「千葉県議会 2017-07-06 平成29年_健康福祉常任委員会（第１号）　本文 2017.07.06」の議事録内容

千葉県議会 2017-07-06
平成29年_健康福祉常任委員会（第１号）　本文 2017.07.06

取得元: 千葉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

７　議事の経過概要　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会　　　　　　　午前10時２分開会 ◯委員長（斉藤　守君）　ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。　会議に先立ち申し上げます。　田村委員には、本日所用のため欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。　また、朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（斉藤　守君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に佐野委員、寺尾委員を指名いたします。お願いします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件及び審査順序 ◯委員長（斉藤　守君）　本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案８件、病院局関係が議案１件であります。　なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係といたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（健康福祉部関係）

◯委員長（斉藤　守君）　これより健康福祉部関係の審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（斉藤　守君）　なお、審査に先立ち、４月１日付で執行部の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。　健康福祉部の人事異動について、健康福祉部長から紹介をお願いします。　飯田健康福祉部長。　　　　（飯田健康福祉部長から、健康福祉指導課長瀧口弘、健康づくり支援課長高岡志帆、児　　　　童家庭課長松尾三洋、高齢者福祉課長川島智、医療整備課長海宝伸夫、副参事兼健康福　　　　祉政策課人権室長寺本孝、副技監市川滋子、副参事兼児童家庭課虐待防止対策室長尾関　　　　範子、副参事米本肇子、副参事兼医療整備課医師確保・地域医療推進室長板倉由妃子を　　　　委員に紹介） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で人事の紹介を終わります。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（斉藤　守君）　初めに、議案の審査を行います。　健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。　飯田健康福祉部長。 ◯説明者（飯田健康福祉部長）　今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明をいたします。　本日、常任委員会において御審議いただく案件は８件でございます。　初めに、議案第１号平成29年度千葉県一般会計補正予算（第２号）については、骨格予算として編成した当初予算に続き、政策的判断を要する経費や新規事業などを計上する肉づけ予算として編成しております。このため、健康福祉部においては、子育て支援や医師、看護師の確保など、喫緊の課題に対応する事業を初め、子ども・子育て世代への支援の充実、医療・福祉の充実等の施策を進めていくための経費として16億4,523万6,000円を計上しました。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は3,590億9,538万円となり、前年度当初予算と比較すると、額で255億6,162万6,000円、率で7.7％の増となります。　補正予算の主な事業として、まず、保育士の確保・定着対策を推進し保育環境の改善を図るため、新たな県単独の補助制度となる民間保育所の保育士の給与を改善する千葉県保育士処遇改善事業、保育士の資格取得、負担軽減に係る費用を補助する保育対策総合支援事業、２つ目として、地域医療を支える医師、看護師を確保するため、県内での就業を目指す学生に貸し付ける修学資金の対象者数を大幅に拡充する医師修学資金貸付事業及び保健師等修学資金貸付事業、３つ目として、住みなれた地域で安心して医療を受けられるよう、在宅医療の推進に向けた支援を行う在宅医療スタートアップ支援事業、急な病気やけがの際に症状の緊急性や救急車の必要性等についてアドバイスを行う救急安心電話相談事業、骨髄移植の促進を図る骨髄移植におけるドナー支援事業、さらに、民間福祉活動や災害ボランティア活動の拠点となる社会福祉センターの再整備に向けた基本設計を行う千葉県社会福祉センター整備事業、認知症に対する理解の促進を図るちば認知症こどもサポーター事業、高齢者や障害者などの交通手段の確保を図る福祉タクシー導入促進事業などに要する経費を計上しました。　次に、議案第９号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、医療法の一部改正に伴い、新たに規定された地域医療連携推進法人制度等に係る事務について、政令指定都市及び中核市に権限を委譲すること、及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、政令指定都市に移譲された事務を条例から削除する等の改正を行うものです。　次に、議案第12号千葉県がん対策推進条例及び住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、がん対策基本法の一部改正により、条項ずれが生じたことに伴い、規定の整備を行うものです。　次に、議案第13号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、国で定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、施設の名称変更が行われたことなどから、所要の改正を行うものです。　次に、議案第14号児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、国で定める児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後等デイサービス事業を実施する事業所に対して、情報の提供等を義務づける旨の規定を追加するなど、所要の改正を行うものです。　次に、議案第15号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、国で定める指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、就労継続支援Ａ型事業の対象事業所に係る運営基準に新たな項目を追加するなど、所要の改正を行うものです。　次に、議案第20号財産の取得については、新型インフルエンザ対策として、平成19年度に購入し、備蓄してきた抗インフルエンザウイルス薬タミフルの有効期限が切れたことから、平成28年１月に国から示された備蓄方針に沿って、タミフルドライシロップの購入を行うものです。　続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について４点御報告をいたします。　１点目は、社会福祉法人制度改革への対応状況についてでございます。　平成28年３月に社会福祉法が改正され、社会福祉法人のガバナンスの強化などを図るため、全ての法人に議決機関としての評議員会の設置が義務づけられたところです。県ではこれまでに法人に対する説明会を開催するなど、法改正の周知、指導等を行い、所管する160法人全てにおいて評議員会を置くための定款変更が完了いたしました。また、内部留保を抱えている法人は、平成29年度から社会福祉充実計画を作成することが求められていることから、県では引き続き、法人に対して指導、助言を行ってまいります。　２点目は、指定難病・小児慢性特定疾病医療費助成の対象疾病拡大と、難病患者の就労支援についてでございます。　本年４月から指定難病に対する医療費助成の対象疾病が306疾病から330疾病に拡大され、小児慢性特定疾病についても、同様に704疾病から722疾病に拡大されたところです。これらの対象疾病拡大について、関係機関への周知を初め、「県民だより」やホームページへの掲載等により周知を図っているところです。また、本年から総合難病相談支援センターに社会保険労務士を配置し、難病に対する理解促進などを図り、難病患者の就労支援を円滑かつ効果的に進めてまいります。　３点目は、児童虐待事案における情報共有に関する協定の締結についてでございます。　県が所管する６つの児童相談所で受けた平成27年度の児童虐待の相談対応件数が5,000件を超え、そのうち約４割が警察からの通告となっています。このような状況を受け、本年５月30日に、警察本部生活安全部少年課と児童家庭課との間で、児童虐待事案における情報共有に関する協定を締結しました。これにより警察との連携を一層密にして、警察と児童相談所のそれぞれが保有する情報を迅速に提供し、共有することで、児童虐待の早期発見と被害の拡大防止を図ってまいります。　４点目は、昨日報道発表しましたアレルギー表示が欠落した食品の回収命令についてでございます。　県内の事業者が製造したドレッシングに、落花生が含まれていたにもかかわらず適正に表示されていなかったため、これを喫食した落花生アレルギーのある５歳の男児がアナフィラキシーショックを起こしたものです。これに対し、県は食品表示法違反として事業者に対して回収を命令しました。食品アレルギーによる健康被害は重篤になる場合もあることから、県としては、千葉県食品衛生監視指導計画に基づき、アレルゲンを含む食品の使用の有無等の点検と確認、適正な表示について、今後も指導を徹底してまいります。　以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号関係 ◯委員長（斉藤　守君）　初めに、議案第１号平成29年度千葉県一般会計補正予算（第２号）を議題とします。　当局に説明を求めます。　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　健康福祉政策課長の神部です。よろしくお願いします。　それでは、議案第１号平成29年度千葉県一般会計補正予算のうち健康福祉政策課に係る補正予算について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料（補正予算案関係）の21ページをお開きください。　第４款第４項第１目医務費について、地域医療介護総合確保基金造成事業として１億2,538万3,000円を増額いたします。これは、医療介護分野におけるさまざまな課題に対応する地域医療介護総合確保基金について、６月補正事業の補正額にあわせて基金を積み増すものです。在宅医療スタートアップ支援事業として1,700万円を計上いたします。これは、在宅医療を実施する医療機関をふやすために、診療所や病院の医師等に対し在宅医療を実施するための動機づけや、在宅療養支援診療所の経営などに関する研修を行うとともに、アドバイザーの派遣を行うものです。多職種協働によるかかりつけ医・在宅医療等県民啓発事業として1,410万円を計上いたします。これは、在宅で受けられる医療や介護の内容など、在宅医療等の県民理解を促進するために、医師会等の医療介護団体が連携して行う県民啓発活動に対し助成を行うものです。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　瀧口健康福祉指導課長。 ◯説明者（瀧口健康福祉指導課長）　健康福祉指導課長の瀧口でございます。　議案第１号平成29年度千葉県一般会計補正予算のうち健康福祉指導課分について御説明いたします。同じ資料の22ページをお開き願います。　第３款第１項第１目社会福祉総務費といたしまして、１番、福祉タクシー導入促進事業として7,000万円を計上いたします。これは、高齢者や障害者など交通弱者の交通手段の確保、充実を図るため、福祉タクシー車両導入に必要な経費を助成するものでございます。２番、地域医療介護総合確保基金事業として2,600万円を増額いたします。これは、介護職員の資質向上を図るため、医療法人等が喀たん吸引等の研修機関として登録する際に必要な器具整備に対して助成するものでございます。３つ目、千葉県社会福祉センター整備事業として、平成29年度から平成30年度まで3,400万円の債務負担行為を設定いたします。これは、社会福祉活動の推進や災害時のボランティア活動の拠点としての機能を強化するため、耐震性能が不十分である千葉県社会福祉センターの再整備に向けた基本設計に係る債務負担行為を設定するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　健康づくり支援課の高岡でございます。　議案第１号平成29年度千葉県一般会計補正予算のうち健康づくり支援課分につきまして御説明いたします。資料の23ページをごらんください。　第４款第１項第１目公衆衛生総務費について、健康ちば21推進事業として200万円を増額いたします。これは、本県の糖尿病患者の重症化を抑制し、人工透析が必要となる患者を減らすため、関係機関と連携の上、予防プログラムを新たに策定し、受診勧奨や保健指導の方法を構築するものです。千葉県口腔保健支援センター事業として600万円を計上いたします。これは、県民の歯・口腔の健康づくりを一層推進するため、歯科医療等業務の従事者等を対象とした情報の提供や研修などの支援を実施する口腔保健支援センターを健康づくり支援課内に設置するものです。　第４款第１項第５目成人病対策費について、自殺対策推進事業として826万5,000円を増額いたします。これは、自殺未遂者に対して適切な支援を行い、再度の自殺企図を防止するため、県内３次救急医療機関に自殺未遂で搬送された患者に対してコーディネーターを派遣し、総合的な支援を行うモデル事業などを実施するものです。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　松尾児童家庭課長。 ◯説明者（松尾児童家庭課長）　児童家庭課長の松尾でございます。　児童家庭課の一般会計補正予算について御説明いたします。議案説明資料の24ページをお開きください。　第３款第２項第２目児童措置費について、里親委託を推進する事業として780万4,000円を増額いたします。これは、委託可能な里親を確保するため、未委託里親に対して虐待を受けた子供を養育する際に直面する試し行動や愛着形成などの課題に対応するためのトレーニングなどを実施するものです。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　井上子育て支援課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　子育て支援課長の井上です。　子育て支援課の一般会計補正予算について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料の25ページをごらんください。　第３款第２項第２目児童措置費について、７億101万7,000円を増額いたします。内容といたしましては、子ども・子育て支援整備事業として4,964万円を増額いたします。これは、病児保育施設の整備に対し助成を行うものです。次に、保育対策総合支援事業として１億137万7,000円を増額いたします。これは、保育士試験受験のための学習費用の一部負担や、保育補助者の雇い上げ費用の一部を補助するものです。さらに、千葉県保育士処遇改善事業として、新たに５億5,000万円を計上いたします。これは、民間保育所の保育士の処遇改善を行うものです。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　高齢者福祉課長の川島でございます。　議案第１号平成29年度千葉県一般会計補正予算のうち高齢者福祉課分につきまして御説明をいたします。資料の26ページをごらんください。　第３款第１項第３目老人福祉費について、我がまちシニア応援プロジェクト事業として333万3,000円を計上いたします。これは、専門的なスキル等を生かし地域貢献を行うボランティアを派遣し、高齢者の暮らしを支える取り組みを行う地域福祉団体の運営強化を図るとともに、元気な高齢者等の地域活動を促進するためのセミナーなどを行うものです。ちば認知症こどもサポーター事業として650万円を計上いたします。これは、認知症に対する子供の理解を促進するため、小学生向け認知症サポーター養成講座の実施に必要なカリキュラムの作成や、小学生を対象とした養成講座の講師のスキルアップ研修を行うものです。介護基盤整備交付金事業として３億9,000万円を増額いたします。これは、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所等の介護施設の整備に対する助成につきまして、整備箇所数の増に対応するため増額を行うものです。地域密着型施設等の開設準備支援等事業交付金につきまして１億6,000万円を増額いたします。これは、小規模多機能型居宅介護事業所などの介護施設に対する支援のうち、施設の開設前に行う職員雇用や備品購入等の準備経費に対する助成について、整備箇所数の増に対応するため増額を行うものです。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　吉田障害者福祉推進課長。 ◯説明者（吉田障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課長の吉田でございます。　障害者福祉推進課に係る補正予算について御説明いたします。お手元の資料の27ページをごらんください。　第４款第１項第４目精神保健福祉費について、摂食障害治療支援センター事業として251万2,000円を計上いたします。これは、過食症や拒食症といった摂食障害の患者、家族への専門的な相談支援や医療機関への指導、助言などを行う摂食障害治療支援センターを設置するものです。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　医療整備課長の海宝でございます。

　医療整備課に係る補正予算について御説明いたします。資料の28ページをお開きください。　第４款第４項第１目医務費についてでございますが、１つとして、医師確保対策事業として3,300万円を増額いたします。これは、医師の確保と県内への定着を図るため、卒業後、県内に就業しようとする大学在学中の医学部生に対して貸し付ける修学資金の貸付対象者数を拡充するため、増額するものでございます。２点目といたしまして、救急医療対策費として3,384万2,000円を増額いたします。これは、救急搬送時間の短縮及び救命率向上のため、搬送先が決まらない救急患者を必ず受け入れることに合意した医療機関に対し、空床確保に要する経費を助成するものでございます。３点目として、地域医療介護総合確保基金事業の救急医療対策費として3,024万円を増額し、あわせて、４にありますとおり平成30年度から平成31年度まで１億4,100万円の債務負担行為を設定いたします。これは、県民が地域で安心して暮らせる環境を整備するため、症状の救急性や救急車の要否に悩む県民に対し、看護師による休日・夜間の電話相談を実施するものでございます。４点目として、ちば救急医療ネット運営事業として、平成29年度から平成31年度まで２億7,000万円の債務負担行為を設定いたします。これは、救急患者の迅速かつ適切な搬送や、県民に休日当番医等の情報を提供するためのちば救急医療ネットについて、平成30年３月に契約期間が終了するため、その更新を行うものでございます。　29ページをごらんください。第４款第４項第３目保健師等指導管理費についてでございます。看護職員養成力拡充強化対策事業として624万円を増額いたします。これは、地域医療に従事する看護師等の確保対策を一層強化するため、看護師学校等の学生のうち、卒業後県内に就業しようとする者に対して貸し付ける修学資金の貸付対象者数を拡充するため増額するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　石出薬務課長。 ◯説明者（石出薬務課長）　薬務課長の石出でございます。　薬務課にかかわる補正予算分について御説明いたします。資料の30ページをお開きください。　第４款第４項第４目薬務費について、骨髄移植におけるドナー支援事業について200万円を計上いたします。これは、骨髄移植の促進を図るため、骨髄等を提供いたしましたドナーや、そのドナーに骨髄移植時の入院等のためにドナー休暇を与えた事業所等に対して市町村が助成した場合に、その２分の１を補助するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　それでは、これより質疑を行います。質疑はありますか。　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　１点だけ、すいません。伺わせていただきます。　健康ちば21の関係で、糖尿病性腎症の重症化対策ということで予算をつけていただきましてありがとうございます。昨年の議会で質問させていただいて、今回、予算を措置をしていただいたことに感謝を申し上げます。今回の事業の概要、それからその効果について、いま一度お聞かせいただければと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　健康づくり支援課の高岡です。　糖尿病性腎症重症化予防対策推進事業につきましては、糖尿病の重症化を予防して、人工透析が必要となる患者を減らすために検討会を立ち上げて、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定するものでございます。医療保険者と医療機関が連携して、このプログラムに沿って受診勧奨や保健指導を行う体制を構築し、糖尿病性腎症の重症化を予防して、もって糖尿病が原因で透析を導入する患者数の減少を目指したいというふうに考えております。これについては、医療費の削減効果についても期待されているところでございまして、糖尿病患者さん１人当たりの年間医療費は約50万円でございますけれども、人工透析導入後は、その10倍の約500万円かかると言われております。こういったところも含めて、この事業を推進していきたいと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　ありがとうございます。今回、そのプログラムを策定をするということなんですが、これから先のことになりますけれど、プログラムを策定した後、どのように活用していこうとお考えなんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　今年度内にプログラムを策定いたしまして、研修会を開催して、周知を今年度中から始めたいというふうに考えております。次年度以降もこのプログラムを活用して、保険者において実施いただけるように、取り組んでいただける保険者を募集して普及していきたいと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　２月議会のときに肝炎の話で少しさせていただいたんですが、慢性疾患は途中でその治療を中断してしまうとか、ハイリスクなんだけれども、受診を中断しているとか、そういった方に対するアプローチっていうのが非常に大事なのかなというふうに思っております。今回、プログラムを策定するということなんですが、実は他県ではもう既にプログラムはつくっている団体もありまして、例えば埼玉県なんか、去年ぐらいから既にスタートしていて、ちなみに今年度、29年度の埼玉県の糖尿病対策の推進ということで、予算が１億9,000万ぐらいついております。これから普及をしていくということなんですけれども、埼玉県、今、47市町村国保に拡大をして、この重症化対策を進めているところでありまして、ぜひ千葉県においても拡大をしていただきたいなというふうに思っております。　それから、国保のデータヘルス計画の中でも、この重症化予防っていう話は載っていると思いますので、ぜひ国保、もっと連携をして、うまくデータを活用して事業を推進していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　よろしいですか。　　　　（礒部裕和委員、「はい」と呼ぶ） ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　何点かお願いいたしますけども、最初に、今、礒部委員のほうからありました糖尿病につきまして、ちょっと追加の質問させてもらいます。　重症化するということなんですけども、糖尿病が重症化する割合というのは、透析になるかどうかということなんでしょうけども、それはどのぐらいの割合で重症化して、例えば全国比では、糖尿病患者では全国６位という人数、29万5,000人という数字が出てるんですけども、重症化するのを何とか予防しましょうということなんで、県内の糖尿病の患者さんが重症化する割合っていうのは、他県と比べて多いのか、少ないのか、同じぐらいなのか。それが１点。　それと、県内で県下のいろいろな地域があると思うんですけども、地域間でのそういった重症化のある地域の格差があるのかどうなのか。その２点、お願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　まず、１点目の糖尿病患者さんの中で重症化する方の割合が全国と比べて多いか少ないかにつきましては、少し計算をさせていただきたいので、お時間いただければと思います。　２点目の千葉県内の地域格差についてですけれども、透析導入患者さんの人口10万単位の割合に地域差があることは確認しておりますので、それらの情報につきましても市町村に提供して、このプログラムの普及について検討してまいりたいと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　地域差があるというところで、東金病院はなくなっちゃったんですけども、東金で以前、糖尿病から、いわゆる下肢の切断という重症化するのが非常に多かったと。電子カルテみたいのを入れて、糖尿病に対する対応をすることによって、かなりそのことがよくなったというような報告も今まで受けてるんですけども、こういった、いわゆる東金病院で行ったノウハウというのかな、この事例っていうのはどこまで継承してるんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　東金病院のみならず、先ほどの礒部委員の話にもありましたけれども、他団体でも行っておりますし、また、県内も現時点で把握しておりますのは、39市町村でそれぞれ糖尿病性腎症重症化予防の取り組みを行っていると伺っておりますので、そういった市町村のこれまでの取り組みなどにつきましても、情報を収集しながら、これまでと全く違ったような方向のプログラムを打ち出しますと市町村も困ることになりかねませんので、国から新たなプログラムが策定されておりますので、県としましても推奨プログラムということで市町村に普及していきたいと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ぜひその辺の経験をきっちりと継承していただきたいなと。単純に啓発するというようなプログラムをつくるというだけで、これはよくなるわけじゃなくて、医療のあり方そのものにかかわると思いますので、その点、よろしくお願いします。　次に、保育士さんの処遇改善事業５億5,000万円、これ、本会議の中でもいろいろと議論されてまいりました。２点ちょっとお伺いいたします。１つとして、これ２万円を出すというふうに一生懸命宣伝なさっているんですけども、市町村でこの改善事業を行わないところには一銭も行かないんですよね。県はそういったところでも私立の民間の保育所があった場合には、１万円でも出そうかなという考えは考えなかったんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　井上子育て支援課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　子育て支援課の井上です。　保育士の処遇改善につきましては、今回は市町村が処遇改善を行うところにつきまして、県のほうで補助を行うという制度にしております。保育の実施主体があくまでも市町村ということがございますので、県と市町村が連携して行う必要があるというふうに考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　本会議の中でも、経済力というか、財政力の違いで差が出ちゃうよねと、そういう問題もありますんで、今回はこうなんでしょうけども、その辺を十分に検討しといていただきたいなというのを指摘します。　もう１点なんですけども、金額が２万円が設定されたときの御説明をいろんなヒアリングしますと、いわゆるこれは全職種の女性の平均賃金が24万5,000円、保育士さんの賃金が22万2,000円、差が大体２万円なので２万円云々というような説明を受けたんですけども、これでよろしいんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　井上子育て支援課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　お話のありましたとおり、今回の設定に当たりましては、保育士の給与が低いという中で、女性の保育士と女性の他職種を比べますと、月額約２万円程度の差があるということで、この２万円について、県と市町村が連携して上乗せを行うことで給与の底上げにつなげたいという趣旨でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　そうしますと、全職種で男性のほうが32万2,000円、そして女性が24万5,000円ということになりますと、これまでの約８万ぐらい、これ男女差別っていうのがずっとあるっていうのがずっと前から言われてるわけなんですよね。いわゆる職種の男女差別を前提にして、これ全職種を平均すると29万8,000円になるんです。そうすると、女性差別を受けて、男女差別の中で低い賃金が設定されている全職種の女性と比べて、保育士さんはそれよりもっと低いから２万円上げましょうっていう考え方は基本的におかしいんじゃないかな。いわゆる平均したとこでも29万8,000円と比べて、保育士という職種が低いよね。だから、幾らか上げていこう。でも第１段階は２万円だよっていうならわかるんですけども、差別されてる男女差別の中の低賃金に置かれている女性の全職種の賃金と比べて２万円だからっていう、その発想は、これは今後訂正して、いわゆる男女差別の賃金構造もあるんで、そこを考えて、全職種最低限でも、でき得れば男性の32万円に合わせて普通の女性でもちゃんと賃金上げていく、これが同一労働同一賃金であって、働き方改革って一生懸命言いながら、現場ではこういう反応してるのは、やっぱりおかしいんで、考え方を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　井上子育て支援課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　保育士さんにつきましては、働いてる方のうち約95％、96％が女性という実態がございます。そうしたことから、まず女性の賃金を他職種並みにということがございます。また、保育士全体としての給与改善につきましては、今年度から国がキャリアアップの仕組みを創設しまして勤務年数に応じた加算を予定しております。そのため、県としても引き続き国に対しまして保育士の給与が他の職種と比べて適切な水準となるように国のほうに要望してまいります。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　女性の賃金が、いわゆる女性が保育士の場合は多いから、だから、逆に言うと保育士さんの賃金が低いっていうのは、全職種の中で女性の賃金が低いという、例えば非正規の問題を捉えると、女性の労働者の７割以上が非正規なんですよ。だから、それは正規と非正規の賃金格差っていうのが、女性の賃金の格差につながっているっていうことで、いわゆる男女間の賃金格差っていうのをトータルに考えるから、国ですら同一労働同一賃金って言ってるわけですよ。働き方改革って言ってるんですよ。だから、いいことやったなと思ったんですけども、説明でぽろっと言ったときに、全職種の女性が24万で２万だからっていうのは、そうすると、全職種の女性が32万円に対して24万円はいいよっていう前提に立っちゃうわけですよ。そこんとこわかりません。同じ答えになると思うんで、そこをじっくり皆さんからいただいたこの表がありますから、全職種の平均でも29万8,000円なんですよ。全職種と比べて保育士さんという業種は低いなと。保育士さんの平均が22万だから──これ女性はもうちょっと低いんですけどね、200円ほどね。でも、平均して22万2,900円だっていうことで、そういう説明をいただいて、説明いただかなければ、32万2,000円まで伸ばそうと思って、最初はとりあえず２万円にしようかなと思ったのかなと思ったんですけども、県の皆さん方の考え方が、全職種における男女差別を固定化する形で２万円を設定するっていうのは考え方を変えてほしいと、再度お願いします。 ◯委員長（斉藤　守君）　井上子育て支援課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　今回の県の処遇改善事業につきましては、保育士の実態調査等を行いました結果、潜在保育士が就職しない理由、また、現任保育士が離職を考える理由ともに、給与の低さというのが一番多い理由でございました。そのため、現在県内の保育士確保の状況が待機児童対策ということで、保育施設を多数整備してる中で喫緊の課題となっておりますので、まず保育士確保対策としまして給与の底上げを行いまして、離職防止、就職促進につなげたいという目的でございます。保育士の給与改善につきましては、基本的には国のほうが保育士の運営費の給付費の算定価格である公定価格を国のほうが定めておりますので、国におきましてベースアップを行うべきというふうに考えておりますので、今回、今年度からキャリアアップの仕組みを創設され、給与の加算も行われますので、給与改善の状況につきましては、その結果等も見てまいりたいと思っております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　もう繰り返しになるから言いません。そういう問題があるということを皆さんからいただいた１枚のこのペーパーです。じっくり見てください。指摘します。　あともう１点、すいません。自殺対策事業について、これ１点だけ伺います。前ヒアリングさせていただいたときに、ちょっとわからないことがあるんで教えていただきたいんですけども、いわゆる若年者層の自殺の減少率が低いという、そういうことをお伺いしました。自殺統計の中でも15歳から19歳、20歳から24歳、25歳から29歳、この方々は、死因の１位が自殺です。ということになると、やはり若者の自殺というものを真剣に考えていかなくちゃいけないなと思うわけでございまして、その中で皆さんから説明をいただいたペーパーによりますと、平均では、自殺の減少率、今減ってますんで、30％減ってるけども、この若年者は7.4％から24％、相対的に減少率が低いというのは何なんだろうかということ。というのは、もう１点、この説明書の中にあります。ほかの場合は平成15年をピークにして平成27年度まで30％まで落ちている。いいことだと思います。しかし、この若者の場合はピークが23年です。ということは、15年から23年まで、ほかは下がってるんですけど、若者は上がってるんです。　　　　（「何で上がってるの」と呼ぶ者あり）

