割を占めておりますけれども、最近の調査では、女性で反対、つまり結婚したほうがよいと答えた人の割合が増加している傾向にございます。
また、男女の役割分担意識では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方について、男女とも反対という答えが増加をいたしております。平成27年の調査で男性の反対が初めて50％を超えましたけれども、一方で、実際に家事、育児を誰が担っているかということについては、以前として約80％が妻が主に担っているという状況にございます。
さらに、仕事と生活の調和ということでは、男女ともに仕事と家庭生活をともに優先というのが一番理想としながらも、現実は、女性は前回調査では家庭生活を優先というのが多かったんですけれども、今回の調査では仕事を優先というのが一番多くなっております。
こうしたことから、職場では男女雇用機会均等法の普及ですとか、育児・介護休業法などの法整備によりまして、20年前に比べると男女とも意識の改善が進んでおりますものの、実際の家庭での家事の役割分担では、依然として妻が担っている割合が高くなっておりまして、仕事と生活の調和についても理想と現実が異なる状況にありますなど、女性が仕事と家庭を両立させ活躍するにはまだ課題が残っているものと考えております。
次に、政治分野での男女共同参画の推進に関する御質問にお答えをいたします。
議員からも御指摘がございましたように、昨年発表されました我が国のジェンダーギャップ指数は144カ国中114位で、特に政治分野におきましては123位と低い状況となっております。
また、本県におきましても、県議会議員に占めます女性議員の割合は7.5％と、全国平均を下回っている状況でございます。また、本県市町村議会議員でも8.7％と、これも全国平均を下回っている状況でございます。
内閣府の調査研究報告によりますと、地方議会において女性議員の割合が少ない要因としましては、政治は男性のものという固定的な意識の存在が指摘をされております。この政治は男性のものという考え方は、男女共同参画社会の形成全般において課題とされております固定的な性別役割分担意識のあらわれでありますことから、県ではこれまでも大学等への出前講座や県民共生センターでの講座の開催を行っております。
また、男女共同参画推進員によります地域での啓発活動を通じまして、こうした意識の解消に取り組んできたところでもございます。
また、若年層の政治への関心を高めますために、子どもとやま県議会ですとか、高校生とやま県議会、また、最近では大学生等による県議会傍聴、それから、知事、議員との意見交換も実施してきたところでございます。
今年度はこうした取り組みに加えまして、高校での選挙に関する出前講座におきまして、女性の政治参画に関する内容を盛り込む方向で準備を進めております。
県といたしましては、政治分野を含めましてさまざまな分野で女性がさらに活躍できますように、意識改革も含め、環境づくりが大切だと考えておりまして、男女共同参画社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
53 ◯副議長（山本 徹君）前田厚生部長。
〔
厚生部長前田彰久君登壇〕
54 ◯厚生部長（前田彰久君）私からは、７問お答えをさせていただきます。
まず、旧優生保護法に係る御質問にお答えをいたします。
旧優生保護法に関する事務は、昭和23年に法が制定され平成８年に母体保護法に改正されるまで、国の機関委任事務として県が優生保護審査会等の事務を行っていたものでございます。
旧優生保護法に関連した資料につきましては、厚生労働省の通知も踏まえまして、市町村や医療機関、障害者施設等に対しては資料保全を依頼するとともに、県が保有している資料や記録の保管状況等を調査してございますが、個人を特定できる資料につきましては、現時点では確認ができていない状況でございます。
また、相談窓口については、既に厚生部内の担当課に設置をしておりますが、現時点で当事者の方などからの相談や問い合わせは寄せられておりません。
実態把握につきましては、法律を制定した国が主導して行うべきものと考えておりまして、その上で、国におきまして補償等について検討いただく必要があると考えております。
現在、超党派の国会議員による議員連盟や与党のワーキングチームにおきまして、人としての尊厳を守り人権を回復するために支援を検討する必要があるとの考えのもと、優生手術を受けた事実の確認方法でありますとか、個人情報の保護等について議論が行われていることから、それらの議論を踏まえた国の方針に沿いまして、県として必要な対応を行いたいと考えております。
次に、ヘルプマークについてお答えをいたします。
ヘルプマークは、外見からは援助や配慮を必要としていることがわかりづらい方々が周辺の人々に配慮を必要としていることを知らせるものでありまして、東京都が平成24年度に導入し、全国的に普及が進んでおります。
県においても、本年度、5,000個作成をいたしまして、７月から障害福祉課、県厚生センター及び市町村障害福祉担当課で配付を開始することを予定しております。
ヘルプマークについては、車椅子マーク等とは異なりまして、障害者に限らず、配慮や支援を必要としている方は誰でも使用できるものでありまして、本県では受け取りなどに当たりまして、例えば障害や病名を知られたくないというお気持ちもありますので、各窓口で身体障害者手帳の提示や申請書の提出を求めないことにしておりますけれども、利用に当たっては、転売や不正利用をしないでありますとか、人々の思いを次につなげるために、不要になったら廃棄をせずに窓口に御返却いただくといったような留意事項もあわせて案内することとしております。
先行して導入した県では、電車やバスの中で席を譲られた、大丈夫ですかと声をかけられたといった事例、知的障害があるお子さんが迷子になられた際に、ヘルプマークをつけていたことで声かけや見守りをされた事例など、外見からは伝えがたい不自由さを抱える方に寄り添った、心温まる事例が多数あると伺っております。
本県でも同様の効果を期待しておりまして、このヘルプマークの導入等を通じまして差別解消条例の普及啓発を進めますとともに、全ての県民がともに生きる共生社会の実現を目指し、障害のある方や障害特性への県民の理解がさらに深まるよう、しっかりと取り組んでまいります。
第３に、医療計画等における病床数の考え方についてお答えをいたします。
医療計画におけます基準病床数でありますが、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的に、国が示します算定式により示されます現時点、2018年時点において必要とされる病床数であります。
また、地域医療構想の必要病床数は、現在の医療需要と将来の推計人口から将来の医療需要を推計しまして、地域における病床の機能の分化及び連携を推進することを目的に、これも国が示します算定式により、医療圏ごとの性別や年齢階級別入院受療率、将来の推計人口から推計されます将来、2025年における必要病床数でございます。
このように基準病床数と必要病床数は目的が異なるものでございますので、国におけます両者の関係性についての議論におきましては、地域医療構想における病床の必要量に収れんしていくことを妨げないような基準病床数であるべきではないかといった御意見がある一方で、両者について安易に整合性を求めるものではない、地域ごとの病床規模や病床機能の特性を踏まえた詳細な分析を行う必要があるなどの意見が出されているところであります。
本県では、このような国の議論も踏まえまして、地域医療構想で設定した病床数は機械的に当てはめるものではなくて、医療、介護関係者や住民の方々などが医療需要の変化を共有し、地域ごとに目指すべき医療提供体制の実現に向けて検討を行う基礎となるものと位置づけておりまして、地域の実情や各医療機関の状況をしっかりと把握しつつ、住民の方々の意見も踏まえまして、地域医療構想の実現に向けて丁寧に議論を重ねております。
県民が必要な医療を受けられるよう、効率的、効果的な医療提供体制の整備に努めてまいります。
第４でありますが、慢性期医療等に対する御質問にお答えいたします。
国においては、医療需要の増大が見込まれます2025年を見据えまして、医療機能の分化、連携を促進しているところでありまして、その重要な施策の１つとしまして、療養病床で入院されている継続的な医療は必要なものの、比較的医療必要度の低い患者については、療養病床の削減や追い出しではなく、新たに創設をされました主として長期にわたって医療と介護がともに必要となる方の入所を目的といたします介護医療院や介護施設などを含みます在宅医療等への移行を推進しております。
本県における療養病床については、人口当たり病床数で全国９番目に多く、病床利用率も全国平均より高い、多くの方々が入院している現状にございます。
本県の地域医療構想では、こうした地域の実情をしっかり踏まえさせていただきまして、療養病床で行う慢性期医療については、在宅医療等の体制整備と一体的に検討することとしまして、在宅医療等のより一層の充実と合わせまして、病院間や病院と診療所の連携強化でありますとか、療養病床から介護医療院等への着実な転換支援に取り組んでおりまして、知事よりも御紹介申し上げましたが、この４月には、病床を介護医療院に転換された病院も出始めております。
また、増大する在宅医療のニーズに対応するために、病院が在宅療養患者の急変時の受け入れや在宅復帰支援を行いますよう、今年度新たに病棟の一部を訪問看護等の在宅サービスを行う施設へ転換するための必要な施設整備に対する支援制度を創設したところでありまして、今後とも、急性期病床から回復期病床への転換でありますとか、慢性期医療と在宅医療に係る一体的な整備に取り組んでまいります。
第５でありますが、医療、介護の一体的な体制整備につきましてお答えをいたします。
高齢者が住みなれた自宅等で最後まで安心して療養生活を送るためには、みとりまで含めました医療と介護の一体的な体制整備の確保が重要と考えております。
県ではこれまで、県在宅医療支援センターによる開業医の連携、グループ化への支援でありますとか、郡市医師会の広域連携、多職種連携などの取り組みへの支援、訪問看護ステーションの設置、機能強化への支援、入退院調整ルールの普及など、医療、介護関係者の相互理解の促進による連携強化など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、５年前に比べまして、グループ化により在宅医療を行う開業医は約40人増加をしておりますとともに、在宅でみとりを行います病院、診療所は50施設増加をしております。
また、訪問看護ステーションについても、直近のデータで、平成23年度と比べまして24カ所増加するとともに、年間のみとりも、23年、28年、５年間で約３割増加をしておりまして600件以上となるなど、着実に在宅医療体制、みとり体制は充実してきている状況にございます。
本年度からは、新たにＩＣＴを活用した地域医療・介護連携の情報共有基盤整備への支援、病院看護師と訪問看護ステーション職員との人材交流、相互研修などを実施するとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複合的なサービスを柔軟に提供できる
介護サービスや生活支援サービスの充実を図ることとしております。
今後とも、高齢者やその家族の状況に応じた適切なサービスが提供できるよう、医療、介護の切れ目のない支援体制の一層の充実を図ってまいります。
第６でありますが、医師確保についてお答えをいたします。
地域医療体制の確保、充実に向けまして、医師の養成確保対策として、県ではこれまで、自治医科大学生への修学資金貸与、富山大学や金沢大学の医学部における特別枠の創設、地域医療再生修学資金の設置などに取り組んでまいりました。
これらの修学資金の貸与を受けました医師の勤務先でございますが、平成30年度時点におきましては、義務年限内の医師88名おりますけれども、僻地医療拠点病院及び僻地診療所に20名、その他の公的病院に68名を配置しておりまして、県内の公的病院等の医師確保に一定の効果があったと考えております。
なお、公的病院等68名のうち、県立中央病院には18名配置をしておりますが、初期臨床研修医や外科、産婦人科、麻酔科、救急科などの診療科に専従されている方でありまして、適切な指導体制のもと、若手として多くの症例を若いうちに経験していただくために、県立中央病院でありますとか、あるいは富山大学附属病院でありますとか、そういった中核病院に配置をしているものでございます。
また、初期臨床研修医を確保するために、県医師会や県内の臨床研修病院と連携協力いたしまして、病院見学会や病院合同説明会でのＰＲを支援するなど、総合的な医師確保対策に努めておりますが、本県の初期臨床研修医のマッチング者数は、平成25年度以降３年連続で増加をしまして、平成28年度には過去最高となる82名となっておりまして、平成29年度は過去２番目の多さとなります73名でありまして、一定の成果を上げていると考えております。
