千葉県議会 2017-07-06
平成29年_総務防災常任委員会（第２号） 本文 2017.07.06
人事紹介
◯委員長（中沢裕隆君） なお、審査に先立ち、４月１日付で執行部の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。執行部の人事異動について紹介願います。
小倉総務部長。
（
小倉総務部長から、
秘書課長鎌形悦弘、
行政改革推進課長吉野美砂子、
資産経営課長
前田敏也、
税務課長岩田昭男、
市町村課長高梨みちえ、
政策法務課長齋藤賢、情報シス
テム課長小高康幸、
総務ワークステーション所長柳橋良造を委員に紹介）
◯委員長（中沢裕隆君）
神子会計管理者。
（
神子会計管理者から、委員に自己紹介）
◯委員長（中沢裕隆君）
川嶋監査委員事務局長。
（
川嶋監査委員事務局長から、
事務局長川嶋博之、
次長小澤誠一、
調整課長大木清、監
査課長小島肇を委員に紹介）
◯委員長（中沢裕隆君） 以上で人事紹介を終わります。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（中沢裕隆君） 初めに、議案の審査を行います。
総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
小倉総務部長。
◯説明者（
小倉総務部長） 今回、
総務防災常任委員会に付託されました
総務部関係の議案は５議案でございますが、以下その概要について申し上げます。
初めに、議案第１号は平成29年度
一般会計補正予算です。これは、
歳入歳出総額について964億3,325万8,000円を増額し、既定予算と合わせた予算額を１兆7,261億6,157万7,000円にしようとするものでございます。このうち
総務部関係予算につきましては、229億1,831万1,000円を増額しようとするものです。
次に、議案第２号は
特別会計財政調整基金補正予算です。これは、
一般会計繰出金として24億円を増額し、既定予算と合わせた予算額を244億2,400万円にしようとするものです。
次に、議案第７号、第８号、第12号の３議案は、いずれも条例の一部改正であります。
まず、議案第７号は、
雇用保険法等の一部改正により、
国家公務員に係る退職手当の支給内容が拡充されたため、議案第８号は、地方税法の一部改正に伴い、
個人県民税や
不動産取得税等に係る規定について所要の整備を行うため、議案第12号は、
がん対策基本法の改正に伴い、千葉県
がん対策推進条例及び
住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の利用及び提供に関する条例で引用する同法の条項ずれが生じたこと等のため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。
以上が今回提案いたしました議案の概要でございます。
なお、この際、
世界同時サイバー攻撃と本県における
情報セキュリティー対策について申し上げます。
既に
新聞報道等がなされておりますが、本年５月に世界各地で大規模な
サイバー攻撃が発生いたしました。これは、ランサムウェアと呼ばれる
不正プログラムを
インターネットを通じて感染させ、パソコンを使用不能にし、復旧の見返りに金銭を要求するというものでした。県内では、県立学校及び市町村で感染した事例がありましたが、個人情報の流出等の被害はなく、正常に復旧したとの報告を受けております。その後も、６月に欧米を中心とした
サイバー攻撃が発生しております。
県では、このような
サイバー攻撃対策を初めとする
情報セキュリティーレベルの向上のため、県及び県内全ての市町村の
インターネット接続口を集約して不正なアクセスを監視する
自治体情報セキュリティクラウドの運用を７月１日から開始したところでございます。
複雑、巧妙化する
サイバー攻撃など、
情報セキュリティーへの脅威は高まっており、県ではこのような
技術的対策を講じるとともに、職員の自己点検や研修、監査など、人的対策の実施により
情報セキュリティーの確保に引き続き取り組んでまいります。
以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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議案第１号関係
◯委員長（中沢裕隆君） 初めに、議案第１号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） それでは、議案第１号平成29年度
一般会計補正予算（第２号）の歳入について御説明をいたします。
お手元の平成29年６月
定例県議会常任委員会資料１ページの平成29年度
一般会計予算款別表をお開き願います。それでは、一番下の
歳入合計欄をごらんください。今回の補正は964億3,325万8,000円を増額し、既定予算と合わせ１兆7,261億6,157万7,000円にしようとするものでございます。補正する歳入予算の項目は、左から３列目の補正額の欄に記載のあるものでございまして、その主なものは、第４
款地方交付税160億円の増、第８
款国庫支出金176億792万円の増、第13款諸収入300億2,057万5,000円の増、第14款県債277億5,180万円の増などでございます。
以下、その主な内容について順次御説明をいたします。
１枚おめくりいただきまして、２ページの
一般会計補正予算説明書をごらんください。初めに、第４
款地方交付税につきましては160億円を増額しようとするものでございます。これは、骨格予算で一部計上留保しておりました
地方交付税について、２月に公表された
地方財政計画の内容等も踏まえ追加計上するものでございます。
続きまして、第６款分担金及び負担金ですが、18億1,721万円を増額しようとするものでございます。主なものは、下から３段目、
経営体育成基盤整備事業費負担金２億9,157万8,000円の増、続いて１枚おめくりいただきまして、３ページの上から５段目、
街路事業費負担金７億8,641万3,000円の増でございますが、これらは
公共事業等における
地元負担金などでございます。
続きまして、同じく３ページ中ほどの第８
款国庫支出金につきましては、176億792万円を増額しようとするものでございます。内訳につきましては３ページから６ページに記載のとおりですが、その主なものを申し上げますと、まず、１枚おめくりいただきまして、４ページの一番上の段の
道路新設改良費負担金24億6,760万円の増、その下の段の
河川改良費負担金25億4,457万9,000円の増でございますが、これらは
公共事業等における新規事業や
新規着手箇所の予算を計上したことによるものでございます。また、ページ中ほどの
私立学校振興費補助金30億8,076万6,000円の増でございますが、これは歳出予算で計上いたしました
私立学校経常費補助に係る
国庫補助金でございます。
続きまして、２枚おめくりいただき６ページをごらんください。上から２段目の第11款繰入金につきましては、32億3,575万3,000円を増額しようとするものでございます。その主なものといたしましては、上から４段目の
財政調整基金繰入金24億円の増ですが、これは６月補正予算の財源対策として基金を活用するもの。また、上から８段目の
地域医療介護総合確保基金繰入金６億3,734万円の増ですが、これは
介護施設等の整備費の助成などを増額するため基金から繰り入れを行うものでございます。
続きまして、同じページの中ほど、第13款諸収入につきましては、300億2,057万5,000円を増額しようとするものであり、その主なものといたしましては、下から７段目の
中小企業振興資金貸付金返納300億円の増などでございます。
最後に、同じページの下から４段目の第14款県債でございますが、277億5,180万円を増額しようとするものでございます。その主なものといたしましては、１枚おめくりいただきまして７ページの上から５段目の
道路事業債121億8,410万円の増、その下の段の
河川海岸事業債39億5,990万円の増などでございます。また、下から２段目の
減収補てん債60億円の増でございますが、これは交付税の清算制度の１つで、
法人事業税等の税収が
交付税算定上の
税収見込額を下回る場合、その減収分について発行が認められるものでございます。
以上、歳入の主な内容について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（中沢裕隆君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 総務課にかかわる
歳出補正予算について御説明いたします。
同じ
常任委員会資料の８ページ、総務課の箇所をお開きください。第２款第１項第９目
福利教養費について、2,000万円を増額しようとするものです。その内訳は、２週間以内の期間を原則とする
短期海外研修事業を実施しようとするものでございます。
以上で総務課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君）
正木管財課長。
◯説明者（
正木管財課長） 管財課の歳出予算につきまして御説明いたします。
同じ資料の10ページをお開きください。第２款第１項第１目
一般管理費の補正額は1,000万円の増額でございます。その内容は、昭和48年に建設して以来44年を経過し、既に供用を廃止しております新都市ビルについて、建物の老朽化が進んだことから解体を行うための実施設計でございます。
以上で管財課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君）
風間学事課長。
◯説明者（
風間学事課長） 学事課に係る
歳出補正予算について御説明いたします。
同じ資料の11ページをお開きください。第２款第１項第12目
私立学校振興費につきまして、228億4,731万1,000円を増額補正しようとするものでございます。平成29年度当初予算は骨格予算として編成し、
経常費補助、一般補助については６月交付に必要な経費として前年度の４割相当の額を計上していましたが、６月補正予算において肉づけを行い、通年予算として編成するとともに、補助単価の引き上げなどにより
経常費補助の拡充を図るものです。
まず、
私立学校経常費補助ですが、一般補助として生徒１人当たりの
国標準単価に高校で２万500円、幼稚園で6,100円を県で上乗せすることなどにより、所要額227億3,001万9,000円を増額しようとするものでございます。
次に、
私立幼稚園教育振興事業補助ですが、
学校法人立以外の幼稚園の経常費に対し補助するもので、１園当たり837万8,000円とし、所要額１億1,729万2,000円を計上するものでございます。
以上で学事課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君）
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長）
議会事務局に係る歳出予算について御説明をいたします。
同じ資料の12ページをごらんください。第１款第１項第２目事務局費につきましては4,100万円を増額しようとするものでございまして、その内容は、
議会運営委員会室ほか各委員会室の音響設備や什器類について、経年劣化が目立つことから更新を行おうとするものでございます。更新費用の総額といたしましては１億4,900万円を見込んでおりますが、更新作業の期間が平成30年度半ばまで及ぶため、平成29年度の更新分として4,100万円を計上するのに加えまして、平成30年度の更新分として１億800万円の
債務負担行為を設定しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
中村副委員長。
◯中村 実副委員長 総務課の
短期海外研修事業についてお尋ねいたします。
短期海外研修はどのような研修か。また、2,000万円の内訳はどうなっているのか。
◯委員長（中沢裕隆君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長）