◯ふじしろ政夫委員　今それ聞きたいんです。それを、どうしてそういうふうに上がっていったのかということと、そういった減少率が低い理由を御説明いただければ幸いです。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　委員御指摘のとおり、40歳未満の自殺者の減少幅といいますのは、全年齢層に比べると少ないというような統計出ております。この原因について、しっかりとした分析はまだ出ておりませんけれども、特にやはり中高年の自殺が問題であるというようなところで、これまで自殺対策の普及啓発など行ってきたことも、特に中高年男性の自殺の割合が減っていることに寄与してるのではないかというふうに推察されます。引き続き若年層への総合的な自殺対策も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ということは、あんまりよくわからないということで、こういう細かいこと聞くのはなぜかっていうと、貧困が原因で自殺へ至るという要因としては、かなり十数％、そん中でも経済的な問題が16％ぐらいで、そん中での半分ぐらいが貧困にかかわるという、そういう統計が出てて、とするならば、1998年以降、３万人の自殺が減ってきたのは、そういう貧困の問題がなくなってきたのかなと思いたいんですけども、平成15年から23年まで若者が、言ってみれば自殺が増加しているっていうこと。ということは、これは一体全体リーマン・ショック以降の不景気の中で、若年層にしわ寄せが行っているからそうなのか、それとも、若者にとっては別の要因があるから自殺がふえているのか。じゃないと、自殺対策でみんなでパンフレットつくって未遂者を何とかしましょうって言っても、これ的外れて、幾ら矢撃ったって、別んとこ撃ってるわけですよね。お金使ったって捨ててるようなもんでね。だから、こんな細かい、つまんないかなと思われるかもしれませんけども、この細かい、ほかのところはわざわざ15年がピークだよって、これはわかるわけですよ。1998年以降、ずっと自殺者数がふえていて、いわゆる平成15年にピークになってると。それ以降は徐々に減ってて云々って形になってるんでね、それは納得。何となく、あ、そうかなと。だけど、若者だけ違うっていうんで、今のお答えでもまだわからないようなんですけども、ぜひこの辺をきっちりと分析してほしい。そうしないと、国がわかってるかどうかわかりませんけども、県の中で幾らお金つぎ込んだって、800万だから大したことないと思うかもしんないけども、１円からでも大切なお金ですから、そういうところをぜひきっちり分析して、わかったら後でもいいですから、教えていただければと思います。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　他に。　それでは、石橋委員。 ◯石橋清孝委員　医師確保対策事業ですけど、これ、知事のほうの選挙のときのいろんなことで、医師確保するっていうことで言われました。今度ふやすことによって何人ぐらいの方が修学支援を受けられるのかっていうことと、応募する人のほうが多かった場合にはどうするのかということ。前年度も応募者のほうが多くて金がなくて資金を受けられなかった方いたんで、その人たち、非常にもったいないっていう気がしたんですよ、ほかに行っちゃった可能性があるんで。そういったことのないように、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　１点目の御質問ですけども、人数につきましては、48名から15名ふえまして63名に増加いたします。それから、今まで多かったらどうかという御質問ですけども、面接等で意欲のある方に貸し付けてるということでございます。　それから、今回の増枠によりまして、今まで大体２倍ぐらいの倍率だったんですけども、それが大体1.3倍ぐらいになるということでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　石橋委員。 ◯石橋清孝委員　ということは、やっぱり応募した方でも、やっぱり面接等によって落ちることはあるっていうことなんでしょうかね。そういうことですよね。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　希望に沿えない方はいらっしゃいます。　　　　（石橋清孝委員、「わかりました」と呼ぶ） ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　医療整備課、海宝課長に、２番目の救急医療対策事業、千葉市内に病院のあれを受け入れ体制がっていうのはどういう内容なのか、ちょっと知りたいから教えてください。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　本事業につきましては、２次医療圏の中で搬送先の決まらない救急患者を必ず受け入れることに合意した医療機関に対しての空床確保経費ということですけども、まず、千葉医療圏というところで、千葉医療圏につきましては病院数が多いにもかかわらず、救急隊による受け入れ機関との交渉回数が多くて搬送時間が長いという状況から、まず千葉医療圏を設定いたしまして、千葉医療圏のうちで必ず救急患者を受け入れる医療機関を１病院、それから、一時的であっても救急患者を受け入れる医療機関を２病院設定してございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　どこの病院ですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　前者の必ず救急患者を受け入れるというのは千葉大附属病院でございます。それから、一時的というところでいいますと千葉中央メディカルセンター、それから、みつわ台総合病院、この３病院になってございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　今言った約3,000万円は医者を確保するための、それの予算ですか。何名その中に確保するんですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　空床確保等に要する経費ということで、人件費もございますけども、あと医療機器等について、そういった空床経費等ということで、人件費、何名医師と、そういうふうに決まりはございません。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　今までずっと見てると、救急車が受け入れ態勢っていうときに、必ず医療事故が伴う患者が結構多いわけ。だから、病院は受け入れないよということで断ってるのが、結構私はあったと思うんです。ですから、今お医者さんだって個人でも保険に結構入ってると。病院そのもので入ってるけど個人でも最低５万か10万ぐらいの保険に入ってるという話を聞くわけ。だから、そういう中でお金の、要するに支出の中で、本当に今言った千葉大が全部受け入れてくれるのかね。というのは、やっぱり医者の確保だって大学にしても大変だろうし、また、それを受け入れたときの後のこと、この間もがんセンターで医療の何とかってマスコミでやってたけども、実際的に医療ミスということが、やっぱり起こり得るかもしんない。そういったところでどういう形で県が補助金を与えていくのか、そういったところもある程度考えていかなければ、なかなか、はい、わかりましたと本当に受け入れてくれるんなら、こんなにありがたいことはないと思います。でも、現実的に今言った中央メディカルですか、これは。川鉄病院のほう、それとも加曽利のほうですか、どちらですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　千葉中央メディカルセンターということで、加曽利のほうにある病院になります。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　みつわ台病院は何を専門的にやってるんですか。割と骨折の関係とか、そういうのが結構多いような感じも承ってたけどもさ。この人、日大を出た院長さんですよ。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　すいません。ちょっとみつわ台総合病院につきましては、比較的総合的にいろんな診療科してるっていうところまでは承知してますけども、詳細についてはちょっと把握してございません。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　多分これ日大の系統ですよ、院長さんが。大学どこは関係ないけども、ぜひそういった中で受け入れ体制が、できるだけやっぱり短くなるような形でやっていただければ、こんなにいいことはないと思う。だから、ぜひそういったところで、ほかの地域でも必ずこれがうまくいけば、必ずそういうものは受け入れてくれという形に、やっぱり受け入れ体制が一番大事なところをやられることはいいことじゃないかなと思います。それが１つ。　もう１つ、看護師さんの問題の中で、私がこの間、議会で質問しましたけれども、その内容の中で、地元の千葉では淑徳大学が、そこでマスコミ関係のＯＢの人がいて、そこで地元のよさをＰＲということを、ほかの看護学校の中でほとんどやっていないようだけども、補助金を出して云々というよりも、そこに定着を図るという意味では、やはりそこに住んでる、そこに住んだところのよさを、やっぱりもっともっと教えて、知ってもらうことによって、そこに根づくような形でなければ、補助金だけの形で幾らだったって、やっぱりそれは近いところ、東京という魅力あるところにみんな行ってしまうと思うんです。でも、千葉県っていうのは大変気候温暖で、非常に生活しやすいところだという形の中で、もっとそういうところを、どうしても学校卒業した後、自分の国に戻らなきゃなんない方もたくさんいると思うけれども、これだけいい環境の中で、それで定着率が悪いっていうのは、もっともっと地元のそういったものをＰＲをすることによって、そこに住んでもらうような関係をつくっていかなければ、私は補助金だけ与えても無理じゃないかなと。だから、何とか事業とかっていう形で、その人は、やっぱりボランティアでやってるけども、そのアンケート調査を見せてもらったときに、そんなにいい内容あるとは知らなかったという内容が返ってきてる。だから、そういうことを考えたら、やはりそこの地域に合った先生方が、高等学校の先生じゃないけれども、いろんな先生がいると思うから、郷土愛をもっと植えつけられるような事業も、ぜひ事業だけじゃなくして、取り組むことによって、定着を図れるのではないかなという感じもするんで、ぜひそういうところも、お金を出して云々で人を釣るというわけじゃないだろうけども、もっと考えてもらえたらありがたいなと。それは、現実的に私は四、五年前からそのことを言われていたわけ。だから、その講師の先生がやっぱり行くことによって、非常に新鮮さが伴うっていうことは、やはり生きた授業を教えられるという先生が、その地域地域にたくさんいると思うから、そういうところはピックアップして、そこでまた学校に紹介するような、そういう形でもぜひ考えてもらえたらありがたいなというふうに思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　今のは要望で。 ◯佐野　彰委員　要望でいいです。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　今、佐野委員の質問にあったけど、救急医療対策事業、これモデル事業ですけどね。何で千葉市なの、これ３カ所も。県都千葉市が一番医療ね、大学がある、いろんな基幹病院的な役割を果たすいい病院も立派にあるわけよ、立派なのが。モデル事業でやんでしょうけど、何で千葉市だけやんだよ。それちょっと聞こう。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　おっしゃるとおり、千葉市、確かに病院たくさんあるんですけども、先ほども申し上げたとおり、病院数は多いんですけども、救急隊による受け入れ医療機関との交渉回数が多くて搬送時間が長いという、これが県内３番目に長いという実態がございまして、そういったところと、もう１点は、まず引き受けてくれる病院がなかなかほかの医療機関等、難しいという点もありまして、まず引き受けてくれる医療機関の見つかりました千葉医療圏で始めさせていただきたいということでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　鶏が先か卵が先か知んないけども、３番目で引き受けてるところがあるからと。比較的条件のいいとこなんだよね。条件の厳しいとこから始めるのが本当だと思う。山武だとか、いろんな問題点があるわけ、それをどうするか。まして山武の近くには東メディカルとかいろいろあるわけだよね。あるいは民間病院もあるかもしんない。そういう引き受けるところが問題だな、そういうところへモデル事業をやっていく。今すぐやりやすいとこから、３番目のとこからやるっていうのは問題があると思うよ。これはあれしてもしようがないから、要望で、悪いとこから始めてもらいたい。それをお願いします。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　さきのふじしろ委員からの御質問で、糖尿病患者さんのうちの重症化した患者さんの割合についての千葉と全国の比較ですけれども、データがございます平成25年度につきまして、千葉県で0.284％、全国で0.294％の糖尿病患者さんが糖尿病性腎症から透析を新規に導入しているということですので、余り大きな違いはないかというふうに考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　それでは、以上で質疑を終結します。

　これより討論を行います。討論はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今回、補正予算案に関しては、お話のあった保育士の処遇改善事業についても、金額ももちろん、私たちも本会議でも質問しましたけれども、県が出すのは最大１万円ですし、もっともっと金額引き上げってのも必要だし、制度の仕組みっていう点でも、市町村に負担を求めなければ使えないっていうことで、制度の仕組みっていう点でも、まだまだ改善の余地はあると思うんですけれども、それでもやっぱりこういう制度を一歩、県が踏み出したっていうことは意義があることなので、今後さらに制度を拡充させていくように要望したいなというふうに思います。　保健師、看護師や医師の修学資金なんかも枠がふえたっていうこともすばらしいことですし、金額は、特に看護師の修学資金はいまだに全国最低の金額だっていうこともあるので、そういう面も含めて、もっともっと拡充はさせなきゃいけないと思うんですけれども、全体として健康福祉部に係るこの予算については賛成ではあります。ただ、当初予算にも反対しておりますし、今回も他の常任委員会に係る部分は反対する部分がありますので、反対をいたします。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第９号関係 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、議案第９号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　議案第９号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。議案説明補足資料（条例案等関係）の１ページをごらんください。　本改正の概要でございますが、地方自治法施行令の一部改正に伴いまして、政令指定都市に移譲された事務を条例から削除するものでございます。具体的には、千葉市に移譲していた診療所の病床設置等の許可や病床数の変更許可などの事務について削除するものです。　また、医療法の一部改正に伴いまして、新たに規定された制度等に係る事務について、政令指定都市及び中核市に権限を移譲しようとするものです。具体的には、地域医療連携推進法人の認定申請の受理や医療法人の分割に係る認可などの事務について権限を移譲するものでございます。　なお、施行日につきましては、第１条については公布の日、第２条については平成29年８月１日からとなります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ヒアリングの段階で、この地域医療連携推進法人制度について、県下では１者もなく、全国では４地域であるというようなお話を聞きました。非常に内容的にはうまく使えばいいのかなと思うんですけども、この医療連携推進法人というものが、例えば千葉県の中でどのような医療状況、どういう問題点や課題を抱えているとこだと、この医療連携推進法人制度っていうのが有効性があるのか、メリットがあるのか、その辺をちょっと教えていただけると助かります。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　例えば病床過剰地域とかの中にありまして、例えば慢性期と急性期の割合がちょっと好ましくないと、そういった場合については、そういう法人をつくることによって病院間の病床の融通みたいなことも可能になりますので、そういったところで有効になろうかというふうに考えてございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　かなり必要な病床の数っていうのは、今の現状の報告とかからするといろいろと食い違っている部分もたくさんあるんですけども、食い違ってるというか、差があるというふうに。そうすると、千葉県の場合も、これを使ってそういった問題点を解決する有効な手段になるということですか。とするならば、今、地域連携の調整会議が行われてますけども、その中でもこういったことが議題として取り上げられているのかどうか、教えていただければ幸いです。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　昨年度行った段階では、地域の実情とか今後の地域医療構想等に基づく見通しとか、そういったものを提供いたしまして、地域における課題とか意見等の意見をいただきました。そういう意味で、今お話のあった地域連携推進法人制度については、今後の検討課題かと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　よろしいですか。　他にありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今お話のありました地域医療連携推進法人ですけれども、これはちょっと私たちは大きな問題があるなというふうに考えております。１つは、今もお話しありましたけれども、やっぱり地域医療構想を前提に、病床削減を進めるための地域医療構想で掲げられた目標を達成するための手段として位置づけられているのではないかということです。それぞれの法人が連携してっていうふうに言いますけれども、構想区域単位で病床削減に責任を負わせるための仕組みとして働くものじゃないかっていうことだと思います。　もう１つは、やっぱりこの地域医療連携推進法人が医療の営利化に道を開くっていうものだと思います。今回、参加法人は非営利法人に限るっていうことで、地域の医療法人と社会福祉法人などが連携し合う、そういう形にはなっていると思いますけれども、それでも法人の理事長は、医師や歯科医師以外でもいいということにもなりましたし、関連事業であれば株式会社への出資も可能になったというふうにも聞いています。さらに貸し付けなどグループ内での資金の融通もできるようになるということで、いずれも現行では医療法人に対して厳しく規制されてることが可能になるということです。そういうものを可能にしようっていうのは、やっぱり医療分野への営利企業の参入に道を開くもので、医療をもうけ優先に変えようと、そういう方向につながるものだと思うので、認められないと思います。その事務にかかわることなので反対をいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　他に討論ありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第９号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　挙手多数。よって、議案第９号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第12号関係 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、議案第12号千葉県がん対策推進条例及び住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　議案第12号千葉県がん対策推進条例及び住民基本台帳に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。資料の２ページをごらんください。　議案の概要ですが、がん対策基本法の一部改正によりまして、条項ずれが生じたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。　改正内容といたしましては、条項ずれの変更以外に条例内容に変更はございません。　施行期日は公布の日といたします。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　簡単に１点だけお伺いします。　条項ずれということなんですけども、いわゆるがん対策推進条例等でもって住基の本人確認情報を利用するという、この関係性がつくられてるわけですけども、いわゆる本人確認情報をとったというか、そういった利用したという事例は今まであるんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　これまでの利用実績はございません。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　この前のヒアリングですと、利用実績がない理由として、平成26年に住基システムエラーで照合が失敗したんで、それからやらなかったというような説明聞いてんですけども、そういうふうに理解してよろしいですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　御指摘のとおり、住民基本台帳ネットワークシステムでの利用を検討いたしましたが、読み込めませんでしたので、結果的には利用実績がない状況となってございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