今後とも大学や公的病院、県医師会等と連携を密にいたしまして、県全体の医師確保対策に積極的に取り組みますとともに、自治医科大学及び特別枠卒業医師の配置につきましては、県内医療機関の医師の充足状況でありますとか、各診療科の実情を分析しまして、適切な配置に努めてまいります。
第７、最後でありますが、看護師確保についてお答えをいたします。
医療、福祉、介護の現場におきまして、看護職員の役割が高まってきておりまして、県では看護職員確保に向けまして総合的な対策に取り組んでおります。
県全体の看護職員の需給ギャップは縮小傾向にはございますが、今後とも、例えば小規模な医療機関でありますとか、訪問看護ステーションを初めとする在宅サービスを実施する事業所を中心として、需要の高まりへの対応や資質の高い看護職員の確保、定着を図る必要があると考えております。
看護学生修学資金については、看護職員の県内就労を促進するため、年間約120名の学生に新規貸与をしております。県内の看護師等養成機関卒業者の県内定着率でありますが、平成29年度で82％でございますが、修学資金貸与者の県内定着率は92.3％でありまして、10％ほど上回っておりますので、一定の効果を上げているものと考えております。
また、この修学資金でございますが、県内の医療機関等に勤務した場合には、病院規模や勤務年数に合わせまして返還免除の規定を設けております。これは、特に職員不足が深刻な小規模な医療機関や在宅サービスを行う事業所等へ就業を促進することを目的としております。
平成28年度の県内看護師等養成機関を卒業し就職した者のうち、200床未満の病院等へ就職した方の割合でありますけれども、全体では28.2％でありますけれども、貸与された方では41.8％と13ポイントほど高いということがありますので、小規模な医療機関等への就職支援として大きく寄与しているものと考えております。
看護学生に関する修学資金については、そもそも制度を有しない県でありますとか、返還免除の規定がない県もございまして、本県の制度はトップクラスの１つであると考えておりますが、今後とも看護学生修学資金貸与制度の周知と活用を促進しますとともに、関係機関と連携いたしまして、看護職員の確保に向け、看護職員の需給バランスを踏まえました効果的な施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
55 ◯副議長（山本 徹君）石黒危機管理監。
〔危機管理監石黒雄一君登壇〕
56 ◯危機管理監（石黒雄一君）それでは、私のほうからは志賀原子力発電所の安全管理に関する御質問についてお答えをいたします。
県では、県民の安全・安心を確保することは何よりも大切なことでありますことから、原発立地県と同等の安全を確保できる安全協定の締結に向けまして、氷見市とともにこれまで北陸電力と５回協議を行っており、第５回の協議におきまして、北陸電力から新規制基準に適合するための取り組みなど、いろいろな角度から検討を行っており、引き続き慎重に検討させていただきたいとの回答があったところでございます。
県としては、その後も氷見市と連携しながら、いろいろな機会を捉えまして、北陸電力に対しまして協議の開催を強く求めているところであります。一番近い例で申しますと、先月、私が氷見市の副市長さんとともに北陸電力を訪問いたしまして、北陸電力に対しまして、敷地内断層の問題はもとより、安全性向上工事や安全管理も含め、国の新規制基準の適合性審査・指摘に対し、真摯に対応するよう要請いたしますとともに、御指摘のありました周辺自治体も含めた新たな安全協定の締結などの全国の動きなども踏まえて、安全協定に係る協議の早期開催を改めて求めたところでございます。
これに対し北陸電力からは、敷地内断層への問題の対応など、新規制基準の適合性審査への対応や安全性向上工事など、志賀原発を巡る現状から早期の協議の開催は難しいとの回答があったところでございます。
県といたしましては、安全の問題が一番の基本でございますので、引き続き北陸電力に対し、立地県と同等の安全を確保できる協定の締結を強く求めていくこととしております。
北陸電力におかれましては、できるだけ早期に協定が締結できますよう、誠意を持って検討していただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
57 ◯副議長（山本 徹君）以上で、井加田まり君の質問は終了しました。
瘧師富士夫君。
〔20番瘧師富士夫君登壇〕
58 ◯20番（瘧師富士夫君）自由民主党所属の瘧師でございます。
本日の質問者５人のうち、唯一高岡市選出以外の私でございまして、やや肩身狭く思っていたところ、地元砺波市からたくさん傍聴に来ていただき、ありがとうございました。日ごろから応援していただいております後援会の皆様方に厚く御礼を申し上げながら、本日は分割質問でさせていただきたいと思っております。
まず、空き家問題についてでございます。
空き家問題は年々深刻化の一途をたどっており、今や地域が抱える共通の課題となっております。今後も人口減少や少子高齢化といった直接的な要因がより顕著にあらわれることで、空き家の増加はさらに加速化していくことが予想されます。
空き家対策は市町村の役割という一義的な見方もありますが、これだけ地域の共通課題でありますから、県としても見過ごすことのできない問題であると考えます。
空き家問題に関する初めての法律と言える空き家対策特別措置法が施行されたのは平成27年と比較的最近のことです。この法律が施行されてから、空き家対策にどのような変化が見られるのでしょうか。また、空き家にはさまざまな種類があり、空き家問題は地域ごとに問題の性質が異なるものと考えますが、これまでの実態調査により、本県の空き家問題には地域ごとにどのような性質の違いがあると認識されておられるのか、水口土木部長に伺います。
空き家問題解決には、地域の実情に合わせた取り組みが必要だと考えます。
例えば、私の地元砺波市は、住みよさランキング全国第２位という住環境のもと、空き家の有効活用を移住、定住につなげるような取り組みを推進することなどであります。
県においては、平成27年度から県外からの移住者を対象に、次世代に継承すべき伝統的家屋である空き家を改修する場合に、その改修費を支援しておられますが、平成27年度と28年度にそれぞれ１件ずつという実績となっています。
また、平成28年度から実施している県が市町村と連携して地域ぐるみで主体的な取り組みを行う自治会等をモデル地区として支援する地域ぐるみ空き家対策モデル地区支援事業は、平成28年度がゼロ、平成29年度が２件という実績にとどまっているように、予算枠に対し、事業の活用が全く進んでいないような印象を受けます。
そこで、これらの事業活用に関する課題も含め、空き家問題解決に向けた課題と今後の取り組みについて、土木部長に伺います。
市町村が情報提供する空き家バンクでは、空き家をこれから利用、活用したいと希望される登録者に比べ、空き家の賃貸、売却を希望する所有者の登録が極めて少ない現状です。
このように、まだ活用し得る空き家の有効活用を促進する上で課題となっているのは、空き家の提供者と取得希望者の登録数の著しい乖離であります。
本県の空き家問題を解決するには、自治体などの政策とともに、空き家所有者が処分や活用を考えるきっかけとする取り組みや、空き家予備軍とされる現時点では空き家所有者でない方に問題意識を持っていただく働きかけなど、県民一人一人の意識改革が必要であると考えます。
県は平成30年度の新規事業として、空き家の解消対策と予防対策の実施による増加抑制を図る空き家発生未然防止事業に取り組むとされていますが、市町村と調整してどのように取り組んでいかれるのか、土木部長に伺います。
住宅の空き家などに旅行客らを有料で泊める民泊について定めた法律、住宅宿泊事業法が本日施行となりました。これまで全国的に届け出が低調であり、本県の届け出も６月13日現在７件にとどまっています。その要因としては、営業日数の制限で採算が見込みにくいことなどであり、事業者の中には運営を諦める動きもあります。
本県で受理された届け出の多くは一戸建てで、家主同居型の民泊であります。これでは空き家、空き室の有効活用に結びつかず、インバウンド振興にもつながりにくいと考えますが、民泊による地域活性化を図る取り組みについて、県としてどのように認識されておられるのか、石井知事の所見を伺います。
民間の空き家、空き室を利用して、高齢者、低所得者、子育て世代の住宅確保要配慮者への入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネットを強化するための改正法が昨年10月に施行されました。増加傾向にある高齢単身者、低収入の若年層、子育て世代のひとり親世帯などは、家主から入居拒否されやすいとされ、そうなれば住宅確保が困難になります。人口減少という先行きでは、公営住宅の大幅増は見込めない、一方で、民間の空き家、空き室は増加するばかりという住宅ストックの現状を勘案すれば、このように空き家等を活用し、住宅セーフティネットを強化するというのは必然的なことと考えます。
国はこの制度の枠組みとして、登録住宅に対する改修費の補助を行っています。県においても、空き家を活用したセーフティネット強化対策の一環として何らかの支援をすべきと考えますが、水口土木部長の所見を伺いまして、１項目めの質問を終わります。
59 ◯副議長（山本 徹君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
60 ◯知事（石井隆一君）瘧師議員の御質問にお答えをします。
民泊についてであります。
民泊につきましては、急増する訪日
外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況等に対応する一方、違法民泊による地域の住民の方々とのトラブル防止等に対応する必要性がありますので、この住宅宿泊事業法が制定されまして、この法律に基づく現時点の本県への届け出は７件というふうになっております。
本県の宿泊施設については、一時期、新幹線開業ということもありまして、ホテル不足ではないかという声もございましたけれども、現在では富山駅や新高岡駅周辺などにホテルが複数開業しておりますほか、今後も複数のホテルの開業計画があると承知をいたしております。
御指摘の空き家の有効利用につきましては、御存じと思いますけれども、南砺市井波では、これは建築士の方が古民家をリノベーションしたゲストハウスをオープンされておりまして、海外からの観光客も多い、延べ1,000人以上の方が泊まられて、外国人宿泊者数が約７割を占めていると聞いております。
また、八尾町では、とやま観光未来創造塾の修了生の方が起業されまして、土蔵づくりの古民家を活用して、地域住民や民間の飲食店と連携したプログラムの提供とあわせた宿泊サービスの提供を行っておられまして、ここも外国人が随分増えてきて、今、20％ぐらいになっているそうでありますが、今後４棟整備して、全部で５棟の運営を目指すということであります。
さらに、高岡市においても、ＮＰＯ法人によりまして、金屋町の石畳づくりに面した町屋を活用されまして、昔ながらの風情を味わえる宿泊施設が整備されておりまして、国内外からの旅行者のニーズに対応した取り組みも進められております。
これらのうち、あとの２つについては私も現場を拝見して、大変工夫をされていると思いました。
県としましては、地域住民の皆さんに十分配慮しながら、快適で安全・安心な宿泊施設が提供されることが重要であると考えておりまして、今後も議員御指摘の住宅の空き家を利用しての住宅宿泊事業法に基づく民泊制度の活用も含めまして、旅行者の満足度を高めて地域経済の活性化、あるいは観光振興、そういったことにつながるようにしっかりと対応してまいります。
61 ◯副議長（山本 徹君）水口土木部長。
〔土木部長水口 功君登壇〕
62 ◯土木部長（水口 功君）まず、特別措置法施行後の空き家対策についての御質問にお答えをいたします。
平成27年５月からの空き家対策特別措置法の施行によりまして、市町村は空き家対策の主体とされ、国は基本指針の策定や市町村への補助などの措置を講ずるとされたことを受けまして、国ではこれまでの補助制度に加えまして、空き家対策総合支援事業や地方交付税措置を創設するなど、支援制度の充実が図られたところであります。
また、都道府県は市町村への技術的助言や補助、市町村相互間の連絡調整などを行うとされたことを受けまして、県におきましては、空き家対策官民連絡協議会、これは、県や市町村や不動産等の関係民間団体で構成するものでございますけれども、この協議会を定期的に開催し、各市町村や民間の関係団体などの空き家対策についての情報共有や意見交換を行いますとともに、空き家対策に関する条例制定の必要性、空き家対策の先進事例や略式代執行の事例紹介、さらには、国の補助事業の採択に向けた助言なども行ってきたところであります。