短期海外研修事業についてでございますけれども、この研修は、職員を
グループ単位で原則２週間以内の期間ということで海外に派遣をいたしまして、海外の行政実情であるとか
市場実態等を体験させるとともに、先進事例を調査研究させるものでございます。
また、2,000万円の内訳ということでございますけれども、これは旅費として1,420万円、それから役務費、具体的には通訳料になりますけれども、通訳料が580万円となっておりまして、欧州や
アジア地域での研修を想定しておりまして、おおむね３名から４名のグループで、10組程度の派遣を予定しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 昨年度も同額の予算を措置されていますが、この研修はいつから実施をしているのか。また、これまでの実績はどうでしょうか。
◯委員長（中沢裕隆君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長）
短期海外研修をいつから実施しているのかという御質問でございますけれども、平成23年度から若手職員、副主幹級以下の職員ということで、これを対象に開始しておりますが、平成25年度以降、管理職も対象に含めて実施をしております。これまでの実績ということですけれども、これまでには46組、155名の職員を研修に派遣しておりまして、研修先は欧米が32組、112名、アジアが14組、43名となっております。研修を通じて職員の視野を広げますとともに、現地で得た知見を千葉県の課題解決に向けた取り組みに生かしているところでございまして、例を申し上げますと、昨年度は学校における
オリンピック・
パラリンピック教育の取り組みについてイギリスで研修を行いましたが、ことし４月に策定された千葉県
オリンピック・
パラリンピックを活用した教育の取組方針に、研修で学んだ子供たちのスポーツへの意欲向上であるとか、
障害者スポーツを通じた
他者理解等が盛り込まれたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 職員の方々が、国内だけではなく海外にも目を向けて、直接現地で制度や事業を見聞きすることはとても重要なことと思います。今伺いましたところでは、研修の成果はしっかりと活用されているようでありますが、そうした中、研修を充実させるために何か工夫をしていることはありますでしょうか。
◯委員長（中沢裕隆君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 研修の充実のための工夫ということでございますけれども、この研修を行うに当たり、職員は
短期海外研修の応募に際しまして、まず、部局が設定して提案した研修課題というものと、みずから発案して課題を設定して応募するものと、このいずれかの方法で申し込むことができることとしておりまして、申し込みに際しましては、まず、部局において政策との適合性であるとか研修効果などの確認をしっかり行い、さらに、各部の次長で構成いたします
企画検討会議、こういったものを設けまして、こちらで政策の効果、それから実用性、それから部局をまたがるような形での研修ができないかというようなことも精査した上で、研修を行っております。
また、研修で得られた成果については、定例の
部課長会議で報告を行う機会を設けたりとか、
庁内ホームページに掲載いたしまして、庁内における研修成果の共有化、こういったことも図っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 これからも研修の成果を今後の県政にしっかりと反映できるよう、実効性の高い研修に向け工夫して取り組んでいただきたいと思います。
また、念のためですが、研修の安全性についてはしっかりと配慮した上で実施いただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかありますか。
田中委員。
◯田中信行委員 補正予算の中の
基金繰入金の中で３基金、合計８億3,000万円を超える繰り入れがありますが、
県有施設長寿命化等推進基金繰入金の100万円、これがやっぱりよくわからないんですが、この100万円を積み立てる、繰り入れる、これはどういう意味があるんですか。
◯委員長（中沢裕隆君）
前田資産経営課長。
◯説明者（
前田資産経営課長）
長寿命化等推進基金についてでございますけれども、100万円というものは運用益でございます。運用益を積み立てるということでございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 田中委員。
◯田中信行委員 では、基金の総体はわからないんだけれども、
長寿命化等推進基金でいわゆる基金の運用益はどのくらい出す、年間。昨年度で。
◯委員長（中沢裕隆君）
前田資産経営課長。
◯説明者（
前田資産経営課長） 済みません、先ほど100万円、運用益を積み立てるというふうに申し上げましたけれども、申しわけございません、新都市ビルの先ほど1,000万円予算計上しておるということなんですけれども、そちらに100万円を充てさせていただくということで今予算を計上しております。それで、運用益についてなんですけれども、平成28年度の運用益につきましては約1,000万円とになってございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 田中委員。
◯田中信行委員 運用益でなければ聞いても仕方ないんだけれども、ここから繰り出すための100万円ということですけれども、基本的に長寿命化の大きな計画の中で、基本的な計画が、具体的な計画がまだ出されないままなし崩し的に、少額でもあるんだけれども、新都市ビルの解体のための予算の資金にしていくというやり方というのはどうなんだろう。全体のために、350億円からかなり積み上げてきたけれども、実際は700億円必要だという話だと。これが今まばらな積み立てをしているけれども、実際にその使い勝手をきちんと決めない限り、ばらばらばらばら使っていくのであれば、長寿命化全体が見えない中でこうやって小出しにすることがどういうことなのか、ちょっと意味がよくわからない。
◯委員長（中沢裕隆君）
前田資産経営課長。
◯説明者（
前田資産経営課長）
長寿命化等推進基金について、個別の施設計画ができていない中で今取り崩しているということについてのお尋ねだと思いますけれども、県では、平成23年に
長寿命化指針というものを策定しておりまして、基金を設置したのが平成26年３月なんですけれども、平成26年３月の基金設置当時には、もう既に県としても長寿命化についてかなり危機意識を強く持って取り組みを進めていたというところでございます。そういった中で、国のほうから
公共施設等総合管理計画ですとか、あるいは平成32年度までに
個別施設計画の策定を求められているといったような経緯がございますけれども、先ほど申し上げたように、以前から危機感を持って取り組んでいたということで、県有施設の多くは今なお改修とか建てかえを迎えているものがございますので、緊急に対策を実施すべきと判断したものについては基金を活用してやらせていただきたいと考えているところでございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 田中委員。
◯田中信行委員 お気持ちはわかるんだけれども、大規模修理だとか建てかえに使いたいというのが当初の目的だったよね。解体が大規模かどうかはまた別として、やっぱり五月雨的に使っていって、個別計画のない中で必要だからやっていくのでは、
フリーハンドでやるのと同じじゃない。老朽化はいっぱいあるんだし、個別計画がない中で、やっぱりこういうふうに五月雨的に使うというのは問題があると思いますよ。どこが判断するかわからないけれども、やっぱりどこが判断をするに当たっても、個別計画は必須だと思いますね。そんな意味で、なかなか理解がしづらい。特に100万円の少額ということでなおさらの話。これから早く個別計画を立てて、体系的にものをなさるようにしていただきたい。方針だけでは理解できない。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかございますか。
中村副委員長。
◯中村 実副委員長 済みません、先ほどちょっとお尋ねしそびれてしまって申しわけありません。管財課に伺います。新
都市ビル解体事業について伺います。
先ほどの御説明では、新都市ビルの解体のための
実施設計費1,000万円ということでしたが、解体の理由や今後の解体の
スケジュールなど、もう少し具体的に説明をお願いします。
◯委員長（中沢裕隆君）
正木管財課長。
◯説明者（
正木管財課長） 新都市ビルでございますが、中央４丁目、すぐそこにあるビルでございます。新都市ビルは、県営の駐車場及び事務室としまして昭和48年から供用していたところでございますが、駐車場の利用者が減少したことや、建物の老朽化が進んだことを受けまして、平成26年度末で供用を廃止いたしました。その後、一部を公用車の駐車場や臨時の倉庫として暫定的にこれまで使用してきたところでございますが、しかしながら、外壁等の一部にひびや剥離が見られるなど劣化が大分進んでまいりまして、安全面を考え、今回解体をすることといたしました。今後の
解体スケジュールとしましては、今年度中にこの1,000万円で実施設計を行いまして、平成30年度、31年度の２カ年で解体工事を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 それでは、新
都市ビル解体後の跡地はどのように考えておられますでしょうか。
◯委員長（中沢裕隆君）
前田資産経営課長。
◯説明者（
前田資産経営課長） 新都市ビルの跡地についてということなんですけれども、跡地につきましては、県民から託された貴重な財産ということもありますので、有効な活用方策についてしっかりと検討させていただきたいというふうに考えております。今のところ、例えば災害発生時における
災害対策本部機能のより一体的な運用とか、あるいは業務の効率化ですとか、今賃料負担が生じていますので、そういう賃料負担などの
コスト縮減の観点から、まずは幕張地区に分散している
総務ワークステーションですとか、あるいは公営企業の
本庁本局機能を有するような、そういう機関を選択肢の１つとして、新たな施設整備について今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 了解いたしました。県有財産は県民から託された貴重な財産でもありますので、有効に活用していただくようお願いします。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかございますでしょうか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 12ページの県
議会事務局の音響設備の件で１億円というものがあるのだけれど、議会運営委員会の部屋なんかはすごく音割れとかハウリングを起こしてすごく聞きにくいのがあったりとか、館内放送がこの庁舎内にいると聞きにくいことがあるんですけれども、これはどこをどう直すのか。あと、今言ったところって新設したときからああいう音割れとかハウリングをしていたのか。あと、今議会中、小倉部長の答弁中に声が聞こえないとかというやじが飛んだ経験がありましたよね。あれで、本会議場なんかも結構音響設備が古くなっていると思うんですが、そこまでは直す考えはないのか。
◯委員長（中沢裕隆君）
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） 音響設備につきましてでございますけれども、現在の音響設備につきましては、平成20年度に導入いたしましてから８年が過ぎておりまして、一般的な耐用年数である５年を経過しております。御指摘のとおり、ここ数年マイクの集音機能低下などのふぐあいが発生しているということでございまして、これらを相当の経年劣化が進んでいるということで、今回更新をしようとするものが一部含まれているということでございます。