◯委員長（斉藤　守君）　ないようですので、以上で質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今回のがん対策基本法の一部改正は国会でも全会一致で可決されたものなので、私たちも賛成しましたけれども、今回はそれに伴って、今お話にもあった住民基本台帳法に基づいた本人確認情報の利用についての、その条例にかかわってくる話なので、私たちは今お話のあった住民基本台帳ネットワーク、住基ネットに関しては反対をしてきましたので、今回も条項ずれということで、当初の条例にも反対をしておりますので、反対いたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　ないようですので、以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　挙手多数。よって、議案第12号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第13号関係 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、議案第13号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　松尾児童家庭課長。 ◯説明者（松尾児童家庭課長）　議案第13号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。議案説明補足資料の３ページをごらんください。　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めた国の省令が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。　改正内容は、情緒障害児短期治療施設の名称が児童心理治療施設へ変更されたため、県条例も同様に改正するものでございます。　あわせて省令及び児童福祉法の改正に伴う項ずれ等に対応する規定の整備を行うものでございます。　なお、条例の内容に変更はございません。　施行期日は公布の日でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　ないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第13号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　挙手全員。よって、議案第13号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第14号関係 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、議案第14号児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課長の岡田でございます。　議案説明補足資料４ページをごらんいただきたいと思います。議案第14号児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。　改正の概要ですが、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する厚生労働省令が平成29年２月９日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものです。　その内容は、省令に定める基準に従い、放課後等デイサービス事業を実施する事業所に対して、サービスの内容に関する情報提供、虚偽広告・誇大広告の禁止、サービス提供に関する自己評価及び保護者による評価の実施、保護者による評価に基づく改善の実施、評価及び改善内容のインターネット等による公表を義務づける規定を追加するほか、所要の規定整備を行うものです。　施行期日は公布の日としております。　以上です。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　１点だけというか、ちょっとだけ。今回、放課後等デイサービスにかかわって、４月の臨時議会で専決処分で人員基準の厳格化ということで行われたのに続くものだと思いますけれども、今回が人員、設備及び運営に関する基準ということで、情報の提供等義務づけるという話だと思うんですが、条例改正に当たってパブリックコメントをやられたかと思うんですけれども、そこで寄せられた意見の内容などについて示していただければと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　パブリックコメントにつきましては、平成29年４月21日から５月12日まで意見の募集を行ったところでございまして、提出された意見は２件ございました。内容はいずれも条例の賛否にかかわるものではないんですけれども、監査体制の整備が必要というものと、優良事業者の表彰制度を創設したらどうかという意見でございました。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今お話のありました現状の監査体制ってどうなってるか教えてください。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　現状の監査体制ということでございますけれども、各健康福祉センターにおいて所管する地域の全事業所を対象に定期的に実地指導を行っております。それから、基本的には実地指導は４年ごとの実施になってございますが、新規に指定を受けた事業所については、翌年度に実地指導を行っております。また、引き続き指導が必要と認められる施設については、毎年指導を行っているとこでございます。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今回、サービス内容に関する情報提供、それから自己評価や保護者による評価、評価に基づく改善ということで、事業者に新たな義務が課せられるということなんですけれども、これらが実施されてるかどうかっていうのは、今後どうやって確認をしていくんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　今後の監査体制というか、これまでの監査体制と、また新規の事業所の指定の翌年度の監査、検査ということを徹底するとともに、具体的に今回、条例改正に基づいたことが重視されているかどうかについての具体的なやり方は、現在、今検討しているところでございますので、しっかりと確認するように、方法等について今後検討して確認してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　よろしいですか。　その他質疑ありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　ないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　ないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第14号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　挙手全員。よって、議案第14号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　議案第15号、議案第16号関係 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、議案第15号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、そして議案第16号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての２議案については関連する議案ですので、一括議題といたします。　当局に説明を求めます。　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課長の岡田でございます。　議案説明補足資料の５ページをごらんください。議案第15号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてと、下段に関連議案として記載しております議案第16号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、いずれも障害福祉サービス事業所の運営基準に係る条例改正でございますので、関連しますので、一括して御説明いたします。　まず、下段の議案第16号、こちらにつきましては、事業を実施するために満たすべき最低基準を定めた条例でございます。そして、それに対して議案第15号につきましては、最低基準を満たしている事業所が事業所の運営費として国等から自立支援給付費というものを受給するに当たり、県の指定を受けるための基準を定めた条例となっております。　改正内容について御説明いたします。両議案は、いずれも就労継続支援Ａ型事業の適正な運営のため、厚生労働省令の一部改正に伴い運営基準を追加するものでございます。条例に追加する事項について御説明いたします。下段の議案第16号に追加する（１）から（３）までの３項目につきましては、上段に記載の議案第15号に記載した（１）から（４）までの４項目のうち、（２）を除き同じ内容となってございますので、議案第15号の改正内容の（１）から（４）までについて御説明をいたします。　まず、追加する事項ですけれども、（１）として、生産活動に係る収入から活動経費を控除した額が利用者に支払う賃金以上となることという規定を追加します。それから、（２）として、利用者に支払う賃金及び工賃について、原則として自立支援給付費から充当しないこと、次に、（３）として、利用者の希望を踏まえた就労の機会を提供すること、（４）として、生産活動の内容や利用者の賃金及び工賃等に関する運営規定を定めること、以上の事項を条例の規定に追加するものです。なお、（２）の事項については、自立支援給付費の取り扱いに関するものですので、議案第15号だけに追加するものでございます。　施行期日は両議案とも公布の日としております。　以上です。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　幾つか質問をさせていただきます。　15号にかかわって就労継続支援Ａ型事業のほうで、自立支援給付費から原則的に充当しないようにと、工賃についてはってことですよね。これは建前としては本当にそのとおりだと思うんですけれども、現実として大変な事業所はたくさんあるというふうには思います。現状、どのぐらいの事業所が給付費から充当してるのかということをちょっとお示しいただきたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　平成27年度の状況ですけれども、48事業所中39事業所が自立支援給付費から充当してございます。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そうしますと、今回の条例改正でこれらの事業所が基準違反になるとどうなるのかというところが気になるところだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　基準違反になってしまうところが出てくるんですけれども、今後の指導といたしましては、計画のこれについては、施行からおおむね３カ月以内にＡ型事業所の実態調査を実施しまして、基準の違反の有無を確認してまいります。その場合に、違反が確認された場合については、事業者に経営改善計画の作成を指示し、経営改善に取り組んでいただくことになります。計画の終期においても、事業者が指定基準を満たさない場合であっても、生産活動に係る事業の収入額が増加してるとか、それから生産活動に係る事業に必要な経費が減少して、今後、収益改善の見込みがあると判断される場合は、引き続き計画の作成を指示して、継続して指導してまいるということでございます。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういう意味では、経費の削減というものとあわせて、やっぱり事業所はどう安定的に仕事を確保して工賃を引き上げていけるかっていうのが大事だというふうに思うんですけれども、県もこの間、工賃向上計画を作成して取り組みを進めてきたというふうに思いますけれども、計画で掲げている目標と実績との関係なんかでは、今どうなっておりますでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　工賃向上計画ということですけれども、１つは、官公需の向上ということで取り組んでございます。それについては、毎年、前年を上回るという目標を立てて、現在のところ、前年を上回るということで推移してございます。　それから、工賃向上の今の実績については、ちょっと今お調べしますので、すいません。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ちょっと今の話はまた聞かせていただいて、先に進みます。今お話のあった官公需の優先調達なんですけれども、計画の中でもうたわれているんですけれども、私もいろいろ事業者の方にもお話し少し伺ったんですが、実績としても、数字としても出てますが、この官公需の優先調達に関しては、2015年度の実績で千葉県が239件で2,135万円という話、都道府県の調達ということを聞いています。関東近県なんか見てみたら、埼玉が402件の5,700万ぐらい、東京都は、これは多いですけど、748件で６億5,000万ぐらい、神奈川県も759件で３億5,000万ぐらいということで、関東近県の中でも、県による就労支援事業所への優先調達に関しては、やっぱり千葉県、まだまだおくれてるっていうふうに思います。私が伺ったある事業所の方も、市からはいろいろ清掃とか、それから会議録のテープ起こしとか、そういう仕事を受注してるんだけれども、県からは全然受けられていませんと、そういうお話もされていたんですよね。県はみずから改めて事業を洗い出して、仕事を掘り起こしてほしいということも要望を受けましたので、この間、ふえてるっていうのは聞いてるんです、確かに。３年間で２倍ぐらいにふえてるっていう話も聞いてるんですけれども、この辺ぜひ健康福祉部だけでなく、全庁的な課題だと思うんですけれども、優先調達推進するために積極的にイニシアティブを発揮していただきたいなというふうに思います。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　答弁できます。　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　先ほどの工賃の状況はどうかという御質問でございますけれども、平成27年度の実績でございまして、就労継続支援Ａ型の事業所については６万4,760円、月額ということで、前年度が６万3,120円、それから、25年度の実績は５万7,871円ということで、徐々に上昇傾向にあるということ、それから、Ｂ型事業所というところもございます、工賃ということでは。それにつきましては、27年度の実績は１万3,660円、26年度の実績は１万3,150円、25年度は１万2,596円ということで、徐々に増加傾向にあるということでございます。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　Ｂ型はいいんですけど、Ａ型のほうで月額のお話でしたけど、時給に関してはどうですか、目標と実績。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　すいません。ちょっとお時間をいただければと。申しわけございません。時給に換算した金額の実績はすぐ出ると思います。過去のやつが出るかどうかあれなんですけども、27年度のやつ、今調べて御報告します。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　後で教えていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ちょっとそれに追加いたしまして、今の御回答ですと、事業所は48事業所、そして、いわゆる自立支援給付費を充当しているのは39事業所というふうに御回答いただきました。今の問題あります最低賃金があります。これ雇用契約でございますから、最低賃金クリアしてないといけないんですけども、これ多分48事業所全て最低賃金はクリアしてますよね。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　最低賃金をクリアしております。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　クリアしてるのは当たり前ということになりますけども、そうしますと、自立支援給付費を充当しないと最低賃金をクリアできてない事業所は何事業所ぐらいありますか。引いちゃうとどうなるのか。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　先ほど48事業所中39事業所が自立支援給付費を充当してると申し上げましたけれども、残りの９事業所については、自立支援給付費を充当しないで最低賃金を確保してるということでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　だから、結局39事業所はそれを充当しないと最低賃金をクリアしていないというふうに理解していいんですね。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　委員おっしゃるとおりでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　その問題解決するのは大変なことかなと思います。今までですらクリアできていないのを、急にどういう仕事をしたら、それをクリアできるのかっていう、単純に官公庁が発注すればいいっていう話でもないし、構造的な問題が本当にあるんじゃないかなと思いますんで、そこんところは真剣に考えていただきたいなと要望して、そして、このＡ型の事業所から、これは就労支援ですから、その事業所から就労しているという実績はどうなんでしょうか、一般就労への。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　そこから就労してる人数等、ちょっと細かい資料が手元にないもんでございますので、後ほど御説明させていただきたいと思います。

◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　細かいのは後でいいんですけども、実績を上げて順調に、事業所として、事業所でその方々と一緒に訓練するよっていうのは、今問題になってることなんですけど、目的は一般就労に向けて訓練するわけですから、一般就労へとどのぐらいつながってるのかなというところは、基本的にはつながってるというふうに理解してよろしいんですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　一般就労につなげることも１つの目的としてやってございます。それから、事業所としては就労移行支援事業所というのがございまして、そこはもう完全に一般就労に向けた就労の訓練等を専門的に行う事業所でございますので、就労継続支援Ａ型事業所というのは、そういった一般就労に向けた支援を行うとともに、そこで継続的に雇用するということを目標に持ってございますので、そういった事業所の性質がございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　先ほど細かい資料がというんで、その辺の事情のわかる資料を後でいただければ、よろしくお願いします。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　申しわけございません。数字だけ、これの評価はあれなんですけど、福祉施設の利用者の一般就労への移行者ということで、Ａ型、Ｂ型等全て含まれますけれども、平成27年度の実績で832人が福祉施設利用者から一般就労に移行してございます。　単価でございます。Ａ型でございますけど、平成27年度の時給、786円ということでございます。これについては最低賃金額を下回ってございますけれども、最低賃金除外の特例事業所とか非雇用型の利用者が在籍している事業所があるため、金額は平均すると下回ってますが、基本的には雇用契約を結んでいるところは最低賃金を上回ってございます。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　目標は幾らでしたかね。 ◯委員長（斉藤　守君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　特にＡ型事業所についての工賃の目標っていうのは設けてございません。 ◯委員長（斉藤　守君）　よろしいですか。　　　　（寺尾　賢委員、「はい」と呼ぶ） ◯委員長（斉藤　守君）　これで宿題はなしということで。　他にありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で質疑を終結します。　これより討論及び採決を行います。　討論及び採決は分割して行います。　初めに、議案第15号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第15号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　挙手全員。よって、議案第15号は可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第16号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第16号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　挙手全員。よって、議案第16号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第20号関係 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、議案第20号財産の取得についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　石出薬務課長。 ◯説明者（石出薬務課長）　薬務課、石出でございます。　議案第20号の財産の取得について御説明いたします。お手元の資料８ページをお開きください。　本議案の財産の取得につきましては、県が新型インフルエンザ対策としまして、今年度追加備蓄いたします抗インフルエンザウイルス薬であるタミフルドライシロップについて、平成28年１月に国から示された備蓄目標に基づきまして、小児用として13万1,400人分を追加備蓄するための財産の取得議案を提出するものでございます。　なお、取得金額はお手元の資料にございますように２億5,203万5,712円でございまして、取得の相手型、これは本製剤の国内唯一の製造販売元であります中外製薬株式会社でございます。　以上が議案第20号の説明でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　少々お伺いいたします。タミフル、リレンザ、そしてイナビルというふうに備蓄が始まっているわけですけども、これまでの総額どのぐらいお金を使ったでしょうか、備蓄のために。 ◯委員長（斉藤　守君）　石出薬務課長。 ◯説明者（石出薬務課長）　総額はそのときの薬価とかにもろもろよりますが、おおむね32億円になります。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　毎年一遍ではないんですけども、かなりお安く入れてくれてるという話も聞いてます。備蓄でほかに流用できないので、要らなくなったら処分するということで、もともとの正規の薬価よりも30％掛けとか何十％掛けというふうに聞いてますけども、にしても32億円使ってるわけです。そして、それぞれの、これまでというか、今、タミフルとリレンザとイナビルという、そういった薬が出てるわけですけども、それぞれの薬ではＡ型、Ｂ型インフルエンザへの効能は書かれておりますけども、そこにはっきりとＣ型インフルエンザウイルス感染症には効果がないと記載されております。タミフルを初め、この薬を備蓄するのは、新型インフルエンザ対策のために110万人分かな、県の場合は、国がまたその同じぐらい備蓄して、人口の半分ぐらい備蓄しようとしてるんですけども、新型インフルエンザとか、いわゆるパンデミックに対応するときには、この薬って効果があるんですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　石出薬務課長。 ◯説明者（石出薬務課長）　薬務課の石出です。　先ほどの委員の御指摘のように、全ての添付文書を私ども読まさせていただいているんですが、Ｃ型インフルエンザに対する効果というのは確認されておりません。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　効果がなくても32億円使って110万人分を備蓄するという理由は何なんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　石出薬務課長。 ◯説明者（石出薬務課長）　薬務課、石出です。　多くのパンデミックのウイルスがＡ型、Ｂ型に起因するものと考えられます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　多分そうなるだろうと、蓋然性の問題だけで。でも、新型インフルエンザのワクチンは、新型インフルエンザが発症してからでないとつくれないというふうに聞いてますけど、そうですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　石出薬務課長。

◯説明者（石出薬務課長）　現在、国でつくっているパンデミックワクチンについては、発生前に既につくっているものもございます。また、型がぴったりしたものについては、その型がはっきりした段階から作成する、２パターンあるというふうに承知してます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　かなり曖昧な形だけど、不安を解消しようという形での備蓄かなと思われます。そこで１つお伺いします。このイナビルという薬が入ってきたわけで、ここにも書いてありますように、イナビルで45万2,800人分を備蓄しようということになっております。これまではタミフルという形でしたけども、イナビルでもタミフルと同じように異常行動の発症があること、そして、ショックのアナフィラキシーと呼吸困難という副作用がありますとイナビルの説明書にはちゃんとはっきり書いてあります。タミフルからこのイナビルへと転換していく理由というのは何なんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　石出薬務課長。 ◯説明者（石出薬務課長）　タミフルとイナビル両方について、そういった副作用はもちろんございます。そしてタミフルについて、先ほど言った異常行動等については警告として表に使用上の注意の別枠として出ております。タミフル以外については、使用上の注意に異常行動や副作用が書いてありますので、その頻度についての若干差はあろうかと思います。　それと、なぜイナビルにというお話ですが、用法、用量等を勘案しますと、吸入薬イナビルですと、１回で済みます。今、市中でほとんどの現場では、イナビル１回吸入においてすぐ治療するというのが主流でございまして、基本的に市場にあるのもイナビルが中心になっている、そういった理由かと思われます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　警告か注意事項かというだけで、同じような結果なんですけども、こういう形で、国が決めたことだから従わなくちゃまずいよねというのはわかるんですけども、果たしてこれらの不安材料っていうのはどこで解決していくのかなという、そういう問題点があるということを指摘して、質問終わらせていただきます。 ◯委員長（斉藤　守君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　ちょっと教えていただきたいんですが、厚労省の対策行動計画に基づきということなんですが、まず、平成28年度から今年度にかけまして、備蓄目標の数が122万5,300人から113万2,000人分ということで減少してるんですけれども、その理由についてを教えていただきたいというのと、あと、今後、それぞれの抗インフルエンザウイルス薬について備蓄目標があるんですけれども、今後、タミフルカプセルとリレンザについては、現状よりも目標のほうが少ないということで、有効期限が来次第廃棄をしていくのかなと思うんですが、そのスケジュールについて教えていただければと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　石出薬務課長。 ◯説明者（石出薬務課長）　まず、タミフルと切りかえる順番なんですが、タミフルのカプセルのほうが今大量にありますので、有効期限がそれぞれタミフル、タミフルドライシロップが10年、リレンザが10年でございます。そして、イナビル、ラピアクタが８年、４年とございますので、その購入年の期限が来るたびに、まず優先順位として、タミフルのカプセルからはタミフルドライシロップ、基本的に第一義的にはドライシロップで小児用をつくっていこうと。続いてラピアクタ、これ点滴なんですが、重症患者向けの製剤、これを次に集めていきましょう。そして最後イナビル。これは先ほどふじしろ委員からもお話ありましたが、イナビルというのが、今市場でほとんど流通して中心になってる薬ですので、そこの備蓄は一番最後に回すというような流れになっております。　国の備蓄目標の変更なんですが、まず、日本全体の人口の減少があったので全体的に減ったもの、あともう１つ、流通備蓄についての総量がかなりふえたものを踏まえまして、流通備蓄が1,000万人分であったのが、例えば4,500人分というような国の推計が変わったことにより、減少しております。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　備蓄してインフルエンザ、それに備えると、重要なことだと思いますけどもね。一般にこの数字を決めるときに、県民がどのぐらいの人がインフルエンザワクチン注射したりなんかして個人的に、自発的に予防接種してるのか。そういうのを全く無視して、ただ中外製薬から買えばいいと。そういう形で目標量が決められて、どうして来ているのか。ワクチンを自分で投与した人、そういうのも参考にして購入してんのかどうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　石出薬務課長。 ◯説明者（石出薬務課長）　市場の季節性インフルエンザワクチンの使用量によって、この数値目標は変更はされておりません。ですから、委員の御指摘のように、皆さんがいっぱいワクチンを注射してくださって、予防が可能であろうという段階においても備蓄をしているという現状にございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　この金額も物すごい金額ですよね。何十億という金額。薬務課では厚労省からの指示でそれを購入する。そしたら、今度、県のほかの課では、これだけのお金を投じてワクチンを備蓄しておくと、そしたら予防するのはどこなの、病気の。そんな指導はどうなってんですかね、連携は。こんなにお金を使ってインフルエンザを抑えていこう。じゃワクチンだけじゃなくていろんな形の中で免疫力を高めたり、いろんな努力をする必要があるよね。そこはどの課でやってんですか。担当課は答えてもらいたいね。わかんなかったら主管課長、答えてくれ。薬だけ買って、あとは我らは知らんでなくて、保健所だとかいろんなのあるんだから、努力していく必要あるんでしょう。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　インフルエンザ等の感染症の予防については、衛生研究所のほうで県民に流行動向であるとか、予防であるとか、そういったホームページを開設をして情報提供等行っております。また、保健所の職員等を対象にした研修等も衛生研究所のほうで、その辺の一翼を担っておるところです。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　衛生研究所任せで、この健康福祉部では何もやってないってことですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　新型インフルエンザ対策というのは非常に重要な問題であり、健康危機対策室等を設けておりますので、今、委員御指摘の点も含めまして、そういった事前の予防ということについての体制とか状況とか、まずそういったものを関係課で集まって、そういった情報共有をして適切な対応等、検討していきたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　答弁がわかんないので、急に振ったから悪かったね。じゃ、前の人、だてに石の地蔵さんであるまいから、ちょっとお願いします。 ◯委員長（斉藤　守君）　久保健康危機対策監。 ◯説明者（久保健康危機対策監）　御質問どうもありがとうございます。若干ちょっと新型インフルエンザのほう、説明させていただきたいと思います。通常、季節性インフルエンザ、県民の方に接種してくださいというのは通常のお願いになるんですけども、新型インフルエンザの場合は通常のインフルエンザワクチン、ほぼ効果がないというふうに考えております。そうすると、ワクチンのない段階で第１回目の新型インフルエンザの流行が起こると考えてます。そうすると、タミフルをいかに早く県民の方に投与するかというのが課題になってくるかと思っております。その後、大体半年すると、新型インフルエンザに効果のある新しい新型インフルエンザ用のワクチンができてくるというふうに考えられております。そのとき、新たに新型インフルエンザワクチンを県民の方に接種していただくという形の順番になっております。通常の季節性インフルエンザと新型インフルエンザワクチン共通の課題としては、せきエチケットを重視していただく、あるいはぐあいの悪い方はできるだけ休んでいただく、そういうような通常の風邪対応という形になろうかと思います。通常の風邪対応に関しては、保健所、健康福祉センター、病院さん、あるいは社会福祉施設さん、教育機関さんに通常の風邪対策大切なんですよということをお願いして回っております。　以上になります。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　流行して最初のスタートのときには、一番最初に抑えるのにはタミフルを使うと。タミフルを使うのはどういう時点でウイルスを抑えるんですか。ウイルスを殺すんですか、あるいはウイルスの増殖をあれするんですか、どんな原理になってるか、ちょっとお願いします。 ◯委員長（斉藤　守君）　久保健康危機対策監。 ◯説明者（久保健康危機対策監）　基本としては、ウイルス自体は人間に感染する形になります。感染した後、増殖を抑えるのがタミフルになります。増殖を抑えることによって重症化予防にもつながるというふうに考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　最近いろんな冊子を見てますと、いろんなインフルエンザ等そういう感染症に対してのウイルスが入ってくる。それは細胞から入る。細胞のどこだろうとよく聞いたら、最近はゴルジ体から入ります。また、次に感染するときに、またゴルジ体から出て、次の細胞に感染する。そこらを抑える作用もタミフルはあんですかね、その時点で。 ◯委員長（斉藤　守君）　久保健康危機対策監。 ◯説明者（久保健康危機対策監）　ゴルジ体との影響はわからないんですけども、基本的にはウイルスが細胞に取り込まれて、取り込まれた時点でウイルスの複製を阻害するのがタミフルの薬効という形で理解しております。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　取り込まれるところは、ゴルジ体とかそういう関係なく、ただ、細胞のどこの場所でも浸潤して入っていっちゃうんですか、ウイルスは。 ◯委員長（斉藤　守君）　久保健康危機対策監。 ◯説明者（久保健康危機対策監）　呼吸器系の上皮細胞にウイルスが結合するレセプターがあって、ウイルスがレセプターに結合して、そのレセプターが細胞の中に取り込まれるという形になります。ゴルジの役割としては、基本的には細胞のたんぱく合成にかかわってますので、そこでウイルスの関係するたんぱくが合成されて、最終的に全部ウイルスの合成に必要なたんぱくが集まって細胞外に出ていくという形になっております。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　60兆の細胞の中のどこにレセプターがあるかちょっとわかんないので、これは後で教えてもらって、終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にないですか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第20号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　挙手多数。よって、議案第20号は可決すべきものと決定いたしました。

