本県は、こうした台湾との交流のベースがあるわけですから、台湾観光客の誘客には特に力を入れて、皆さん方のニーズを正しく分析、把握して、さらなる掘り起こしを行うことによって台湾との交流をより深化させていくべきだと思います。
ある民間の調査によりますと、中国本土の学生と台湾の学生に対して日本の何に対して興味があるかということを聞いたそうであります。両者にはかなりの差異があったとのことであります。
中国本土の学生は、日本の都市部や物質面に興味が強く、いわゆる観光型旅行を好むのに対して、台湾の学生は、日本の風景や文化、精神面に対しての興味が強く、いわゆる体験型の旅行を好むという結果だったそうであります。
体験型の旅行を好む台湾の方々にとって、自然や気候、食べ物にも恵まれ、文化度も高い本県は有力な旅行先となるはずであります。
また、台湾の方々の日本滞在中における１人当たりの消費額は約13万円という統計もあるそうであります。
アルペンルートの13万7,000人に13万円を掛けますと約178億円ということで、本当に本県にとって経済面においても大変有益なわけであります。
そのため、来年の
日台観光サミットをきっかけに本県の魅力のＰＲと誘客促進を図って、より一層台湾との交流が拡大していくことを期待しますが、今後の台湾との交流をどのように発展させていかれるのか、石井知事にお伺いをいたします。
4 石井知事 台湾からの誘客促進については、これまでも県内事業者と連携した現地旅行会社の招聘や観光説明会、商談会などの
観光プロモーションを実施しておりまして、例えば
立山黒部アルペンルート、先ほどもお話がありました、雪の大谷などは大変人気を博し、台湾からの観光客が
外国人観光客の約５割を占めて、14年前の約6.8倍となりますなど、大変成果が出ております。
また、本県の産業や文化などさまざまな
体験プログラム、食生活を交えた体験型の旅行、精神的な面に関心を持たれるというお話もありましたけれども、そういった体験型の旅行についても現地メディアの招聘や旅番組の作成、放映などで発信しますなど、訪日ニーズに沿った観光情報のＰＲにも努めております。
来年の
日台観光サミットの本県開催、委員お話しのように、昨年９月議会で御提案をいただきました。改めてサミットの実施状況など調べまして、これは本県の魅力を発信する絶好の機会になるということで取り組んだわけですけれども、県内市町村や各地域の特色を生かし、世界に誇る美しく豊かな自然に加えまして、世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾のすばらしい眺望と海の幸、また多彩な歴史、文化などに体験の要素を加味して、さらには、例えば台湾で盛んなサイクリングを楽しむといったようなことも含めて、富山の魅力を存分に味わうことのできるエクスカーションや、地元と一体となった趣向を凝らしたおもてなしによりまして、台湾の旅行業界の方々に本県の新たな魅力やまだ十分に知られていない観光素材をアピールしまして、さらなる誘客につなげていきたいと思っております。
また、富山－台北便の通年週４便体制の運行維持ということが大切でありますので、そういったことにも努め、また、
富山観光推進機構と
台湾観光協会との友好提携の締結、あるいは県薬業連合会と
台湾医薬工業技術発展センターとのＭＯＵの締結や、観光振興以外にもデザインや産業の分野を含めた幅広い交流、連携を含めまして、双方向の交流を底上げする、そして、さらに台湾との交流を深めていくことで、しっかり取り組んでまいります。
5 井上委員 ありがとうございます。
ことしの台中でのサミットに参加して、２点気になったことがありまして、まず１点目は、交流会の会場中にスモークをたいて、レーザー光線でぎらぎらぎらぎらやって、そしてミラーボールを回す派手な演出がありました。あれを見まして、日本のバブル時代を思い出しましたけれども、果たして、ああいう演出が本当に必要なのかどうか、ちょっと気になったところが１点です。
もう１点、我々大人がお酒を飲んでいる交流会の場に、小学生の
アトラクションがあったのですね。どうも違和感があって、あの小学生はあの後、何時に家に着くのだろうかなどいろんな余計なことも考えてしまいまして、来年の富山大会でも恐らく
アトラクションはあると思いますけれども、ぜひ、子供たちがあんな時間まで
アトラクションに参加するというようなことはないように、御配慮をお願いしたいと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。
さて、台湾との交流という面では、本県からの修学旅行がございます。関係者の話によりますと、安全面でも金額の面でも台湾は適切だそうでありまして、かつ現地では、学生さんとの
交流プログラムを設定されているものが多いということでありました。大変意義のある行程になるだろうと現地の方はおっしゃっていらっしゃいました。
双方向ということであれば、台湾からの修学旅行──教育旅行というそうでありますが、台湾からの修学旅行も拡大してほしいと考えるところであります。
そこで、富山県と台湾、双方向の修学旅行の近年の推移についてお伺いしたいと思います。そして、今後の修学旅行、教育旅行のさらなる拡大に向けてどのように取り組んでいかれるのか、
アウトバウンドについては教育長、
インバウンドについては観光・交通・
地域振興局長にお伺いをいたします。
6 渋谷教育長 私からは、本県から台湾への修学旅行についてお答えをいたします。
若いうちに海外に行き、異なる文化を肌で感じ、本物に触れることが重要でありますので、県内の高校では海外への修学旅行を計画的に実施しております。
御質問の台湾への修学旅行につきましては、昨年度、県立高校、私立高校、合わせて７校で実施され、521名の生徒が参加しておりますが、平成24年の
富山－台北便就航もありまして、８年前の２校77名から大幅に増加しております。今年度も９校で実施いたしまして、622名の生徒が参加する予定とのことであります。
台湾への修学旅行に参加した生徒からは、「日本人としての自覚や国際感覚を身につけるよい機会となった」、「台湾の生徒の英語力の高さに驚いた」、「自分たちももっと英語を勉強しなければと思った」などの声が寄せられておりますので、世界を舞台に活躍できる人材を目指すきっかけになったのではないかと思っております。
また、修学旅行の実施校からは、「台湾は移動距離が短く物価も安いため、保護者の方々の負担額が抑えられる」、「学校交流を含め、経験豊富な業者が充実した行程を組んでくれる」と聞いております。
海外修学旅行の行き先につきましては、教育的意義、学校や学科の特色に基づき、生徒、保護者の希望、保護者の経費負担などに留意しながら各学校で決定しておりますので、教育委員会としましては、今ほど申し上げました成果などの情報を各学校に提供いたしまして、台湾への修学旅行のさらなる拡大に向け取り組んでまいります。
7 猪俣観光・交通・
地域振興局長 私から、台湾からの教育旅行の受け入れについてお答えいたします。