それから、本会議場につきましては、これまでも音響だとか演台等必要な設備について随時更新作業を行っているところでございまして、現在音響が必ずしも悪いというふうに認識してはおりませんけれども、今後必要に応じまして更新の必要等が、あるいは修理の必要が生じましたら、その都度修繕等をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（中沢裕隆君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 ということは、議運のあの音割れとか、あれは最初は、５年ぐらい前、新しいときはそうでなかったけれども、経年変化で今の状況になったと。ここのスピーカーなんかは結構通りがいいんだけれども、それは部署部署で、経年劣化の度合いによってああいうふうになるということですか。そこの部分だけを直していくのか。
◯委員長（中沢裕隆君）
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） 音響設備ですね。現在主な設備のふぐあいで言いますと、委員用の有線マイクが故障３本で使用不能、赤外線マイクも故障３本使用不能でございまして、そのほかにも接触の低下等による録音機能のふぐあい等が生じているところでございます。更新につきましては、全て取りかえるということでございます。
◯委員長（中沢裕隆君） はい。
◯プリティ長嶋委員 了解しました。例えば、このマイクだとか、結構ここも何かすごくふぐあいがあるかなと思うんですけれども、こういうのも全部直してくれるということでよろしいですか。
◯委員長（中沢裕隆君）
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） はい、現在平成20年にこれを導入して８年過ぎておりまして、全て耐用年数である５年を経過していることから、一斉に更新を行いたいというふうに考えているところでございます。
（プリティ長嶋委員、「了解です」と呼ぶ）
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかありませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） それでは、質疑がないようですので、質疑を終結します。
議案第１号は、防災危機管理部も関係するため、同議案の防災危機管理部の質疑終結後に討論、採決を行いますので御了承願います。
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議案第２号関係
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、議案第２号平成29年度千葉県
特別会計財政調整基金補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
加瀬財政課長。
◯説明者（
加瀬財政課長） 議案第２号特別会計財政調整基金の平成29年度６月補正予算について御説明をいたします。
同じ資料の９ページをお開きください。
特別会計財政調整基金補正予算につきましては24億円を増額しようとするものであり、その内容は、平成29年度６月補正予算の財源対策として活用する一般会計への繰出金でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（中沢裕隆君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第２号について賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中沢裕隆君） 挙手全員。よって、議案第２号は可決すべきものと決定しました。
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議案第７号関係
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、議案第７号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 議案第７号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
同じ資料の13ページをお開きください。この条例は、
雇用保険法等の一部改正により、
国家公務員に係る退職手当の支給内容が拡充されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものです。
１の改正内容につきましては、（１）は職員に支給される退職手当が雇用保険法の失業等給付より少ない場合に、その差額分を支給する失業者の退職手当の基本手当について、災害により離職した者等に係る支給日数を原則60日、最大120日延長できることとするものでございます。
（２）は、就職または職業訓練を受けるために転居した場合に支給する失業者の退職手当の移転費について、従来の公共職業安定所の紹介による場合のほか、新たに民間などの職業紹介事業者等の紹介による場合を対象に加えるものです。
その他（３）は、（１）の改正に伴う項ずれに対応した所要の規定整備です。
２の施行期日につきましては、法律の施行にあわせ、１、改正内容の（１）につきましては平成29年４月１日から遡及適用し、（２）については平成30年１月１日から、（３）については公布の日からとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第７号について賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中沢裕隆君） 挙手全員。よって、議案第７号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第８号関係
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、議案第８号千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
岩田税務課長。
◯説明者（岩田税務課長） 議案第８号千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、同じ資料の14ページのほうをごらんいただければと思います。初めに改正理由ですが、平成29年度税制改正による地方税法の一部改正に伴い、
個人県民税、不動産取得税及び自動車税に係る規定について所要の整備を行うため、今回千葉県県税条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、改正内容ですが、（１）の
個人県民税につきましては、県費負担教職員の給与負担事務の県から指定都市への移譲に伴う税源移譲のため、千葉市に住所を有する納税義務者に対する
個人県民税所得割の税率を４％から２％に引き下げ、平成30年度分以後の
個人県民税から適用しようとするものでございます。
続きまして、（２）の不動産取得税につきまして、アの部分なんですけれども、居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションなんですけれども、この部分の専有部分の取得に係る不動産取得税の税額算定につきまして、各階ごとの実際の取引価格の動向に勘案した全国一律の補正率が導入されることとなっておりますが、区分所有者全員による知事への申し出があった場合には、この申し出た方法により補正できることとされたことから、条例に委任された手続の規定の整備を行おうとするものでございます。
また、イの部分でございますけれども、児童福祉法の規定により、市町村の認可を得た者が取得する家庭的保育事業等の用に供する家屋に係る不動産取得税の軽減措置について、改正前の地方税法におきましては、標準税率から控除する額の割合が全国一律に２分の１と定められておりましたけれども、今回、一定範囲におきまして、都道府県の条例で定める仕組みが導入されましたことから、この軽減の割合を地方税法の上限である３分の２へ拡充し、県税条例に規定しようとするものでございます。
続きまして、15ページのほうをごらんいただければと思います。（３）自動車税のグリーン化特例につきましては、アの部分なんですけれども、環境性能にすぐれた自動車の普及を推進するため、環境負荷の小さい自動車の税率を新車新規登録の翌年度に軽減する措置につきまして、表に記載のとおり軽減対象の重点化を図った上で、適用期限を２年間延長しようとするものでございます。
また、イにつきましては、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車の税率を重くする措置につきまして、引き続き同じ要件で適用期限を２年間延長しようとするものでございます。
（４）その他でございますけれども、条例で引用しております用語の整理などございましたので、所要の規定の整備を行うこととさせていただいております。
最後ですけれども、条例の施行期日につきましては、１の（１）の
個人県民税に関する改正につきましては平成30年１月１日から、１の（２）アの不動産取得税に関する改正につきましては平成30年４月１日からとなっております。その他の改正につきましては記載のとおり施行することとなっております。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 １点お聞きしたいのですが、不動産取得税のところのイのところですけれども、家庭的保育事業等の不動産取得税の軽減ということですが、現行は地方税法での規定ということで２分の１の軽減措置があるということで、本来目的は保育の受け皿整備の促進ということにあると思いますけれども、まず現行のこの２分の１の軽減措置を利用した施設というのがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。
◯委員長（中沢裕隆君） 岩田税務課長。
◯説明者（岩田税務課長） 実績についての御質問だと思うんですけれども、家庭的保育の用に供する家屋を取得した場合に不動産取得税を軽減するこの措置なんですけれども、平成27年度から新設されましたが、本県におきましては平成27年度、平成28年度につきましては、現時点で適用はございませんでした。
◯委員長（中沢裕隆君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 現状はないということで、今回、今度は県の条例で３分の２に軽減率を上げるということだと思いますけれども、本来の目的の受け皿整備の促進ということから考えれば、県条例で軽減率を上げる以上は効果が出なければ意味がないと思いますけれども、それについてはどのような取り組みをする予定なのかお聞きしたいと思います。
◯委員長（中沢裕隆君） 岩田税務課長。
◯説明者（岩田税務課長） 本県における喫緊の課題である待機児童の早期解消に向けた対策の１つとして、軽減措置の割合を地方税法上の上限である３分の２に拡充したところなんですけれども、今御質問がありましたとおり、この内容につきましては、対象者は健康福祉部のほうで把握していると思いますので、この健康福祉部のほうと連携いたしまして、事業者に対する周知を行うとともに、仕組み等難しいところもございますので、税務課のほう等に問い合わせがございましたら、税制の仕組みを含めて丁寧に説明することで、この軽減措置を活用してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 せっかくやる以上は、ぜひ効果が出るような取り組みをしていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかありますでしょうか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第８号について賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中沢裕隆君） 挙手全員。よって、議案第８号は可決すべきものと決定しました。