　以上で議案の審査を終了します。　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　申しわけございません。工賃の向上計画で、先ほどＡ型事業所の目標とする金額、定めていませんということだったんですが、金額は定めていないんですけれども、工賃向上計画、平成27年度から29年度の計画で、Ａ型事業所については、賃金目標は最低賃金以上とするという目標を定めてございます。　　　　（ふじしろ政夫委員、「具体的にありますか」と呼ぶ） ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　具体的に……。すいません。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　では、午前中の部分は宿題なしということでよろしいですか。　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　時間がちょうど12時近くなりましたので、暫時、ここで休憩をしたいと思います。　　　　　　　午前11時56分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後１時１分再開 ◯委員長（斉藤　守君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書（案）関係 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、意見書案が３件提出されておりますので、御協議を願います。　意見書の文案はお手元に配付してあります。　最初に、公明党、自民党から提出されておりますギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書（案）について御意見がございましたら発言をお願いいたします。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　提出会派の方にお伺いしたいんですけれども、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書っていうことで、この中では、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノ解禁推進法ですけれど、この附帯決議の内容を前提にして話がされておりますが、カジノ解禁の是非そのものっていうのは、この中では触れられていないんですよね。ギャンブル依存症対策っていうことであれば、まず最大の対策はカジノ解禁をしないことじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはどう考えますでしょうか。　　　　（「当たらないようにすればいいんだよ、ギャンブルが当たらないように。そうすれば何　　　　も依存症になんなくて済むと」と呼ぶ者あり） ◯寺尾　賢委員　いやいやいやいや、当たらない人はどんどんのめり込んでいっちゃうんだと思いますよ。　　　　（「当たると思うからおかしくなる、欲が出てくる」と呼ぶ者あり） ◯寺尾　賢委員　どなたがあれですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員　そこら辺は、県というよりも国のほうで指針を受けながら、私たちも粛々と進めていきたいと思いますんで……。 ◯委員長（斉藤　守君）　よろしいですか。 ◯寺尾　賢委員　ちょっとその辺は全く何というか、大前提だと思いますのでね。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　カジノとかいろいろ一つ一つ取り上げれば、カジノもある、競馬もある、競輪もある、花札賭博もある、いろいろありますけども…… 　　　　（「花札賭博はだめですよ」と呼ぶ者あり）　　　　（「花札賭博はまずいでしょう」と呼ぶ者あり） ◯伊藤和男委員　依存症というか、そういう極端な深入りしたりとか、そういうのを予防策だよね、これ、健康福祉部だから。予防的な対応も必要ではないか、そういう趣旨の意見書です。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今年度から国のほうでもギャンブル依存症対策の予算がついてっていうことでいろいろ始まっているっていうのも聞いてますので、それは今のいろんな対策必要だとは思うんですよね。圧倒的多数は、とにかくパチンコが多いっていうふうに言われてるので、そこの対策、もちろんほかの公営競技も含めて必要なんですけれど、カジノ解禁はそれにもう思いっきり逆行するものですし、ギャンブル依存症を誘発するっていう意味では、もうパチンコと同じか、それ以上かって言われてるぐらい危険性が指摘されているものですから、しかも、ここに言われてる附帯決議の中には、カジノ事業者から納付金を納めてもらって、そのお金を使ってギャンブル依存症対策に充てるなんていう本末転倒のようなことも言われておりますので、この意見書は、そういう意味ではカジノ解禁が前提になってるものなので、私たちは賛成できないなと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　　　　（「ありません）と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　介護保険制度の抜本的な再構築を求める意見書（案）関係 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております介護保険制度の抜本的な再構築を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言を願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　ないようですので、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　国による防災・減災対策の充実強化に関する意見書（案）関係 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、民進党、千翔会から、国による防災・減災対策の充実強化に関する意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議を願います。　なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなりますので、よろしくお願いします。　本意見書案について御意見がありましたら御発言を願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　特にないようですね。それでは、特にないようですので、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら発言を願います。　副委員長。 ◯森　　岳副委員長　先ほど諸問題の報告の中でお話がございました社会福祉法人制度改革についてお聞きしたいと思います。　飯田部長の御報告では、県が所管する全ての社会福祉法人で評議員会設置の定款変更が終了したとのことでありましたけれども、その改正された定款に基づいて適切に評議員が選任され、評議員会が開催され、しっかりとその役割を果たすことで社会福祉法人のガバナンスが確保されるというふうに思います。県では、評議員会の活動状況等を把握し、必要に応じて助言、指導を行う必要があると思いますが、そこら辺の対応はどのようにしていくのでしょうか、教えていただければと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　瀧口健康福祉指導課長。 ◯説明者（瀧口健康福祉指導課長）　健康福祉指導課でございます。　社会福祉法人の評議員会でございますが、これは、今まで任意設置の諮問機関ということでございましたが、このたびの制度改正で理事、監事、会計監査人の選任、解任、あるいは報酬の決定、定款の変更など法人運営の基本ルールや体制の最終決定を行う議決機関として設置が義務づけられたところでございます。県では、監査指導の際に評議員会の開催状況や議事録の内容等を確認し、評議員会が適切に運営されるよう指導してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　森副委員長。

◯森　　岳副委員長　よろしくお願いします。　もう１点なんですけれども、今年度から内部留保を有する社会福祉法人は、社会福祉充実計画というものの策定が義務づけられているというふうに伺っているんですけれども、その点について、県はどのように対応しておりますでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　瀧口健康福祉指導課長。 ◯説明者（瀧口健康福祉指導課長）　内部留保、こちらは事業継続に必要な額を超える財産ということでございますが、こちらを保有している社会福祉法人は、その額を社会福祉事業、地域の公益事業などの地域福祉に充当するための計画、これを社会福祉充実計画と申しますが、こちらを策定して所轄庁に提出することになります。県では、法人から毎年報告されます財務諸表等を確認いたしまして、内部留保を保有する法人がある場合には、適切に社会福祉充実計画を作成するよう指導してまいります。 ◯委員長（斉藤　守君）　森副委員長。 ◯森　　岳副委員長　ありがとうございます。評議員会の設置であったり、社会福祉充実計画の作成といったものは、多分、各法人初めてのことだろうと思いますので、やはり現場では戸惑いの声も聞かれたりもします。ぜひ県におかれましては、各法人に対して丁寧な指導と支援をしていただきますようにお願いをして、終わります。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員　それでは、時間もあれなので、３点ほどまとめて質問させていただきます。　まず、３点ともそうなんですが、部長の御報告の中で、１点目としましては、平成29年４月から指定難病と小児慢性特定疾病の疾病数が拡大したとのことですが、それぞれ患者数と予算額についてどうか。２点目としましては、総合難病相談支援センターに配置する社会保険労務士はどのような業務を行うのか。３点目としまして、児童家庭課と県警本部少年課との児童虐待事案における情報共有に関する協定の報告がありましたが、児童相談所への虐待相談のうち警察からの通告数の推移はどうでしょうか。　以上３点です。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本疾病対策課長。 ◯説明者（松本疾病対策課長）　疾病対策課、松本でございます。　指定難病公費助成の認定を受けている患者数は、昨年度末、29年３月末で４万4,853人でございます。本年度の当初予算額では77億を見込んでるところでございます。また、小児慢性特定疾病の医療費助成の認定患者数は、同じように昨年度末でございますが、3,065名、予算額は10億を見込んでおります。　次に、２つ目の質問で、社会保険労務士の業務についてということでございますが、社会保険労務士につきましては、労働や社会保険関係法令に精通している方でございます。したがいまして、仕事に従事している方が難病を発病したり、それから、症状が悪化して就業継続に対して不安を生じた場合には、その個々のケースに応じた法令の規定や制度を紹介するなど、雇用継続の支援を図ります。　また、就業を希望するまだ未就業の患者さんに対しまして、就業を希望する場合には、それぞれの症状を把握いたしまして、就業準備の段階から必要な支援を行い、ハローワークの難病患者就職サポーターや企業につなぐなどの役割を担うこととしております。具体的な内容といたしましては、地域難病相談支援センターで行う就業相談のバックアップや企業に対する説明会、ハローワークと共同した出張相談等を実施して、難病患者の労働支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。　すいません。それで、私ちょっと患者数の説明時点が、平成29年３月の時点の数でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ◯委員長（斉藤　守君）　松尾児童家庭課長。 ◯説明者（松尾児童家庭課長）　児童家庭課長の松尾です。　３点目の児童相談所への虐待相談のうち、警察からの通告数についての御質問でございます。県が所管する６カ所の児童相談所における平成27年度の児童虐待相談対応件数は5,568件で、そのうち警察からの通告は2,493件、44.8％を占めております。これを５年前の平成22年と比較すると、児童虐待相談対応件数は2,522件で、警察からの通告は521件、20.6％という状況でございましたので、その割合は倍増しているところでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員　ありがとうございます。じゃ、２点要望と、１点再質問をさせていただきたいんですが、要望としましては、先ほどの特定疾病等は、指定難病、小児慢性患者、苦しんでる患者が県内に約５万人もいるということなので、しっかりと県としてもサポートしていただければと思います。　次に、総合難病相談支援センターについてですが、難病患者が療養生活と就業生活が両立できるように、今後一層充実した支援を期待しております。　それと、再質問なんですが、児童虐待については、もう１点だけ伺わせていただきたいと思います。協定締結によりどのような効果が期待ができるのでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　松尾児童家庭課長。 ◯説明者（松尾児童家庭課長）　県といたしましては、協定を締結することで情報共有の取り組みが明文化されたことにより、県警と児童相談所のより緊密な連携につながるものと期待しています。今後とも虐待の早期発見、早期対応と児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員　ありがとうございます。要望といたしまして、児童虐待の対応については、児童相談所と警察の相互理解を深めるとともに、対応能力の強化を図っていただきながら、児童の安全確保に万全を期していただきますことを要望いたしまして、終わります。 ◯委員長（斉藤　守君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　何点かちょっとお聞きします。　まず、衛生指導課のほうで、今、新聞やテレビで非常に報道されておりますヒアリについてですけれども、非常に毒性を持つ、痛みばっかりではなくショック死の可能性のある、決して上陸させてはいけないという第１番目の外来生物が入ってきたわけですけど、セアカゴケグモのときと同じように千葉港、要するに港から入ってくるのは明らかなこと。セアカゴケグモも港から地域に移って、私どもの選挙区の美浜区では３つも４つも発見されましたけど、区民が非常に心配している。それで、今、衛生指導課においては、今調査、あるいは情報収集に対処しているのか、ちょっとこれの質問させていただきます。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐藤衛生指導課長。 ◯説明者（佐藤衛生指導課長）　衛生指導課の佐藤でございます。　５月の26日に兵庫県尼崎市で国内で初めてヒアリが確認されてから、神戸港、名古屋港、大阪港ということで、港を中心にヒアリが発見されております。実は千葉県内では県衛生研究所が千葉大学海洋バイオシステム研究センターと共同で、2012年から沿岸地域の公園を14カ所について年２回、実はヒアリじゃなくてアルゼンチンアリ、これも特定外来生物でございますけれども、その調査をしてございます。その調査の結果では、ヒアリは確認されておりません。　情報共有のほうなんですけれども、実はもう既に自然保護課と港湾課と情報共有を図っておりまして、港湾課さんのほうでは、今後、ベイト剤、毒餌をまいて調査をしていくというような情報も得ておりまして、今後も情報共有をしていきたいと思っています。また、発見された場合は、いち早く報道発表するとともに、県民に注意喚起を促していくということとしております。 ◯委員長（斉藤　守君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　これ、部長、本当にひどいアリですから、例えば尼崎だったかな、大阪の港で女王アリが発見されましたよね。あの女王アリは毎日1,000匹の卵を産むんですよ。毎日1,000匹といったら10日間で１万匹ですよ。こういうようにすごい繁殖力が多くて、そして、テレビでもやってましたけど、アメリカでは毎年5,000億円の予算を使って駆除をやってると。これは人間や家畜ばっかりではなくて、電気回路の中に温かいとこを求めて入っていってショートして火災などになっていくとか、非常にこれ、たちの悪い、とんでもない生物ですので、もちろんやってくれてるとは思いますけれども、入ったら直ちにもう対処するような形で、そして、コンテナの中というのは調べないみたいですね、余り。だから、普通は中国の南沙の港で食品でも何でもいいから、それにアリがたまたま入ってて、内陸のどっかに出ちゃったというのは極めてあり得ることなんですね。もう既にこれは当然広がるという思いで、そういうような危機管理をやっていただきたいと。　衛生指導課にもう１つお聞きします。きょう、部長も諸般の報告で話してましたけど、食品衛生監視指導計画についてなんですけど、ここ数年、オリンピックを踏まえて国際標準であるＨＡＣＣＰ、これを企業にも導入しようと、強くアピールしようという流れになっておりますけれども、このＨＡＣＣＰというのは、非常になじみのない業者とか事業者が多いと思うんです。この辺は、例えば指導計画自体が非常に難しくて、あれは本当に一般の、事業者の人が読めるような文かどうかというのを、極めて私、疑問に思うんですけれども、質問としては、事業者に対する啓発支援はどのような状況か、これをちょっとお聞きします。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐藤衛生指導課長。 ◯説明者（佐藤衛生指導課長）　ＨＡＣＣＰによる導入型基準につきましては、平成26年に国が衛生管理基準の指針を改正したのを踏まえまして、県では平成26年12月議会で食品衛生法施行条例を改正しまして、従来型基準に加えてＨＡＣＣＰによる衛生管理基準を事業者が選択できるような条例といたしております。このことを踏まえまして、平成27年度から食品衛生監視指導計画の中で、このＨＡＣＣＰの普及支援を重点指導事項と位置づけまして、セミナーや相談会の開催、あと、地元の保健所が実際に事業所現場に足を運びまして導入の支援を行うモデル事業などを実施しておりまして、これまで約280ほどの事業者の参加を見ております。今後、国はこのＨＡＣＣＰを全ての事業者に制度化するということを踏まえまして、今後はこのセミナー、相談会を、現在、千葉市のみで開催しておりますけれども、県内各地で開催するなど、食品衛生関係団体とも連携して、さらに支援を強化してまいりたいと考えております。　なお、委員御指摘のとおり、計画の内容は非常に専門用語が多くて、一般の方や事業者の方になじみにくいところもあることから、今後はわかりやすい用語の説明とか、例えばイラストを活用した読みやすいものにちょっと工夫するなど、検討はしていきたいと思っております。 ◯委員長（斉藤　守君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　ぜひそれ進めていただきたいですね。対象の事業者がそれほど法律に詳しい人かといったら違いますのでね。今、他の県においても、例えば防災の条例にしても、わかりやすく一義的に、変な資料と一緒に、わかりやすいパンフレットと一緒に説明するんではなくて、その計画なり条例見ればすぐわかるような、そういうようなことをしていこうという傾向が強いもんですから、この指導計画についても、ぜひ今課長がおっしゃったように考えてください。　あと二、三個あります。すいません。　高齢者福祉課の地域包括ケアについてちょっとお聞きしたいんですけど、各市町村が主体でやってる地域包括支援センターなどで地域包括について、できるだけ住んでるところで最期までというような介護の方向性でやっておられると思うんですけど、よく地域なんかで、いや、こんなのがあったのという感じで、非常にこれ地域包括ケアの推進は大切だと思うんですけれども、ただ、周知といいますか、住民に知らせるのがもう一つかなと思うんですけど、どのように県としては包括ケア推進としては、周知を推進していこうとしているのか、これをちょっと聞きます。 ◯委員長（斉藤　守君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　高齢者福祉課長の川島でございます。　地域包括ケアの周知についての御質問でございますけれども、高齢化が進展する中で、介護等が必要になりましても、いつまでも自分らしく暮らせる地域社会の構築ということで、その中の、やはり中心に地域包括ケアシステムのさらなる推進という考え方がございます。市町村におきましては、地域の実情に応じまして、この構築を進めておられるというところでございますが、さらに、あわせてその周知についても努められてるというふうに考えております。県におきましても、ホームページ等でこの地域包括ケアシステムの趣旨であるとか、それと中心になります地域包括支援センターの情報であるとか、そういったものも掲載しております。そのようなことで周知に努めてるとこでございます。ただ、委員おっしゃるように、まだまだ県民にはこの地域包括ケアシステム、浸透してるとは言い切れない状況でございますので、今後ともいろいろな機会を通じまして、この地域包括ケアということを周知に努めてまいりたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　実際、主体が市町村の支援センターなんですけれども、要するにこれは何でもワンストップで相談してくださいと、よろず相談みたいなところがあるわけですね。実際、地域のセンターで従事する人は、いろんな生活保護から、もちろん認知症の話から、本当に補導の話からいろんな話を聞いて、じゃ、それを自分で処理しようかと思ったら、やっぱり縦割りの行政の中へ入っていくわけですよ。そうすると、かなり行政の方自身も実力が要るんだけど、どっかから来てる人なんかは非常にその辺で、自分が縦割りの中に入っていって、どこをどうしていいのか、まずどこを当たればいいのかと、その辺ですごいよろず相談的な役割を持った地域包括支援に困っているみたいなんですよね。県としては主体ではないとしても、地域包括ケア推進としてはどのように認識して、どのように対処しているのか、ちょっとこれをお聞かせください。 ◯委員長（斉藤　守君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　委員おっしゃるように、市町村のほうで行っております地域包括支援センターでございますけれども、非常に住民からの高齢者に関する各種相談、こういったものを幅広く受けておられると。また、制度横断的な支援等も実施するなどいろいろな指導、助言などもされて、地域包括ケアシステムを構築する上で非常に重要な施設であるというふうに考えております。県におきましては、市町村が設置いたしますこのセンターの職員に対しまして、業務に必要な知識を習得するための研修、これ新しく配属される新任の方、それとこれまでもやられてる現任の方に分けて、そういったものを行っております。本年度は新たに在宅医療と介護の連携に関する相談業務に特化した研修なども行うようにしておりまして、グループワークを取り入れたり、効果的な内容にしたいというふうに思ってございます。今後も市町村やセンターの意見を取り入れながら、実情に合った研修など、こういったものを引き続き行っていきたいというふうに思っております。 ◯委員長（斉藤　守君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　他の観点なんですけど、脳卒中についてちょっと聞きたいんですけど、千葉県は脳卒中を含む脳血管疾患による死亡者数は毎年5,000人近くになって、死亡者総数の10％を占めてます。その後寝たきりとなって重い要介護状態の原因となっています。最近、テレビでも報道されてますけど、有効な治療は昔からあったｔ─ＰＡ療法と言われる４時間以内で薬を投与し血栓を溶かすことという時間勝負の治療と言われてます。山口県では脳外科の医師17人が交代で24時間常駐し、専用の通信システムを整備し、脳の画像を専門の医師に送り、医師はその画像をもとに判断し、投与する薬の量を伝えるという遠隔医療が実際的に取り組まれています。私はそれを見て、千葉県もこうした脳卒中の24時間専門医療体制の整備を、かつ遠隔医療を進めるべきと思うが、そのような計画はあるのかどうか、それをお聞きします。 ◯委員長（斉藤　守君）　海宝医療整備課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　医療整備課長の海宝です。　まず、本県の状況なんですけれども、現時点で把握している24時間、365日ｔ─ＰＡ治療に対応できる県内の医療機関は33カ所ございまして、その地域ごとの医療機関名については、県が策定している傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の中で、救急隊にも情報提供してるところでございます。一方、国の検討会において、脳卒中に係る診療提供体制のあり方について検討がなされておりまして、河野委員御指摘の遠隔医療の活用の有効性などについても議論されているものというふうに認識しております。県といたしましては、そういった検討会での議論ですとか、それらを踏まえて国から通知が出るというふうに聞いてございますので、そういった内容も踏まえまして、今後対応してまいります。 ◯委員長（斉藤　守君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　この４月に救急医療センター、精神科医療センター一体的整備についての基本計画、美浜区のところにできる基本計画がされまして、その中で、精神保健福祉センターとの連携ということがうたわれてます。このセンターは相談、社会復帰支援、研修、育成、各種調査など救急とは独立してやってこられたように思いますが、精神保健福祉センターから見た救急医療センター、精神医療センターの一体とはどのようなものなのかをお聞きします。 ◯委員長（斉藤　守君）　吉田障害者福祉推進課長。