台湾からの教育旅行について、本県では平成24年度以降、継続して受け入れており、昨年度も２校42名を受け入れました。両校ともに県内の代表的な観光地を視察したほか、受け入れ先の学校において授業の体験や日本文化体験、ホームステイなどの交流を行い、双方の生徒が異文化を直接体験するなど国際理解を深める観点からも意義あるものとなったと聞いております。
これまでも、学校歓迎行事やホームステイなどへの支援、台湾の
訪日教育旅行説明会でのＰＲなど、
受け入れ態勢の整備を進めてきたところであり、引き続き関係部局と連携し、台湾からの教育旅行の受け入れ拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
8 井上委員 ありがとうございます。今後の双方向の拡大を期待するものであります。
県では、台湾に限らず、増加する
外国人旅行客に対応するため、さまざまな
受け入れ環境の充実に取り組んできておられると承知しています。
誘客における地域間競争が激化している今こそ、
外国人観光客が快適に本県で滞在し、十分満足して帰国され、再びリピーターとなって来県していただくとともに、帰国後に本県の魅力や快適さを口コミで広めていただくことが重要であると考えています。
そのためには、外国人の方に言葉の壁や情報収集の不自由さを感じさせないような配慮を行うことが大事でありまして、観光地や宿泊施設におけるハード、ソフト両面からの
受け入れ環境の充実に取り組むことが求められていると思います。
そこで、増加する
外国人観光客の
受け入れ環境の充実に、今後どのように取り組んでいかれるのか、猪俣局長にお伺いをいたします。
9 猪俣観光・交通・
地域振興局長 委員御指摘のとおり、本県を訪れる外国人の観光客は今後ますます増加すると予想されますことから、本県を訪れた
外国人観光客の満足度を高め、より長く滞在していただけるよう
受け入れ環境の整備、充実は大変重要と考えております。
このため県では、まずソフト面では、今年度、とやま
観光未来創造塾の
観光ガイドコースに
インバウンド専攻を新設し、
外国語対応ガイドを育成するほか、飲食店の店内外での外国語表記やベジタリアンやムスリム向けの
メニュー開発等への支援など、
受け入れ態勢の整備にも取り組んでいるところであります。
また、ハード面では、富山駅構内の観光案内所における多言語での対応や、民間の美術館や博物館等の文化施設が行う
外国語表示案内の設置等に対する支援などに取り組んでいるほか、観光庁においても観光拠点や宿泊施設における多言語での案内標識や
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、トイレの洋式化等の施設整備に対して積極的に支援しており、県内事業者に対し、引き続き制度の活用を働きかけてまいりたいと考えております。
県としては、今後とも国、市町村、民間事業者とも連携しながら、
外国人旅行者の
受け入れ態勢の整備、充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
10 井上委員 ありがとうございます。
また、通訳さんも大事な役目を果たすわけであります。先般の
日台観光サミットにおきましては、通訳の数の多さにも大変驚いたわけであります。各テーブルに最低１人、主催者側が準備された通訳さんが１人ずつついて、そのほか参加者が連れてこられた通訳さんがまた別について、大体各テーブルに１人から２人、
メインテーブルには四、五人の通訳さんがいらっしゃいました。
通訳の人材育成について、先日の提案理由の中にもありましたが、県では、とやま
観光未来創造塾において
地域通訳案内士の資格が得られる研修コースを新たに開始すると聞いています。
通訳といえば、国家資格であります
全国通訳案内士があります。現在、県内の
全国通訳案内士さんというのは、登録はどうなっているのか、主な言語別にわかれば教えていただきたいのと、また、この
全国通訳案内士と
地域通訳案内士との違いについて教えていただきたいと思います。
11 猪俣観光・交通・
地域振興局長 観光庁では、近年、急激に増加している訪日外国人の
受け入れ環境態勢の整備を図るため、
通訳案内士法を改正し、従来の通訳案内士を
全国通訳案内士と名称変更したほか、これまで各特例法等に基づき限定的に導入されていた各
地域特例ガイドを新たに
地域通訳案内士制度として全国展開することとされたところであります。
両者の違いについては、まず、
全国通訳案内士は、英検１級程度でございますが、高度な外国語能力と日本全国の歴史、地理、文化等の観光に関する質の高い知識を有する者とされ、国家試験の合格を経て登録を受けるものであるのに対し、
地域通訳案内士は、特定の地域内での活動を前提に、英検２級程度など地域ごとのレベルでございますけれども、一定程度の外国語能力と当該地域における歴史、地理、文化などの現地情報に精通した者であり、自治体が定め、観光庁の同意を得た計画に基づく研修の受講により登録を受けるものとされております。
なお、県内の
全国通訳案内士の
言語別登録者数については、平成30年６月21日現在で、英語54名、中国語11名、その他の６言語で11名、全体で延べ76名が登録されているところであります。
なお、
地域通訳案内士については、今年度創設した、とやま
観光未来創造塾インバウンド専攻の受講修了者からとなりますので、まだ登録はございません。
12 井上委員 ありがとうございます。県内に76名いらっしゃるということで、英語が54人でやっぱり多いんですね。中国語がその次で11名ということで、わかりました。
この
地域通訳案内士なんですが、地域の需要に応じた言語の通訳が育てられるということで、それが特徴だと思いますが、県の
地域通訳案内士育成等計画という計画がありますが、その計画によりますと、言語は、今のところですよ、英語だけになっています。
本県への
外国人旅行客数は圧倒的に、今、台湾の方が多いわけでありまして、台湾語、中国語、その通訳をもっとやっぱり育成すべきじゃないかと考えます。
全国では、その地域の特徴を踏まえて、マレー語や
ヒンディー語などに対応する
地域通訳案内士の育成をする動きもあるとお聞きしておりますが、県の所見をお伺いいたします。
13 猪俣観光・交通・
地域振興局長 県では、とやま
観光未来創造塾に
観光ガイドコースを設け、これまで多くの修了生を輩出してきたところであります。
近年、本県を訪れる
外国人旅行者が増加しており、
外国語ガイドの育成を強化するため、ことしから、委員御紹介のとおり、
観光ガイドコースに国の
地域通訳案内士資格が得られるコースを新設したところであります。
コースの新設に当たっては、世界的にも標準言語として使用されている言語が英語であることや、
観光ガイドコースに、ツアー企画やガイド等、旅行業界のエキスパートで英語の
全国通訳案内士の資格をお持ちの主任教授をお迎えしていることから、英語のコースといたしました。
委員御指摘の英語以外の通訳案内士の育成については、今回新たにスタートしたコースの講義や実地研修の状況などを踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
なお、本県を訪れる
外国人観光客に対しては、富山駅構内の観光案内所において、英語はもとより中国語や