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議案第12号関係
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、議案第12号千葉県
がん対策推進条例及び
住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
高梨市町村課長。
◯説明者（高梨市町村課長） お手元の
常任委員会資料の16ページをごらんください。議案第12号千葉県
がん対策推進条例及び
住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。
このたびの改正につきましては、
がん対策基本法の改正に伴い、条例で引用している条文に条項ずれが生じておりますので、所要の規定の整備を行うものでございます。
具体的には、
がん対策基本法第８条に、事業主の責務に係る規定が新設されましたので、条項ずれが生じましたので、これに合わせ引用する条項を１条ずつ繰り下げるもので、条例の内容には変更がございません。
施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第12号について賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中沢裕隆君） 挙手全員。よって、議案第12号は可決すべきものと決定しました。
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請願第62号、消費税増税の中止を求める意見書（案）関係
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願第62号を議題とします。
なお、本請願に関し、共産党から消費税増税の中止を求める意見書（案）が提出されておりますので、あわせて御協議願います。
案文はお手元に配付してあります。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、当局に状況の説明を求めます。
岩田税務課長。
◯説明者（岩田税務課長） 請願第62号につきまして状況を説明させていただきます。
平成24年８月に社会保障と税の一体改革と呼ばれる税制改革が行われ、国、地方とあわせた消費税につきまして２段階で引き上げることとされ、平成26年７月１日に消費税が８％に引き上げられました。また、消費税の10％への引き上げの時期につきましては、当初平成27年10月１日とされておりましたけれども、その後、平成27年度の税制改正におきまして平成29年の４月１日とされ、さらに昨年11月の税制改正におきまして平成31年の10月１日に延期されたところでございます。
なお、消費税の引き上げに伴う低所得者への配慮として、食料品等にかかわる消費税の軽減税率を導入し、あわせて複数税率制度に対応した仕入れ税額控除方式と言われておりますインボイス制度を平成35年10月１日から導入することとされております。そのため、国、都道府県、事業団等が連携いたしまして、軽減税率制度の事業者、消費者に対する広報や周知を進めるとともに、複数税率対応のレジというのがございまして、この導入を支援するため、国の補助事業などがございます。このような取り組みにおきまして、軽減税率制度の円滑な実施に向けまして取り組みを行うこととされているところでございます。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君） 意見等がありましたら御発言願います。──ないようですので、これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） ないようですので、討論を終結します。
それでは、本請願の扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） これより採決を行います。
請願第62号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中沢裕隆君） 挙手なし。よって、請願第62号は不採択と決定しました。
ただいま意見書の提出を求める請願は不採択となりましたが、共産党から提出されております消費税増税の中止を求める意見書（案）について御協議を願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中沢裕隆君） 挙手なし。それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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「加計学園」をめぐる疑惑の徹底究明を求める意見書（案）関係
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、請願とあわせて御協議いただいた意見書案のほかに意見書案が１件提出されておりますので、御協議願います。
案文はお手元に配付してあります。
初めに、共産党から提出されております「加計学園」をめぐる疑惑の徹底究明を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら、御発言願います。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中沢裕隆君） 挙手なし。それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
中村副委員長。
◯中村 実副委員長 総務部文書館のいわゆる誤廃棄についてお尋ねいたします。
これはちょっと今回一般質問で途中で時間切れになっちゃってお尋ねし切れなかったんですが、誤廃棄をしたとされる公文書が91冊あります。そのうち復元できるのはどのくらいありますでしょうか。
◯委員長（中沢裕隆君） 齋藤政策法務課長。
◯説明者（齋藤政策法務課長） 誤廃棄をした公文書91冊のうち復元できるのはどれくらいなのかということでございまして、今回、誤廃棄をした公文書につきましては、現在厚生労働省、国立公文書館等に同内容のものが残されていないか調査を行っているところでございます。その途中経過でございますが、誤廃棄簿冊に記載された情報と同様または一部と推測されるもので他機関等が保有している簿冊として確認できたものは38冊でございます。残りの53冊については引き続き調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 これは国立公文書館ですとか、防衛研究所ですとか、いろいろ当たっていただいていると思うんですが、ちょっと時間がかかっているのかなと思います。これは可及的速やかに調査をしていただきたい。復旧していただきたいと思います。特に、今回私も重大だと思うのが、一般質問で途中で切れてしまいましたけれども、大東亜戦争に関係する文書が97％を占めているんですね。かつてその大東亜戦争当時に、それぞれの村々や町々から出征をしていった方々の大切な記録だと思うんです。そういう記録というものを後世にきちんと伝えていくということは、文書館にとって一番大事な役目だと思うんですね。その重大な役割をいとも簡単にないがしろにして放棄をしてしまうということ自体が、私は非常に問題だと思っています。
実は、政策法務課の皆さんも御存じだと思うんですけれども、かつて船橋市で、船橋市西図書館焚書事件という事件がありました。これは、「憲法判例百選」にも載っています。公立図書館における著作者の人格権という形で最高裁の判例も出ているんですが、あのとき107冊、新しい歴史教科書をつくる会の関係者の書籍が図書館司書によって廃棄をされてしまった事件です。91冊のうちの97％を大東亜戦争に関係する文書が破棄をされたというのは、これはまさに重大な思想事件なんですね。この思想事件に対して、処分というものはどのようにお考えなんでしょうか。
◯委員長（中沢裕隆君）
穴澤総務課長。
◯説明者（
穴澤総務課長） 職員の処分に関することでございますので、総務課のほうからお答えをさせていただきます。
文書館で発生いたしました公文書の誤廃棄につきましては、当時、保存または廃棄にかかわった職員に関します聞き取り調査を行った結果につきまして、関係部署のほうから総務課のほうに報告を受けているところでございます。今回の誤廃棄は、この職員のうち１人が、歴史公文書リストの修正を失念したことにより廃棄してしまったものであって、意図的なものではないことを確認しているところでございます。今回、管理監督者も含めまして、関係職員の処分等については、事実関係を十分精査した上で適切に対応してまいります。
◯委員長（中沢裕隆君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 今回、文書館の方々の当事者意識といったものが全くないとしか私は感じ取れません。ですので、当事者の方々に自覚を促すという意味で、厳正な対応をしていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかにございますでしょうか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ３点お聞きしたいんですが、初めに２点まとめてお聞きしたいと思います。
まず１点目が、昨年の職員による預金通帳の着服事案を受けまして、預金通帳等の全庁調査を行ったと思います。結果的には全てクリアにされて、適正な管理のスタートラインについたと思うんですけれども、今後も定期的なチェック体制をどう考えているのかというのが１点目。
２点目は、新しく審査情報課というのが設置をされたと思いますけれども、県民への情報公開を進めるという視点からはどのような取り組みをしようと考えているのか。この２点を最初にお聞きをしたいと思います。
◯委員長（中沢裕隆君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
最初に、預金通帳の全庁調査の結果を踏まえての対応を答弁させていただきます。昨年９月、預金通帳の着服事件を受けまして、本年５月まで通帳等の全庁調査を実施しましたけれども、その間、通帳等につきましては所属として引き続き管理する必要があるもの、これが5,801口座ございました。それと、今後は所属として管理しないもの、こちらが360口座ございました。まずこれに分類をいたしまして、所属として管理する必要があるものにつきまして、管理上の留意事項を定めて各所属に通知をいたしました。具体的には、金庫等の安全な場所で保管をする、入出金の際には所属長の決裁を得る、また、管理状況を記録した台帳を整備する、こういった内容でございます。
今後ですけれども、各所属における留意事項の徹底を図るために、８月から予定しておりますコンプライアンス推進強化月間、この期間を自己点検の機会としまして、強化月間を終了した後、各所属からどのような取り組みをしたかといった報告を求める予定でございます。また、行政改革推進課のほうで実施しております特別監察、例年80所属ほどを対象にしておりますけれども、この中でも管理状況について確認をしてまいりたいと思っております。
続きまして、今後は所属として管理しないものということで分類をした通帳等につきましては、解約等の処理状況につきまして、11月ごろを目途にして確認を行ってまいりたいと思います。これらの取り組みを定期的に繰り返し行うことで、適正管理の徹底を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 岩崎審査情報課長
◯説明者（岩崎審査情報課長） 審査情報課でございます。
審査情報課における取り組みについての御質問です。審査情報課では、情報公開及び個人情報保護に関する業務並びに知事に対する不服申し立てに関する業務を処理しております。県としましては、これらの業務がいずれも県民と直接かかわりがある業務であることから、丁寧でわかりやすい対応に努めるとともに、情報公開等の制度の適切な運用のもと、情報公開の推進をより一層図ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 まず、全庁調査の関係ですけれども、意識改革での研修等も必要ですし、まさに定期的なチェックというか検査ですね。それは必要だと思いますので、やっていただきたいと思います。