また、市町村や民間団体などが行う空き家の利活用や老朽危険空き家の除却などに対する支援につきましても、総合的に展開をしてきております。
一方、空き家の状況でございますが、その所在する地域に応じまして、例えば立地環境の良好な市街地などでは、市場での流通や利活用に適しました戸建て住宅の空き家があるとともに、また、農村地域などにありましては、次世代に継承すべきアズマダチのような伝統的家屋の空き家があり、また、ほかにも住宅密集地にありましては、老朽化により除却の必要性が高い空き家が見られるなど、御指摘のとおり、地域ごとに空き家の性質に違いがあるというふうに認識しておるものでございます。
次に、空き家問題解決に向けた課題と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、空き家の問題は地域全体の問題として、地域ごとの性質の実情に合わせた取り組みを進めていくことが重要でありますことから、県におきましても、自治会等による地域ぐるみでの空き家対策の取り組みや、移住促進に熱心な地域での空き家の活用などに対しまして、市町村と連携して支援しているところでありますが、地域が一体となって取り組もうとする機運の醸成ですとか合意形成などが進まないということが課題になっております。
また、人口減少や少子高齢化の進展によりまして新たな空き家が発生しておりますため、空き家解消のための各種の取り組みを展開しておりますが、全国的に空き家の増加傾向に歯止めがかからないということも課題でございます。
そのため、県といたしましても、これまでの市町村等への空き家の利活用や除却に対する支援などに加えまして、今年度から町内会などが一体となって行う空き家対策の取り組み、地域住民が空き家
コーディネーターなどとして地域の実情に応じた活動を行う取り組み、地域が主体的に移住促進に空き家を活用する取り組みなどの事例やその成果を、市町村と連携して地域住民へ直接紹介し、地域として空き家問題に取り組む必要性への理解を深めてもらうということとしておりますとともに、新たに空き家発生の未然防止対策にも取り組みますことで、空き家の増加抑制につなげていくこととしております。
続きまして、空き家発生の未然防止事業についての御質問にお答えをいたします。
県では、今年度から新たに、空き家の発生を予防いたします空き家発生未然防止事業を市町村と連携して実施することとしております。
具体的には、高齢者世帯などを主な対象といたしまして、１つには資産価値を高めて市場性を向上させるリフォームですとか、住宅の管理などを家族に任せる家族信託の制度などを紹介いたします、仮称でございますけれども、住まいのライフプランセミナーというセミナーを県内４カ所程度、砺波地区でも開催できればと考えておるところですけれども、県内４カ所程度で開催することとしております。
また、市町村が開催する、住宅に関する将来の悩みや不安などについて専門家がアドバイザーとなります個別相談会へ支援いたしますほか、空き家の発生防止のためのパンフレットを作成いたしまして、市町村と連携して直接住民に普及啓発を行うということにしております。
これらの取り組みによりまして、地域住民に空き家への問題意識を持っていただき、各市町村で設置する空き家バンクへの一層の登録増加につなげるということで、空き家の増加抑制を図りたいと考えておるところでございます。
県といたしましては、市町村と十分連携をいたしまして、空き家の解消対策に加えまして、今ほど御説明しました未然防止対策も車の両輪として展開をしていくことで、空き家の減少につながるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、住宅セーフティネットについての御質問にお答えをいたします。
全国的に高齢者が増加しており、公営住宅の増加は見込めないと、入居可能な住宅の確保が困難になっているという背景がございます。昨年10月のいわゆる住宅セーフティネット法の改正によりまして、低額所得者、高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、都道府県などがその登録などの役割を担うということになったところであります。
県ではこれまでも、市町村や関係団体にこの制度を周知いたしますとともに、ホームページで制度の概要等を情報提供しておりますほか、登録にかかる手数料、有料の都道府県が26あるそうでありますが、本県は無料としているなど、賃貸住宅の登録の促進に努めているところでございます。
また、今回の法改正の趣旨が、増加する空き家を新たに住宅セーフティネットとして活用するということで、空き家対策としても期待されておりますことから、新たに今年度、空き家所有者を初め、一般参加者も対象とした空き家セミナーにおきまして本制度を紹介し、空き家を活用した賃貸住宅の登録を進めたいと考えております。
県といたしましては、現時点での登録実績は残念ながらまだございませんけれども、引き続き新たな住宅セーフティネット制度の周知に努めまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らし続けることができる住まいの確保のために、この制度による空き家の活用にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯副議長（山本 徹君）瘧師富士夫君。
〔20番瘧師富士夫君登壇〕
64 ◯20番（瘧師富士夫君）次に、米政策等について伺います。
平成30年度産からの行政による生産数量目標配分の廃止など、国の米政策の改革が進む中、水田農業を主体とする本県にとりましては、意欲ある農業者が農業所得を確保して将来に希望を持って取り組める県独自の米政策の取り組みが不可欠であると考えます。農業の複合経営が求められておりますが、なかなか劇的な転換とはいきません。米から園芸作物に切りかえれば、それだけ生産者は新たな機械投資を強いられるからであります。
高価格米の市場が飽和状態にある一方で、外食、中食として使われている多収穫品種の業務用米の生産が需要に追いついていない状況にあります。実際に市場では業務用米の価格が前年より１割強も上昇しております。
そういう中で、例えばＪＡとなみ野では、大手外食チェーンやコンビニエンスストアと生産契約を結び、業務用米の作付を増やしておりますが、このように農業者が米生産の一部を長期契約の業務用米に切りかえれば、安定した収入が期待できるのではないかと考えます。また、市場を海外に向け、米の輸出産業化を目指す上でも、業務用米はうってつけであります。
昨年、自民党農林水産部会で視察した山形県では、評価の高いブランド米「つや姫」の生産販売が堅調に推移する中、業務用米向けの品種「はえぬき」も人気が高いとされ、さらに新品種「雪若丸」を業務用米としてデビューさせています。本県においても、単位収量の多い品種開発を進めてはいかがかと思います。
そこで、本県の業務用米の作付の現状と今後の取り組みについて、石井知事に伺います。
近年、米の消費は前年を約８％減で推移しており、今後も少子高齢化と人口減が進めば、国内市場はさらに縮小していきます。その一方で、新興国における富裕層の増加や世界的な日本食ブームとなっている現状を考えれば、海外に活路を見出す発想は必然であります。しかし、そのハードルは極めて高く、現在、米の輸出量は日本全体で国内生産量の0.1％にしか過ぎません。課題は採算性にあり、輸出用米は新規需要米として転作扱いで作付できますが、飼料用米や米粉用米のような助成金はつきません。また、海外産の米との価格差はいまだ歴然としております。それでも輸出用米の生産は選択肢として無視できないと考えます。現に県内には、米の輸出を軌道に乗せようと努力を続けておられる農協があります。
本県では、米輸出の重要地域として香港や台湾、シンガポールを設定しておりますが、大きな市場として中国に目を向けることも必要ではないかと思います。中国向けの精米輸出については、植物検疫上、指定精米工場での精米及び指定薫蒸倉庫での薫蒸が義務づけられておりますが、本県においても、これらの検疫条件を備えた施設の指定及び登録を目指す取り組みを進めてはいかがかと思います。県産の農林水産物、加工品の輸出を目指すワーキンググループは、県の主力作物である米の生産拡大を目指すとしておりますが、今後、海外に目を向ける生産者を増やし、新たな市場を切り開くためにどのように取り組んでいかれるのか、石井知事の所見を伺います。
富山県の農業従事者は、全国を上回るペースで高齢化しています。2015年の農業林業センサスによりますと、本県の平均年齢は69.2歳、全国は66.4歳で、10年前と比べて５歳近く上昇しています。今後、人手不足に拍車がかかることが見込まれ、地域農業を維持する上でさらなる効率化が不可欠となっています。
こうした中で、国では戦略的イノベーション創造プログラムと銘打ち、平成26年度から５カ年計画で革新的な技術の研究開発を進めており、今年度が最終年度に当たります。新年度以降、研究成果を取り入れた新しい農業機械やシステムが続々と市場投入される予定になっております。どんなにすぐれた機械でも、経営規模や農地の集積状況、従業員の構成などに適していなければ宝の持ち腐れになることが懸念されます。
県では本年度、ロボットや情報通信技術を活用して水田の生産性を高めるとやま型スマート農業の確立に力を入れておられますが、省力化と高品質生産を両立する次世代の農業の普及にどのように取り組んでいかれるのか、芝田農林水産部長に伺いまして、２項目めの質問を終わります。
65 ◯副議長（山本 徹君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
66 ◯知事（石井隆一君）まず、業務用米の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
国内における主食用米の需要量は、家庭用を中心に減少する傾向にありますので、食の外部化や簡素化の進展によりまして、中食や外食用の業務用米の需要は増加傾向にございます。
また、国の戦略作物助成による支援が飼料用米に多く仕向けられましたことから、これまで比較的低価格で業務用に供給されておりました米が品薄となりまして、全国的に業務用米が供給不足となっております。
こうした中、富山県ではいち早く早生の「てんたかく」や晩生の「てんこもり」など、県独自の多収性の品種を開発しまして、その普及を図ってまいりました。これらの品種は、コシヒカリに比べまして高い収量を確保できます上、夏の気温が高い年でありましても、その品種特性からほぼ90％を超える高い一等比率を維持してきておりまして、良食味で、かつ、値ごろ感のある品種として、業務用などの実需者から高い御評価をいただいております。
また、各ＪＡが策定した地域農業成長産業化戦略におきまして、堅調な需要が見込まれる業務用米などの生産拡大を図ろうということが位置づけられておりまして、県としましては、この業務用米の複数年契約による新たな需要先の獲得、また、実需者等との連携強化などにより、新たな販路開拓や取引量の拡大を図る取り組みを支援してまいりました。
その結果としまして、「てんたかく」や「てんこもり」などの作付面積の増加に加えまして、大手のコンビニや、また、弁当販売店などとの新たな契約によりまして、各事業者が求める品種を作付するなど、業務用米生産の取り組みが拡大しております。
富山県では、ことし秋に富山米のトップブランドとして「富富富」が本格デビューするわけですけれども、外食事業者のできれば比較的低廉でリーズナブルな業務用米の需要がありますから、こうした多様なニーズにも柔軟に対応できますように、より収量性が高く良食味な早生品種などの品種開発、その中でも、まずは早生品種の「てんたかく」の改良に今取り組んでおりまして、できるだけ低温でも出芽性があるといったようなこととか、改良を重ねて、今言ったような業務用米の需要に早く対応していきたい、そういうことによりまして、一方ではトップブランドとしての「富富富」、また、従来からのコシヒカリ、また、今申し上げたような「てんたかく」等の業務用米、こういったことで富山米の一層の需要拡大に努めてまいります。
次に、県産米の輸出についてお答えをいたします。
米の国内市場が年々縮小する、年間約８万トン減ると言われているわけですけれども、そうした中で、アジアを中心に拡大する海外市場の開拓は極めて重要であります。
そこで、県としましては、昨年６月に富山県産農林水産物等品目別輸出促進方針を策定しまして、コメ・コメ加工品を重点３品目の１つに位置づけて、平成33年度までに米の輸出量を1,100トンに拡大する目標、これは平成27年の約３倍の目標であります。