インドネシア語、ロシア語など計13カ国語による
観光案内サービスを実施しておりまして、昨年11月に観光庁の
外国人観光案内所の最高ランクであるカテゴリー３に認定されているところであります。
14 井上委員 ありがとうございます。また、今後のいろんなたくさんの言語に対応した通訳の方の育成に期待するものであります。
さて、
インバウンドが好調といいましても、全体に占める割合はまだまだ低いのが現状であります。国の
宿泊旅行統計調査によりますと、本県の
外国人宿泊者数は全体の７％程度であります。93％は国内のお客さんであります。
インバウンドには今後ともしっかりと取り組んでいく必要がありますが、それとともに、国内からの多くの観光客を本県に呼び寄せて、そして県内でお金を使っていただくということが、県内経済の活性化のためにも重要であると考えます。
このような中、ことしは秋に、
ねんりんピック富山2018や
全国消防操法大会、また大きなコンベンションもあるとお聞きしております。県外から多くの人に来てもらえると期待をしますが、経済効果を考えれば、本県を訪れていただいた方にいかに県内各地を周遊してもらえるかが大事だと思います。
そこで、これまでも県では、
県内周遊型観光の推進に取り組んでこられたことは承知しておりますけれども、現在の取り組み状況と今後の方針について局長にお伺いをいたします。
15 猪俣観光・交通・
地域振興局長 全国大会などの開催は県外から多くの方々が来県することから、本県の観光産業の振興、交流人口の拡大、地域の活性化などに大きな効果があるとともに、本県へのリピーターを増やす絶好の機会であると考えており、できるだけ大会参加者に県内を観光してもらうことが重要と考えております。
そのため、県では、全国大会等の参加者に県内を観光していただくため、大会会場の
観光案内ブース等における主要観光地や
周遊モデルコースを紹介しているほか、観光地へ向かうための
タクシー利用料金の助成や県内観光の
バスチャーター料への助成を行っているところであります。
また、とやま
観光推進機構や
関係事業者等と連携し、
県内周遊型観光ツアーの商品開発・造成を行っており、
ウエブサイトＶＩＳＩＴ富山県などにおいて通年で販売しているところであります。
さらに、ことしの
ねんりんピックの富山開催に当たっては、短時間で気軽に旅行できる日帰り型のツアーを新たに造成するとともに、県内周遊型・
体験型ツアーの情報を掲載したパンフレットを大会参加者に事前に送付し、ウエブサイトで予約受付をするほか、大会期間中も
総合開会式会場や富山駅に設置される
観光案内ブースで
ツアー商品等を販売することとしております。
県としては、引き続き魅力ある県内周遊型の旅行商品を開発するとともに、
全国大会参加者への情報提供の充実に努め、
県内周遊型観光の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
16 井上委員 ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
県内の周遊が一番大事だとは思いますが、県域を越えた周遊も大事になると考えるところであります。
我が党の青年局が主催しました、ことしの
公募提案型政策コンテストというのがありまして、先般、終わったわけですけれども、その中で優秀賞に輝きました高校生４人組の提案をここでちょっと紹介したいわけですが、題名は「観光で富山の未来を変える～北陸広域周遊観光とＤＭＯ～」と題した提案でありました。
彼らは富山県庁を初め、富山市役所、金沢市役所、北陸経済連合会などに取材に行って、そして県外へもアンケート調査を実施して細かいデータを集めまして、富山県は観光客の満足度は高いけれども、知名度はいま一つであること、そして、新幹線開業以降、宿泊者数は石川県は伸びているのに富山県は減っていること、それから、金沢へ訪れた観光客の実に77％の方が富山や福井などの周辺の観光地も訪れてみたいと思っていることなどを、取材を通してつかんだわけであります。
１つの県だけで取り組むよりも、北陸が一体となって観光客誘致に取り組むべきだという提案でございました。彼らの思いは、2022年に北陸新幹線が敦賀まで延伸したら、もう一度北陸に新幹線ブームが訪れるに違いないと。しかし、そのときは延伸区間がある石川県や福井県が話題性も影響も大きいだろうと。延伸区間もない富山県は、何もしないとただの通過駅になってしまうという危機感を持っていました。確かにそうなる心配は感じるわけであります。
そこで、北陸地域の広域連携観光のＤＭＯを立ち上げて、北陸新幹線建設促進同盟会の会長県でもあります富山県がイニシアチブをとって行動していくべきだというものでございました。若い高校３年生４人組の熱のこもったすばらしいプレゼンテーションでありました。
そこで、このことについて、この北陸周遊観光と広域ＤＭＯについて石井知事の所見をお伺いいたします。
17 石井知事 自由民主党の富山県連の政策コンテストで高校生４名の方から、今お話のあったような御提案があり、私も拝読いたしましたけれども、まだ高校生というお若いのに具体性を持った立派な提案をされておりまして、こういった若い世代の方が本県の将来に高い関心を持っていただいていることは大変ありがたく、うれしいことと思っております。
ただ、例えば富山県は知名度が低い、あるいは北陸新幹線開通ブームが衰微しているといったような御認識も表明されていましたけれども、ちょっと富山県人らしく控え目過ぎるなという感じもしておりまして、例えば県の富岩運河環水公園は、御承知のように、美術館が開館したこともありまして、昨年265万人が来場して前年度比70％増、日本海側でトップクラス、全国有数の観光スポットとなっておりまして、富山県の知名度はかなり上昇しているような感じがいたします。
また、新幹線の開業効果も、委員の皆様も御承知のとおり、引き続き非常に大きいわけで、まだまだ持続していると思っておりますし、また、Ｕターン率の向上、富山県への移住者が増えているなど明るい材料も多々あるわけであります。
この若い皆様の北陸３県で広域観光を、例えばＤＭＯといったようなものでやってはどうかという点は、大変傾聴に値するわけですけれども、現状でも北陸広域での連携につきましては、委員は御承知だと思いますが、北陸３県、それから富山県のＤＭＯ、各県の観光連盟、ＪＲ西日本、また北陸経済連合会で構成する北陸三県誘客促進連携協議会というものを設けており、各県やＪＲ西日本、北陸経済連合会が負担金を出し合いまして、年間を通じた切れ目のない誘客キャンペーンを展開しております。例えば春から秋にかけては「日本の美は、北陸にあり。」、冬は「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｂｅａｕｔｙ Ｈｏｋｕｒｉｋｕ」、大型ポスターのＪＲ駅等での掲示、新幹線車内誌によるＰＲなどを行いますとともに、大手旅行会社に北陸への旅行商品造成を働きかけて、観光ＰＲイベントの実施などにも取り組んでおります。
こうしたことの結果、例えば昨年11月からことしの２月まで、北陸新幹線の乗車数は４カ月連続して前の年を上回っていまして、その効果もそれなりにあらわれていると思います。