あと、せっかく新しい課ができたので審査情報課ですかね、業務がふえて分かれたという経緯もあるかもしれませんけれども、県民にとってメリットがあるような形にぜひとも生かしていただきたいと思います。
３点目の質問ですけれども、千葉県
公共施設等総合管理計画というのがございます。この計画は、平成28年度から30年間に及ぶ計画で、対象施設も学校や庁舎等を含めて、あとはインフラ等も含めてということで、大変な大きな計画であると思うんですけれども、大きな計画であるだけに計画倒れに終わってしまうというのが非常に心配なところがあります。30年間という期間ですから、やはり毎年チェックをしていく、進捗のチェックをしていくことが必要だと思うんですけれども、平成28年ということでまだ１年過ぎたところなんですけれども、１年過ぎたところで、担当は資産経営課だと思いますけれども、現在どのような取り組みをしたのかということについて教えていただきたいと思います。
◯委員長（中沢裕隆君）
前田資産経営課長。
◯説明者（
前田資産経営課長）
公共施設等総合管理計画について、資産経営課で今どのような取り組みをということですけれども、
公共施設等総合管理計画の具体的な取り組み計画となります庁舎、学校等の
個別施設計画の策定ということを今当課で進めております。これまでに庁内関係部局から施設の現状ですとか課題をヒアリングいたしまして、あと、必要に応じ当課の職員が現場確認をするなど、鋭意作業を行っているところでございます。そういう作業を通じまして施設の改修や建てかえ等を進めるに当たっては、老朽化だけでなくて耐震性の不足ですとか、あるいはバリアフリー化への対応の必要性、あるいは災害時の対応拠点として求められる役割や機能、そういったようなものを考慮しながら、財政負担の平準化も図りながら、計画的に取り組むことが重要だと考えてございます。
今後は、さらに多角的、総合的に検討を加えた上で、施設整備の優先順位ですとか、あるいは出先機関の合同庁舎化などの方針を整理していきまして、今年度中に庁舎、学校等の
個別施設計画を策定してまいりたいと考えてございます。
そのほか、当課としては総合管理計画で計画的、予防的な保全を進めるということも掲げてございまして、施設ごとに維持管理計画書を作成していくことを掲げてございます。今、当課が中心となって作業を進めていますが、平成28年度末で60施設、93棟作成済みでございます。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 今、答弁の中で
個別施設計画と維持管理計画書という２つ出てきましたけれども、どのような関係にあるのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（中沢裕隆君）
前田資産経営課長。
◯説明者（
前田資産経営課長） 維持管理計画書は、築年数が大体30年以下で、既に大規模改修を実施した施設などを中心に、長期的な観点で維持補修の需要を予測して、設備とか部材ごとの耐用年数に応じまして修繕や更新に係る必要経費を算出したものでございます。維持管理計画書を作成している施設につきましては、
個別施設計画の中では当面は計画保全を進めていく施設として位置づける予定でございます。
以上でございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 いずれにしましても、新しい施設をつくるのに比べますと非常に地味な作業になると思いますけれども、大事な仕事だと思いますので。お金も非常にかかると思いますので、予算確保についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私たちも応援をしていきたいなと思います。
続きまして、今庁舎等の御説明だと思いますけれども、関連して、河川とか道路のインフラ関係ですね。そちらのほうの状況はどんな段階になっているのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（中沢裕隆君）
前田資産経営課長。
◯説明者（
前田資産経営課長） 社会基盤施設に対する
個別施設計画につきましては、現時点で当課で把握している限りでは、平成32年度までに道路、河川など15分野で合計70計画を県土整備部ですとか農林水産部で策定することとしております。これまでに70計画中、橋梁やトンネル、漁港施設など30の計画が既に策定されております。
◯委員長（中沢裕隆君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 一応対象70のうち30ということで、まだ半分にも至っていないという状況のようですけれども、しっかりと策定をお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほか。
田中委員。
◯田中信行委員 通帳の全庁調査についてなんですが、民進党の代表質問でこれをたださせていただいた。部長答弁の中で、要綱等で対応を検討するというふうに言われていますが、検討状況を教えていただきたい。
◯委員長（中沢裕隆君） 吉野行政改革推進課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 要綱等の策定についての検討につきましてですが、これから特別監察等を実施して、各所属の管理状況を把握する中で行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（中沢裕隆君） 田中委員。
◯田中信行委員 最初の答弁でその答弁が出なかった、要綱等についての検討にね。ということは、全然考えてないんじゃないかというふうな印象を得たんですよ、基本的にね。要は、制度化していかないと、チェックをするから、それからないしはコンプライアンスで徹底させるからでは何回も起こってきたわけだし、いわゆる資金だとか使途の不明な預貯金も、今回も出てきたわけだから、そんな意味ではやはり要綱化すべきであると思っています。ですから、形だけで答弁をなさったんではないでしょうから、実質のあるものにしていっていただきたい。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかございますでしょうか。──それでは、以上で諸般の報告・その他に対する質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「正副一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） 御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任を願います。
以上で
総務部関係の審査を終了します。
暫時休憩をします。
午前11時９分休憩
─────────────────────────────
午前11時20分再開
◯委員長（中沢裕隆君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
防災危機管理部関係）
◯委員長（中沢裕隆君） これより
防災危機管理部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（中沢裕隆君） なお、審査に先立ち、４月１日付で執行部の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
防災危機管理部の人事異動について、防災危機管理部長から紹介願います。
横山防災危機管理部長。
（横山防災危機管理部長から、部長横山正博、次長永島克彦、危機管理課長染井健夫、
消防課長添谷進、副参事兼危機管理室長座間勝美を委員に紹介）
◯委員長（中沢裕隆君） 以上で人事紹介を終わります。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（中沢裕隆君） 初めに、議案の審査を行います。
防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
横山部長。
◯説明者（横山防災危機管理部長） 本日、
総務防災常任委員会に付託されました
防災危機管理部関係の議案は、議案第１号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第２号）の１議案でございますが、以下、その概要について御説明申し上げます。
防災危機管理部に係る６月補正予算は、大規模イベント開催時におけるテロ災害などを想定し、国や関係機関と連携して国民保護実動訓練を実施するための経費として1,600万円を計上いたしました。これにより、平成29年度当初予算と合わせた総額は75億7,535万2,000円となります。
以上がこのたび提案いたしました議案の概要でございます。詳細につきましては後ほど担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
次に、諸般の報告に先立ちまして、過日の台風第３号による大雨被害について御報告を申し上げます。
台風第３号につきましては、７月４日夜に県内の一部地域に大雨洪水暴風警報が発表され、野田市で床下浸水２件、香取市で床下浸水１件、店舗の浸水が１件と、全県で合計４件の被害が発生いたしました。なお、このほかには人的被害などの災害はございませんでした。
以上、御報告させていただきます。
次に、この際、防災危機管理部において当面する諸問題について３点御報告申し上げます。
初めに、こちら本会議においても御質問をいただきましたが、千葉県地域防災計画及び千葉県石油コンビナート等防災計画の修正について、概略を申し上げます。
地域防災計画につきましては、平成27年３月に前回の修正を行っておりますが、今回の修正では、昨年５月に公表した新たな地震被害想定調査を踏まえた地震津波対策等の見直し、大規模災害時における応援受け入れ体制の整備、昨年４月に熊本地震などの教訓を反映した避難所運営の改善や備蓄・物流体制の構築、関東・東北豪雨等を踏まえた風水害対策の強化など、災害対策の強化が主な内容となっております。
また、石油コンビナート等防災計画につきましては、昨年公表した千葉県石油コンビナート等防災アセスメントの調査結果を反映させるもので、修正の主な内容といたしましては、緊急時を想定したマニュアルの整備などによる事故防止体制の強化、屋外貯蔵タンクなど施設ごとの耐震対策の強化、津波発生時の避難経路や施設の緊急停止方法など、津波予防対策の強化、さらに、新たに配備された大量に放水が可能な車両、ドラゴンハイパー・コマンドユニットを有する特殊部隊の運用などにより、石油コンビナートの防災対策を強化するものとなっております。
両計画とも、修正に当たり、これまで市町村や防災関係機関の意見を伺うとともに、県民からのパブリックコメントを実施したところでございまして、今後、パブリックコメントでの意見を踏まえた上で、８月を目途に防災会議及び石油コンビナート等防災本部本部員会議で御審議をいただき、修正を行う予定としております。なお、計画修正後は市町村や事業者、防災関係機関に対し、修正した計画内容の周知や必要な対策の実施を要請してまいります。
次に、千葉市への事務、権限の移譲について申し上げます。
平成27年６月に成立いたしましたいわゆる第５次地方分権一括法によりまして、火薬類取締法に基づく花火大会の許可等の事務につきましては本年４月に、また、高圧ガス保安法に基づくＬＰガス取扱事業者の許認可等の事務につきましては、来年の４月に県から政令指定都市である千葉市へ事務権限の一部を移譲することとされているところでございます。現在、千葉市とは高圧ガス保安法に基づく事務、権限の移譲に向けた協議を重ねているところでございます。
県といたしましては、両事務の移譲後におきましても、引き続き千葉市と連携を図りながら、産業保安体制の強化と県民の安全確保に努めてまいります。
次に、防災訓練について申し上げます。