また、国では昨年、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げまして、産地と輸出事業者のマッチングを推進するとされていますが、富山県からは、県としてもお呼びかけをして、県内全てのＪＡや全農富山県本部、また、９つの農業法人、合わせまして25産地が登録して、新たに輸出に取り組む、そういう動きとなっております。
何といっても世界最大の米消費国であります中国への精米輸出につきましては、中国の指定を受けた精米工場での精米と、登録薫蒸倉庫での薫蒸が義務づけられておりますほか、何といっても中国内の米の値段と日本産米との価格差がまだまだ大きいということの課題もありますけれども、平成28年産米から、例えばＪＡみな穂のコシヒカリが国内最大手の米の卸売業者、神明さんによりまして、中国に向けて輸出されておりまして、大変好評だと伺っております。
また、先月、日中両政府の合意によりまして指定登録施設が新たに追加されまして、県産米の輸出拡大にも追い風になると考えております。将来的には、ぜひ伏木富山港から中国に県産米を輸出できる体制を構築したいと考えておりまして、県内の精米工場等のトラップ調査を支援しますとともに、中国を含めた海外バイヤーとの商談会や海外見本市出展時等に活用するＰＲ映像を制作するなどしまして、輸出拡大に向けた取り組みを強化するということにしております。
また、ことし２月に、ウーケが県産米も使用したパック御飯の増産に向けまして工場増設を発表されました。御承知のように入善でやっておられるわけですが、年間生産量を現行の1.5倍の１億2,000万食にする、また、年間輸出目標を現在の４倍の100万食にすると、こういった発表をされておりますが、パック御飯は中国において検疫の制約がなくて、今後の県産米の輸出拡大につながることが期待されますので、県としても、これは地元の入善町と連携協力しながら、地域未来投資促進法ですとか企業立地助成金によります支援も行うことにしております。
今後もとなみ野の皆様も含めて、ぜひこの海外市場の動向にアンテナを高くして、本県産米の輸出拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたい。市町村やＪＡとも協力してまいります。
67 ◯副議長（山本 徹君）芝田農林水産部長。
〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕
68 ◯農林水産部長（芝田 聡君）次世代の農業の普及についての御質問にお答えいたします。
農業従事者の高齢化や担い手不足が課題となる中、意欲ある若手後継者を確保し、農業を収益性の高い成長産業として発展させていくためには、ロボットやＩＣＴ、ＡＩなどを活用したスマート農業を推進して、農作業の省力化や高品質生産の確保を図ることが大変重要でございます。
スマート農業の推進に当たりましては、国や民間企業等において近年開発されている最先端の技術やシステムについて、水田を中心とした本県農業に適合した形で効率的、効果的に活用することが大切でありますので、今年度、県、ＪＡ、生産者、機械関係、あるいは商工関係団体等から成るコンソーシアムを設置いたしまして、とやま型水田スマート農業を推進しております。
具体的には、新たに開発されました個別技術を実際に現地で稼働させ、導入効果や課題を確認するとともに、生産環境や経営規模等の異なる経営体が抱えるそれぞれの課題に対応するため、ロボットトラクター、ドローン、除草ロボット、自動給水栓などの複数の技術を組み合わせた次世代型モデル農場を設置したところでございます。
こうしたスマート農業を着実に普及していくため、コンソーシアムが中心となって、１つには、最新技術を体感した農業者の意見等に基づき、より使いやすくなるよう改善点を開発メーカーに示すこと、２つには、省力化による労働時間の低減や機械が効率的に稼働するための圃場条件などを検証した上で、導入のための事例集やマニュアルを作成すること、３つには、スマート農業を主導できる普及指導員や営農指導員等の人材を育成することなどに取り組むこととしております。
今後とも地域の実情に応じたスマート農業が県内に広く普及するよう努めてまいります。
69 ◯副議長（山本 徹君）瘧師富士夫君。
〔20番瘧師富士夫君登壇〕
70 ◯20番（瘧師富士夫君）最近は、議会においては有害鳥獣対策ばかり聞こえてまいりますが、対象の動物を変えまして、人と動物が共生する社会について、５点質問いたします。
国では、動物の愛護及び管理に関する法律が定められており、具体的措置については、都道府県等の自治体事務によるとされています。
近年、犬や猫といった動物とともに生活する人が増える一方で、動物の虐待、遺棄、飼養放棄といった生命倫理にかかわる問題が報道されております。動物を飼養していくためには、命あるものとともに生活していくという責任が必要ですが、ペットの死因の１番は事故死でも老衰でも病死でもなく、保健所による殺処分です。動物が殺処分される状況をつくり出しているのは紛れもなく人間であり、保健所に持ち込まれる犬や猫の多くは、飼い主によって捨てられた動物たちです。
本県では、富山県動物愛護管理推進計画を策定し、殺処分の削減に取り組んでこられましたが、殺処分の未然防止にどのように取り組まれ、その成果をどのように評価されているのか。また、今後も人と動物が共生する社会の実現を目指して、どのように動物愛護の精神を普及させていかれるのか、石井知事の所見を伺います。
事業として、動物取扱業を始める場合、法律に基づき、事業ごとに都道府県知事の登録が義務づけられています。動物販売業には、利益に執着するあまり、犬や猫を過密状態で飼育、過剰繁殖するなど、動物虐待が疑われるものがあります。保護猫を家族に迎える
ボランティアの方々が大切に保護される一方で、劣悪な環境下で飼育され、過剰繁殖され、安価で販売されるということは、衝動買いを誘発し、責任感の足りない飼い主を生み出しかねず、強いては飼養放棄や殺処分につながると考えます。
本県ではそのような事業者の事例はないと信じておりますが、本県の動物取扱業の状況について、前田厚生部長に伺います。
本年３月、県内のホームセンターの駐車場において、犬や猫の移動販売イベントがあり、そこには、手入れ不十分な犬が里親ゼロ円という値札がつけられていたと、市民から私のほうへ報告がありました。犬猫販売業者には、販売が困難になった犬猫の取り扱い、終生飼養の確保などを決めた犬猫等健康安全計画を登録手続の際に都道府県に提出する義務があるとされております。そのイベントは、土曜、日曜と開催されましたが、それぞれ別の業者が営業を行っており、24時間以内の営業は登録義務がないため、県に登録申請が提出されていなかったと聞いています。
この事例については、意図的に法律に触れないようにと、何か業者の後ろめたい部分が見え隠れするわけでございますが、今後このような動物移動販売に対してどのように対応されるのか、厚生部長に所見を伺います。
次に、人助けをする補助犬について伺います。
盲導犬、介助犬、聴導犬と暮らす身体障害者の社会参加と自立を目的とした身体障害者補助犬法が2002年に成立してから、ことしで16年目となります。法律ができる以前は、補助犬ユーザーにとって補助犬は自分の体の一部であるにもかかわらず、法的根拠が何もないためペット同様に扱われ、犬連れはお断りという決まり文句によって社会参加が阻まれてきました。
この十数年の間に補助犬ユーザーを取り巻く環境はどのように変化しているのか。また、本県の補助犬のニーズの充足等についてどのように認識しておられるのか、厚生部長に伺います。
補助犬と同様に、人間にできない大切な仕事を担っているのが警察犬であります。最近は高齢者の行方不明捜索の事案が多くなり、私も消防団員の一員として捜索活動に加わるわけですが、警察犬の人間には持ち合わせていない特別な嗅覚が頼りになります。行方不明者の捜索では、できるだけ早期に捜索の方針を固めることが肝要でありますから、警察犬の役割は極めて大きいと言えます。
３年前、自民党文教公安部会で熊本県警察学校の視察に行った際、飼い主の方と警察犬の息の合った訓練を拝見し、飼い主と警察犬の厚い信頼関係と、犬には人間と共生する本能が備わっているのではないかと強く感じたところであります。人間と同様に、人助けの成果を上げれば表彰に値すると思うわけであります。
本県では、民間に飼育、養成を委ねる嘱託警察犬制度のみで取り組んでおられますが、警察犬の寿命や働く期間を考えれば、熊本県の警察犬のように直轄警察犬との併用も考えられるのではないかと思います。
そこで、本県の警察犬の活躍ぶりと今後の警察犬養成の取り組みについて、山田警察本部長に伺いまして、質問を終わります。
71 ◯副議長（山本 徹君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
72 ◯知事（石井隆一君）動物愛護についての御質問にお答えをします。
本県では、富山県動物愛護管理推進計画を平成20年に策定しておりまして、犬猫の殺処分数の減少を基本目標にしまして、不妊や去勢手術の推進、終生飼養徹底等の動物愛護施策を進めまして、平成18年度の処分数を平成35年度までに４分の１とする目標を掲げております。
そのために、県の動物管理センターを中心に、動物愛護思想啓発のための動物愛護フェスティバルですとか犬猫譲渡会の開催、また、正しく動物を飼ってもらうためのしつけ方教室の開催、また、犬猫に関する相談苦情対応等を着実に進めてまいりましたところ、処分数は平成28年度に犬が23頭、猫397頭にまでとどまりまして、この計画の目標を７年前倒しで達成できたと、政令市や中核市を除いた都道府県別で見ますと、全国で５番目にこうした処分が少ない県になったということでございます。
昨年度からは、新たに猫の処分数の大部分を占める離乳前の子猫を
ボランティアに預けまして、譲渡可能な大きさまで育ててもらうミルク
ボランティア事業というのを開始いたしました。また、今年度は、動物との接し方や動物管理センターの役割を学ぶ夏休み子供動物ふれあい教室を開催しますなど、さらなる処分数の削減に向けて積極的に取り組んでおります。
現在、動物管理センター、御承知のように立山町に設置してありますけれども、幅広い動物愛護事業を展開しますために研修室等を増設いたしまして、従来の犬猫処分施設から県の動物愛護事業の拠点施設への移行を図っておりまして、今後も動物愛護団体、また、獣医師会などと連携協力しながら、議員のおっしゃる人と動物が共生する社会の実現を目指して着実に取り組みを進めてまいります。
73 ◯副議長（山本 徹君）前田厚生部長。
〔
厚生部長前田彰久君登壇〕
74 ◯厚生部長（前田彰久君）私からは、３問お答えをいたします。
第１に、本県の動物取扱業の状況についてお答えをいたします。
動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして、営利を目的として動物の販売、保管、展示等を行う者は第一種動物取扱業としまして、その事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける義務がございますが、事業の実施方法、動物取扱責任者の配置、飼養施設の構造、規模及び管理方法等が定められた基準に適合していない場合は、都道府県知事はその新規あるいは更新登録を拒否しなければならないということになっております。
本県においては、平成29年度末の第一種動物取扱業登録数は177件でありまして、そのうち、販売業は68件となっております。各厚生センターでは、原則としまして年１回程度、動物取扱業の事業所及び飼育施設を立ち入りいたしまして、動物の健康及び安全の保持、適正な取り扱いが確保されるよう監視しておりまして、平成29年度には施設清掃の記録作成や動物の管理方法等について、17件ほど口頭指導を行っております。現時点で劣悪な環境でありますとか、過剰繁殖等によりまして明らかに基準を逸脱した事例は確認をしていないところでございます。
また、第一種動物取扱業が動物を販売する場合には、安易な購入による飼養放棄等を未然に防止するために、購入を検討している者に対し、あらかじめ動物の現状を直接見せて、その動物の特徴や飼養方法等について対面かつ文書を用いて説明することが義務づけられておりまして、厚生センターでは、施設立ち入り時の記録確認等により、幼齢過ぎる動物が販売されていないかでありますとか、購入者への説明が確実に実施されているかなど、適正な動物販売について指導しております。
続きまして、本県で登録を要しない動物取扱者についてお答えをいたします。
犬猫の販売については、従来から、過度に幼齢な個体の販売が多いこと、劣悪な環境下での過剰繁殖が見られること、販売が困難になった際の取り扱いが不明確であることなどの問題が全国的に指摘されてきたことから、平成24年度の法改正によりまして、犬猫を販売しようとする者は犬猫等健康安全計画を策定し、第一種動物取扱業の登録時に都道府県知事に提出することが義務づけられております。