できるだけ県単位でなくて、北陸全体の情報が載ったパンフやポスター、ウエブサイト、あるいは北陸全体の観光データなどの外国観光客への対応といった点、一つ一つごもっともなんですけれども、それなりに現状でも北陸地域の全体情報が掲載されている冊子、例えばこの７月から、今まで準備しまして北陸の夏をＰＲする「北陸夏物語」というのを今度出すことにしておりますが、これは北陸３県とＪＲ西日本がお金を出し合っていまして、見開きをすると、たてもんと加賀の温泉と福井県の恐竜博物館がバランスよく並んでいるようなものであります。それから、
外国人旅行客向けのパンフレット、これは北陸３県で共同で作成、配布しておりまして英語版などもございます。また、中国語、韓国語版もあります。
また、富山駅構内の観光案内所では、さっき局長が答弁しましたけれども、英語だけではなくて中国語、
インドネシア語、ロシア語など計13カ国による
観光案内サービスの実施などをやっておりまして、これは北陸で唯一ですね。その結果、平成29年の本県の延べ宿泊者数は前年比6.5％増の363万人と、北陸信越地区では一番の伸び率になるわけです。また、外国人の延べ宿泊者数は26.2％増の28万人と、これも北陸信越地区で一番の伸び、また最高の数字になっております。
今後も、若い世代の皆さんの意見に十分耳を傾けて、また北陸新幹線の敦賀延伸というのは、これは大事なチャンスですから全くそのとおりでありまして、しっかりと現状を見据えて、自信過剰になってもいけませんし、かといってあまり控え目過ぎてもいけませんで、しっかりと富山県として、また北陸３県、あるいは北陸信越地区、岐阜県なども含めて、こういう連携はもちろんしっかりと進めてまいりたい。こうした若い人の御意見にも耳を傾けて頑張ってまいります。
18 井上委員 ありがとうございます。北陸３県全体で観光客が増えることを願うわけであります。
観光振興について、最後は、ＪＲ高山本線の富山─高山間への観光列車の誘致についてでございます。
この問題につきましては何度も取り上げさせていただいておりますけれども、高山市へ年間450万人もの観光客がいらしているわけであります。何とかしてその皆さんを富山県のほうへ誘客できないかといつも感じているわけでありまして、新たに首都圏から人を呼び寄せるよりも、すぐそこまでに来ていらっしゃるわけですから、本当にもったいないなといつも思っています。
先日、富山県のＰＲがＪＲ高山駅でどうなっているかを調査しに、ＪＲ高山駅へ行ってまいりました。駅の中とか駅前には、
外国人旅行客がたくさんいました。
さて、目的の富山県のＰＲ状況ですが、さすがにＪＲ東海でありまして、駅の中には名古屋方面への臨時列車の案内があるんですね。そして、高山市や飛騨市のポスターはたくさん張ってありました。しかしながら、富山県のものはなかったです。そして、駅に隣接している観光案内所へ行きましたけれども、そこにも富山県を紹介するパンフレット等はありませんでした。唯一見つけたのが、駅に併設されているカフェに入りましたら、カフェのパンフレットラックに富山県を紹介する富山ガイドを紹介する英語のビラが１枚ありました。富山ガイドを紹介する英語、それ１枚あっただけでもちょっとうれしかったわけでございますけれども、もっと何とかならないものかなということを感じて帰ってきたわけであります。
富山県、岐阜県、愛知県の関係者が会員であります高山本線強化促進同盟会という同盟会があります。現在は富山県が会長県であります。この同盟会は、毎年、ＪＲ西日本やＪＲ東海へ要望されています。ＪＲ西日本へは富山県関係者が、ＪＲ東海へは岐阜県関係者が要望に行っておられます。
その要望内容を見ますと、ＪＲ東海へは豪華観光列車の導入についての要望は入っているんです。しかしながら、ＪＲ西日本への要望には豪華観光列車の導入は入っていないわけです。やっぱり変ですよね。これ、同じ高山本線の要望なら、やはり両社に同じ要望をすべきじゃないかと感じております。
先日、あいの風とやま鉄道に「一万三千尺物語」という観光列車の導入がされるという話がありました。そして、城端線・氷見線には「べるもんた」がもう走っているわけであります。観光列車の連携というようなことも果たせるわけでありまして、この富山─高山間に観光列車を誘致することと高山市内での富山県のＰＲの拡大に関しまして、県の所見をお伺いしたいと思います。
19 猪俣観光・交通・
地域振興局長 委員御提案の、高山本線への観光列車の導入については、以前からＪＲ西日本さんに要望してきておりますが、ＪＲ西日本さんからは、観光列車は基本的に中古車両を改造することになるが、普通列車として利用している気動車、これはいわゆるディーゼルカーでございますが、気動車の老朽化が進み、その状態がよくないため、観光列車として改造するための車両がないことから実現は難しいとされてきたところでございます。
一方、ＪＲ東海さんは、高山本線強化促進同盟会からの要望のかいもあり、昨年５月からの１カ月間、毎週土曜日に名古屋─飛騨古川間において観光列車「ぬくもり飛騨路号」の季節運行が始まったところでございます。
委員御提案の、観光列車の誘致については、県としては「ぬくもり飛騨路号」の富山─高山間運行について可能性があるかどうか、まずはＪＲ西日本さんに相談することとしたいと考えております。
また、飛騨高山を含めた広域観光に寄与する高山本線の利用促進はとても重要な課題であり、これまでも高山本線強化促進同盟会において、午前中に富山に到着できる特急「ひだ」の増便を強く要望してきたところであり、また、高山本線沿線を紹介するリーフレット等を作成、配布したほか、訪日外国人向けポータルサイトに富山県単独で高山本線旅行記を発信したり、ＪＲ高山駅前の観光案内所に富山県のパンフレットを置くなど、高山本線の利用促進のＰＲに努めているところでございます。
今後とも、高山本線強化促進同盟会や岐阜県、沿線市町、沿線商工団体等と連携を図りながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
20 井上委員 ありがとうございます。どうか粘り強く要望していただきたいと思います。
次の項目に移りたいと思います。次の項目、食品ロスの削減対策等についてでございます。
食品ロスの話題は、先日の代表質問の中でも触れられましたが、ことしの秋の３Ｒ推進全国大会、本県開催でございますが、それに向けて重要な課題でもあると思いますので、きょう、ちょっと触れてみたいと思います。
まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは、日本全体では年間約621万トンと言われています。東京都民の食事量に匹敵する量だそうでありまして、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食糧援助量が320万トンだそうです。ほぼその倍が日本だけで捨てられているということでございます。
このうち、一般家庭からは282万トン、45％、外食産業やスーパーなどの事業系では339万トン、55％となっているそうであります。