◯説明者（吉田障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課長の吉田でございます。　精神保健福祉センターは、精神障害者等への心の健康相談や社会復帰支援などを行っております。このため、治療を担う精神科医療センターと密接に連携することによりまして、早期治療から社会復帰までの一貫した支援を、より円滑に行うことができます。また、もう１つとしましては、緊急時、災害時には県内の被災状況などの情報を集約することになりますので、災害時の医療拠点となる救急医療センター、精神科医療センターと密接に連携しながら、精神疾患と身体疾患を合併した患者さんにも、より的確に対応することができることになります。なお、具体的な連携の内容につきましては、今後、関係機関が実施していきます協議の中で検討していくということになっておりますので、御承知おきいただければと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　よろしいですか。　他にありますか。　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　子育て支援について少しお伺いしたいと思います。　まず、保育士の実態調査ということで、先日、いろいろ報告がされております。賃金であるとか労働時間等で退職の意向がある保育士さんがいらっしゃるということで、あれも大変気になったんですが、ちょっと新聞記事なんですけれども、慈恵医科大学の調査で、保育所に勤めている保育士さんで、心の不調でケアが必要な保育士さんがいると回答した全国の保育所１万施設に調査を依頼して、2,672施設回答したそうなんですが、このうちの約３割の施設で精神的、心理的負担のサポートが必要と感じたり、実際に治療を受けたりしている保育士がいるというような回答があったそうでございます。これまで保育所における保育士さんのメンタルヘルスについては、どのような取り組みをされてきたのかっていうことを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（斉藤　守君）　井上子育て支援課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　子育て支援課の井上です。　保育所の保育士さんに対しますメンタルケアということでございますけれども、各保育所におきましてメンタルヘルスのチェックを行っているところ、それから、実態調査でもいろいろな不安を抱えている保育士さんが多いということでございましたけれども、そういった解消のためには、県のほうでは階層別ですとか専門分野別の研修を行ってきております。特に最近ですと事故に対する不安が大きいということで、今年度は新たにリスクマネジメントに関する科目をふやしまして研修を充実させる予定としております。　それから、相談をしたいということがあろうかと思いますけれども、相談の窓口につきましては、千葉県の福祉人材センターの中に心の相談の窓口がございますので、こちらのほうを御案内しているところでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　今、メンタルチェックというふうに御答弁があったんですけれども、記事の続きで申しわけありませんが、先ほどの2,672施設中で約60％がサポート体制はないと答えていると。それから、過去１年間に保育士のメンタルチェックを実施したのは1,099施設ということで41％というふうに記事ではなっておりまして、メンタルチェックを実施している保育所自体が、千葉県内でどういう状況かっていうのはちょっとわかりませんけれども、まだまだ足りないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのような取り組みについて、研修等も御答弁いただいたんですが、例えばメンタルチェックを実施してくださいというような保育所に対する呼びかけとか、そういったものは可能なんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　井上子育て支援課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　メンタルチェックの実施についての呼びかけでございますけれども、これまで特別にそういった形で改めて周知というのが、このところはちょっと行われてないかと思いますので、例えば、まずは県のほうで実施する研修等の機会を捉えまして周知をいたしますとともに、定期的に監査に行っておりますので、その際にメンタルケアの部分でどういった対応をされているのか確認をしながら、そういった周知をしてまいりたいと思っております。 ◯委員長（斉藤　守君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　今、非常に待機児童対策ということで、保育士さんが本当に必要とされてる中で、もちろん処遇改善も大変重要で、今回、予算をつけて始めるというのは非常にすばらしいと思うんですが、このメンタルヘルスにつきましても、これも恐らくさまざまな事情があるんだとは思うんですけれども、離職をする１つの要因にもなっているんじゃないかなということを考えると、こういった対策についてもぜひ取り組みをしていただきたいなというふうに思います。　それから、あと１点ちょっと教えていただきたいんですが、子供がいる世帯に対する支援策、特に未就学児については、これまでさまざま取り組みがされていると思うんですけれども、１点、子供が多い世帯、多子世帯に対する支援、これは他県等では行われてるところもあるんですけれども、千葉県内の多子世帯への支援というものは、今どういう状況なんでしょうか、わかりますでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　井上子育て支援課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　多子世帯への保育所等におきましての支援ということでございますけれども、１つは、保育料の軽減措置というのがございまして、国のほうでも軽減措置をとっておりますけれども、さらに各市町村単位でもさらなる軽減措置等を行っているというふうに把握しております。 ◯委員長（斉藤　守君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　市町村が行う軽減措置について、県は何か関与しているんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　井上子育て支援課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　保育料の軽減につきましては、県のほうでは特に今のところは関与ということはしておりません。 ◯委員長（斉藤　守君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　これも要望にいたしますが、例えばさまざまな第３子以降が生まれる世帯に対する子育てサービスを利用できるクーポンであるとか、また、第３子以降の子供の保育料の助成だとか、他団体でやっていらっしゃるところもあります。子供を、やっぱり２人いる世帯から、じゃ３人目というのは、全くいないところから１人というよりかは、ある意味ハードルが少し変わってくるのかなという気もしますので、子供が多くても安心して育てられるような、特にこれから人口減少という中で、子供をふやしていこうというような話をしてる中で、そういう頑張って子供を育てている世帯に支援がこれからさらに拡充されるといいなと思っておりますので、いろいろ研究していただいて、御検討お願いいたします。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　それでは、前回に引き続いて国民健康保険の問題についてお伺いをしたいと思います。　５月30日に国保運営協議会が開かれまして、そこで運営方針の骨子素案とあわせて、いわゆる標準保険料に係る仮試算結果というものが示されました。初めてこの仮試算の結果が示されたわけですけれども、今回は2015年度と今年度の数字を比較してということで、つまり、今年度仮に都道府県単位化が行われていたらどうなっていたかっていう、そういう比較であろうかと思うんですけれども、それによりますと、１人当たり標準保険料が13万365円、2015年度比で平均7,440円の引き上げという結果であったと思います。県内54市町村中29市町村で2015年度に比べて値上がりになる。最大の引き上げ幅の自治体が２万3,480円、最も増加率が大きい自治体は20.1％にもなるということが明らかになりました。県は、今回の仮試算結果に関しては、今後、国のほうから来年度実施される1,700億円の公費拡充分や、国特別調整交付金などが盛り込まれるために、８月に行われる次回の試算、これは大幅に結果が変わることが想定されると、こういうふうに言っておりますけれども、医療費の伸びを考えれば、全体として保険料水準が上がっていくっていうのは間違いないと思います。しかも、今回比較対象になっている2015年度の実際の保険料収納額っていうのは、１人当たりで10万27円ということでしたので、仮に法定外繰り入れなどの市町村の財政投入がなければ、実際の引き上げ幅っていうのは１万8,701円、約２万円近くにもなるということだと思います。こういうことを考えると、2018年度からの国からの公費拡充、それから特別調整交付金などあったとしても、保険料の大幅な引き上げっていうのは避けられないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺、全体ちょっと考えをお伺いしたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　中村保険指導課長。 ◯説明者（中村保険指導課長）　５月30日の運営協議会のほうで仮試算の結果というのを発表させていただきました。内容は今、寺尾委員のほうからコメントあったとおりでございますけれども、これにつきましては、公費拡充分等、かなり国から新たに都道府県なり市町村に流れてくるお金の額というものが、まだ未定の状態の中での試算結果でございます。今、金額上がるようなところ、ございますけれども、最終的にどういう金額になるかというのは、そうした数字を踏まえて再度計算し直さなければわかりませんので、現時点でかなり上がるんではないかというような結果を言われましたけれども、どういう結果になるかは再度計算してみるということで、８月に国からそういった計算するのに必要な数字を各都道府県に示されると聞いておりますので、それを受けて、再度、もう一度29年の数値についての試算を行います。また、あわせて激変緩和措置等についても検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そうおっしゃられるんですけれども、公費拡充分、大きいのは、やっぱり1,700億円だと思うんです。2015年度から低所得者支援ということで、最初の1,700億円が入っていますけれども、これも被保険者１人当たり5,000円の財政改善効果というふうに言われていましたけれども、実際には保険料の引き下げにはつながらなかった。抑制されてる部分はあるというふうに県はおっしゃいますけれども、実際の保険料は下がってないわけですよね。2018年度から1,700億円も、これ同額なので、平均して5,000円っていうことになると思うんですけれども、そのうち700億から800億は保険者努力支援制度っていうことで、単純に保険料水準が高い自治体に配分されるとも限らないわけです。こうした点を考えると、国からの公費拡充分があったとしても、やはり高いところは相当に高くなるのではないかと、そういう懸念があるわけですけれども、県として今大きな問題になるのは、やっぱり代表質問でもお話をしました法定外繰り入れの問題かと思います。今回、運営方針の骨子素案では、３月のものと比べてちょっと書きぶりが変わりましたけれども、この法定外繰り入れについては、運営方針の案の中では、地域の実情を十分に勘案して計画的に行う必要があると、大きな方向としては削減解消だけれども、地域の実情を勘案して計画的に行う必要がある、こういうふうに書かれているんですけれども、やっぱりいずれ保険料の大幅な引き上げをもたらすということになるのは、繰り入れの解消を行えば明らかじゃないかなと思うんですけれど、この辺はどう考えますでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　中村保険指導課長。 ◯説明者（中村保険指導課長）　基本的に決算補填等を目的とした法定外繰り入れの早期の解消、あるいは削減というのは、被保険者の保険料負担の急激な増加につながる場合もございます。しかし、法定外の繰り入れというのは、収納率の向上ですとか、あるいは医療費の適正化との取り組みにもそういうものの削減、解消というツールとしてございますので、保険料の適正化というところもありますが、そういうところを組み合わせてやっていく必要があるかなと考えてます。寺尾委員のほうからも指摘ありましたが、今後、さらに医療費をめぐる医療費が上がっていく増嵩っていう部分の傾向っていうのは否めないところだと思いますので、そうしたところに対して、国保の制度を守っていくという視点からは、法定外の繰り入れをして不健全な国保財政のままでいることがいいことなのかというような視点から、今回、先ほど言ったような法定外繰り入れの解消削減の方針を骨子素案の中に盛り込ませていただいたところでございます。ただ、急に来年から、それをゼロにしろとか、そういうことでなく、どういうふうに削減していくのかについては、各市町村が地域の実情を十分勘案し、住民の理解を得ながら計画的な解消削減に努めることを基本方針の骨子案の中に盛り込んだというところでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　かなり苦しい言い方だなというふうに思うんですけれども、今、課長もおっしゃられたように、医療費を抑えていく努力は、もちろんそれはそれとして大事だと思いますけれども、やっぱり基本的に医療費が毎年もう上がっていくっていうのは、これ構造問題ですから、避けられない部分ですよね。そこで国からのこれ以上の公費拡充がなければ、法定外繰り入れやらなかったら、もうそれはどう考えたって上がっていくわけなので、そこに県が、これは不健全だなんて言って法定外繰り入れを計画的にと言いながら、地域の実情を十分に勘案しながらとは言いながら、やっぱり削減解消していくっていう方針を運営方針に書き込むっていうのは非常に問題だというふうに思うんですよね。運営方針の中には、この法定外繰り入れについて、保険給付と保険料負担の関係性が不明確になるとか、被保険者以外の住民に負担を求めることになるとか、そういうようなことも書かれているわけなんですけれど、保険給付と保険料負担の関係性といっても、もともと国保っていうのは社会保障制度ですから、社会保険である前に社会保障なわけですよね。だから、その関係性といったところで、それを言ってもしようがないと思いますし、被保険者以外の住民に負担を求めるといっても、既にいっぱい公費は入ってるわけですよね。半分がもともとは公費で賄われているわけですし、それ以外にもいろんな仕組みがあって、公費負担の制度があるわけですけれど、それはやっぱり社会保障制度だからですよ。それをこういうふうな言いぶりで云々言って、理屈をつけて法定外繰り入れをやめさせようっていうのは、やっぱりおかしいなというふうに思います。これ今言ってもどうこうなんないかと思いますので、少なくとも私は、運営方針の中にさっき言った法定外繰り入れをやめさせる理屈として、保険給付と保険料負担の関係とか、被保険者以外の住民にも負担を求めるとか、そういう云々の記述っていうのはちょっと見直していただきたいというふうに思います。これ要望にします。　もう１点、すいません。今回の仮試算では、自治体ごとの標準保険料額っていうのは明らかにされませんでしたけれども、これは何でなのか理由を聞かせてください。 ◯委員長（斉藤　守君）　中村保険指導課長。 ◯説明者（中村保険指導課長）　今回の試算結果につきましては、先ほど言いました国からの拡充分が含まれないなど、今後、一定の変動が見込まれますので、数字がひとり歩きする可能性もあるため、市町村ごとの結果については非公開とさせていただきました。先ほど委員のほうからも、今後かなり上がる数字だと試算結果の指摘ございましたけれども、そういった結果になるし、そんなに上がらない最終的に結果になるとこもありますので、今の段階で自分の市町村がこれだけ上がるんだというようなところは、かえって混乱を招くんではないのかというふうに判断させていただきました。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　数字がひとり歩きして混乱を招く可能性があるっていうふうに言いますけれど、ほかの県では公開してるところいっぱいあるわけですよね。埼玉もそうですし、北海道とか愛知とか、大阪もそうですけれど、そういうところでは混乱が起こってるんですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　中村保険指導課長。 ◯説明者（中村保険指導課長）　ほかの都道府県では、各市町村別の数字等、出してる県等ございます。そこでは、新聞記事で何々市何割増みたいな形の、そういった部分だけが、先ほど言ったように、これはあくまでも仮試算であって、今後数字が変わってくるんだというような内容の部分は記事にならずに、何々町、何々市についてはこれだけふえるんだというところだけが新聞の見出しになっているという結果ですので、そういった意味では、それを見た住民は大きな勘違いをされるのではないかなというところを心配したところでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　いろいろ報道されてますけれども、それは、だけどちゃんと条件つきの数字であるということを示せばいいだけであって、そんな混乱なんて起こってないですよ。確かにセンセーショナルに取り上げられたところはありますけれども、それは大きな傾向として、この都道府県単位化の仕組みの中で出てきてる数字ですから、ちゃんと今後そういうふうな公費拡充もありますよと、ここまで上がらないですよということは、そういう条件つきのものだというものを示せば、そんな混乱なんて別に起こらないですよ。だけど、住民の皆さんからしてみたら、結局、自分のところの住んでいる市や町の保険料がどうなるのかっていうのが一番の関心事ですから、やっぱり今後変わる数字だとしても、大きな傾向はわかるわけなので、今からでもこれは公表すべきだと思いますけれど、公表すべきとは思わないですかね、どうでしょう。 ◯委員長（斉藤　守君）　中村保険指導課長。 ◯説明者（中村保険指導課長）　県の情報公開条例でも、いわゆる検討協議に関する情報で、公にすることにより不当に県民に混乱を生じさせる、これのあるものについては非公開とすることができるという条文がございます。また、８月に国から改めてそういった数字を示されて、それで改めて試算結果を出しますので、その段階できっちりした数字を出させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいなと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　情報公開条例のこともおっしゃられましたけれども、県はそういうふうに言って、みずから公表はしてませんけれども、市町村には独自に公表することは妨げないっていう態度をとってるんですよ。私たちの党の各市の市議団などが要求をして、市川市とか船橋市では市の仮試算結果っていうのは公表してるんです。市川市では１人当たり13万5,371円で、2015年度比１万2,184円の引き上げ、船橋市では14万3,171円と２万3,231円、19.4％もの引き上げだということなんですよね。こうした数字が出てこなかったら、市町村段階では、今後出される国の公費拡充文を踏まえたとしても、各市町村の中でどう対応していくのかっていうのは、例えば市議会なんかでも議論することもできないわけですよ。だから、各市町村はそうやって公表してるわけですよね。独自に出してるわけ。各市町村が独自に公表することは構わないけれども、県としては公表しないっていうのはおかしいんじゃないですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　中村保険指導課長。 ◯説明者（中村保険指導課長）　各市町村には、今回の試算に係る市町村のデータについては、それぞれ提供しておりますので、各市町村段階ではどういう状況にあるのかというのはわかるような状況になっておると思います。あとは、市町村でどういう情報の取り扱い方をするのか、あるいは議論をするのかといったところについては、各市町村の判断でやられているのかなというふうに理解してるところでございます。今、寺尾委員から、どこどこは何％上がるじゃないかというふうに言っておりますけれども、私どもは、最終的にはそれだけの上昇はしないんではないのかなというふうなところも考えておりますので、そういった意味では、そういう途中段階の上がるんじゃないかという不完全な数字で混乱を避けたいという考え方のもと、このような取り扱いをさせていただいているところでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員、まだやりますか。