犬猫販売業者はこの計画に基づきまして、幼齢期や繁殖用の犬猫の健康及び安全管理体制の整備や、販売困難あるいは繁殖に適さなくなった犬や猫につきまして、譲渡等により終生飼養の確保を図らなければならないこととされております。
県外の犬猫の販売業者が本県内で短時間、24時間以内とされておりますが、その営業をする場合には、本県に安全計画提出等の必要はございませんが、県民からの情報提供等によりまして、犬や猫の著しい衰弱でありますとか不衛生な飼養状況など、管理体制不備が疑われる事例を探知した場合には、動物取扱業の登録をしております自治体への状況確認でありますとか、販売現場におきまして、動物取扱責任者に管理状況等を確認しておりまして、御指摘いただいた事例についても、登録県に情報提供をしているところでございます。
引き続き動物取扱業者による適正な動物の取り扱いの推進を指導してまいります。
最後に、補助犬の現状等についてお答えをいたします。
身体障害者補助犬法は、良質な補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって、身体障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的としまして、平成14年５月に成立をしております。
県ではこれまでに、医療機関など多くの県民が利用する施設等を中心に国が制作します普及啓発用のステッカーやリーフレット等を配布するとともに、県のホームページやイベント等においても周知するなど、法の趣旨や補助犬の役割の重要性等について県民の理解促進に努めてきており、公共交通機関や公共的施設での利用に対する理解が着実に進んできているものと考えております。
また、補助犬の育成につきましては、県内の補助犬ユーザーは現在７名ということでありまして、これは横ばいでございます。このほかに新たに利用を希望される方も、10歳代を初め数名いると伺っておりますけれども、県では、これまでどおり富山県視覚障害者協会と協力をいたしまして、国の補助金を活用しまして、盲導犬などの補助犬の育成、これは利用を希望する方々に補助犬との接し方でありますとかお世話の仕方なども講義をするということは必要でございますので、そういったところも計画的に進めまして、そのニーズに対応してまいりたいと考えております。
一方、民間団体による報告でありますけれども、昨年４月からことし２月にかけまして、約６割の盲導犬ユーザーが飲食店等の入店拒否に遭ったほか、県条例に基づく障害を理由とする差別に関する県の相談室にも同様の相談が寄せられておりまして、法の成立から20年近く経過をしておりますが、法の目的について、国民の共通した理解がいまだ十分とは言えない状況と考えております。
県では引き続き関係団体と連携し、法の趣旨等の周知を図りまして、障害者の補助犬に関するニーズの把握に努めまして、その自立と社会参加が促進されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
75 ◯副議長（山本 徹君）山田警察本部長。
〔警察本部長山田知裕君登壇〕
76 ◯警察本部長（山田知裕君）嘱託警察犬の運用と今後の取り組みについてお答えをいたします。
県警察では、昭和36年から嘱託警察犬制度を導入しまして、現在11名の指導者と18頭の犬に嘱託をしているところでございます。
嘱託警察犬は、犯罪捜査、捜索救助、広報活動のほか、爆発物捜索にも従事しているとともに、これら各種出動における警察犬の存在が、犯罪に対する大きな抑止力にもなっているというふうに考えております。
平成29年中の警察犬の出動件数でございますが、過去最高の134件となっておりまして、その主なものは行方不明者の捜索救助活動でございます。件数にして115件を占めております。ことしも高齢者の行方不明事案を中心として、出動件数が昨年と同等の水準で推移しているところでございます。
県警察では、増加する警察犬出動事案に適切に対応するため、警視庁などから専門家を招いて、実際の現場出動時を想定した訓練会ですとか、各種技術を競う競技会を開催するなど、嘱託警察犬及び嘱託指導者の技能の向上に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、嘱託指導者が年々高齢化して担い手も少ないこと、また、警察犬による犯人制圧が必要な凶悪事件現場や危険な場所における捜索など、嘱託指導者に危険が及ぶ場合には出動要請ができないことなどを勘案すると、危険な現場でも警察官が伴って出動できる直轄警察犬は極めて有用と考えられます。
一方で、直轄警察犬の導入には、訓練場として広大な土地や犬舎等のインフラ整備、犬及び人材の育成など大きな課題が存在するところでもあります。直轄警察犬は、現在26の都道府県が導入しているところでございまして、県警察としては、まず他県の状況について調査を進めるとともに、関係当局とも協議しながら直轄警察犬の導入について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯副議長（山本 徹君）以上で、瘧師富士夫君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午後２時59分休憩
─────────────────────
午後３時10分開議
78 ◯議長（高野行雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺守人君。
〔27番渡辺守人君登壇〕
79 ◯27番（渡辺守人君）久しぶりの本会議場での質問となりました。質問に先立ち、一言申し上げます。
１年間副議長として県の主要行事、式典、レセプションに参加し、各界第一線で活躍しておられる方々と意見交換できたことは、今、大きな財産となっております。また、議会基本条例制定検討会議委員長として、総務省、山崎自治行政局長等、日本の自治行政トップの御指導を受けたことも大変光栄と思っています。
１年間副議長をして特に感じたことは、今我々は大きな変化と挑戦の中にいるということです。2020年の
東京オリンピック・パラリンピック後には人生100年時代が現実のものとなり、第４次産業革命、ＡＩやＩｏＴ等が実際に我々の生活を大きく変え始めると思います。そして、７年後の2025年ごろには、その予兆がはっきりと我が国、富山県にもあらわれてくると思います。まさに変革と持続可能性が大きなキーワードとなると考えます。
私もそういう中、富山県政にとって何が今大切か、全体最適は何かということをしっかりと心に刻み、徹底した現実主義とともに正姿勢で歩んでいきたいと思います。
それでは、以下質問に入ります。
最初に、平成30年度税制改正についてお尋ねをいたします。
本年度も政治的な安定の中で日本経済の構造改革を進め、生産性を向上させ、安定した経済成長を実現していかなければならないと考えます。
私は、日本経済を真に再生し、持続的な成長を実現するために何よりも重要なものは、アベノミクス３本目の矢、成長戦略だと考えております。それは、成長戦略の成否が10年後、さらに21世紀後半に向けての我が国富山県のあり様を大きく左右すると確信するからです。そして、我が国経済の強み、原動力は中小企業です。まさに成長戦略の主役は中小企業であり、成長戦略の見える化やあらゆる中小企業の支援策を拡充し、全体のボトムアップを図るべきと考えます。
一方、日本経済の力の源泉である中小企業経営者の高齢化の進展は、最も気がかりなことです。団塊の世代が70歳前後となった今、今後の10年間で徹底的に中小企業の事業継承、世代交代を進め、我が国の中小企業の再生を実現しなければなりません。次の世代の若い経営者にＩｏＴ、ビックデータといった新しい技術革新の中で新しいビジネスに挑戦していただき、日本経済底上げの原動力になってもらいたい、まさに成長戦略の担い手になってほしいと思います。
そこで最初の質問ですが、本年度の税制大綱の中に、新たな事業承継税制の導入や地域の中小企業の設備投資を促進するための措置などの中小企業対策が盛り込まれましたが、では、具体的にどのようなものなのか、また、県内中小企業の活用に向けてどのように取り組んでいくのか、石井知事にお尋ねをいたします。
次に、たしか４年ぐらい前でしたか、町なかに住む私に八尾在住の宮本県議から初めて話を聞きました。森林吸収源対策に必要な森林整備のための森林環境税（仮称）につきましては、都市部の一部の都道府県から消極的な意見もある中で、知事会において、石井知事みずからが大変汗をかいて取りまとめられ尽力された結果、平成31年度税制改正において創設されることとなりましたが、本県にとってどのようなメリットがあるのか、県と市町村の役割分担や、市町村へのサポートなどの課題とあわせて石井知事にお尋ねをいたします。
次に、実態より大都市部に多く配分されている地方消費税の清算基準を見直し、これまでより地方消費税が地方部に多く配分されている改正も行われていますが、これにより、本県や地方部の自治体にどのくらいのメリットがあるのか、また、地方法人課税における新たな偏在是正措置について、平成31年度税制改正において結論を得るとされていますが、どのように国へ働きかけるのか、同じく石井知事にお尋ねをいたします。
次に、経済の
グローバル化に伴う環日本海アジア諸国とのプラットホームについて質問をいたします。
本県の空の窓口である富山空港の平成29年度の利用客は56万3,000人と、北陸新幹線開業前の98万7,000人から大幅に減少しているものの、前年から比べると下げどまり感が出ております。
富山空港は、経済の
グローバル化に伴う環日本海アジア諸国とのプラットホーム構築には欠かせない大切なインフラであり、本県の将来を見据えた場合、その活性化は必須です。
そこで、最初に富山空港の今後の将来像のほか、関連する事項について幾つか質問をいたします。
平成29年度の国内線の搭乗率は東京便67.9％と、平成28年度の69.5％よりも低下しています。北陸新幹線開業前は６便体制で機材も現行より大きいにもかかわらず平均搭乗率が66.2％であったことから、現在の搭乗率は全日空の目標を下回っているのではないかと懸念をいたしております。搭乗率低下の原因は、冬季の悪天候で欠航便が増加したことと考えます。一方、北陸新幹線のほうは運休になることがなく、雪に強い新幹線を証明した格好になりました。このことから、冬季就航の欠航の改善を図る必要があると考えます。
そこで質問ですが、県としてこれまでどのように取り組み、今後さらに改善に取り組まれるのか、猪俣観光・交通・地域振興局長にお尋ねをいたします。
次の質問ですが、全日空は富山空港の国際線のハンドリングも行っており、全日空の羽田便などの縮小は国際線にも大きく影響いたします。羽田便の搭乗率の低下が続く中で４便体制を維持していく必要がありますが、羽田便の利用促進にどのように取り組んでいかれるのか、私は、例えば午後１時から３時台にもう一便あれば利用が見込めるとの声もありますし、夜間の最終便を繰り下げるなどの工夫が必要だと考えますが、猪俣観光・交通・地域振興局長にお尋ねをいたします。
次に、現在、空港ターミナルビルの経営が新幹線開業前と開業後とではどのようになっているのか、経常収支と損益計算について、平成29年度の見込みも含めて伺います。
また、ターミナルビルは県の第３セクターでありますが、アジア諸国の外国人に魅力ある品ぞろえをするとか、諸国のビジネス拠点として貸し出すなど、どのように攻めの経営努力に取り組まれるのか、猪俣観光・交通・地域振興局長にお伺いをいたします。
次に、環日本海といえばロシア極東地域となるわけですが、2016年12月のプーチン大統領訪日の際、日露間における人的交流の拡大に向けた方策の１つとして、2018年にロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年を相互に開催することで一致しており、日露交流をこれから進めていかなくてはなりません。
そこで最初の質問ですが、富山県はロシア・ウラジオストク市に富山県ビジネスサポートデスクを設置し、県内企業等のグローバルな事業展開を支援しています。これまでの実績、成果を
伍嶋商工労働部長にお尋ねをいたします。
次の質問ですが、かつてロシア・ウラジオストク空港との定期便がありましたが、2010年12月25日より運休中となっています。今回の人的交流拡大に向けた方策を契機に日露空路を復活できないか、猪俣観光・交通・地域振興局長にお伺いをいたします。
最後に、経済の
グローバル化に伴う環日本海アジア諸国とのプラットホームの構築につきましては、富山空港の役割は大きな力になると考えますが、富山空港の将来像について、国内線、国際線の利用促進、周辺の施設との相乗効果も合わせ、どのように取り組んでいかれるのか、石井知事の御所見を伺いたいのであります。
次に、持続可能な社会についてお尋ねをいたします。