政府は、一昨日閣議決定されました循環型社会形成推進基本計画で、2030年度までに家庭から出る量を2000年度に比べて半減させるという数値目標を初めて設定されたという報道がありました。
全国の年間発生量621万トンを国民の全体で割りますと、１人当たり毎日134グラム、御飯茶わん１杯分ぐらいになると言われています。
そこで、県では平成28年、平成29年度に食品ロスの実態を調査されたと伺っております。県のホームページを見たんですが、どうも具体的な数字がつかめなかったので、まず、この富山県内において、１日どのぐらいの食品ロスが発生しているのか、また、県内の食品ロスの実態とその特徴についてどのように把握しておられるのか、家庭系のものについては生活環境文化部長に、事業系のものについては農林水産部長にお伺いをいたします。
21 須河生活環境文化部長 私からは、家庭から排出される食品ロスの発生量等の実態、特徴についてお答えいたします。
県では、富山地区広域圏事務組合の御協力によりまして、平成28年度から平成29年度にかけて可燃ごみの組成調査を実施しております。
具体的には、春、夏、秋、冬に梅雨時期を加えた計５回、実際にごみステーションに出されました可燃ごみ100袋ずつを開きまして、その中に含まれる食べ残しや手つかず食品などの割合を調べ、それをもとに本県の食品ロスの発生量や内訳などを推計しております。
つまり、整備が終わってもそれを稼働させる人材が育っていないと、それはただ単なる箱にしかすぎないんですよね。本当に中身は高度な技術が求められる、委員会の中でも何かあったらしいですが、すごく情報が大事だと、これは要だと言われていますが、そうしたことを収集したり、逆に発信をしたり、そういうことをしていく人材育成、これが非常に大事だと思いました。
また、設備については、民間に全て任せてしまうということではなくて、簡易な補修やトラブルは災害時において予測をされるわけですから、そういったときに一定の対処ができるという、そういう体制でなければならないと考えているところであります。
そこでお聞きをいたしますが、富山県防災・危機管理センター（仮称）の整備に当たり、インフラ整備とともに危機管理に係る情報装置の導入、また、その導入のための技術職の育成などソフト面の充実、人材育成でありますけれども、こうしたこともあわせて検討していく必要があると考えますが、今後の取り組みについて石黒危機管理監にお伺いをいたしたいと思います。
43 石黒危機管理監 私のほうからは、防災・危機管理センターのソフト面の充実についてお答えをいたします。
防災・危機管理センター（仮称）の整備に際しましては、建物などのハードだけではなく、委員御指摘のとおり、防災行政無線や総合防災情報システムなど情報関係の設備についても充実した機能を備えることが重要であると考えております。
先週14日に開催いたしました、防災・危機管理センター（仮称）基本計画検討委員会・幹事会合同会議に提出いたしました基本計画（素案）におきまして、防災情報機能につきましては、インターネット環境の整備、ネットワークの再構築を通じたバックアップ機能の確保、浸水の影響を受けないための情報システム機器の移転などの項目のほか、複数映像の同時表示や関係機関との共有が可能な災害時オペレーションシステムの導入などについて提示いたしまして、今後、幹事会において具体的、実務的に検討することとしておるところでございます。
また、現在、防災行政無線などの操作を行う所属の職員に対しまして無線技士養成研修を実施しておりまして、無線技士の資格取得を進めておるところでございますが、今後、防災・危機管理センター（仮称）の整備を機に、防災情報システム等の確実な稼働と適切な維持管理運営が可能となるよう、必要な人材の確保等も含めまして運営体制についてあわせて十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
44 岡崎委員 もう既に準備を先行されているということであります。
本当に私も見るまではどんなものなのかなと思っていたんですが、実際に中に入って、防火扉なんかをあけながら中を見せていただいたんですが、本当に人がいないとどうしようもないなという感じを受けました。それで、かなり、今、危機管理監が言われたように、やっぱり専門的な知識を持っていないとなかなか運営できないのではないかと思ったところであります。
そして、通信なんかは二重、三重、愛知県なんか三重くらいにやはり、これがだめだったら、次これ、最後はここのとりでみたいな形になっておりまして、財源もありますからそんなの何でもかんでもできるとは思いませんが、うちの県のやはりそこは総力を結集して、しっかりやっていかなくちゃいけないのではないかなと思います。
やはり大阪の地震もそうでしたし、熊本の地震も群馬の地震もそうなんですが、本当にいつ起きるかわからないと、うちの県は比較的災害が少ない県ということで知事もおっしゃっておられますが、今となってはそんなことばっかり言っておられないと思っています。やはり、どんな災害が起こっても、本当に県民の命を守るために最大限尽力できるような、やっぱりそういうものが必要ではないかと思っています。
そこで、もう一点なんですが、これは少しお金にもかかわる話ですが、救援部隊の受け入れなどについて、空からの情報収集、こういうことも愛知県なんかは防災ヘリなんかを導入してやっているんですが、そこまででなくても、いや、少なくともこの新たな防災・危機管理センター（仮称）の屋上にヘリポートをつくっておく必要はないのかと思うわけであります。
いろんなヘリポートをつくるときにもアクセスももちろんですし、周りも何か高い建物がないなど、いろんなことがあると思うんですが、何かあったときに、ここはもう免震構造になって恐らく絶対に崩れないものになると思いますので、そういうところも１カ所あるべきではないかなと思うんですが、そこらへんは今から検討だと思うんですけれども、今の時点でお答えをいただければと思います。
45 石黒危機管理監 大規模災害時等におきましては、やはり被災状況の情報収集、あるいは救急・救助、消火活動に加えまして、知事等トップによる迅速な現場確認など、ヘリコプターにつきましては幅広い価値が期待されておるところでございます。
まず、現在、県庁周辺で消防防災ヘリコプターが離着陸できる場所につきましては、中部高校のグラウンドや神通川河川敷などの場外離着陸場がありまして、防災・危機管理センター（仮称）整備後につきましてもこれらの地点については活用をまずしたいと考えておるところでございます。
次に、防災・危機管理センター（仮称）の屋上にヘリの緊急離着場を整備することにつきましては、まず第一に、航空関連法規上、近隣のビル等が離着陸の障害にならないか、これについてのまず調査を行った上で、次に建物の構造の問題、あるいは景観上の観点、次に建設経費、あるいは維持経費等の観点、さらには周辺環境への影響、あるいは県庁周辺の城址公園との利用の可否、こういったいろいろな幅広い観点からの検討が必要かと考えておるところでございます。
このため、先日設置いたしました富山県防災・危機管理センター基本計画検討委員会（仮称）の幹事会におきまして、必要性や法令面、技術面、財政面などいろんな観点から総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