先月24日、成田市との共催により、同市公津西地区等において、土砂災害避難訓練を実施いたしました。地区住民や関係者、総勢で約280名が参加したこの訓練では、梅雨前線による集中豪雨を想定し、成田市長を本部長として災害対策本部を設置の上、土砂災害警戒情報等をもとに避難勧告等の判断、発令を行い、それを受けた住民などによる避難行動の実践が行われました。
このような訓練は、行政のみならず、住民の皆様においても災害時にとるべき行動の確認ができ、極めて有意義であることから、今後とも多くの市町村で実施されるよう支援を行ってまいります。
また、８月９日には石油コンビナートにおける石油タンクの火災や油の海上流出を想定した発災対応型の訓練を千葉市内のＪＦＥケミカル東日本製造所生浜分工場において、消防機関や海上保安部、特定事業所などが合同で実施する予定となっております。
さらに、首都圏の九都県市では、例年９月１日の防災の日を中心に、各地で合同防災訓練を実施しています。千葉県会場では、８月26日に匝瑳市におきまして約100団体の参加のもと、訓練を実施する予定でございます。消防、警察、自衛隊や医療チームなど、防災関係機関が連携して救出、救護などを行う実動訓練のほか、今回は実際の避難所を使用いたしまして、自主防災組織が中心となった避難所運営訓練や、沿岸部で近隣住民の参加による津波避難訓練などを予定しております。これらの訓練を通じ、災害対策の一層の強化に努めてまいります。
以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明をさせていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
─────────────────────────────
議案第１号関係
◯委員長（中沢裕隆君） 初めに、議案第１号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
染井危機管理課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 議案第１号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第２号）のうち、危機管理課に係る予算について御説明いたします。
お手元の平成29年６月
定例県議会常任委員会資料の２ページをごらんください。第２款第６項第１目防災総務費について、1,600万円増額しようとするものでございます。その内容ですが、武力攻撃や大規模テロなどの緊急事態の際、県は県民の生命や安全を守るため、国民保護計画に基づき国民保護措置を実施することとされており、県では、千葉県国民保護計画において国民保護に係る訓練の実施について定めております。本県には、幕張メッセを初め大規模集客施設が数多くあることから、このような施設におけるテロ事案等への対処能力の向上を図ることは重要であると考えております。
今回の補正予算は、本県を代表する大規模集客施設の１つである幕張メッセを使用して、国や千葉市と共同で関係機関と連携した国民保護実動訓練を実施しようとするものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
中村副委員長。
◯中村 実副委員長 国民保護実動訓練についてお尋ねいたします。
近年、世界では、過激な思想を持った集団などによるテロ事件が後を絶たず、昨年７月には、バングラデシュの首都ダッカで日本人７人を含む22人が殺害されるテロ事件がありました。また、ことし５月にも、イギリスのマンチェスターでコンサート会場を狙った爆弾テロにより、子供を含む22人が亡くなられるという痛ましい事件が起きました。
我が国では、2020年に東京
オリンピック・
パラリンピック開催が予定されており、千葉県も競技会場となることから、テロに対する万全の備えが必要であると考えます。本会議でも、我が党の瀧田敏幸議員から質問がありましたが、幕張メッセを初めとする大規模集客施設におけるテロ災害への対処能力の向上を図るため、来年１月に国及び千葉市と共同して実践的な訓練を実施するとのことです。
そこでお伺いいたしますが、１月に行われる訓練に向けての準備状況はいかがでしょうか。
◯委員長（中沢裕隆君） 染井危機管理課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 県では、１月に実施いたします実動訓練を念頭に、図上訓練を本年５月に実施いたしました。この訓練の検証結果を踏まえまして、来年１月の国民保護実動訓練がより実践的なものになるよう、現在国、千葉市、消防、警察、自衛隊などの関係機関と訓練項目やシナリオなどの調整を進めているところでございます。
また、訓練１カ月前の12月には、一般県民の皆様を対象として研修会を開催し、国民保護に関する啓発を行うこととしております。
◯委員長（中沢裕隆君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 ５月の図上訓練は私も見学させていただきまして、関係機関の方々の取り組みの一端をかいま見る思いでありましたが、非常に重要な訓練だと思いますので、ぜひ実効性のある内容の訓練としていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 今の説明の中で、大規模イベント等の開催、また幕張メッセ等で起こった場合と。それは、想定が大規模テロの対応という説明だったんですけれども、最近、この幕張メッセでのアイドルのイベントで、単独犯による、たった１人の若者の単独犯によるアイドル襲撃がありましたよね。これは消火器だとか刃物だったからいいけれども、単独でも厳しいチェック体制の中で、消火器の中に仮に何か有害なガスが入っていたら大変なことになるんじゃないか。こういうことというのは、情報収集とか今後の教訓とかには生かすんでしょうか。
◯委員長（中沢裕隆君） 染井危機管理課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 今、委員の御指摘のとおり、最近は単独でいろんなものが、悪く言うと工夫して犯行に及ぶという事案がふえております。そういう情報につきましては、いろいろとニュースなどで報道されているところでありますけれども、県といたしましてもそういう情報については常々情報収集して、どういう犯罪が起きているのかということについては情報収集して、今後の訓練に生かせるものは生かしたいと思っております。
◯委員長（中沢裕隆君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 海外でも、このごろ単独犯の犯行というのが結構多いんですよね。だから、グループでやっているというのが取り締まりが厳しくなったから、じゃ、単独でというのが多いので、この幕張メッセのアイドルの襲撃事件なんかを見ると、単独でもできてしまうんだなと非常に教訓になると思いますので、この教訓を生かすためにも情報収集をしっかりやって、2020年の
オリンピックに対応していただきたいと要望します。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほか。
佐藤委員。
◯佐藤正己委員 私は、今部長が読み上げた、この部長の諸般の報告を読んで感じたわけですけれども、ここにみんな何々を強化、何々を強化と全部書いてありますよね。もうちょっと今おっしゃったような具体的なもの、じゃ、何を強化したんだと僕らにもわかるような、津波経路のそういうことを今、この３ページの１番、２番目なんかの避難経路の対策強化とか、そういうようなことをここに書いてあるんだけれども、何か言葉だけが踊っているような感じがしてならないんだけれども、どこを実際強化したんだというように私は感ずるんですけれども、もうちょっと、具体的なものがあるの、これは。今、幕張メッセのことは１つわかりましたけれども、そのほかに何か、この文章の中でどこを強化したんだという私は質問をしたいんだけれども、誰かわかる人があったら答弁してみてください。どこを強化したんだ、これは。
◯委員長（中沢裕隆君） 添谷消防課長。
◯説明者（添谷消防課長） では、消防課でございます。
今委員御質問の石油コンビナートの関係について若干申し上げます。やはり、全般的な対策の強化というのを進めているんですが、石油コンビナートはやはり、まず大事なことは、爆発とか火災が起きないようにする努力というのが必要です。そのためには、それが起きないためのマニュアルの整備とか連絡体制の整備、そういったことをまず計画中ではうたっております。あるいは、あと起こってしまったときの、実際消したり避難したりするという対応、具体的にはどんな消防機材を使って火が起こったものを消していくのか、あるいは従業員とか住民の安全を守るために避難をどうしていくのか、そういった経路をどう確保していくのかと。そういったことについて具体的には計画の中に書かせていただいております。
それをちょっと、かなり分厚いものですから、個々、今ちょっと１個１個というわけにはいかないんですが、全般的にはそういう考えのもとに計画の修正をしているという状況です。
◯委員長（中沢裕隆君） 佐藤委員。
◯佐藤正己委員 消防はわかったよ、津波ちょっと言ってみなよ、誰か。どこを強化したんですか。この1,600万円の中で、幕張メッセは今答弁してくれたでしょう、誰かが。1,600万円の中で答弁してくれたでしょう。じゃ、津波のときのことはどういうような形で強化したの。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 地域防災計画のほうでは、津波避難対策の強化としまして、津波注意報の発表時などにつきまして、避難勧告の場合、エリアを設定してもう緊急の避難指示を出すというような避難対策の強化をしております。今までは注意報、津波に対しては避難勧告というのもあったんですけれども、津波に関しては避難注意報からエリアを区切って緊急の避難指示を出しなさいというような津波対策の強化ということをしております。
◯委員長（中沢裕隆君） その他ありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
議案第１号は、総務部長同席の上で討論、採決を行います。
総務部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
（
小倉総務部長入室）
◯委員長（中沢裕隆君） それでは、議案第１号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中沢裕隆君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
総務部長は御苦労さまでした。
（
小倉総務部長退室）
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福島第一原発事故による自主避難者への支援充実を求める意見書（案）関係
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。
案文はお手元に配付してあります。
初めに、市民ネット・社民・無所属、共産党から提出されております福島第一原発事故による自主避難者への支援充実を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら、御発言願います。よろしいですか。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中沢裕隆君） それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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国による防災・減災対策の充実強化に関する意見書（案）関係
◯委員長（中沢裕隆君） 次に御協議いただきます意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、当委員会の所管に属する部分について御協議いただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することになります。よろしくお願いします。