◯寺尾　賢委員　もうこれで終わります。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　途中段階でも、不完全でも、参考になる指標になる数字なんですよ。今、課長もおっしゃられたように、公表したって何の問題もない数字なんですよ。結局、最後明らかになるんだから、今からでも公表すべきだというふうに思います。私はやっぱりそうやって県民の理解のもとに、必要な情報は全部公開して、徹底的に県民的な議論を行った上で、やっぱり進めていくべきだというふうに思いますよ。実態に見合った運営方針のやっぱり改善を求めるとともに、徹底した情報公開するように求めて終わります。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　今回、２点お伺いします。　１点目が、東千葉メディカルセンターについてお伺いいたします。ことしの４月から、理事長さんが平澤さんから増田さんにかわったようでございますけども、東千葉メディカル、以前の理事長さん、平澤さんは、３次、２次、１次全てやっていきましょうと、メーンは３次というような言い方をなさっておりました。新しく理事長さんがかわりましたけども、ホームページ見ましても、１ページ半分ぐらいしかコメントがないんで、これからどういうふうにしていくのか、新しい新理事長さんの、漏れ聞くところによると、地域のニーズを大切にしようという形で、少しトーンが変わってくるのかなと聞いてるんですけども、それも伝聞ですから、きっちりとお聞きしたいんですけども、新しい理事長になって東千葉メディカルの方向性については、どういう方向性を目指していくのか、お教え願いたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　健康福祉政策課長の神部です。　新しい増田理事長、病院長さんのほうからは、まず、患者数の増加に向けまして、今ちょっと救急医療の話が出ましたが、これまでは基本的に３次救急のみということだったものを、新たに２次救急患者の受け入れであるとか、また、未開設の診療科が、今４科ございます。それらの医師の確保であるとか、あと、駅からの患者のアクセスが、今余りよくない。そういった向上などに取り組んでいきたいと伺っています。院長におかれましては、前千葉メディカルセンター病院長ということで、そういった経営手腕等も、千葉医療センター長の実績等もありまして、そういった手腕等についても期待をして見守っているところです。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　今のお話ですと、３次というよりも、患者さんをふやして病院経営のというか、病院の運営のためにも２次の方々、そしてアクセス等々も考えていきたいということで、かなり性格的に変わってくるのかなと。後でちょっと質問しますけども、地域のニーズっていうのはどういうものかっていうことをつかんでいかなくちゃいけないというふうに多少変わってきたというふうに、まず理解させてもらいます。　そこで伺います。第２期の中期計画、変更になりましたけども、平成33年に、ベッド数だけ、314床だけはフルオープンにしたいと。そのときに、19科というふうに述べられております。そして、１日の外来が485人というふうに計画が変更されて、このような数字が出ておりますけども、果たして今の外来の方々の人数とか入院の数からして、これが可能な目標なのか、それともどうなのか、その点についてはいかがでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　まず、これまでの外来患者、入院患者の実績をお話し申し上げますと、28年度の実績が、入院が165人、外来が281人、昨年度はベッド数が209床でございました。これを段階的に増やして、先ほど委員御指摘のような計画に進めていくというような中期計画になっております。まずは１年１年、この中期計画が着実に実施できるように、県としても評価委員会の委員である立場でございますとか、四半期に１度、経営状況の報告等もいただいております。運営主体である行政独立法人や設立団体とも協議等もして、着実な中期計画の推進を果たすことが重要だと思っております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　老婆心ながらちょっとお聞きするんですけども、いわゆる変更された計画の中で、平成28年度、いわゆる当期損失という形で９億2,400万円が予想されておりました。実際もう既に出ている数字だと11億ぐらいの赤字だろうというふうな計算が出てるんですけども、今の段階でもう既に長期の計画そのものが非常に厳しい状況になってるんで、その辺の御認識はどうなんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　確かに２億5,400万ほど赤字がふえている状況は認識しております。先日開かれました評価委員会におきましても、県といたしまして安定的な運営という観点から、計画を収益が下回った要因の分析と具体的な対策による改善であるとか、外部専門家による分析等、そういったようなことについての意見の陳述、提出を行ったところでございます。今後の動向を見守って、必要に応じて設立団体や運営法人と協議をして、地域の必要な医療が確保できるように努めてまいりたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　今御説明ありましたけど、２億赤字の幅がふえちゃった。これ、ふえた理由は何なんですかね。いろんな細かい理由があるにしても、基本的に今までの計画を変えて、新しくこうやっていきましょうってたんだけど、またふえちゃったんだけど、そこの最も重要な原因は何なのか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　まず、入院と外来の人数は28年度はほぼ計画どおりになっております。赤字がふえた原因は、１人当たりの診療報酬の単価が計画を下回ったものであるというふうに聞いております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　だから、単価が低いのは、何で単価が低くなったのか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　おととい、この評価委員会におきまして、今のこの数字が報告されました。これに対して、早急にその原因の分析と対策を図るよう、県として意見を申し述べたところです。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　分析はこれからということで、ちゃんとしていかないと、県はもう100億近くお金を出すよということになってますんで、まして東金病院をつぶして東千葉メディカルつくったわけでございますから──つくらせたというか、つくったというか、そういうことをちゃんとしていかなくちゃいけないと思うんですけども、これは数字の問題なのか、体質の問題なのか、私、専門家じゃないんでよくわからないんですけども、資本金が9,500万円。そうしますと、あれだけの100億以上の建物を建ててて、減価償却だけで初年度から債務超過になるのは、子供が考えても当たり前の話なんですけども、この資本金9,500万っていうのは、千葉大の先生方の報告でも、こんな少ない資本金じゃ、しようがないでしょと言われてるんですけども、これは数字的に変えれば何とかなっちゃうものなのか。例えばこれから70億ぐらい県が出すものを全部資本金の中にぶち込んじゃえばいいよって話なのか、それとも、体質的にもうその資本金の問題じゃなくて、もっとお金が必要なんだよってことなのか。この資本金9,500万っていうのはどういうふうにするんですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　資本金については、基本的にはあくまで資本金でして、手をつけてはならない金額でありますので、直接それが、いわゆる剰余金のような形で運営に供するものではないと認識しております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　そうしますと、普通の企業の場合の債務超過っていうのは、あんまり考えなくていいというふうに県は考えているっていうふうに理解してよろしいですね。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　変更後の中期計画では平成35年度には手持ち金が二、三十億出るという計画になっておりますので、債務超過の現状にあるという認識はございません。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　そうなってほしいなと思います。そこで、目的の中で東千葉が地域医療支援病院になるために、紹介率50％、逆紹介70％、これ目標にしております。平成27年が紹介が48.1、逆紹介が37.1ですが、今年度の目標がこれなんですけども、これをどういうふうに達成するのか。そして、東千葉メディカルと他の医療機関との連携っていうのがどの程度進んでいるのか。これ進まないと、逆紹介ってなかなかできないと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　まず、紹介率については、ほぼ計画を達成しております。問題なのは、東千葉メディカルから地域に戻す逆紹介率が実績を下回ってるところでございます。その幾つかの理由として、１つは、整形外科については自己完結率が現状高いというところ、もう１つは、小児科については、紹介をする受け入れ先が不足しているようなところが計画を達成してない理由だと聞いております。この対応としては、もちろんこういった関係機関の開拓というのもありますし、あと、他の診療科の逆紹介率を上げるなどの工夫もしながら、地域医療支援病院の承認を目指していると聞いています。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　自己完結しちゃっていれば、別に紹介する必要ないわけで、別にあえて紹介しなくてもいいわけですよね、逆紹介しなくても、患者さんにとっては。というよりも、逆紹介をこういうふうに持っていこうというときには、一番肝心なのは、地域の、山武長生の医療圏の他の医療機関との連携がちゃんとできてるかなと。診療所なり2.5次とか２次の医療機関との連携がちゃんとできてるかなっていうことが一番重要だと思うんですよね。だから、ほかの医療科で逆紹介をふやしましょうっていっても、東千葉メディカルさんのやっていることと地元のほかの医療機関との間の信頼関係と連携っていうのがちゃんとつくれなければ、逆紹介にならないわけですよ。そこんところはちゃんと築いていくっていう具体的な内容ができてるんですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　今の逆紹介率の問題につきましても、４日、おとといの評価委員会で、この辺が特に逆紹介率が低いことについて、地域との連携等の強化を図るよう意見を申し述べております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　これ以上言っても進まないと思いますけども、だけど、他の医療機関との信頼関係って、前から、いわゆる３次救急についての、赤字になるので、これを他の市町村も負担してくださいっていったのを、ずっといまだに負担していただけないんですよね。ということは、東千葉メディカルさんとほかの医療機関との間の信頼関係がいまだにできてないってことだと思うんですよね。信頼関係なのか、それともやってることがそんなことに協力なんかできないよって内容なのか、そこはよくわかりませんけど、そこの信頼関係がないと、これからの東千葉の将来性はなくなっちゃうし、それはまた、振り返って山武長生の皆さん方の、市民の将来もなくなっちゃうわけですよ。そこんとこはちゃんとしてくださいっていうことを要望しておきます、繰り返しても同じ答えだと思いますから。　そして、先ほどもありましたけども、今度の理事長さんは、地域の医療需要の動向を踏まえてというような傾向にあるように感じましたけど、この東千葉メディカルの周辺、また、山武長生の地域の特別な、特殊な医療需要っていうのはどういう内容なのか教えてください。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　申しわけありません。その点については、ちょっと承知しておりません。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　私もちゃんとしてないんで何とも言えないんですけども、書いてあるペーパーだけしかわかりませんけども、ただ、高齢化等々という形で３次救急だけを求めるんでなく、地域医療そのものをちゃんとやってもらいたいというのが今までのペーパーなんです。でも、これから本当に３次救急、今20床ありますけども、これが本当に必要なのかどうなのか。それも含めて検討しないとまずいんじゃないかと思います。そして、東千葉メディカルの中では地域包括病棟っていうのもつくりました。そうしますと、地域包括病棟っていうのがどういった意味を持ってくるのか。だから、314床という今の東千葉メディカルが３次救急でやるんだったら、500床か600床ないとできないんですよ。運営はできないって、もうわかってるんですよ。にもかかわらず、314床で３次やりましょうってなると、地域包括病棟入れてって、具体的に、当面病院の運営をよくしましょうっていうんで、多分地域包括病棟もつくってると思うんですけど、つくるってことは僕はいいことだと思ってるんですけど、本当にこの辺の地域の医療需要をどうするのか、どう捉えるのか、それによって３次から、いわゆる２次、１次の医療をどうこの東千葉メディカルで対応していくのかっていうのをもう一遍、県も一緒になって、これ具体的にやってくれないと大変なことになると思うんですけど、いかがですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　県といたしましては、東千葉メディカルセンターにつきましては、地域の中核的病院ということで、人的支援、財政的支援も続けているところでございますし、今年度、新たな中期計画を策定する年度にもなっております。関係者と意見交換等もしながら、きちんと地域の中核的病院として運営できるように努めたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。

◯ふじしろ政夫委員　ぜひやっていただきたい。２点ほどちょっとこの中で具体的な例を聞きたいんですけど、よくわからないんで、平成27年の救急車の応需率77％、3,296件の、いわゆる要請があって、そん中で2,538件に対応したと。これ、率を上げたいというんですけども、この23％応えられなかったのは、お医者さんがいなかったからか、科がなかったからか、看護師さんがいなかったからか、それとも体制的に十分でなかったのか、理由は何なんでしょう。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　聞いておりますのは、脳外科の救急患者について受け入れができなかったところが、その大きな要因というふうに聞いております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　脳外科の先生がいらっしゃらないのか、対応ができないってことになると、本来もともと東千葉メディカルは、山武長生夷隅の２次医療圏の中で３次救急をつくらなくちゃだめなんだと県は考えたわけですよね。だから、85億円も出しますよと。そして、脳外科が対応できなかったら３次救急はできないじゃないですか。それに対して県はどうお考えになりますか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　先ほどちょっと表現に正確さを欠きました。脳外科医がいなかったんじゃなくて、少なかったということで、ただ、いずれにしてもそういう問題はございますので、千葉大学等ともそういった協力が得られるように、今取り組んでいるというような話も聞いておりますので、状況をちょっと見守っていきたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　それと、いろんな資料が載ってまして、山武長生夷隅の地域医療連携の中で、ことしの会議の中です。高度急性期、必要病床104床、そして現状は20床、これ20床って東千葉メディカルだけですね。そうすると、山武長生の中で、夷隅まで今含んで84床不足なんですけども、この中でもう既に夷隅は別に安房のほうとやりたいよと。どことやりたいかって、そこまで言ってはいけないな。この中でやってらんないよって言って、いろいろと声が出てると。医療圏変えてくれと言ってるんですけども、この84床不足っていうのは、どこに住んでる方々、患者さんが、その高度医療を受けられないだろうっていうふうに考えてるんですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　神部健康福祉政策課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　基本的には山武長生夷隅の１医療圏でやっておりますので、今みたいなどこで足りないとかいうようなデータはございません。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　データなしってことになると、これ、山武長生夷隅って医療圏をつくったときの問題を今、最近言われ始めてんですよね。もともとうちは印旛のほうだった、もともとうちは市原のほうだった、もともとうちは安房のほうだった。そういうふうに考えたほうがいいのに、何だか知らないけど、県のほうが２次医療圏つくって、３次医療つくりたいもんだから一緒にされちゃったんじゃないのと。そうすると、この84床の不足っていうのも、もしかしら夷隅かもしれないんですよね、医療圏で考えると。でも、夷隅の人は亀田病院行きゃいいんですよ。ちゃんとあるわけです。そうすれば、わざわざ遠い…… 　　　　（「亀田の回しもんか」と呼ぶ者あり） ◯ふじしろ政夫委員　すいません。遠い東千葉メディカルまで行く必要がないのに、でも、このデータを持ってないってところに、やっぱりこれちゃんと考えていかなくちゃいけないっていうところがあると思うんで、これも含めてきっちり対応していただきたいと言って、質問は終わらせてもらいます。　そして、次に受動喫煙の防止について、もう本当、プリミティブな基本的なことだけお伺いします。　受動喫煙対策のために厚生労働省が案を出しましたけども、これがまとまらなかったという形の状況になってます。国がどうこうするかというよりも、千葉県がどうするかということで、健康福祉部として喫煙は健康にいいか悪いか、まず１点。受動喫煙は健康にいいか悪いか。その２点について、まずお答えください。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　健康づくり支援課の高岡です。　喫煙及び受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすということは科学的に明らかになっていると理解しております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　科学的に明らかになっている。これは県が以前出した対策に関する報告、検討委員会の中でも受動喫煙の、いわゆる科学的にもう明らかになってると。ＷＨＯもそう言ってる。だけど、今非常にぶれてるのは、科学的に明らかだと思ってない人がいるわけですよね。明らかじゃない。明らかじゃないから、やっぱり分煙してちゃんと吸わせてくれよとか、少しぐらい受けちゃったって、昔はちゃんと吸ってたんだけど、悪くなってないんだからいいじゃないかという人が結構いらっしゃるんです。ということは、だから、科学的に明らかになったっていうことをはっきりともっと啓発しないと、これＩＯＣとＷＨＯが合意してるから、今度、オリンピック2020年にあるから、何か申しわけ程度にオリンピックのために受動喫煙防止の条例つくりましょうなんて、そんなことになっちゃうと、魂が何もなくなっちゃうわけですよ。科学的に明らかになってるんです。だから、そこのところを、今最初に最も子供に聞くような質問で申しわけなかったんだけども、喫煙は健康に、受動喫煙も健康には非常に悪い影響があるということが科学的に明らかになっているという、その前提に立って、これからの施策を展開してもらいたいんですけども、ＷＨＯとＩＯＣはどのようなことを同意したんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　国際オリンピック委員会、ＩＯＣは世界保健機関、ＷＨＯと共同でたばこのないオリンピックを推進しており、近年のオリンピック開催地では、法令により飲食店を含む公共的な施設を禁煙とするなど、罰則を伴った受動喫煙防止対策を行っているところでございます。県といたしましては、御指摘も踏まえまして、今年度のたばこ対策推進予算といたしましては150万円計上しておりまして、受動喫煙防止対策の推進、たばこと健康に関する知識の啓発、禁煙支援などの事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　今御回答あるように、受動喫煙の健康被害はあるということで、これはどういった疾患が出てくるというふうに言えますかね、具体的なんでいいですけど。　　　　（「もうわかったよ、時間がないよもう、ふじしろ君」と呼ぶ者あり） ◯ふじしろ政夫委員　大丈夫です。５時までまだたくさんあります。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　たばこの健康への影響に関しましては、最も…… 　　　　（「肺がん」と呼ぶ者あり） ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　はい。よく知られておりますのは、肺がんを含め、各種がん疾患の罹患率を上げるということ、また、ＣＯＰＤといいまして、慢性閉塞性肺疾患、こちらの病気がふえるというようなことなどが挙げられているところでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。　　　　（「知ってて聞くんだから、ふじしろ君。いじわるだね」と呼ぶ者あり） ◯ふじしろ政夫委員　いや、そうじゃない。わかんないから。そういうふうな科学的に明らかであるっていう、そういった疾患が出てきますよと。ＷＨＯはもっとはっきり数字なんかで出すの好きでして、世界で600万人、毎年この喫煙を原因とした死亡者がいて、受動喫煙は60万人だとＷＨＯは出して、先般の新聞報道でも、ことし１月10日の発表では、この600万人のために１兆ドル、116兆円の損失が生じたと。お金の換算じゃないと思うんですけどね。健康っていうのは金で考えればいいってもんじゃないんだけども、そういうふうなものとしてあるというふうに理解させてもらいます。そして、この千葉県が平成24年に受動喫煙対策に関する報告っていうのを出しました。そのときには、書いてるのが、16ページに、「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかであり、県民の健康の維持増進のため、受動喫煙の防止を一層推進する必要があることで意見が合致した」、「特に子どもと妊婦については保護を」、そして、当面であるが、「方策を講じその効果を評価しつつ、条例等による規制に向うべきである」というふうに報告されてるんですよ。そのときに、ちょうど私が県議会議員になったころ出してんですけど、これを聞きましたら、当面でございますから、当面はその効果を評価するということで、その様子を見ながら条例について考えたいという御答弁をいただいてるんです。それから約６年ぐらいたってますんで、方策を講じて、その効果いかがか。そして、その結果、どういうふうに総括なさってるか教えてください。 ◯委員長（斉藤　守君）　高岡健康づくり支援課長。 ◯説明者（高岡健康づくり支援課長）　御質問の件につきましては、昨年度、受動喫煙防止対策表示ステッカーも新たに作成いたしまして、飲食店など、受動喫煙の努力義務がある場所に対して受動喫煙防止対策の表示を示すような事業を引き続き行っているところでございまして、効果の検証につきましては、現在なお行っている事業をもって、今後行っていきたいというふうに考えております。この間、厚生労働省におきまして、罰則を伴った受動喫煙防止対策の導入などを含めた健康増進法の改正を目指すような動きがございます。これにつきましては、さまざまな御意見あるところでございますので、県ではこうした国の動向を注視いたしまして、受動喫煙防止対策のあり方につきまして御意見を伺ってまいりたいと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ぜひというか、効果を今評価しつつありますということで、６年間でその効果があったのか、あれば、すぐこんなに効果がありましたよとっていうのが出てくるんですけども、すぐに出ないということは、毎回毎回こういう受動喫煙があっちゃいけませんよという事業はなさってるけども、千葉県民の間では、そうだねというふうになってないと。なってれば、条例つくることに何の抵抗もないわけですから、そういう状況だなっていうんで理解させてもらいます。　国の動きもありますけども、何年か前、もう６年ほど前に検討委員会で条例をつくろうという方向を出した。それを私が出したんじゃなくて皆さん方が出されたんで、その出されたものを今でもいまだに実行できないっていうことは、いかがなものかな。ぜひその条例制定、その条例の内容も、いわゆる先ほど申しました皆さん方が認識なさってる喫煙も受動喫煙も体にはあんまりいいことないよと。どちらかといえば悪いということが科学的に証明されてますよということを前提にして、条例案をつくっていただけることを期待いたしまして、質問終わらせてもらいます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ありがとうございます。　他にありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結といたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　委員長報告にタミフル30億だから、30億。30億もかかるんだよね。中外製薬１社なんです。　　　　（「ほかの会社もございます」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　挙手をしてお願いします。　石出薬務課長。 ◯説明者（石出薬務課長）　タミフルに関しては中外だけですが、ほかに今回全部で32億、今回買うと35億になるんですが、それ以外の会社、先ほど言いましたイナビルとかリレンザ、それは他の会社がございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　これは委員長報告だけど、ほとんどがタミフルなの。タミフルを、例えば千葉県で30億、あるいは35億といった場合、千葉県は600万だから、大体人口の20分の１、それを単純に掛けただけで五、六千億購入するんだよね。だから、ちょっとそんなに廃棄する。お金がもったいないと思うしね、それとも厚労省から天下りでも行ってんのかなと疑問視せざるを得ない。捨てるものをね。行ってることはないと思うけどもね。これちょっと委員長報告で一発やってください。みんなが黙ってたらお金の無駄遣い、それを既得権、インフルエンザになったらしようがないよ。さも予防、重大なことが起きるというようなことを吹聴しといて、既得権と同じよ、毎年これ30億、30億とやった場合。１年間に30億なのでね。これ一発どっかへ入れて検討してもらいたいね。どうなの。これは後で聞くけど、タミフルなかったら我々死んじゃうの。そういうのも後で聞きたいね。ちょっとやり過ぎでねえか、30億、30億と捨てたんじゃ。できたら検討して入れてもらおう。 ◯委員長（斉藤　守君）　わかりました。御発言があった内容については、委員長報告の参考とさせていただきたいと思います。参考とさせていただきますけども、細部につきましては、正副委員長に御一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　ありがとうございます。

　以上で健康福祉部関係の審査を終了いたします。　暫時休憩をします。　　　　　　　午後２時30分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後２時42分再開 ◯委員長（斉藤　守君）　休憩前に引き続き審査を再開いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（病院局関係） ◯委員長（斉藤　守君）　これより病院局の関係の審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（斉藤　守君）　なお、審査に先立ち、４月１日付で執行部の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。　病院局の人事異動について、病院局長から紹介をお願いいたします。　矢島病院局長。　　　　（矢島病院局長から、副病院局長藤田厳、副参事氏原強、副参事兼経営管理課医療安全　　　　安心推進室長井上宣之を委員に紹介） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で人事の紹介を終わります。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（斉藤　守君）　初めに、議案の審査を行います。　病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。　矢島病院局長。 ◯説明者（矢島病院局長）　今回提案いたしました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。　本日、常任委員会において御審議いただく議案は１件でございます。　議案第６号平成29年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　これは、がんセンターにおいて、建物の老朽化や狭隘化などの課題を解消するため、新棟の建設や医療情報システムの構築等開院準備支援事業を３カ年で行うための経費として、本年度実施分については、資本的支出において12億8,200万円を増額補正し、既定予算と合わせて61億9,093万7,000円とするとともに、平成30年度から31年度実施分として243億6,100万円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。　続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等につきまして３点御報告申し上げます。　初めに、千葉県立病院新改革プランの策定について申し上げます。　病院局においては、６月12日に今年度から平成32年度までを計画期間とする千葉県立病院新改革プランを策定をいたしました。新改革プランにおきましては、保健医療計画及び地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編・ネットワーク化計画、経営形態の見直しの４つの視点に沿って、今後の県立病院の経営について計画を策定をしたところでございます。病院局では、今後、がんセンターの新棟建設など大型投資が予定されており、新改革プランでは、平成37年度の経常収支の黒字転換を見込んでおります。今後は、新改革プランに基づいて経営改善を進めることにより、県民に良質な医療を安定的、継続的に提供できるよう努力をしてまいります。　次に、県立病院における医療安全の取り組みと医療上の事故等の報告状況につきまして御報告申し上げます。　県立病院では、さまざまな医療安全管理体制の強化に取り組んでおりますが、医療の透明性と県民の医療に対する信頼の一層の向上を図るため、平成28年度に発生した医療上の事故等の報告状況を、本年１月に策定した県立病院における医療上の事故等の公表基準に基づきまして、一昨日、包括的に公表いたしました。公表基準は、昨年８月に設置されました外部有識者による医療安全監査委員会にお諮りし、病院局が制定したものです。包括公表の内容は、医療上の事故等の報告状況のほか、医療安全管理の取り組みや再発防止の参考となる調査結果などであり、今後も年１回、定期的に公表してまいります。引き続き県民に対して良質な医療が提供できるよう、医療安全の確保に努めてまいります。　次に、佐原病院の医師の手当の改善について申し上げます。　佐原病院は診療体制を維持するために必要な医師の確保が課題となっていることから、人材確保の観点から医師に対して支給されている初任給調整手当の見直しによる給与面の処遇改善を行いました。初任給調整手当は、国の制度に準じて支給しているものですが、佐原病院の医師については、国において医師の採用が相当困難な地域に所在する病院等に勤務する医師に関する支給区分を適用し、他の県立病院より高い手当額とすることとしました。この見直しにより、今後、他の県立病院からの異動の円滑化や外部からの招聘の促進にも役立つものと考えております。今後も、佐原病院の医師確保につきましては、さまざまな方策により、しっかりと対応をしていきたいと考えております。　以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第６号関係 ◯委員長（斉藤　守君）　初めに、議案第６号平成29年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。　当局に説明を求めます。　小神野副参事兼財務室長。 ◯説明者（小神野副参事兼財務室長）　それでは、議案第６号平成29年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。お手元の資料、こちらでございます。議案説明補足資料になります。そちら、１ページをごらんいただきたいと思います。　まず、収益的収支予算でございますけども、上段の表、収益的収入、それから下段の表、収益的支出につきましては、ともに今回の補正はございません。　２ページをお開きいただきたいと思います。資本的収支予算でございます。恐れ入ります、下段の表から御説明いたします。資本的支出でございますけれども、千葉県がんセンターにおきまして、建物の老朽化、狭隘化などを解消するため、新棟建設に着手し、あわせて医療情報システム等の構築を開始することに伴い、新棟建設工事や開院準備支援事業に係る建設改良費の増によりまして12億8,200万円の増額となり、補正後の予算額は計の欄、61億9,093万7,000円となります。　また、本工事は、開院準備支援事業とともに平成31年度までの実施を予定してございますので、あわせて債務負担行為243億6,100万円を設定することととしております。上段の表でございます。資本的収入についてですが、先ほど御説明した支出の増額分の財源といたしまして、企業債を充当するということから、企業債収入が12億8,200万円の増額となりまして、補正後の予算額は計の欄、46億8,087万9,000円となります。　以上で議案第６号の御説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　これより質疑を行います。質疑はありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今回の補正予算は、がんセンターの施設整備にかかわるもののみなので、今回はちょっと賛成をいたしますけれども、この間、繰り返し申し上げておりますように、県立病院の将来構想の撤回であったり、保健医療計画の改定については引き続き求めますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　ないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第６号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（斉藤　守君）　挙手全員。よって、議案第６号は可決すべきものと決定いたしました。　以上で議案の審査を終了します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（斉藤　守君）　諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。　森副委員長。 ◯森　　岳副委員長　先ほど病院局長から県立病院における医療安全の取り組みと医療上の事故等の報告状況についての報告がございましたけれども、昨日の新聞記事によりますと、１年間の医療上の事故等に関する報告件数が、インシデンドも含めてということでありますけれども、7,622件あったというふうに報道されています。一見するとちょっと多いように感じ取れるんですけど、この数字に関してはどのように評価しておりますでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　松尾経営管理課長。 ◯説明者（松尾経営管理課長）　経営管理課長の松尾でございます。　医療上の事故等の報告の重要な点は、患者さんに実害の生じていない、いわゆるヒヤリ・ハットといったような事例も含めまして、できるだけ多くの報告を収集、分析し、再発防止策を立てて重大事故を未然に防ぎ、医療安全に役立てることでございます。県立６病院の全体と同規模、病床数1,000床程度の国立大学病院では、年間１万件以上の報告がなされている例がございますが、県立病院でも一定水準の活発な報告がなされているものと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　森副委員長。 ◯森　　岳副委員長　昨日の記事なんですけれども、20件の死亡事例を含む86件というものが、患者さんに比較的影響の高いものであったというような報道もされております。現在の対応状況はどのようになっているのか。そしてまた、これからどのように対応していくのかをお示しください。 ◯委員長（斉藤　守君）　松尾経営管理課長。 ◯説明者（松尾経営管理課長）　患者さんへの影響度が高いレベル３Ｂ以上の事案につきましては、各病院で医療安全管理委員会を速やかに開催し、再発防止策を検討の上、実施しているところでございます。また、病院局においても２カ月に１度、各病院の副病院長などの医療安全管理体制の責任者による医療安全対策会議を開催いたしまして、情報の共有を図っているところでございます。今後も報告事例の情報共有に努め、再発や重大事故の防止につなげ、県立病院におきます医療の透明性、そして医療の質の向上に努めてまいります。 ◯委員長（斉藤　守君）　森副委員長。 ◯森　　岳副委員長　良質な医療が提供できるように、引き続き医療安全にしっかり取り組んでいただきますように、ただひたすら要望させていただいて終了します。よろしくお願いします。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。