46 岡崎委員 わかりました。検討していかなくちゃいけないと思うんですが、いろいろとお金の関係とかあると思うんですが、ただ、１点思うのは、中部高校など、今のところ言われましたけれども、せっかくこの県庁直下にこれをつくるのに、ヘリコプターがおりるのがちょっと距離があるんですよね。
その災害時において、やはり一刻を争う場合にそういう体制、受け入れ体制というのはやっぱり、１つ考えておかなくてはいけないのではないかなということを感想として申しました。
それで、この項目３番目に行きたいんですが、最近、ＩＣＴの活用、発達と相まって、ドローンが大変多く活用されているところが見受けられるようになりました。いろんなドローンによる情報収集等がやられているわけですが、災害用の防災ヘリコプターというのは非常に高いですが、例えば民間の会社と、災害時ですからどうなるかわからんのですが、そういう民間の皆さんとも一定程度話し合いをしておいて、こういう災害時において協力体制をとっておくということは、１つ災害の現場を見る目を確保するということにおいては、大変重要ではないかなと思います。車が入れなかったり、いろんなところがあると思いますので、そういう被災の状況を的確かつ迅速に把握をするために、このドローンの活用が有効であるのではないかということで、そこで、こうした活用についての検討をできないのか、危機管理監にお聞きをしたいと思います。
47 石黒危機管理監 災害発生時におきまして、被災状況を早期に把握することは大変重要でございます。ドローンなどの小型無人機につきましては、陸上からの接近が困難な場合におきましても比較的狭い場所からでも離発着や飛行ができることから、最近では、災害時における被災状況の把握等のために活用されているところでございます。
本県におきましては、各消防本部の教育研修用としてまず消防学校に２台配備しておりますほか、県警や各消防本部においても配備が進められておりまして、そのほかにもこれまで県庁の各部局において地すべり災害等の被害状況の確認や火災原因調査研究への利用、あるいは山岳での捜索など民間委託も含めて積極的に活用しているところでございます。
また、県の総合防災訓練におきましても、昨年度からドローンを活用した情報収集訓練を実施しておりまして、今年度におきましてもドローンによる地震、洪水の被害状況調査や延焼監視などの情報収集訓練の実施を検討しているところでございます。
今後は、これまでのこういった取り組みを踏まえまして、民間を含む多様な運用主体がございますので、そういう運用主体間の連携や映像情報を伝送する設備の整備などの課題、あるいは有効な活用策などについて整理しつつ、災害時の緊急時において十分活用できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
48 岡崎委員 本当に、冒頭にも言いましたが、災害時においては本当に今の状態がどうあるのかと、そのことが非常に重要になってくるということでありまして、たくさんの目を持っている、そういう鳥の目を持っているということは非常に重要だと思いますので、ぜひいろんな面から検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、最近、高齢者の交通事故が目立つようになっておりますが、そういうことに関して自動車運転免許証の返納状況についてお聞きをしていきたいと思っています。
そこにちょっと行く前なんですが、先日、救急車両による事故が発生したんですよ。５人ほどけがをされて、中には患者さんも含まれているわけですけれども、私、２年くらい前ですかね、やっぱり
予算特別委員会でこの救急車両の事故について取り上げた記憶がありまして、本当にいろんな意味で救急車両に気がつかない場面もあることを考えると、交通管制と連動させて緊急車両が来た場合は全部赤にすると、救急車両を通すというようなことを抜本的にやっていく時期に来ておるのではないかとお話をしました。
また、今回の件を見たら、要望なので質疑ではありませんが、運転教育センターにおける講習の強化、こういったこともぜひこんな事故を踏まえて、救急車両の接近には十分配慮してほしいと、注意してほしいということはぜひお願いをしたいなと思います。
それで、免許返納について行きたいと思います。
最近、高齢者の事故が多発する中で、自主的に返納される方もおられますし、運転免許センターに行ったら、検査を受けたらちょっと認知症の傾向があるのでお医者さんで診てきてくださいというところで行かれる方、そういう方が徐々に増加をしてきているとお聞きをしております。
まず、県内における75歳以上の高齢者の運転免許証保有者数、まずは全体の枠を見たいんですが、全体に占める割合の近年の推移はどうか、山田警察本部長にお願いをしたいと思います。
49 山田警察本部長 県内における75歳以上の運転免許保有者数及び免許人口に占める割合につきましては、平成27年末が５万6,182人で約7.5％、平成28年末が６万730人で約8.1％、平成29年末が６万4,628人で約8.6％と増加をしております。
また、本年６月１日現在では、６万5,959人で約8.8％となっておりまして、今後、団塊の世代と呼ばれる方々が75歳以上となる数年先には、さらに増加が見込まれるところでございます。
50 岡崎委員 高齢者が増えていくのに従って増加していく、これは至極当然なことだと思いますが、本県の場合、非常に自動車使用率が高いということでございまして、そこに少し特徴を持っていますし、一方で、やっぱり車がないと移動がしにくい、そういう地域も多数あるということで、その中にあってどうやって守っていってあげられるのか、こういうことが大事じゃないかなと思っています。
２点目ですが、改正道交法が施行されて、75歳以上の高齢者の運転免許更新時における認知症の対策が強化をされていっているわけでありますが、運転免許証の自主返納など高齢者の免許更新への影響についてお聞きをしたいと思います。
51 山田警察本部長 昨年３月12日の改正道路交通法施行後、認知機能検査を受検した75歳以上の方は、本年５月末現在で２万9,195人となっておりまして、そのうち認知症のおそれありと判定された方は1,190人となっております。
これらの方々の中には、免許証の自主返納をした方、免許の更新をしなかった方、検査を再受検した方等がおられるところであります。また、医師の診断を受けて診断書を提出した方は194人でありまして、このうち免許継続が認められた方が144人、自主返納した方が38人、免許の更新をしなかった方が４人、認知症により免許取り消しとなった方が４人、手続中の方が４人となっております。
県警察におきましては、定期的に県医師会などと情報交換を行うなど連携を密にしており、診断書提出命令の運用について適正を期しているところであります。
また、お尋ねの県内における75歳以上の運転免許自主返納者は、平成27年が1,741人、平成28年が2,276人、平成29年が3,136人と増加しておりまして、本年も５月末現在で1,654人と、昨年同期と比べて343人の増加となっております。