では、民進党、千翔会から提出されております国による防災・減災対策の充実強化に関する意見書（案）のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
御意見がありましたら御発言願います。よろしいでしょうか。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中沢裕隆君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、諸般の報告・その他について、御質問がありましたら御発言を願います。
大松委員。
◯大松重和委員 先ほど、部長の諸般の報告の際に九都県市合同防災訓練について御説明をされていましたが、まず、昨年度どのような訓練を実施し、また、どのような成果を得られたのかお伺いをいたします。
◯委員長（中沢裕隆君） 染井危機管理課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 昨年度は、８月27日に茂原市を千葉県会場といたしまして、倒壊建物からの救助あるいは緊急輸送路確保などの実動訓練のほか、熊本地震における課題の１つでありました避難所における物資配布訓練や、避難所生活における健康管理などの啓発について、住民の参加をいただきまして実施をいたしました。これらの訓練によりまして、関係機関との連携強化が図られたとともに、住民の方々にも避難所とはどういうところか、あるいは避難所生活においてどのような工夫が必要なのかといったことについて知っていただくことができたと考えております。
今後につきましては、大規模災害時における避難所運営方法について、住民の方々に習得していただくため、住民主体のより実践的な訓練の必要があると考えております。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） 大松委員。
◯大松重和委員 はい、ありがとうございます。
それでは、昨年度の訓練では、関係機関との連携強化や住民啓発などでの成果が得られた一方、避難所の運営についてはより実践的な訓練が必要との御説明がありました。このことを踏まえ、今年度に実施する訓練の重点項目等についてお伺いをいたします。
◯委員長（中沢裕隆君） 染井危機管理課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 今年度は、８月26日に匝瑳市のそうさ記念公園をメーン会場として訓練を実施いたします。今回の訓練の特徴といたしましては、九十九里浜に面した地域の特性を踏まえまして、住民の参加をいただきまして、津波避難訓練を沿岸部で実施するほか、熊本地震での課題を踏まえたより実践的な訓練として、自主防災組織を中心とした避難時運営訓練を防災団体などの協力をいただいて実施いたしまして、住民の防災意識や能力の向上を図りたいと考えております。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） 大松委員。
◯大松重和委員 ありがとうございました。
それでは、１点要望を申し上げます。熊本地震では、避難所では自主運営体制や物資受け入れ配分体制等が整っていなかったことのほか、被災者の健康状況の把握などに課題が挙げられていました。今後、各部局との連携を図った訓練を実施し、防災対策の一層の強化に取り組んでいただきたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかございますか。
中村副委員長。
◯中村 実副委員長 地域防災計画の修正について伺います。
この件については、我が党の代表質問でも取り上げ、私からも一般質問させていただきました。代表質問の答弁では、地域防災計画の修正において、市町村との連携の充実を図るとのことでありましたが、熊本地震においては、国や他県からの救援物資が避難所まで届かない、応援職員を有効に活用できないなどの多くの問題が生じたと聞いており、応援を受け入れる市町村側の体制の整備がきちんとされていないと、県との連携も何もあったものではないと思います。
そこで、地域防災計画の修正において、市町村が応援を受け入れる体制についてどのように強化しているのか伺います。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 今回の地域防災計画の修正では、市町村は救援部隊や救援物資、人的支援などを円滑に受け入れるため、支援要請の手順や受け入れ先などを定めた受援計画の策定に努めることとされております。特に、救援物資については避難所までの確実な輸送を実現するため、市町村の物資集積拠点と配送方法をあらかじめ定めておくこととしております。
今後、県としましては、市町村に対して受援計画の策定を働きかけるとともに、防災訓練等により市町村との連携体制のさらなる強化に努めてまいりたいと思っております。
◯委員長（中沢裕隆君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほか。
水野委員。
◯水野友貴委員 昨年度作成したちば地震防災ガイドについてなんですけれども、９月１日の防災の日に昨年度は配布をされたと思うんですけれども、今年度は配布をする予定があるのかどうかお伺いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 今年度は特に配布の予定はございません。残部がありますので、必要があればそれを要請があったところに配布したいと思っております。
◯委員長（中沢裕隆君） 水野委員。
◯水野友貴委員 昨年度配布をされたと思うんですけれども、それでもまだ行き渡っていないと思うので、しっかりと今年度も何らかの形で県民の皆様にちば地震防災ガイドがあるということを周知する必要があるんですけれども、その残部があるということをもちろん知らない方もいらっしゃいますし、そもそもちば地震防災ガイドというものがあることも知らない県民もまだたくさんいらっしゃる中で、例えばＳＮＳを使ってこういったものがありますよとか、そういった周知を図っていく必要があるんですけれども、そういった工夫をされる予定はないんでしょうか。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 会議がございますので、市町村等を通じてなるべく広報するようにしたいと思います。また、県のホームページでもお知らせしていきたいと思います。
◯委員長（中沢裕隆君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ホームページで出ているのはもちろん知っているんですけれども、それでもまだやはり周知が徹底していない中で、前回質問したときに、例えば駅だとか公共施設に置くというようなお話もありましたけれども、ぜひ今年度もそういったところに、さまざまなところに置いて周知徹底を図っていただきたいと思います。これは要望させていただきます。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 千葉県地域防災計画の修正に関連して、今、現時点で福岡県と大分県が豪雨の被害が出ているわけですけれども、これを受けまして、現地への職員の派遣とか調査団の特別チームの派遣とかは考えていないのかどうか。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 本日朝の時点で全国知事会に確認したところでは、大分、福岡の両県とも派遣要請を行っていない、また、全国知事会としては、被災県からの応援要請を待つこととしており、全国知事会の災害対策都道府県連絡本部も立ち上がっていないという状況です。県としては、今後要請等があれば速やかに対応できるよう準備を行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（中沢裕隆君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 今回の修正の中で、熊本地震の件ですけれども、現地に要請があって、実際に職員が行って現地の空気を吸ってそれを教訓にした例があると思うんです。単にほかからの情報を聞いたものと、現地の被災地に足を踏み込んで、自分で感じた、見たものと全然違うと思うんですね。現に県でもそれらの人たちから報告を受けて、この修正案の中に生かしたはずなので、ぜひ私は、これは千葉県の今後のことを考えれば、調査団なり派遣すべきだと思うんですね。２年前の９月に、やはり千葉県でも大きな雨の被害がありましたよね、９月にね。あのときは上流の鬼怒川が決壊して大きな被害があったんですけれども、あのときと今回の豪雨を見ますと、キーワードが同じく線状降水帯というのがあります。あのときを思い出すと、市川上空でもずっと豪雨が降っていたんですね。それで床下浸水、冠水があったんです。あれを経験しますと、専門家に言いますと、この地区はできやすいと、線状降水帯ができやすい地形なんだよという説明を受けたんです。これと同じことが今回福岡、大分県で起こっているわけで、これはぜひ参考にするために調査団なりを送るべきだと思うんですけれども、そういう考えはないですか。あくまでも要請がないと行けないものですか。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 緊急の派遣要請に応じる派遣については、全国知事会の要請を待つというところでございます。それとは別途に、調査研究のための派遣というのは、今後検討していきたいと考えております。
◯委員長（中沢裕隆君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 今回の地域防災計画の修正の中で８月に審議会があるという話なので、まだあと１カ月ぐらいあると思うんですよね。そこで、２年前の９月に起こった関東・東北豪雨等を踏まえたものと、今回の今起こっている福岡、大分県、非常に環境が似ています、起こった環境が。ぜひ参考にするために特別チームを派遣すべきだと要望して終わります。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかありますか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 １点だけお聞きしたいんですけれども、千葉県地震防災戦略改訂案というのを今検討していただいていると思いますけれども、その中の個別の案件で１つ、災害拠点病院の耐震化の促進という項目がありまして、現状86.3％を平成32年度までに95％にするというふうになっていますけれども、この対象病院数と、耐震化を95％にするという具体策について教えていただきたいと思います。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 災害拠点病院の数は平成28年度末で22ございました。それが、平成29年４月より２つふえて24となりました。このふえた２つは耐震化済みでございます。耐震化が済んでいない病院は３病院なんですけれども、平成28年度末では22分の19ということで86.3％でございました。今後、この計画では２病院が新たに耐震化するということになり、結果、24病院中23病院が耐震化されているということで、耐震化率95％となる予定でございます。災害拠点病院の耐震化の推進については、健康福祉部において中核病院の整備の中で、県の助成により耐震化を計画的に推進していくと聞いております。