政府は５月21日の経済財政諮問会議で、医療や介護年金などに係る社会保障給付費について、高齢者数がピーク時に近づく2040年度に約190兆円に上るとの推計結果を初めて公表いたしました。2018年度の約121兆円から1.5倍以上に膨らむ給付費の財源は、主に国と自治体の公費や保険料で賄われ、2018年度と比べて、公費、保険料とも30兆円超増やす必要があります。
あわせて、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に、介護職員が全国で約33万7,000人不足するおそれがあるとの推計も公表され、65歳以上の高齢者がことし４月から３年間に支払う介護保険料月額の全国平均は5,869円となり、介護保険制度が始まった2000年度当時の2,911円の２倍を初めて超えました。
そこで質問ですが、本県の介護給付費と県、市町村の財政負担、保険料負担の今後の見通しについてどのように推計しているのか、前田厚生部長にお尋ねをいたします。
国民健康保険制度では、保険者の財政基盤の安定化を図るため、県単位での広域化が図られたところですが、介護保険制度を今後も持続可能な制度とするための県の取り組みについて、前田厚生部長にお尋ねをいたします。
この項目の最後の質問ですが、持続可能な社会を構築していくためには、低所得者対策をどのように行うかという点も重要ですが、それに関し、県営住宅の家賃問題についてお伺いをいたします。
県営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、県民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とし、その家賃については、平成10年度から応能応益負担制度が導入され、それまでの一律家賃から世帯収入や住宅の便益に応じた家賃制度に改善が図られたところです。
しかしながら、それから20年が経過した現在、高齢化の進展など社会経済情勢の変化が進む中で、生活に困窮する高齢者世帯や低収入世帯が増加していることから、さらなる家賃負担の軽減について検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。現に石川県など近県でも、生活保護世帯に限らず低収入世帯に対して、独自に県営住宅の家賃を減免している例があると聞いております。
そこで、県営住宅の家賃について、入居世帯の生活困窮の状況に応じて県独自に家賃の減免を行う考えがないのか、石井知事の御所見を伺いたいのであります。
次に、中小企業、地方が主役の経済の実現についてお尋ねをいたします。
ことし３月、高岡市から高岡の特産産業の動きが発表され、私は大きな衝撃を覚えました。基礎となる高岡市民の宝となる特産産業の衰退が大変著しいのです。
まず、販売額の推移を見ると、銅器は平成２年のピーク時の374億円から110億円へ、漆器は26億円から６億円へ、アルミは平成５年のピーク時の4,941億円から3,362億円へ、仏壇は平成２年の14億円から８億円へと減少の一途をたどっています。確かに一部の企業では売り上げを伸ばしているところもあります。しかし、全体として発展しなければ地域の発展はできません。
そこで質問ですが、これらの状況について、県としてどのように捉え、原因分析をしているのか、事業承継をできずに廃業に至るものはどれくらいあるのか。また、廃業の原因の１つに事業承継がうまくいかないことがあり、国や県では、最初の税制の質問でも触れたとおり、税制での支援に加え、金融支援、相談窓口を設けているほか、
コーディネーターを置いて支援をされています。
さらなる支援策として、事業承継は相続の問題が絡むことが多く、とりわけ税制の問題が絡むことが多いわけですが、例えば、建物については、現行、事業承継における相続税制の軽減対象から外されています。建物の承継について、相続税の軽減が受けられるように、富山県からも初めて国へ強く働きかけてはどうかと思います。
伍嶋商工労働部長にあわせてお尋ねをいたします。
また、これらの特産産業は県の代表的な産業でもあります。ＡＩやＩｏＴを活用した全国的な取り組みも見られますが、どのように販路拡大、育成支援をしていくのか、
伍嶋商工労働部長にお尋ねをいたします。
次に、エネルギーミックスについてお尋ねをいたします。
平成23年３月11日、東日本大震災による福島原発事故により、全国の原発の再稼働が安全性の面からおくれています。電気は昔から産業の米とも呼ばれ、企業活動や私たちの生活の根幹をなすものです。
電気の安定供給を図るため、再生可能エネルギーや火力、水力、原子力など、多様なエネルギー源を組み合わせて電源構成を最適化すること等、経済産業省はエネルギー基本計画を受けて、長期エネルギー需給見通しを2015年７月にまとめています。それによると、2030年の電源構成として、再生エネルギーが約22から24％、ＬＮＧ火力が約27％、石炭火力が約26％、石油火力が約３％、原子力が約20から22％という比率を示しています。
そこで質問ですが、エネルギーインフラの１つとして水素エネルギーの活用が考えられますが、水素発電による電力の安定供給が図れないか、
伍嶋商工労働部長にお伺いをいたします。
次に、新総合計画の中にも環境・エネルギーフロントランナーとやま構想をうたっておられますが、富山県としてのエネルギー基本計画を策定してはどうかと私は考えますが、
伍嶋商工労働部長にお尋ねをし、私の質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
80 ◯議長（高野行雄君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
81 ◯知事（石井隆一君）渡辺議員の御質問にお答えをいたします。
まず、事業承継税制等についてお答えをいたします。
平成30年度の税制改正では、中小企業の事業承継を促進する事業承継税制の抜本拡充や、設備投資を促進し生産性を向上するための措置が講じられました。事業承継税制等については、富山県としても、かねてそうした働きかけをお願いしていたところでありまして、ありがたく思います。
事業承継税制については、猶予対象の株式の制限の撤廃、相続税の納税猶予割合の引き上げ、また、雇用確保要件の弾力化を行いますとともに、複数の後継者に対する贈与、相続に対象を拡大しまして、経営環境の変化に対応した減免制度を創設する等の措置が講じられております。例えば、廃業のときの評価額と実際に承継したときにずれがございますが、その間に、例えば土地が下がったりする、そういった場合の差額も減免するとか、あるいは、今までは１対１の承継でしたが、複数の株主から複数の後継者に最大３人まで承継を可能にするとか、従来から見ますと相当思い切った制度改正になっております。
また、設備投資等の支援策につきましては、各事業者が市町村から認定を受けた計画に沿いまして、先端設備等を新規取得した場合において、当該設備に係る固定資産税が３年間にわたってゼロから２分の１の間で市町村が定めた割合に軽減すると、こういう特例も設けられまして、県内の市町村は、今のところ全てゼロにしようという方向になっております。
こうした税制改正について、本県ではこの３月に説明会を開催しまして、中小企業や商工関係団体等に対して周知を図りますとともに、よろず支援拠点、これは新世紀産業機構に設置してありますが、また、事業引継ぎ支援センターにおいて情報提供や相談対応を行っております。
特に、事業承継税制については、県としましても、今月下旬に構築します経済団体、金融機関、士業団体等を構成員とする約70団体から成る事業承継支援ネットワークにおいて情報共有を図りますほか、同支援ネットワークが実施します各企業に対する事業承継診断の際においても周知に努めてまいります。また、８月に開催を予定している事業承継の機運を高めることを目的とするシンポジウムについても、事業承継税制について周知を図っていきたいと思っております。
以前にも申し上げましたが、県内の60歳以上の経営者の方にアンケート調査をしますと、４割近い経営者が後継者が決まっていないといったようなふうに答えられていることもございます。今回、相当思い切った事業承継税制、また、設備投資促進税制、税制の今までの常識からいうとちょっと、そこまでやるかというぐらいの内容になっていますから、逆にこれをしっかり生かしてもらって、経営革新や事業転換を図って、この機会に富山県経済がさらに活性化するということにつながりますように、国や市町村、関係団体機関と連携しながら、小規模企業者初め、中小企業支援策を積極的に推進してまいります。
次に、森林環境税（仮称）についてお答えをいたします。
森林環境税（仮称）は、今国会に提出され成立した森林経営管理法の施行を前提としまして、平成36年度から課税されることが平成30年度の与党税制改正大綱で決定されております。
森林環境税（仮称）の税収の全額は、森林環境譲与税、これもまだ仮称ですけれども、として、私有林人工林面積等に応じまして都道府県や市町村に配分される制度となっております。
新たに制定される森林経営管理法では、市町村が森林所有者の意向を踏まえまして、森林を集約して大規模化を進め、意欲と能力のある林業経営者にその経営を委託するとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村みずからが間伐等の管理を行うこととされております。この新たなシステムと財源の確保によりまして、これまで所有者による管理が不十分でありました人工林について、間伐等の整備が進むものと期待をしております。
全国ベースでは、最終形で少し先の平成45年ですけれども600億円、また、当初は財投の借り入れなどで賄って、平成31年当初は200億円ということでありますけれども、富山県内でも、600億円となりますと４億を少し超えるような数字が来るということになりますので、この財源も生かしながら、市町村が森林所有者の特定と意向の確認、森林境界の確定、間伐等の発注を担う林業技術者の確保などの体制を整備する必要があります。
一方で、これまで林務行政については広域行政ということで、都道府県が大きな役割を果たしてまいりました。富山県でも、実は林務担当職員というのは、県のほうでは154人いらっしゃるわけですが、県内市町村では３人だけということになっております。それも特定の市ということでございます。そうした面で県が大きな役割も果たしてまいりました分野ですので、市町村に対して、森林経営管理に関する必要な助言や指導などの援助も行いましたり、また、法律上も事務を代行できるといったような都道府県の役割が明確にされておりますので、そういったことを踏まえた対応をしなきゃいかんと思っております。
今般の森林環境税（仮称）については、議員から今お話がありましたとおりで、全国知事会におきましても、大都市地域の都府県などを中心にいろんな問題点を指摘する意見が多かったわけですけれども、やはり市町村、特に森林面積の大きい町村部、そうした自治体の財源確保ということもありますので、富山県が最終的に取りまとめ役を担った経過もあります。
県としては、今後国から示される関係省令等の内容を踏まえまして、各市町村の実情や要望の把握に努めまして、市町村と十分連携しながら、新たな森林管理システムに基づく県内の森林整備が効果的、効率的に進んで、全国的にも森林整備のモデル県といって御評価いただけるように努力をしてまいります。
次に、地方消費税と地方法人課税に関する御質問にお答えをいたします。
地方消費税の清算基準につきましては、全国知事会の提言も踏まえまして、平成30年度の税制改正におきまして、統計カバー率を75％から50％に変更しますとともに、従業者数を廃止して、人口の比率を17.5％から50％に変更する見直しが行われました。
これは、決して目的が税収の少ない地方の財源確保ということではなくて、税制のあり方論からこういうふうになったわけでございますけれども、結果としては、富山県ではこの結果、約毎年15億円の増収になる、半分は市町村に交付金でいくわけですけれども、そういう意味では、多くの地方にとって、富山県も含めて、市町村も含めて、いい結果になったと思っておりますが、一方で、東京都さんなど幾つかの大都市部では大幅な減収となったわけでありまして、なかなか取りまとめる立場としてはつらいわけでございます。
また、地方法人課税については、平成30年度与党税制改正大綱において、近年、地域間の財政力格差が再び拡大する傾向にあります中で、特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置を検討し、平成31年度税制改正において結論を得るということにされました。きょう閣議決定されたはず、あるいは、これからされるかもしれませんが、骨太の方針にも明記されております。
これを踏まえて、国におきましては、先月、総務省の地方財政審議会のもとに地方法人課税に関する検討会が設置されまして、お求めがありましたので、私も委員として出席し、参画いたしております。先月の第１回検討会に出席した際には、やはり地方分権改革のためには地方税の充実と顕在性が少なくて税収が安定的な地方税体系の構築が重要だと、この知事会の提言も踏まえて検討していただきたいと強く提言もさせていただきました。