増加の要因につきまして、一概に申し上げることは困難であるとは考えますけれども、改正道路交通法の施行などにより運転者やその御家族が身体機能などの低下に関心を持ち、安全運転を考えるきっかけになったことや、自治体等の支援策が拡大して返納しやすい環境が整えられてきたことなどが考えられるところでございます。
52 岡崎委員 大変増加傾向にあるということでございます。医師から指摘をされた場合は、これはやむを得ないと思うんですが、もっと何か事前にやっぱり講習訓練等によって認知症に進むようなことが、軽減をされるようなことが本当はあれば、もっといいなと思うんですが、こんなことも含めて対策をとっていかなくてはいけないのではないかなと思います。
この増加によって非常に危惧をしているのは、やはり診断をしているお医者さんの数、あるいは高齢者講習の順番待ち。よく言われるんですが、かなり待たなくてはいけない。そのために大分前からから通知を受けていて、結局、大分前に通知を受けたものだから忘れてしまう。そんなことなどいろんなことを聞いているわけなんですが、このいわゆる講習の受検、受講待ち、それから医師の検査状況は県内どのような状況にあるのかお聞かせください。
53 山田警察本部長 運転免許証の更新時期に認知機能検査等が必要となる県内の75歳以上の高齢の運転者は、本年は６月以降の７カ月間で約１万3,000人、平成31年、平成32年とも各それぞれ約３万人と予想されているところであります。
免許更新時に行われる認知機能検査及び高齢者講習につきましては、県内16校の指定自動車教習所と富山県交通安全協会に委託して実施しておりますが、新規免許取得者が集中する時期には最大で３カ月の受検、受講待ちの状況にあり、県警察では委託先に対して受け入れ体制の拡充や計画的な講習等の実施を要望しているほか、認知機能検査を県公安委員会が直接実施することも含めて、実施機関や検査会場が拡充できないか検討をしているところでございます。
また、認知機能検査や高齢者講習に関しては、県警ホームページや新聞紙面等を通じてその実施日の空き状況を提供して、早期の予約、早期の受検、受講を呼びかけているほか、運転免許センターに高齢者講習専用相談電話を設置し、受検、受講の予約がとれない方の相談に対応しております。
また、先ほども申し上げましたとおり、医師会等とも連絡をとりながら、この検査に支障がないような措置をとることとしております。
今後も、高齢運転者がスムーズに受検、受講できるよう適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
54 岡崎委員 大変な交通渋滞になっておるということでありまして、やはり検査を受ける対象者が、先ほど本部長が言われたとおり、だんだん増えていくわけですから、やはりこちらも受け入れの体制をやっぱり充実していく必要があるのかなと思います。
これは少し緊急にやっぱり対策をとっていかなくてはいけないのではないかなと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。どうもありがとうございました。
それで、続いて、公共交通についての質疑に入っていきたいと思います。
私、高齢者イコール危険だと思っていませんで、ちゃんと日ごろからいろんな活動に参加したり、いろんなことを考えたり、そんなことをしておられる方については非常に運転もしっかりしているなと思っています。
たまたま砺波市で少しイベントがあったときに、85歳の父に運転してもらったんですが、昔の感覚が残っておるのか、ちょっと進入速度が速かったり、ちょっと危ないなと思ったところはあったんですが、高速も無難にこなして、これなら大丈夫かなと思っていました。
ただ、やはり電車で行けばいいのではないかみたいなことも言ったんですが、面倒くさいから嫌とかと言いまして、結局、車で行くことになったんですが、そんなことを考えたら、やはり公共交通の利便性を高めて、高齢者の皆さんにも利用していただけるように誘導していかなくてはいけない、これは大変重要な課題だと私は思っています。
最近は、ＩＣカードを導入していますし、そのことによって小銭を心配しなくてもいいこともあって大変楽に利用できる、このようになってきたと思っています。
また、今県が進めておられます乗り継ぎシステムや、全域のバスの位置情報を示すロケーションシステムなどは通学や通勤の皆さんから非常に期待が大きい、こういう声も伺っているわけでございます。そんなことを含めて質疑を行ってまいりたいと思っております。
まず、位置情報の提供を目的としたバスロケーションシステムの導入について、自治体が主体となり県内全域での導入ができれば、富山県が全国初の事例という試みでありますが、今後の全県的なシステムの導入に向け、どのように取り組んでおられるのか、現在の関係機関との検討状況について、知事にお聞きをしたいと思います。
55 石井知事 昨年度、地域交通活性化推進会議におきまして交通機関相互の乗り継ぎ利便性の向上に向けた取り組みについて検討を行っていただいた結果を踏まえまして、県では今年度から、お話のように、県内全域の民営、公営バスを網羅しました全国初のバスロケーションシステムの導入を目指すことにしております。
これまでも限られた区域においてバスの位置情報が提供されておりますけれども、県内全域を網羅したシステムとすることで、利用者の方にとっては県内全てのバスの運行情報が単独のシステムで入手できる、また、事業者にとっても、システム導入費や維持管理費にスケールメリットが働きますなど、利便性や効率性の向上が図られまして、路線バスの利用促進に大きく寄与するものと期待しております。
現在、バス事業者や市町の担当課長等関係者から成るワーキンググループを設置しまして、第１回目、５月末にやっておりますけれども、システムに盛り込む機能の設計や維持管理体制等を検討しておりまして、また、このシステムは富山大学に精通された方がいらっしゃるということで、連携しながら進めております。
システム整備に係る費用も考慮して、関係機関の求める機能を備えたシステムの試作をこの秋ごろまでに作成しまして、そして山間部や町なかでの通信状況も確認する実証実験での検証を行う予定にしております。
また、来年度には、本格システムの整備に着手しまして、試験運用や、また、委員御指摘の県民の皆さんへの周知を経まして、来年11月中の本格運用を目指したいと。できれば雪が降る時期より早く本格運用したいと思っております。
このたびのバスロケーションシステムが、バス利用者や運行事業者相互にメリットがあるサービス提供となりますように、また全国的にもモデルとして評価していただけるようにしっかり取り組んでまいります。
56 岡崎委員 ありがとうございました。11月という雪が降る前にという非常に、知事、温かいことを言っていただいたなと思っています。
本当にバス運行が乱れたときに雪が降っていると真っ白になって、とりわけ高齢者の皆さんが待っておられるんですよ。それを何とかしたいという思いもあって、私はずーっとこれをやってきています。
もう一点は、この前、バスに私も乗って、高齢者の方とちょっと会話しておったら、いや、岡崎さん、１時間に２本、バスは通せんがかと、こういうふうに言われるんですよ。