◯委員長（中沢裕隆君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 既に耐震化が済んでいるのが加わって若干よくなったというところもあるのかもしれないんですけれども、病院の耐震化というのは結構お金もかかると思うんですけれども、何といいますか、こういう計画というのは具体的に予算の確保とか、そういうことまで含めてやらなければ実効性は伴わないと思うんですけれども、その予算の確保とか、そのあたりについてはどう考えているんでしょうか。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 健康福祉部の予算になりますけれども、今予定している２病院については、１つは新築で、今年度新築をするということで、もう県の予算がついているということで聞いております。もう１つの病院につきましても、この病院については耐震化していない建物を取り壊して、全体として、その他は耐震化されているので、全体としての耐震化が済んだという扱いになるということで聞いております。
◯委員長（中沢裕隆君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 わかりました。ちょっと今違和感があったのは、要は耐震化じゃないのを壊して耐震化率を上げるというのも、それはいいのかなという気もするんですけれども、いずれにしても耐震化は大事だと思いますので、しっかりと、計画に乗せる以上はそういう具体的な裏づけを含めて、実際の内容として前進するような形で取り組んでいただきたいなと思います。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） 佐藤委員。
◯佐藤正己委員 １つ、災害拠点病院の今お話が出ましたけれども、今、何か24病院というお話だったですよね。それで、それは地域的なバランスというのはどういうような感覚でやっていらっしゃるの。例えば、人口何万人のところにはこういうようなものはやると、１カ所に集中したような状況ではないの、どういうようなことを基準にして決めていますか。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 具体的に地域のバランスということよりも、基本的には多ければ多いほどいい、それで災害拠点病院に求められる24時間いつでも救急対応ができるなど求められる条件がありますので、その求められる条件をクリアした病院をどんどん指定していくということで、健康福祉部のほうは考えていると聞いています。
◯委員長（中沢裕隆君） 佐藤委員。
◯佐藤正己委員 その災害拠点病院に指定をすることにおいて、あるいは常時そこに配置しなければならないものというのは、一定の基準があると思うんですね。そういうものに対しての補助的なものというのは何かあるんですか。病院に対する補助をしますよとか、そういうようなものは考えられるの。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 済みません、健康福祉部の所管になります。ちょっと当部のほうでは情報を把握しておりません。
◯委員長（中沢裕隆君） 佐藤委員。
◯佐藤正己委員 それは、じゃ、健康福祉部が所管になるの、災害のことを今話し合っているんじゃないのか、君は。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 病院の整備につきましては健康福祉部のほうの所管となります。防災部局としましては、災害拠点病院に対する補助等の制度はございません。
◯委員長（中沢裕隆君） 佐藤委員。
◯佐藤正己委員 備蓄的なものもないということだ。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） ございません。
（佐藤正己委員、「はい、わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかありますか。
浜田委員。
◯浜田穂積委員 石油コンビナートの防災対策の強化ということで代表質問の中にも入っていたんですが、日本全国の中でもあんな軟弱地盤の──埋め立てのところにほとんどあるわけですから、最悪な場所に存在する。それで、今の森田知事からさかのぼると５人、友納知事の時代に臨海工業地帯を埋め立てて50年たっているわけですよ。それで、防災対策の強化ということでやっているんですけれども、建築物等については建築基準法でどんどんどんどんいろんな対策ができて相当高まっていると思うんですけれども、それぞれの施設ですよね。その施設について、法律である程度は強化されてきているとは思うんですが、やっぱり建築基準法なんかに比べれば──基準法も一部含まれるんでしょうけれども、何か法のほうが追いつかないんじゃないかなと思うんですよ。
それで、例えばこういうものを強化していく上で、あそこに設置されている企業が東日本大震災以来、防災に対してどれぐらいのお金を投入してきたか、施設を改修してきたかだとか、そういうものは県である程度、それぞれの企業について把握しているんですか。
◯委員長（中沢裕隆君） 添谷消防課長。
◯説明者（添谷消防課長） 個々の企業の実際の投資金額というところまでは、申しわけないんですが把握をしておりません。ただ、京葉コンビナートに限らず、御指摘のとおりほぼ日本中のコンビナートって埋立地にあるという状況にありますので、個々の企業において、各施設は構造的に支持基盤までくいを打つとか、個々の施設の安全対策というのは構造的にはしっかりやってもらっているはずだというふうに認識はしております。
◯委員長（中沢裕隆君） 浜田委員。
◯浜田穂積委員 ある程度それぞれの企業でどのぐらいお金を投資しているのかとか、こうした経済状況だから企業側とすればそれは非常に難しいのかもしれない、やっぱりそういうところをしっかり把握していく必要があるんじゃないですかね。津波等については、内湾だからそういうところは幾らか安心できるのかなと思うんですけれども、しっかりと、そういうところを把握していく必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思います。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかありますか。
石毛委員。
◯石毛之行委員 消防団の活動について、ぜひ県としては各市町村と連携して支援はしていただきたいなとは思うんですが、何しろ消防団員、もう各地でかなり減少しておりまして、私どものほうも学生の方たちとか女性の方たちが部隊を組んで協力してくれております。ただ、このような中で、消防団の活動を各地域、町内などの方たちも支えてはおりますけれども、これをもっともっと支える方々を、仕組みをつくっていただいて、地域全体で消防団と連携できるというふうにするような仕組みをつくっていただいて、それこそ自助、共助に、そういう熟成につながるんではないかなというふうに思っているんですけれども、もっと消防団活動を啓発する、また応援するような仕組みというか、そういう方向性というのは県は考えていますか。
◯委員長（中沢裕隆君） 添谷消防課長。
◯説明者（添谷消防課長） 委員御指摘のとおり、地域の防災のために消防団は非常に重要でございますので、県としても、やはり若い人とか女性、そういった方に広く消防団に参加していただくというのが大変重要だと考えております。そんな中で、県としては、例えば銚子の千葉科学大学で消防の１日体験講座のようなことをやりまして、これは高校生の方に参加をしていただくということで、ことしは７月23日にやらせていただくという予定になっています。こういったことを初め、いろんなイベントとかそういったところで消防団の活動なんかを紹介しながら啓発に取り組んでいきたいと考えています。
あとは、広く地域ということですと、サラリーマンの方も消防団に参加しやすいようにということで、消防団協力事業所という制度がありますので、こういった取り組みも進めて、地域全体で消防団に加入しやすい環境づくりとか、そういったことに取り組みたいと考えております。
◯委員長（中沢裕隆君） 石毛委員。
◯石毛之行委員 ありがとうございます。そういう講座をやると地元で知らなくて申しわけない。そういうふうにどんどん啓蒙していただいて、そして今、最後に課長はおっしゃったけれども、事業所の方々とかいうところにも啓発していくと、また協力していくと、依頼をするということで、もっともっと積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかございますでしょうか。
水野委員。
◯水野友貴委員 先ほど部長の諸般の報告でありましたけれども、県民からのパブリックコメント、地域防災計画と石油コンビナートの防災計画で行ったということですけれども、まず確認からちょっと入らせていただきたいんですが、いつからいつまでパブリックコメントを行って、それで何件のパブリックコメントが来たか教えてください。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 県の地域防災計画のパブリックコメントにつきましては、６月15日から７月５日、きのうまでパブリックコメントを行いまして、この計画につきましては県民からの御意見はございませんでした。郵送については消印有効としていますので確定ではございませんが、県民からの御意見はございませんでした。
◯委員長（中沢裕隆君） 添谷消防課長。
◯説明者（添谷消防課長） 石油コンビナートの防災計画のほうですが、同じ期間実施をいたしまして１件の御意見をいただいております。
◯委員長（中沢裕隆君） 水野委員。
◯水野友貴委員 せっかく県民からのパブリックコメントを実施していても、このようにゼロとか１件という数字は非常に残念だなと思っているんですけれども、パブリックコメントは、こういった災害に対して非常に重要だと思うので、しっかりと県民の皆さんに、こういう今パブリックコメントを行っていますよという周知が非常に重要だと思うんですけれども、そういった広報、周知面で県としてどういうふうな課題を持っているのかという認識をお伺いいたします。
◯委員長（中沢裕隆君） 宇井防災政策課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 地域防災計画につきましては、通常のパブリックコメントということで報道発表あるいはホームページによる告知を行いましたけれども、結果的に御意見はゼロでございました。その理由としまして、地域防災計画は県、市町村、関係機関の業務の大綱を定めるというもので、県民の権利や義務、行動について規定するものではなかったことから、県民の皆様の関心が少し薄かったかなというふうに分析しております。
◯委員長（中沢裕隆君） 添谷消防課長。
◯説明者（添谷消防課長） １件ということで、やはり少ないと思っています。同様の方法で我々も周知をしたところなんですが、今後も、石油コンビナート、企業が主にその対象になるというところもあるんですが、実際起こりますと住民生活なんかにも大きな影響がありますので、適切に周知をしながら、御意見をいただけるように努力していきたいと思います。
◯委員長（中沢裕隆君） 水野委員。
◯水野友貴委員 まさにおっしゃるとおりで、やはりこの件数の少なさというのは今後災害に住民が直面した際に非常に重要になってくると思うので、こういったパブリックコメントを行う際の広報とか周知という面に関しても、しっかりと県のほうで工夫をしていただいて、一人でも多くの方々からパブリックコメントをいただけるような形を少し工夫をして、アイデアを考えていただきたいなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（中沢裕隆君） そのほかありますでしょうか。──それでは、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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委員長報告
◯委員長（中沢裕隆君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「正副一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中沢裕隆君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（中沢裕隆君） 以上で
総務防災常任委員会を閉会します。
午後０時７分閉会
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