この問題、都市部と地方部で利害が対立せざるを得ない問題でありまして、全国知事会としても、来月開催予定の地方税財政常任委員会や全国知事会の全体会議等において議論を深めまして、都市と地方が持続可能な形で支え合う社会、税制となりますように、大変難問ですけれども、知事会としての提言を何とか取りまとめられるように努力してまいります。
次に、富山空港についての御質問にお答えをいたします。
富山空港は、地方管理空港の中ではトップクラスの国内線（羽田線、札幌線）２路線、また、国際線４路線が運航しておりまして、今後も経済発展が世界の中で一番見込まれる環日本海・アジア交流の拠点空港として、その機能充実を図っていくことが大切でございます。
国内線については、基幹路線である富山・羽田便の４便体制の維持、また、利便性向上のために全日空さんと連携しまして、新たに広域周遊旅行モデル事業などの利用促進事業などに取り組んで、これをしっかり維持充実していく、また、今年度から観光目的のチャーター便を支援するという制度を新たに設けまして、例えば、御要望の多い九州や関西方面の定期路線の新規開拓に向けて働きかけを強化してまいります。
また、国際線については、採算面などから、去年の暮れから実現した通年４便体制の運航の維持が必ずしも楽観できない台北便の通年週４便体制の維持、将来はさらに充実と、こういうことに向けて、今後の安定運航のための協議の場を設置することで、これは、謝総経理と先般お会いしまして合意しますとともに、日中知事省長フォーラムもございましたので、遼寧省長の唐一軍省長に対して、大連便の増便について、ぜひ協力をしてほしいという要請をし、協議も行ったところであります。
また、チャーター便の活用によるアジアなど諸外国との航空ネットワークの充実に向けまして、低燃費で航続距離の長い新型機材の導入が検討されていますが、それが実現しますと、例えば、香港やベトナムなどへの運航も可能ではないかとも考えられますので、今後、こうした方面への直行チャーター便の誘致ということについても検討してまいりたいと思っております。
また、空港を単に航空機利用の施設として捉えるのではなくて、周辺の、例えば県の総合体育センター、テクノホール、イタイイタイ病資料館、四季防災館、いろんな施設がありますから、ここらとの連携を強化いたしまして、地域活性化の拠点としての機能を発揮させることも重要でありますので、空港に隣接する、例えば、県総合体育センターへのスポーツ合宿の誘致とか、周辺施設との相乗効果を図って、新たな人の流れを創設していきたい、ことしも羽田便利用合宿ということで、例えば神奈川県内にキャンパスのある大学からの誘致、スポーツ合宿の誘致とか、いろんな取り組みをしております。
今後も関係事業者、また、産業界、いろんな皆様と連携して、空港活性化に努めてまいります。
最後に、県営住宅の家賃についてお答えを申し上げます。
県営住宅の家賃は、平成10年度から応能応益負担制度が導入されまして、以前は同じ住戸であれば収入にかかわらず一定の家賃だったんですが、平成10年度からそうした制度を導入して、入居者の収入や住宅の立地、広さ、築年数などに応じた家賃としまして、最も収入が低い方は、民間賃貸住宅家賃の４割程度の額となっております。
また、家賃の減免については、県営住宅条例によりまして、低収入や病気、災害等の事情がある場合に実施できるとされておりますけれども、平成10年度から収入に応じた家賃制度となり、低所得者については、従前より家賃が相当安くなったことから、事実上減免と同様の効果があったところであります。
一方で、この家賃制度の改正から20年が経過いたしましたことから、県営住宅の家賃のあり方を検討するために、他県の家賃減免の状況についても調査いたしましたところ、低収入世帯については、生活保護世帯だけではなくて、それ以外の低収入世帯も対象にして家賃減免が多くの県で実施されている。また、低収入の認定には通常の家賃算定に用いる課税所得、例えば給与所得とか事業所得とかだけではなくて、非課税所得、例えば遺族年金とか障害年金とか児童扶養手当とか、こういったものも含める県が多いということ、また、そうした県では減免基準を月収５万2,000円程度以下としている県が多いということが、改めて調査によってわかったわけであります。
本県におきましても、この20年の間に県営住宅の入居世帯では、やはり高齢者や低所得者が増加しますなど状況が変化していることを踏まえまして、また、今、議員から改めて貴重な御指摘もいただきましたが、県としては、新たに低収入の方を対象に、ことし10月から減免を実施する方向で検討、準備してまいりたいと思っております。
具体的には、減免世帯の収入は、その算定上、非課税所得も合算することとした上で、減免の基準額は他県並みの月収５万2,000円として、月収がこの額以下の世帯は収入区分、３区分が普通ですけれども、に応じて家賃を10％から50％までの範囲で減額する方向で検討してまいりたいと考えております。
県営住宅は、低収入の世帯の方にとりましては、いわば住まいのセーフティネットであります。県としては、新たな家賃減免を講ずることによりまして、高齢者世帯や子育て世帯の優先入居などによりまして、今後も低収入世帯も含めて入居者の方々が安心して居住の地を確保できるように努力してまいります。
82 ◯議長（高野行雄君）猪俣観光・交通・地域振興局長。
〔観光・交通・地域振興局長猪俣明彦君登壇〕
83 ◯観光・交通・地域振興局長（猪俣明彦君）私から、羽田便、空港ターミナルビル、日露空路についての４つの質問にお答えします。
まず、富山・羽田便の冬季欠航の現状と取り組みについてお答えします。
全日本空輸株式会社によると、ことしの冬は富山空港に着陸予定時刻の空港付近の降雪状況や視界不良などの悪天候が例年より多く、国内定期便で往復78便が欠航しました。
これまで富山空港では、冬季の就航率を向上させるため、着陸を判断する最低降下高度を引き下げるための飛行方式の導入や、国と連携した気象レーダーの活用などについて取り組んできたところでございます。こうしたシステムの導入により、ことしの冬は、富山空港に着陸する33便の欠航を回避することができ、就航率の向上に寄与したものと考えております。
また、昨年度、除雪機械１台を更新し除雪の強化を図るとともに、降雪情報や気象レーダーの活用により、着陸時間に合わせた除雪を行っているところであります。
さらには、国で開発が進められている新しい着陸誘導システムが富山空港へ早期に導入されるよう、粘り強く要望を行うなど、引き続き全日空と連携して冬季の安定的な運航に努めてまいりたいと考えております。
次に、富山・羽田便の利用促進に向けた取り組みについてお答えします。
富山・羽田便の昨年度利用実績は37万6,000人余りで、前年度比で１万4,000人の減となりました。これは、前年度比で２倍を超える冬季欠航が影響したことによるものであります。
現在の羽田便のダイヤは、国際線や国内線への乗り継ぎによる利便性や機体繰り、また、利用者ができるだけ長く東京に滞在していただくことにも配慮した上、路線のニーズや利用状況などを十分に踏まえ、朝と晩の便を中心に編成されると認識しております。
県としては、新幹線と共存しながら路線の安定維持をするという考え方に基づき、いわゆる低需要便の利用促進に取り組んでいるところであり、首都圏からのビジネスや観光などの需要のほか、長野、飛騨高山地域からの新しい需要の掘り起こしや、富山きときと空港サポーターズクラブの組織強化や会員向けサービスにも取り組んでいるところでございます。
午後１時から午後３時台にもう一便をという議員の御指摘については、全日空とも共有しているところではございますが、機材繰りなどから困難であると伺っているところでございます。
いずれにせよ、県としては、まず県内外の皆さんにより一層、羽田便を御利用いただきたいと考えており、今後ともこの路線の維持安定化のために、官民を挙げて積極的な利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
３番目に、空港ターミナルビルの収支と経営努力等についてお答えいたします。
富山空港ターミナルビル株式会社は、特産品などの販売を初め、航空会社への事務室の提供など、富山空港の利便性向上のための一翼を担っているところでございます。平成28年度の売上高は11億700万円で、新幹線開業前の平成26年度と比べますと２億1,600万円の減収となりました。
一方、営業費用は９億6,500万円で、商品売上原価、人件費等が減少し、１億4,900万円の減となりました。この結果、営業外損益なども考慮しますと、平成28年度の純利益は１億200万円と黒字を保っておりますが、平成26年度と比較して2,100万円の減益となっております。また、平成29年度はほぼ28年度並みとなる見込みと伺っております。
こうした中、堅調な推移となっている国際線利用者の取り込みが重要であることから、ターミナルビルにおいては、国際免税店舗の増床、顧客ニーズを把握した商品構成の展開、オンライン決済システムの導入、就航便の国の言語に対応できるスタッフの配置などに取り組んでおり、その結果、国際免税店舗の売り上げは新幹線開業前を上回っております。
また、国内外のビジネス客に向け、フリーＷｉ─Ｆｉの開設やコンセントつきのビジネスデスクを設置するなど、新たな取り組みも強化しているところでございます。
このほか、ビジネス拠点としての貸し出しについては、１室分のあきはあるものの、新規路線の開拓に向け努力している中、航空会社のオフィスとしての使用を第一優先とし、確保しているところでございます。
いずれにしましても、富山きときと空港は本県の交通、物流ネットワークの空の玄関口であることから、ターミナルビルには引き続き健全経営に向けた取り組みに努めていただくとともに、県においても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
最後に、日露空路の復活についてお答えいたします。
富山・ウラジオストク便は、平成６年７月に就航し、平成７年４月から座席数20席の小型機に機材を変更し、週１から４便で運行しておりましたが、平成20年度にロシアが中古車輸入関税を大幅に引き上げた影響で、利用者の大半を占めていたロシア中古車販売関係者の利用が減り、運航機材の退役を理由として平成22年12月から運休しているところでございます。
定期航空路線の就航に当たっては、航空会社が採算がとれるかを検討し判断されるものでありますが、その判断に必要となる航空需要を喚起するには、両地域の人的交流を活性化し、往来を盛んにすることが必要であります。
こうした中、平成28年の日露首脳会談において、ロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年の開催が人的交流の拡大方策の１つとして合意されており、こうした機会を捉えて、本県と沿海地方を初め、ロシアとの友好交流や経済交流、観光交流など、幅広い分野で交流を進めることが重要だと考えており、本県主催の事業においても、これまで２件が認定を受けているところでございます。
また、来月５日にはウラジオストク、ハバロフスクへのチャーター便の運航が計画されており、この機会を活用して現地に職員を派遣し、情報収集を行いたいと考えております。
今後、本県とロシアとの交流実績を積み上げることなどを通じて、まずはウラジオストクを初め、ロシア沿海地方とのチャーター便の誘致につながっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
84 ◯議長（高野行雄君）
伍嶋商工労働部長。
〔
商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕
85
◯商工労働部長（伍嶋二美男君）まず、ビジネスサポートデスクに関する御質問についてお答えをいたします。
県のロシア極東ビジネスサポートデスクは、県内企業や伏木富山港の利用が見込まれます県外企業のロシア極東地域での事業展開や販路開拓を支援するため、平成22年５月に現地事情に精通いたします県内民間企業へ委託してロシア・ウラジオストク市に開設したものであり、現在は業務協力により運営しているところであります。
このサポートデスクにおきましては、県内企業等からの個別品目ごとの輸出入手続や商談先企業の紹介、また、市場調査などの相談に対する支援を行っておりまして、これまで、潤滑油添加剤などの危険物やカップ麺等の加工食品の輸出、輸送についてのアドバイスを行ったほか、コーヒーやサプリメント等のロシアでの輸入取扱業者の紹介、さらには、ロシア極東での自動車の販売状況に関する市場調査などの問い合わせに対応するなど、きめ細かな対応に努めてきております。