ところが、見渡したら５人くらいしか乗っていないんですよ。そんなところで、やはり１時間２本というのはなかなか私は難しいと思うんですよ。何で２本なのかというと、やはりいつ来るかわからんバスに乗りおくれたら、もう一時間待たなくちゃいけないという、こういうのがあるんですね。
ところが、いや、１時間に１本でも確実に乗れますよと、こうだったらどうですかと言ったら、いや、それならいいのではないかと、こういうこともやっぱりあるんですね。
そこで、高齢者でも利用しやすい、こうしたシステムにしていかなくてはいけないと思うんですね。最近は60代くらいの皆さんはスマホ世代だと胸を張られますので、うちの父親も80代なんですがスマホを持っています。母親も持っています。ですから、スマートフォンでも使いやすくすれば、本当に高齢者の皆さんでも使えるようになると思います。
今後、高齢化が進む中で、誰でも利用できる簡易な情報提供の仕組みが必要であると思うわけでありますが、高齢者がこのようなシステムを活用し公共機関を利用することで、外出機会が増えるということになりますし、いろんな意味で健康に利用できるものになると思います。
この高齢者でも利用しやすいシステムについてどのように考えているのか、これを猪俣観光・交通・
地域振興局長にお願いしたいと思います。
57 猪俣観光・交通・
地域振興局長 内閣府の調査では、路線バスの経路を調べる手段として、50歳代まではインターネット等の経路検索サービスを活用する割合が半数以上であるのに比べ、60歳代は26％、70歳以上の方は９％となっております。
このため、バスロケーションシステムの開発に当たっては、より多くの高齢者の方に利用していただけるシステムとなるように、委員御指摘のとおり、わかりやすい情報提供の仕組みづくりが重要と考えております。
具体的には、スマートフォンをお持ちの方には、高齢者向けの操作マニュアルの作成や高齢者の外出機会を促すためのバスめぐりモデルコースの紹介や、イベント案内などが考えられます。
また、手段をお持ちでない方や操作が苦手な方には、市町やバス事業者へ問い合わせいただき、職員が開発したシステムを確認して即座に情報提供できる環境づくりが有効と考えられます。
今ほど申し上げたような機能付加ができるかどうかはまだ確定しておりませんが、現在、先ほど知事が答弁いたしましたワーキンググループの場において、システムの機能等について検討しているところであります。
高齢者の方々の利用にも十分配慮したシステムとなるよう、交通事業者や市町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
58 岡崎委員 ありがとうございました。
やはり高齢者が、運転免許証を持っておられる方でも事前に公共交通になれ親しんでおく。今は免許返納イコール移動手段を失うという状態になっておられるんですよね。
これをもっと日ごろから、やはりたまにバスに乗ってどこかに出かけることなどあれば、より長く運転免許証を所持できることにもつながっていくのではないかと、逆にそういうふうにも思っています。
したがって、高齢者の公共交通利用、このことに関して、より高齢者も利用できるなと安心できるような形にぜひぜひ検討を進めていただきたいと思っています。
最後になりますが、今までちょっとバスロケーションとか言っていたんですが、今度は乗り継ぎの利便性向上に向けたバス情報オープンデータ化推進事業についてお伺いをしておきたいんですが、これは、この間に委員会でもお話をさせていただいたと思うんですが、たくさんの自治体、全自治体が参加をしないと、ちゃんとした地図が網羅できないわけでありまして、こういった作業の進捗状況はどうなっているのか猪俣観光・交通・
地域振興局長にお聞きをしたいと思います。
59 猪俣観光・交通・
地域振興局長 県では、国が昨年３月に定めました標準的なバス情報フォーマットを活用し、県内のコミュニティバスなども含めた全てのバス情報の、営利、非営利にかかわらず、機械判読により誰もが利用できる形で公開する、いわゆるオープンデータ化を行い、大手検索サイトへその情報を提供し、利用者に適切な県内路線バスの乗り継ぎ経路などを漏れなく表示することとしております。
現在、国のフォーマット作成に携わった東京大学やシステムに精通した民間団体の協力を得ながら、バス事業者や市町などの担当者から成るデータ作成ワーキンググループを設置して、統一フォーマットによって作成されたデータを県が一括してオープンデータ化することとしております。
その第１回ワーキンググループを先月16日に開催し、標準的なバス情報フォーマット作成ツールやデータ作成ソフトの概要などについて有識者などに講演いただいたところであります。また、データ作成ソフトの操作に関するセミナーも、これまで２回、今月６日と15日に開催したところであります。
今後、ことし９月までに計８回程度のセミナーを開催する予定としており、実際にバス事業者や市町の担当者の方々にデータ作成ソフトの操作を学んでいただき、年内のデータ作成を目指していきたいと考えております。
この事業を通じ、県内外のバス利用者の利便性向上が図られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
60 岡崎委員 少しずつですが、かなり何か高度なこともあるようなので、ぜひぜひまたスムーズにいくようにお願いをしたいと思います。
私、ちょっと要望を言っておきたいと思うんですが、前も２月議会の代表質問で取り上げておったんですが、この乗り継ぎシステムとバスロケ、これ、本当に完全にリンクしたらパーフェクトだと思うんですが、それは今の段階では無理だろうと、これは私も前回の答弁で理解をしております。
ただ、乗り継ぎシステムで検索をして、自分がこれに乗ればいいなというバスがどの位置にいるのかと、せめてこのぐらいのアプリ同士のリンクはできないことはないのではないかと思いますので、これがあれば相当便利になるなと。乗り継ぎをまず開いて、その後、またバスロケのリンクを開くということの手間が省けて、乗り継ぎからバスロケにリンクをしていける、こういうふうになれば、一本でそれがやれるわけですから非常に利便性が高まるなと思いますので、これ、ぜひ何か検討していただけないかなと思います。
もう一点は、民間事業者の負担なんですよね。やはりシステムはいいけれども、あんまり高額なものを負担することはできないなということにもなりかねないので、やはりこのシステムは、仮に自動運転になろうが何しようが、ずーっと生きていくものなんですよ。ずーっと県の財産になっていくものなので、持続的にしっかり運行できるようにやっていっていただきたいなということを求めておきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
終わります。
61
五十嵐委員長 岡崎委員の質疑は以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
午後の会議は１時に開会いたします。
午後０時02分休憩
午後１時00分開議
藤井裕久委員の質疑及び答弁