　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　簡単に佐原病院について、県立病院の新改革プランの中では、これまで保健医療計画では県立病院というのは医療圏を超えて云々と、高度医療をと言われてたんですけども、現実に目を向けたのか、今回は佐原病院の方向性は在宅医療の強化という形で、かなり具体的に言われております。地域包括ケア病棟、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業、そして数値目標でも訪問診療が218から390、訪問看護が2,816から7,000、在宅みとりが20から80というふうに、いわゆる県立佐原病院が実際担わなければならない方向性として、まさに地域医療のかなめとして、中核として県立病院を措定したというのは非常にいいことだと思うんですが、こういった方向性として、これから県立佐原病院をさらによりよくしていくというふうに考えてよろしいですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　経営企画戦略室の松本でございます。　今、委員のほうから御指摘ありましたように、新改革プランにおきまして、佐原病院におきましては、佐原病院が地域で担っている役割分担のあり方を踏まえながら、佐原病院が現在担っている地域医療の役割を果たせるよう努めていくというような形で定めさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　地道にやっていただきたいと思います。これが少しうまくいったからといって、地域医療は地域にお願いして、県立病院の役割はもっと領域を超えてなんて、そんなつまらない考えを起こさないように、ちゃんと地道に在宅医療を中心にしたというか、あの地域での県立佐原病院としての役割を確実に実現させていただきたいと思います。　そこでお伺いします。そのプランの中でも言われてます。私が言ってるんじゃなくて、小見川病院が100床として新しく建てかえる、そして、国際医療福祉大学が640床、これが大きな影響が出てくるだろうと。この関係性も考えなければいけない。香取海匝の医療圏、あるいは印旛医療圏についてもそうですけども、特に佐原病院に関しては、香取海匝医療圏の中で、この小見川病院の100床の新しくつくるという地域医療のありようと、70床はこれからどうするのかなって問題はありますけども、それと国際医療福祉大学の来年、再来年の640床、これがどういうふうに関係してくるのか、その辺の御認識を教えてください。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　委員、今御指摘のありましたように、香取地域におきましては小見川総合病院の建てかえ整備、あるいは隣接する成田市に国際医療福祉大学の附属病院が今後開院するというような地域医療への大きな影響というのが予想されてるとこでございます。こういった大きな医療提供体制に影響を与える状況変化を踏まえて、地域においては地域医療構想調整会議等で地域医療のあり方というのは今後検討されていくということになろうかと思います。佐原病院としましては、こうした地域での議論のあり方を踏まえながら、現在担っている地域医療の役割を果たしていきたいと、そういうふうに考えてございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　そういう形でやっていっていただきたいんですけども、１つあります。香取海匝の高度医療病床、高度急性期病床ですけども、これは必要な病床が289床、今64床──これ多分、旭さんが持ってるのかな──ということで、あと不足していますと。今、旭病院も一極集中みたいな形で非常に疲弊が始まっているという問題点もありますので、そうしますと、残りの225床の、いわゆる高度急性期、この病床というのは、佐原病院のほうへ持ってこようとするのか、それとも新たに３次救急の、いわゆる病院を建てようとするのか、小見川総合病院ははっきりと、もう在宅までという形で、この100床の中では、いわゆる急性期と、いわゆる在宅という形で地域包括という形での位置づけを自分たちでもうしてますんで、そうしますと、佐原病院が、例えば香取海匝の中での高度救急というものを今後受け入れていくのか、そこまで拡大した形で今出されている在宅医療等々の地域医療を担っていくのか、その辺との関係はどうなるんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　今の御指摘は、地域医療構想の中での今後の必要な病床機能、それと現在ある病床の差をどう埋めていくのかというようなことになろうかと思います。こちらのほうに関しましては、現在、はっきりしていない状況でございますけども、今後、地域医療構想を達成していくための地域医療構想調整会議というものが地域で開かれて、その中で話し合いをされていくということになろうと思いますので、そこでどういった議論になるかわかりませんが、地域の中で佐原病院ももちろん、その中では話し合いには加わっていく形になろうかと思いますけども、地域の中での話し合いによって解決されていくものというふうに考えてございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　そういう形で、先ほどからの地域連携会議の中でという形で、それにどう県立病院が対応するのかということも、いわゆる県立病院マターでやっぱり考えておかないといけないのかな。今回の新改革プランの中では、それぞれの病院別にがんセンターから循環器センター、そして佐原病院と別々に目標など設定してますんで、そういう意味で、今回は地域医療に特化するよという、そこに全力集中するっていうことで、非常にいいことなんですけども、この３次救急を含めて、この県立佐原病院が地域の中核病院としてのモデル地区として、いわゆる訪問診療、訪問看護を含めた形での３次救急も含めて香取海匝の中心的な病院として県立病院がつくっていくっていうことは、言ってみれば、あの地域で病院が、銚子なんかでだめになったときに、いわゆる地域医療再生構想などで、千葉県は地域医療が崩壊したと、それを再生させるのが私たちの役割だって堂々と書いてあるわけですよ。とするならば、その一環として、県立病院がそういうものをやっていくんだっていうふうにぜひ考えてもらいたいんですけど、それは今後の課題っていうことになりますでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　ちょっと明確なお答えできるかはあれなんですけども、現在、佐原病院が香取地域で地域の中核医療を担っているというのは、これは間違いない事実でございまして、今後のあり方を地域で話し合っていくわけでございますけども、引き続き地域の中核医療を担っていくということは間違いないかと思います。ただ、具体的に高度急性期をどうするかとか、そういったことに関しましては、地域全体の役割を考えていくということになりますので、今後、病院としましても健康福祉部等と相談をしながら考えていきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　どうもありがとうございます。この問題もそういうふうにして連携して考えていただきたい。　そして、この県立病院新改革プランの中のもう１点だけお聞きします。この中にいろんなところに国際医療福祉大学附属病院640床というのが、読みますといろんなところに出てきまして、それとの関係性を背景として見ると。この間、本会議等々でも、この大学の附属病院は医療圏を超えてというような答弁もいただいてます。そうすると、県立病院の今持っている機能、これから持とうとしている機能と、この国際医療福祉大学の附属病院との機能との関係性っていうのは、いろんなとこに書いてあるんだけど、どういうふうにしていくのかなっていうのがよく見えてこないんですよね。というのは、私が理解してる限りでは、国際医療福祉大学の640床は、特区の中での大学から、特区構想っていうのを成田とこの病院でつくってる中では、640床は世界の最先端の医療で東南アジアに医療のシステムを売っていく、医療機器を売っていくという、そういったまさに特区戦略に乗っかった形で病院経営していくよと。だから、高級ワインが並んだ病院だよと。早い話が東南アジアの富裕層を相手にしますよと、ちゃんとはっきり書いてあるわけですよ。そういった、いわゆる病院がこれからできてくるとしか私たちには理解できないんだけど、皆さんのほうには、いや、そうじゃないよと、もっと地道な病院になるんだよということなのか。地道な病院になっちゃうと特区の趣旨から離れてくるから、これいかがなものかなと思うんですけど、この辺は県立病院の新改革プランにいろんなとこに出てくるんで、その辺の御認識をお聞きしたい。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　今御指摘のありました国際医療福祉大学の附属病院でございますけども、特区に基づいてできるというのは、そのとおりでございますが、実際にどういった内容の病院になっていくのかというのは、まだこちらとしてもはっきりわからない状況でございます。今後、実際にこの大学のほうの内容がはっきりしてくるに沿いまして、今後、佐原病院の役割というのも検討していきたいと思っておりますし、地域全体の話ということになりますので、健康福祉部のほうともよく話し合いをしながら決めていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ぜひその辺の連携とって、しかも、特区という形で、今までやったことないことをやろうとしてる成田での病院ですから、その辺のこと、この問題もやはり県立病院は県立病院としてのスタンスをちゃんと決めておかないと、そんなでかいものがぼこんとできて、急にどうしよう、どうしようっていってもしようがないわけであって、こちらからして、千葉県としての医療計画に基づいて県立病院のスタンスがあるよと。だから、皆さんとの、いわゆる国際医療福祉大学との病院との関係はこうしますよというのを、事前の今の段階からきっちりつくっていただきたいということを要望して、質問終わりたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ふじしろ委員の続きのような質問で、佐原病院にかかわってなんですけれど、まず、昨年11月に香取市のほうから香取地域における医療提供体制の充実についてという要望書が出されていたというふうに思うんですけれども、６月に回答がされたというふうに思います。その回答の中身について、簡単に御説明いただきたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　松尾経営管理課長。 ◯説明者（松尾経営管理課長）　香取市からいただきました要望書への回答の内容でございますが、昨年12月の県議会におきまして県立佐原病院の早急な整備・充実に関する請願書が全会一致で採択されており、県としては請願書の趣旨に沿ってしっかりと対応していくこととしている、具体的には、今般策定しました千葉県立病院新改革プランに沿いまして、佐原病院が現在担っている地域医療の役割を果たせるよう、耐震性確保や在宅、救急医療などの診療体制充実を図っていく、また、将来的に安定した医師確保を図り、効果的・効率的な地域の医療提供体制を確保するため、県内の大学医学部、地域の公立医療機関等とネットワークを構築していく、これらの取り組みにより、香取地域における医療提供体制の充実が、より一層図られるよう対応する、このような内容でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　新改革プランの案でも書かれているような佐原病院の充実を図っていくという方向だというふうなことだと思います。そういう回答だと思うんですけれども、一方で、今、ふじしろ委員からもお話しありましたように、地域医療構想との関係では、佐原病院の立地する香取海匝圏域、構想区域では、全体としても病床過剰になるっていうふうに言われていますし、病床機能別に言えば、急性期と慢性期が過剰になるというふうに言われているわけですよね。ちょっと気になるのは、新改革プランの中で、さっきもここで話が出た国際医療福祉大学の附属病院、これが平成32年に開院をする予定であるということで、地域の急性期医療提供体制に大きな影響があると考えられますって書いてあります。これらを踏まえて、佐原病院の今後の急性期機能のあり方を検討する必要がありますっていう記述がこの病院の改革プランの中にもあるんですよね。これ、どういうふうに検討するのかなと。つまり、佐原病院、今、地域包括ケア病棟とか、回復期、在宅医療、こういう方向を進めていますけれども、一方で、中長期的には救急医療など急性期のそうした機能をなくしていくっていう方向なんでしょうか。まさかそういうことはないだろうとは思うんですけれど、この辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　佐原病院の具体的な役割分担というのは、先ほどふじしろ委員の御質問にもありましたように、今後、地域と相談をしながら決めていくということになろうかと思いますけども、現状の中で言えば、佐原病院が地域で担っている救急医療機能を他の病院で代替をしていくというのはなかなか難しい状況にあるという状況はあろうかと思いますので、基本的には大きな状況の変化がなければ、佐原病院が担っていかざるを得ないのかなと。そういう中で在宅だけではなくて救急医療もきっちり佐原病院が担っていく方向なのかなというふうには考えてございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そうすると、私がさっき紹介したこの記述っていうのは、どういう意味なんですかね。現状、佐原病院の救急医療の体制っていうのは維持していかないといけないと、担わざるを得ないというふうに言ってるわけですけれども、地域にも求められている役割でもありますけれど、国際医療福祉大学の附属病院ができて香取海匝圏域の急性期医療提供体制に大きな影響があると。これらを踏まえて、今後の佐原病院の急性期機能のあり方を検討する必要があるっていうのは、これはどういう意味なのか、ちょっともう少し御説明いただきたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんけども、佐原病院の救急医療機能は維持をしていかなきゃいけないのかなと思っておりますけど、その中でも隣接地域に大きな病院ができるというようなこともございます。そういった中で、全ての救急を全部やっていくというのは今もできておりませんし、同じ救急をやっていく中でも、当然役割分担というのは必要になってこようかと思います。そういった高度急性期というんですかね、３次救急に近いものに関しましては、現状も佐原病院、必ずしも全てを担ってるわけではないというような中で役割分担をしていくというようなことになろうかと思いますが、具体的には、やはり今後の地域との話し合いの中というようなことになろうかと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今でも担えてないところはあるわけですけれど、その今でも担えてないものがさらに後退するような、そういうようなことがちょっと危惧されるような書きぶりになってるから、ちょっと指摘をさせていただいたわけなんです。香取市への回答書の中でも、そこに関しては全く触れられてないわけですよね。将来にわたって安定した医師確保を図り、効果的・効率的な地域の医療提供体制を確保するっていうふうに言われているわけですけれども、この急性期のあり方については何も触れられてないんですよ。だから、地域とともにそのあり方を検討していくっていうふうに言うけれども、香取市への回答にもそこは触れられてないわけなので、非常にこれ気になるなというふうに思ったところなんです。改革プランでも、先ほど紹介した文書に続いて、やっぱり将来構想の中身が出てくるわけなんです。県の保健医療計画において、地域完結型の一般医療については、地域の自治体等が中心となって新たな医療提供体制を再構築するとされており、香取地域における中核的な地域医療機能を担っている佐原病院については、地域とともにそのあり方を検討していくことは必要だと。具体的には、地域医療構想の調整会議の中でも、例えばこの急性期病床をどう削減していくかっていう話し合いになってくると思いますけれども、そのときに、佐原病院がそういう役割を担わされるんじゃないかっていう、そういう懸念はやっぱりあるということなんです。だから、そういう意味で、やっぱりこの将来構想が、本当に今、繰り返しもうこの場でも言ってますけれども、矛盾に直面してるなっていうふうに思いますので、保健医療計画の改定も本年度かけてやられていくというところだと思いますけれども、そこをちょっと重ねて要求したいなというふうに思いますが、地域との関係では、さっき言った急性期のあり方についての御説明というのは何かされてるんですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　地域の香取市に改革プラン…… 　　　　（寺尾　賢委員、「はい、香取市の」と呼ぶ） ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　改革プランについては、香取市のほうの御意見なども伺いながらつくらせていただいたものでございますし、委員おっしゃられたような指摘もあるわけでございますけども、改革プランの中では、ちょっと読んでしまいますと、「佐原病院が現在担っている地域医療の役割を果たせるよう、耐震性確保や在宅、救急医療などの診療体制充実を図っていきます」というような記載もさせていただいているところでございますので、引き続き地域の中核病院としての機能を担っていくということでやらさせていただきたいと考えてございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　将来にわたってっていうところは、本当に重い意味を持っていると思うので、その辺を要望しておきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　ふじしろ委員や寺尾委員に佐原病院、御心配いただいて本当に、皮肉じゃなく助かりますよ。県立病院ですからね。私も佐原に住んでますけど、地元に住んでるからどうこうでないんですよね。千葉県の議員さんみんなに心配していただいて、むしろ自分らは一歩下がって、物も言わずにお願いする。そんな立場ですけど、本当にありがとうございます。今、答弁聞いてても、改革プランをいろいろやりますけど、今いろんな計画、将来に対する計画、プランを示したい。しかし、大きな不安要素があるんですよ。医師不足です。医者がある程度足りてるときなら、ぴしっと、こうなります、ここのところはこうなりますとやれるんですけど、慢性的に医師不足はいろんなプランを練っても、そのとおりにいかない。あるいは病院もそうです。いきなりやめられちゃう。それで大きな絵図を描けない、あるいは経営の面でも大変だ。午前中もふじしろ委員が熱弁を振るいましたね。東メディカル、赤字のことを心配して、ふじしろ委員が懐から出してくれんのかなっていったら、そこは出さないけども、経営を安定させなきゃしょうがない。それも医師不足なんですよ。脳外科の医者が１人入れば、１億5,000万や２億改善するんですよ。それくらい医師不足すると経営の不安定、安定度を欠くと。そういう大きな課題をかけながら、病院経営は大変です。しかし、そこでみんなに頑張ってもらわなければしようがないとか、いろんな要素が出てきていますね。例えばこども病院。こども病院もそうですよ。来年は千葉大が小児がんの医者を数人、千葉大に引き上げる。ここらを引き上げられただけで、今後はこども病院が安定経営がとてもできない、そういう羽目に突入すると。そういうところへ突入してくると。ですから、いろんな課題の中で医師不足、これを抱えているわけですから、医師確保、この面を本当に努力していかなければならない。　今、寺尾委員が言ってた640床、成田の国際医療福祉大学、これも医師を誕生させるという意味ではすばらしいことだ。千葉県にそういう大学病院が来てもらうのもすばらしいことだ。歴史の中でも大改革を起こすときは黒船が来なけりゃだめなの。その中にいるときに既得権、俺は佐原だ、俺は千葉市だとか、俺はこう今までやってきて成功してんだ。そうでなくて、黒船が到来しなければしようがない。そういう中で、私はこの国際医療福祉大学は新たな医療、医師を生み出す、改革する大きな黒船が来たと思っています。ここで、千葉県も県立病院も、あるいは千葉県全体の医療も大改革、プラスの要因に変えていかなければならない、このように思います。　そこで、それはだけど６年後ですからね。医者が６年、あるいは10年後ですよね、実際に。その間、きちっと対応しなければならない。今までは病院の院長が大学に働きかけて医師確保ができましたよね。しかし、今はもう研修医も自分の選択で自由ですから、ですから、今度、病院任せで医師確保ができない。午前中も健康福祉部に医師確保のいろんな課があるということを初めて知りましたけど、これで、これから医師確保についてどう対応していくつもりか。これは後ろでお疲れになっちゃったよね。少し休んでいいから、山崎技監、これから医師確保を徹底的にやるほかないのよ。それで、そこの氏原副参事、副参事とか参事とか偉いとこ来て、寝ぼけてたってしようがないのよ。どんどん歩いて医師を確保してもらいたい。そこらをどういう形で取り組むか、前向きな姿勢があれば、ここでお示しいただきたい。 ◯委員長（斉藤　守君）　山崎技監。 ◯説明者（山崎技監）　技監の山崎でございます。　御指摘のように医師確保、医療にとって最重要課題と言ってもいいのかなというふうに思っております。がんセンターも増床を控えておりますし、御指摘の佐原病院もそうですし、こども病院についても必要な医師をきちんと確保していくということは県立病院としても最重要課題という認識はしております。ただ、医師もいろいろ専門性等あるもんですから、それぞれの現状の状況を聞きながら、病院のほうと相談をしつつ、従来の千葉大学医学部のみということではなくて、いろいろ私どもも視野を広げて、病院と一緒に働きかけていきたいと考えております。ちょっと総論的ではありますけれども、頑張っていきたいと思います。