この結果、開設当初から平成29年度末までの８年間の相談件数は延べ773件となっておりまして、この間、ロシア極東との定期コンテナ航路の取扱貨物量は2.2倍に伸びていることから、相応の成果が得られたものと考えております。
日露間の経済協力の強化が図られる中、今後、極東地域を含むロシアとのビジネス機会の拡大が期待されるところでありまして、引き続き企業ニーズを踏まえた支援に努めてまいります。
次に、高岡市の特産産業の状況に関する御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、高岡市の国指定伝統的工芸品の平成28年度の生産額は、ピーク時と比較いたしますと、高岡銅器が約31％、高岡漆器が約23％、また、県指定の伝統工芸品の高岡仏壇では約55％と大幅に減少しております。また、アルミ製品の出荷額につきましても、ピーク時の約68％と減少しており、販路拡大や新商品開発、あるいは人材育成などの早急な対応が必要であると考えております。
伝統工芸品産業の売り上げ減少の原因といたしましては、国内の人口が減少する中にあって、第一に、伝統行事や日本文化に親しむ機会の減少や和風家屋の着工戸数の減少など、生活様式や消費者嗜好が変化していること、また、大量生産によります安価な生活用品の普及や輸入品の増加などによりまして、伝統的工芸品の需要が減少していることなどが考えられます。
一方、アルミ製品につきましては、住宅着工件数の減少などによりまして、住宅用建材やビル用建材の出荷額が減少したことが原因と考えております。
御質問のありました事業承継につきましては、平成30年４月に高岡市が行った銅器・漆器事業者へのアンケート調査によりますと、約30％の事業所が事業承継を予定または検討しているとお答えになる一方で、43％の事業所が廃業を検討しており、このうちの41％が後継者がいないことなどを理由としておりまして、円滑な事業承継が喫緊の課題であるというふうに考えております。
なお、事業承継税制につきましては、平成30年度に抜本改正がなされたところでありますけれども、議員御指摘の個人事業主の事業用建物に係る相続税の軽減措置につきましては、現行の事業用宅地に特例措置があり、この措置のあり方を含め、引き続き総合的に検討することとされておりまして、今後の国の検討状況や今月下旬に組織いたします事業承継支援ネットワークなどにおきまして、事業者等の御意見も伺いながら、必要とされる制度の拡充を国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、特産産業の販路拡大等に関する御質問にお答えをいたします。
県では、富山県を代表する高岡銅器などの特産産業の販路開拓に向けまして、これまでもチャレンジファンドを活用した国内外の見本市等への出展への支援や県推奨とやまブランドなどを活用した魅力の発信、また、ニューヨークやパリなどにおける伝統工芸品展示会の開催などに取り組んできております。
また、今後、デザインなどを通じたブランド価値の向上を図るため、総合デザインセンターに整備いたしましたクリエイティブ・デザイン・ハブにおきまして、例えば先端技術とデザインの融合による新商品の開発支援などに取り組むほか、後継者等の育成に向けては、伝統工芸の匠という制度を設けておりまして、希少かつ高度な技術の継承を支援していくこととしております。
また、アルミ産業に関しましては、先月、産学官の連携によりますとやまアルミコンソーシアム推進協議会が設立をされ、また、今月11日にはキックオフ会議も開催されたところでありまして、今後、水素への安定性など、アルミの特性を生かした研究開発やインターシップの実施によります首都圏等の学生が参加する専門人材の育成に取り組むこととしております。
一方、人手不足が深刻化する中で、ＡＩやＩｏＴなどの新技術の導入による業務の効率化や生産性の向上を図るため、ＩｏＴ取り組み事例集の作成による導入効果の周知を図るほか、昨年９月に設立された県ＩｏＴ推進コンソーシアムにおきまして、ＩｏＴの導入を実際に体験できる、そういった機会を創出することとしております。
また、ＩｏＴ支援特別資金やＩｏＴ導入モデル事業費の補助金などによりまして資金面での支援を行うことにより、県内企業のＩｏＴ導入を一層促進することとしております。
今後とも、高岡市の特産産業が販路拡大、新商品開発などによりまして産業全体として発展していくよう、しっかり支援してまいります。
次に、水素発電に関する御質問にお答えをいたします。
水素発電は、水素ガスタービンまたはボイラーにおいて燃焼させることにより発電を行うものでありまして、発電時において二酸化炭素を排出しないクリーンな発電方式でございます。
平成28年３月に国において示された水素・燃料電池戦略ロードマップにおきましては、この水素発電の将来見通しとして、2020年ごろに自家発電用の水素発電の本格導入、さらには、2030年ごろに発電事業用の水素発電の本格導入を開始することを目指すこととされ、経済性を考慮するという必要はありますけれども、電源構成に新たな選択肢を提供する可能性があるものと考えております。
このため、国においては、水素発電に関する取り組みといたしまして、平成27年から実証プラントを設置した本格的な実証実験が開始をされたところでありますし、また、ロードマップにおきましては、水素発電の本格導入に向けまして、水素発電ガスタービン等の技術開発や実証実験、また、海外からの水素供給に関する制度的、技術的な環境整備などを進めていく必要があるとされまして、今後、国が重点的に取り組んでいくこととされております。
県内におきましては、現時点では水素発電の取り組みはないものの、こうした取り組みが進みまして水素発電が本格導入されれば、将来的には議員御指摘のとおり、エネルギーの供給源の多様化が進み、電力の安定供給が期待できるものと考えております。
県では、去る３月にとやま水素エネルギービジョンを策定したところでありまして、今後、県民向けのフォーラムの開催等を通じまして水素利活用のメリットなど、水素について県民への普及啓発に努めますとともに、水素ステーションなどインフラ整備を進め、本県における水素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、エネルギー基本計画に関する御質問にお答えをいたします。
国においては、エネルギー政策基本法に基づきまして、我が国のエネルギーの需給構造が抱えます課題を踏まえて、エネルギーの需給に関して、長期的、総合的に講ずべき施策をまとめましたエネルギー基本計画が定められております。
また、この法律におきまして、地方公共団体は国の施策に準じて、その区域の実情に応じた施策を実施することとされておりまして、本県におきましては、これまで国のエネルギー基本計画を踏まえつつ、本県の地域特性を生かせるエネルギーにつきましては、個別の計画を策定して取り組んできたところであります。
具体的に申し上げますと、平成26年４月に策定した富山県再生可能エネルギービジョンに基づきまして、包蔵水量や地熱資源量がともに全国第２位であるなど、本県の地域特性を生かして農業用水等での小水力発電の整備や地熱発電の導入に向けた調査、さらには、未利用県有地を活用いたしましたメガソーラーの整備や木質バイオマス発電所の整備など、環境負荷の低減とエネルギーの多様化によるエネルギー供給の安定化に取り組んできているところであります。
また、新エネルギーである水素につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、去る３月にとやま水素エネルギービジョンを策定いたしまして、水素ステーションなどのインフラ整備の促進や水素関連産業の活性化など、本県における水素社会の実現のための方策を取りまとめたところでございます。
議員から御提案のありました県としてのエネルギー基本計画の策定につきましては、今後とも国のエネルギー基本計画等により示された方向性を踏まえつつ、本県の実情に応じた個別ビジョンによりまして取り組みを示すことにより、さらなる再生可能エネルギーの導入など、必要なエネルギーを取り込みたいと考えておりまして、さらなる計画のあり方については、国によりことしの夏ごろに見直しが予定されております計画等も踏まえながら、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（高野行雄君）前田厚生部長。
〔
厚生部長前田彰久君登壇〕
87 ◯厚生部長（前田彰久君）介護給付費等の推移についての御質問にお答えをいたします。
本県の介護給付費は、平成29年度現在で約995億円となっておりますが、今後も本県の75歳以上の人口が増加し、要介護認定者の増加が見込まれることから、先般策定いたしました第７期介護保険事業支援計画においては、計画期間の最終年であります2020年度には約1,108億円、団塊の世代の方が全て75歳以上となる2025年度には約1,221億円に増加すると見込んでおりまして、2017年度と比較いたしまして、８年で約２割の増加となってございます。
介護給付費は、国、県、市町村が負担する公費や被保険者が納付する保険料により賄われておりまして、県の負担は平成29年度現在で約144億円となっておりますが、2020年度には約160億円、2025年度には約178億円に増加すると見込んでおります。
また、市町村の負担については、平成29年度現在で約124億円、2020年度には約139億円、2025年度には約153億円に増加すると見込んでおりまして、給付費と同様、８年で２割の増加という形を見込んでございます。
介護保険料については、第６期計画期間中には県平均で5,975円となっておりますが、第７期基本計画中である2018年度から2020年度までは6,028円、2025年度には7,241円に増加すると見込んでおりまして、これも約２割の増加を見込んでおります。
結びに、持続可能な介護保険制度の確立に向けた県の取り組みについてお答えをいたします。
まず、国民健康保険制度でございますが、被用者保険と比べまして、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、所得水準が低く、十分な保険料が得られないことから、財政赤字の保険者が多く存在するといった構造的な問題を解決するため、財政運営の都道府県単位化が図られたところでございます。
一方、介護保険につきましては、被用者を含めまして40歳以上の国民全てを対象とした制度でありまして、年齢構成や所得水準に伴う財政的影響は医療保険の仕組みとは異なるものであること、本県では財政赤字の保険者が存在しないこと、県内では広域組合の形成などにより小規模な保険者も存在しないことから、市町村が引き続き地域の実情に応じまして
介護サービスの実施主体として御提供いただくことが適当であると考えております。
一方、介護保険制度を今後も持続可能な制度とするためには、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただけるよう、各保険者が地域の課題を分析しまして、自立支援や介護予防、重度化防止等に向けた取り組みを進めることが重要であると考えております。
市町村では高齢者向けの介護予防を目的とした教室でありますとか、閉じこもりを予防するための地域サロンの開催などの取り組みを進めますとともに、県では地域課題の分析等を支援します市町村職員向けのセミナーの開催でありますとか、地域ケア会議の立ち上げ支援等によりまして、各市町村の介護予防や重度化防止に向けたケアマネジメントの実施等を支援しております。
こうした取り組みなどによりまして、第７期の介護保険料でございますが、県平均では月額約50円、約0.9％の引き上げにとどまっているところでございます。これは、国全体では月額355円、6.4％の引き上げでありますので、一定程度効果が見込まれておると考えておりまして、県としては、引き続き持続可能な介護保険制度となるよう、市町村の支援に努めてまいります。
88 ◯議長（高野行雄君）以上で、渡辺守人君の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
次に、お諮りいたします。
議案調査のため、６月18日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89 ◯議長（高野行雄君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は６月19日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行いますとともに、議会運営委員会を開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時14分散会
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