◯委員長（斉藤　守君）　氏原副参事。 ◯説明者（氏原副参事）　氏原です。ことしから経営改善のほうを担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　今、伊藤議員のほうから医師確保ということでいろいろ御指摘を受けましたけども、やはり国際医療福祉大学ができるまで、千葉県の中では千葉大学にずっと頼ってた。ですから、そういう千葉大学だけではなくて、他大学についても積極的にお願いするようなことを、これからしていかなければいけないかなというふうに思ってますので、どうぞよろしく御支援のほどお願いいたします。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　医師確保を頑張っていただきたいと。それで、先ほど健康福祉の委員会のときに、この隣の東メディカル、今度、院長さんがかわって、非常に前向きにやっていこう。それで、脳外科も人数ふえますよ。じゃどっからふやす。循環器センターからふやす。循環器が今度、がんと落ちますよ。都合によっては循環器センターが要らなくなっちゃうかもしれない。循環器をつくったときの状況と全然違う。市原に帝京大学もできる。いろいろできる。位置的に言っても循環器センターの役割、これも検討する必要があると思いますよね。片方、東メディカルがよくなることはいい。しかし、片方がそれだけ今度、医師がいなくなる。最低４億か５億の収入減になりますよね。いろんな中で人が動いている、同じ中で。こうなりますと、非常に片方がよくなった、改善された、片方が悪くなる、そこらもきちっと対応していくべきだと思いますけどね。これは病院局長も、これからは局長でもって結果がどうだとか、経営的にどうだと数字をいじくってないで、やっぱり積極的に現場へもう少し出て、今も出てもらってるのはわかりますけど、もう一歩出て、あるいは大学も、毎日あそこ来なくてもいいよ。扉をたたいていろんなところを、大学病院から、千葉大はもとより、少し歩かなければ、今までの病院局長と違う、単なる声がでかいだけでない、やることもでかい、そんな病院局長になってもらいたいと思うけど、心意気をお聞かせください。 ◯委員長（斉藤　守君）　矢島病院局長。 ◯説明者（矢島病院局長）　ただいま御指摘いただきました医師確保につきましては、先ほど山崎技監からも答弁をさせていただきましたように、大変重要な課題だというふうに考えておりまして、私ども病院局中みんなで一緒になって、私も頑張りますけれども、私だけでなく、みんなも一生懸命頑張って、委員御指摘のように、少しでも医師を確保できるため、いろんな方策あると思いますので、頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（斉藤　守君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　非常に心強く感じます。頑張っていただきたい。　それと、がんセンターの問題、これもとんでもない医者がいて、何人も何人もいて、事故というよりも人災ですよ。極端に言えば、医者が人を殺しちゃう。そんな現象が起きて、がんセンターの風評被害、今起きてますけど、しかし、今残ってるスタッフを見ても、全国で引けをとらない有名な技術屋さんがたくさんいる。ですから、私も、例えば鎌ケ谷総合病院、今まで柏の病院行ってたんですよ、肺がんでも何でも。それをこっちへ移してくるとかね。失敗したのをどんどんどんどんぶったたくのは誰でもできる。しかし、もう１回みんなで立て直そう、がんセンターをね。寺尾委員も誰か患者がいたら、この患者しっかりせよとがんセンターで見てもらえやと、そういうふうにみんなでやって、とにかく経営の安定、これも現場だけ、がんセンターとか病院だけに任せないで、病院局全体で、あるいは健康福祉全体で、また、委員の皆様にもいろいろ協力してもらって、もう事故はあったけども、今はまたやる気を起こしてやってますよ。新しい病院を建ててもらう。しかし、それにふさわしいスタッフもいる、そして経営もふさわしい内容に持っていこう、そういう形で努力をしていただきたいと、甚だ簡単ですが、お願いを申し上げまして、終わります。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　この間の議会の質問で、お隣の河野議員からの質問の中で、特許とかいろんなことを話してたけど、もうちょっと細部にわたって、どういう内容か教えてもらいたい。河野議員が質問したじゃん。答弁。　　　　（「薬の内容」と呼ぶ者あり） ◯佐野　彰委員　薬の内容とか。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　河野議員が一般質問のほうで質問をしていただきました千葉県がんセンターの特許の関係でございます。こちらのほうは、県がんセンターのほうで特許の取得を──取得といいますか、まだ出願ということでございますけども──しているものでございまして、これはがん細胞が免疫細胞からの攻撃を逃れる働きを、がん細胞がそういう機能を持ってるんですけども、それを阻害することによって体の免疫機能を活用してがん細胞を消滅させるというような働きを促進する化合物を開発をいたしまして、特許出願を行ったというようなものでございます。まだ特許のほう、まだ確定してるわけではございませんけども、今後この化合物が医薬品に活用されていくというようなことに向かって努力をしていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　今の特許出願云々という話の中で、これは６月の19日の読売新聞の内容、創薬とかいろんな形で書いてあるけども、京都大学が民間企業と一緒になって研究して創薬っていう話になってるけども、一がんセンターでそれだけのものができるの、研究員何人いるの。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　まず、がんセンターだけでできるかという御質問でございますけども、がんセンターの研究のほうは化合物を発見したということで、これはがんセンターだけで薬になるということではありませんで、こちらのほうは、今後、製薬会社等と協力をしながら、薬に結びつけていくというような努力をしないとならないということで、委員の御指摘のとおりでございます。現時点では薬のもとになる化合物を合成したという状況にとどまっているもので、今後引き続き努力をしていきたいというふうに考えてございます。　それから、研究員の数ですけど、ちょっとお待ちいただけますでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　その前に、この間の答弁の中で京都大学と提携をするとか云々っていう話もあったけども、実際、国の形の中で、こういう中で京都大学の人がきちっと入ってるけれども、がんセンターそのものの中でそれだけの知識とか、それがすぐにそんなに簡単にできる内容じゃないだろうよ。それが県民にとってどういうふうに役に立つの。今まで小児がんだ云々だって言ってて、十何年もかかった資料を、研究の形は一体どうなってるの。福島の原発事故の起きたときに、これから小児がんが、これからふえるという中で、全くそういうものを関係ない形に追いやって、今度新しい創薬だって、こういう形の中で、国がそういう形で奨励してきちっとやってる中で、それだけの、簡単にできるだけの知識があるの。あり得ないでしょうよ。それで、なおかつそういう形でつくったような形の中で報告するっていうのは、県民の…… 　　　　（「怒っててもしようがねえよ。頑張れってやればいい」と呼ぶ者あり） ◯佐野　彰委員　ちょっと待ってなよ。人が質問してんのに。　　　　（「怒ってばかりいてもしようがないよ。やるって言ってんのによ」と呼ぶ者あり） ◯佐野　彰委員　現実の方向の中で、もっともっとそれだけの今までやってたことを大事にしていくんなら、私はいいよ。そういうことじゃないじゃない。 ◯委員長（斉藤　守君）　松尾経営管理課長。 ◯説明者（松尾経営管理課長）　創薬につながる研究事業につきましては、がんセンターの役割、そしてまた、ほかのいろいろ製薬企業、ほかの大学とのかかわりの中でがんセンターとしての役割を果たし、県民への医療サービスの提供、医療の向上につながるように、きちんとがんセンターとしての役割を果たしていきたいというふうに思っております。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　私が一番言いたいのは、今までそれだけのものをもとをかけてきたものを、全くゼロにするような形の中で、何かそれによって新しい形ができるんだということなのよ。だから、がんセンターそのものがそれだけの、研究するだけのあれが必要と今してるのかどうか。そういったところをもう一遍、局長、答えてください。 ◯委員長（斉藤　守君）　矢島病院局長。 ◯説明者（矢島病院局長）　今、委員が御指摘いただいたのは、研究のあり方をどうするかということだと思いますが、私も研究所だけで薬ができるとは思っておりません。シーズができて３万ぐらいある中で、結果的に１つぐらいの薬になっていくというなかなか厳しい創薬の中で、やはり基礎的研究所が果たす役割、それから、それがずっとつないでいって、やはり一般企業も入ってきて、一緒になって臨床の試験だとかやって形になっていく中で、物になるものがなかなかそういうふうなかなり絞られていく中でやっていくという中で、がんセンターは一生懸命頑張って、最終的にはがんの患者さんにとってがんの治療に結びつくであろうと、委員御指摘のようにすぐ結果が出ないものがあって、なかなかつながっていかなくなっていく研究もたくさんあることは事実です、正直言って。たくさん研究やったけど、それが全て結果に結びついていくのかっていうことの御指摘につきましては、難しい点があるということは、それはもう全国の研究所の方々も多分そういうふうに思っておられると思います。その中で、これから千葉県がんセンターとして、どういうところにこれから県民のために、治療のために貢献する治療というんでしょうか、そういうふうなものができるかっていうことで一生懸命頑張ってやってるというふうに思っておりますので、ぜひそういう意味で御支援をいただければありがたいというふうに思っております。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　先ほど言った創薬云々という形の中で、大学がある程度研究をし、そしてまた民間法人がそれなりの形の中で一緒になってやっている。その中でやることであって、がんセンターそのものがそれだけのものを必要とするのかということですよ。 ◯委員長（斉藤　守君）　矢島病院局長。 ◯説明者（矢島病院局長）　ことし、千葉大学病院も全国で７番目だったか、要するに臨床研究中核病院ということで、薬の開発をすると。先駆的な大学、臨床研究中核病院というのを千葉大学も取りまして、全国で10カ所ないと思います。すいません。数はちょっとすぐ出てこないんですけども、その中で千葉大学のほうからも、やはり今がんセンター研究所と一緒に研究をして創薬の研究をしておりますので、今後ともそういうふうなところで、千葉大学がやっているところに一緒になってがんセンターも協力をさせていただくという形で、一緒になって頑張っていくという体制を今構築しておりますので、引き続きぜひ先生方にも御支援をいただければありがたいというふうに思っております。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　今までの小児がんの関係の研究はどこに、どういう研究してるの。 ◯委員長（斉藤　守君）　矢島病院局長。 ◯説明者（矢島病院局長）　ちょっと私も詳しいことはわからないので、個別のがんがどうのこうのということでございますけども、それはいろいろと研究者がいろいろとやっているテーマというのはたくさんあると思います。小児がんの研究というのも国のほうで全国的なレベルで、小児がんの対策する医療機関の中でいろいろと進められてるというふうに聞いてますので、そういう中で、過去の千葉県がんセンターの研究もそういう連携の中で、多分役に立っているんではないだろうかというふうに考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　スタッフがみんな埼玉のがんセンターにトップが移られて、その後の内容が全く伴ってないじゃない。 ◯委員長（斉藤　守君）　矢島病院局長。 ◯説明者（矢島病院局長）　先ほど申しましたけども、小児がんに関しましては全国レベルで、各都道府県全てでやってるのではなくて、小児がんっていうのはかなり数が限られております。そういう意味で、全国レベルでいろんな病院が協力をしながら、小児がんについてはやっていこうということで、各県ごとというよりも、むしろ全国レベルでそれぞれの病院が──小児がんはすごく数が限られております。ですので、そういうところを集約をしながらやっていくということで、がんセンターの成果が埼玉だとかほかの病院だとか全国のいろんなところにつながっていっているんじゃないかというふうに思ってますので、これはそういう意味では貢献をしてるんじゃないかというふうに考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　貢献をしてる云々って言うならば、そこにいるスタッフが学会のほうの業界に、まだ私のほうでやれますからという私的な文書を出す必要があるんですか。 ◯委員長（斉藤　守君）　矢島病院局長。 ◯説明者（矢島病院局長）　小児がんにつきましては、先ほど申しましたけど、全国規模のレベルでやっているというふうに、私はそういうふうに認識をしておりますので、そういう意味では、みんなで全てのがんで、がんセンターがいろんな意味で協力をしながらやっているんじゃないかというふうに私は思っておりますので、そういう意味では、千葉県だけではなくて、ほかのがんセンターも含めて、みんなで一生懸命やっている中の１つのものではないだろうかというふうに思っております。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　いろんなセクションがある、そういった中で国そのものは補助金をちゃんとつくってやってる形の中で、それでもなかなか新しい新薬はまとまらないという形の中で、それ以上にこのがんセンターそのものが、それでも必要とするのかということが一番大事なことだと。県民の税金をかけてやる、今までそれだけの努力してやったことに対して、それが生かされてるのかなというふうに考えるから、私は言ってるわけです。だから、今までの流れを見たときに、ちょっと話が違うんじゃないかなというふうに思ったから質問しました。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。

◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　ちょっと遅くなりました。先ほど御質問のありました研究所の研究員の数でございますが、平成29年の４月１日現在で、研究所長を含め県職員18名ということになってございます。　以上でございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　佐野さん、それでよろしいですね。　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　簡単に伺いますが、先ほど森委員のほうからございました県立病院の医療事故の関係でございます。報告の意義、また件数に対する評価等は先ほど御説明をいただいたとおりだと思うんですが、やはりどうしても新聞記事になったときに、県民に対する伝わり方っていうのを非常に危惧をするところでございます。また何かあったのかというふうにとらわれてしまわないかどうかというのが非常に心配でございます。死亡20件というふうにヘッドラインに書かれてしまうと、非常に、この後ちょっとお聞きしますけれども、経営をこれから立て直していこうと、新しいプランもつくっていこうという中で、本来であれば、きちんと起こったことを報告をして、それが、要は何かを隠すんじゃなくて、オープンにして県民の信頼を得ようというところが目的であるにもかかわらず、それを違った意味で捉えられてしまうようなおそれがあるのではないかというふうに非常に危惧をしているんですけれども、きのう報告をされたということなんですけれども、その１回で終わってしまうのは、やはり余りよくないのかなと思いますので、これをどうやって県民に理解をしていただいて、信頼を取り戻していくのかっていうことについて伺いたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　井上医療安全安心推進室長。 ◯説明者（井上副参事兼医療安全安心推進室長）　医療安全安心推進室長の井上です。　数字の関係でございますけれども、委員おっしゃるとおり、制度の内容を正しく理解していただき、そのことが一番大事だと考えております。ホームページ上で趣旨を含めて公表していきますし、今後も年１回継続的に、定期的に報告を行う中で、多くの方に理解が深まるよう、公表方法も工夫しまして取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯委員長（斉藤　守君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　果たしてそれで本当に大丈夫かどうかということは、ぜひ御検討いただきたいなと思うわけであります。今回、新改革プランということで、平成30年度、もう来年度からというか、毎年毎年これから経常収支を改善をさせていかなくちゃいけないということで、今回発表して、年に１回、包括発表、包括報告をするということでしたら、要は、また次、報告があるのは１年後になるわけですから、この報告の意義を、やはりもう少し県民に伝わるように、確かにホームページには載せていただいているのかもしれないんですけれども、病院局のホームページまで来てきちんと読むという方がどれぐらいいらっしゃるのかっていうのを考えると、改めてマスコミも含めて、もう一度きちんと意図を説明をしていただいて、もう少しわかりやすく伝わるようにしていただきたいなというふうに思います。　それから、新改革プランのほうに少しだけ伺いたいと思います。今回の計画の32年度における黒字化というのは、ちょっといろいろな条件があって厳しいということで、37年に黒字化を目指すということでございました。病院局全体の中で、やっぱりがんセンターとこども病院でしっかり稼いでいただいて、精神と救急はそれなりにと。それから、循環器と佐原の赤字をどうやって少なくするかっていうのは本当に至上命題だと思うんですけれども、それぞれの病院で、循環器でも佐原でも、経営状況を改善をしていかなくちゃいけない、改善していこうという目標になっているんですけれども、それぞれ、特に循環器病センターと佐原病院に関して、経営を改善していくための具体的な取り組みがあれば教えていただきたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　松本経営企画戦略室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長）　ただいまの御質問でございますが、改革プランの中では経営改善に向けた具体的な取り組み、幾つか挙げさせていただいております。例えば循環器病センターでございますと、患者さんに来ていただいて手術件数を増加をしていくであるとか、あるいは診療材料費の削減を図っていく、あるいは後発医薬品の使用促進に努めて医薬品費の削減を図っていくというようなことを計画をさせていただいています。あと、地域の医療機関との関係でいえば、地域医療機関との連携強化を図って患者さんをふやすというふうな計画をさせていただいているところでございます。それから、佐原病院に関しましては、やはり今、医師の不足というのが大きな減収の原因となっておりますので、医師確保をしながら手術件数等の増加を図っていくような形であるとか、あるいは先ほど来お話しありました救急患者の受け入れ体制の強化というようなことで、断り事例等を分析して、なるべく断らない救急体制をつくれるような形をしたりとかいうようなことを考えていきたいというふうに考えております。ちょっとまとまりませんけども、そのようなことで経営改善を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　今回は新改革プランということで、それぞれ目標等が設定をされているわけですけれども、やはり見ていきますと、それぞれなかなか大変な目標だなと感じざるを得ないという状況で、しかし、これを全てクリアをしていったとしても、ようやく黒字になっても1,000万円ということは、全部達成しても黒字が1,000万円ですから、少しでも何かあるとなかなか黒字にはならないという非常に大変な計画なのかなと思います。先ほど来御意見ありますとおりにお医者さんの確保等、山積してると思いますけれども、ぜひ取り組みをお願いしたい。時間もありますので、終わりにしたいと思います。 ◯委員長（斉藤　守君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　１問だけお願いします。午前中、精神保健福祉センターとのかかわりがあるからというように質問したんですけど、ちょっと用を足さなかったので、４月に病院局がつくりました、救急医療センター・精神科医療センターの一体整備に係る基本計画について、これをちょっと、その中で、精神保健福祉センターとの連携ということが書かれてうたわれているわけです。本来、このセンターは相談、社会復帰、支援、研修、育成、各種調査など、救急とはちょっと独立してやってこられたように思うんですけれども、救急から見た連携は具体的にどのようなものか、ちょっとイメージがわからないので、それを計画をつくられたのでお聞きしたいのですけど。 ◯委員長（斉藤　守君）　山崎技監。 ◯説明者（山崎技監）　技監の山崎でございます。　救急医療センター、精神科医療センター一体的整備に合わせまして、精神保健福祉センターを同一の建物に整備をして連携を図っていこうということで、今御指摘ありましたように基本計画へ書かせていただいております。県立の精神科医療センターは、御指摘のように精神科の救急疾患、急性期疾患を扱うということで、多く救急車だったり、あるいは警察官の通報ということで患者さんが来られて、急性期治療を行って退院をしていくということなんですけれども、入院期間でいいますと、全国の一般的な精神科病院に比べると大変短い在院日数で集中的な治療をやっております。退院された後は、患者さんが、やはり社会に帰られて、治療を継続しながら生活を続けていくということになっていくんですけれども、そうすると、今後、やっぱり福祉等のいろんな視点が重要になってくると。そういう中で精神保健福祉センターが従来から保健、福祉、そういう社会復帰の支援といろんな機能を持ってきておりますので、そことの連携で、よりスムーズな医療から社会生活へつなげる支援ということができるのではないかというようなことを、昨年、基本計画の中では、現場の精神科医療センターと精神保健福祉センターのスタッフと一緒に集まって話してきているところでございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　言葉によるイメージというのはわかるんですけれども、実際、例えばその計画書には、予防、相談から社会復帰まで一貫した福祉サービスの提供があるという完結したイメージなんですけれども、一緒の建屋にあるということによって、多少の相談はできるんですけど、そういう完結したサービスが本当にできるのかどうか、ちょっとその辺がよくわからないんですけど、地域との兼ね合いも含めて、それをちょっとお聞きします。 ◯委員長（斉藤　守君）　山崎技監。 ◯説明者（山崎技監）　確かに同じ建物に入ったら、すぐにできるのか、違う建物だとできないのかということは、建物に入ったらすぐということではないと思いますけれども、ただ、精神科の治療、特に県の精神科医療が行ってるような急性期の治療に関しても、ますますやっぱりそういう福祉的な支援が重要になってきてるというのは、これはもう病院のスタッフがずっと申しておりますので、そういう中で、ただやはり近くになって、例えば同じ建物ですから、毎日ミーティングをやるというようなことも可能になるわけですので、そういう中でどんどん連携の深まりと広がりということが出ていくんではないかというところを話してきております。この後、また一緒になっていけば、個々の患者さんのケースカンファレンス等でそれぞれの役割分担とか、そういう議論が進んでいくと思いますけれども、やはりただ近くになってそういうカンファレンスが簡単に毎日できるというようなのは、大きなメリットの１つではないかと考えております。 ◯委員長（斉藤　守君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　大体こういうのを日常的にやっていくということで、よくわかりました。　最後に、この計画書に、センターが災害派遣精神医療チームの派遣調整を行うとあるんですけども、災害の派遣調整、ちょっと私も素人でわからないんですけど、それが精神保健福祉センターがそういうふうなことを今までやってきて、またこれ、そこでさらにやっていくというような意味なんでしょうか。 ◯委員長（斉藤　守君）　山崎技監。 ◯説明者（山崎技監）　この精神保健福祉センターと健康福祉部の障害者福祉推進課のほうで、災害時の災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴと言ってますけども、それの調整本部機能を担っているというふうに、これは健康福祉部のほうの機能ですけれども、伺っています。精神科医療センターは、従来からＤＰＡＴを持っておりまして、熊本地震のときにも現地に派遣したという実績を持っております。今度の建物は災害に強い建物ということで設計しておりますので、その中で、そういういわゆる派遣チームの司令塔機能みたいなところと、実際に派遣チームが同じ建物の中で連携して動けるということについては、機動性の点でも有利になるのではないかなと思っております。そういう機能が果たせるようにしっかり連携していきたいと考えております。　　　　（河野俊紀委員、「わかりました。以上です」と呼ぶ） ◯委員長（斉藤　守君）　川名委員。 ◯川名寛章委員　私は要望させていただきます。　実は私、がんセンターですけれども、がんセンターをつくったときには、日本でも３番目と言われたセンターで、大変すばらしいものをつくったと、こう聞いていますから、私も、あ、千葉のがんセンターでやっぱりすごいんだっていう意識であったわけですけども、今度は建てかえに当たって、私、自分の身内がこうやってがんになってがんセンターでお世話になってやってみて、よく感じたんですけど、がんセンターっていうと、もう最後の病気みたいなイメージになってくるんですね。そして、大体夫婦だとか、親子だとか、家族でみんな来るんですよ。患者さんは、もうすごく気落ちしてるし、あるいは家族からすれば、最後だっていうふうな意識もあるし、入院するときには、いい病室でっていうふうな意識があると思うんですね。そういうときに、やっぱりしてやることをしてあげたいっていう気持ちはみんなあると思うんですね。それで、また40年後に耐え得るような、お金をけちらないで、いい病院を、あ、さすがにがんセンターだな、千葉のがんセンターだと言われる建物を、病院をつくってくれることを要望して、私の要望とさせていただきます。ありがとうございます。 ◯委員長（斉藤　守君）　他にありますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（斉藤　守君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。　　　　（「一任」と呼ぶ者あり） ◯委員長（斉藤　守君）　特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（斉藤　守君）　以上で健康福祉常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　午後３時57分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

千葉県議会 2017-07-06 平成29年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2017.07.06

千葉県議会 2017-07-06
平成29年_健康福祉常任委員会（第１号）　本文 2017.07.06