富士吉田市議会 2021-12-09 12月09日－02号
しかし、接種中止の結末を示す大阪大学産婦人科チームからの研究結果では、今の状況が続くと、今後毎年4,000人強の罹患者と1,000人強の死亡者が発生する可能性が高くなると指摘されています。私も、特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会や、今年の１月末にはＺｏｏｍによる子宮頸がんワクチンとＨＰＶワクチンに関する勉強会に出させていただき、その重要性を再認識したところです。
しかし、接種中止の結末を示す大阪大学産婦人科チームからの研究結果では、今の状況が続くと、今後毎年4,000人強の罹患者と1,000人強の死亡者が発生する可能性が高くなると指摘されています。私も、特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会や、今年の１月末にはＺｏｏｍによる子宮頸がんワクチンとＨＰＶワクチンに関する勉強会に出させていただき、その重要性を再認識したところです。
◆８番議員（高尾貫君） ９月にこれは常任委員会で質問した部分を、あえて一般質問に、これは町に一項を入れて固めてもらうために、実は一般質問でしたわけでございますけれども、なぜかといいますと、このことを所掌するといいますか、監督官庁は、実は今はないんですよ、国に、厚労省でもないし、内閣府でもないし、どこにもないんですよ、国交省でもないし、要するに先ほど申し上げたように、たくさんの例があるわけですよね、
内閣府男女共同参画局では、生理の貧困に係る地方公共団体の取組をホームページで公表をしておりますが、全国各地で、また多くの県内自治体においても生理用品の無償配布等の取組が行われております。 本市として、誰一人取り残さない社会を実現するためにもこのような女性の負担軽減に向けた取組について学校も含め、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 福祉課長、武澤勝彦君。
地方創生交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方公共団体が自由に使えると内閣府のサイトにも掲載されています。自治体によっては賛否両論ありますけれども、アフターコロナを見据えた事業に使っているところもあります。甲州市も、観光をメインにやってきて大きな打撃を受けていることは言うまでもありません。今こそ観光に大きく手を入れるという考えはないんでしょうか。
さらに、２０１９年６月に開催されたＧ２０大阪サミット２０１９では、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する首脳宣言がされ、２０２０年７月からプラスチック製買物袋の有料化がスタートするなど、ごみに関わる私たちを取り巻く環境は大きく変化しており、国、地方はもとより、民間事業者や国民が一丸となったごみの減量や３Ｒの取組が強く求められております。
令和３年度におきましてもその状況は変わらず、極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株が急速に感染拡大する中で、４月２５日から５月１１日までを期間とした、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に対する３回目となる緊急事態宣言が発出され、５月１０日には、この４都府県に新たに愛知県及び福岡県が対象区域として加わり、緊急事態措置の期間も５月３１日までの予定が６月２０日まで延長されるなど、国による
例えば東京都新宿区、また大阪府大東市などは、ホームページへオンライン署名のリンクを張るなどしながら、署名への協力を広く呼びかけています。
8: ◯雨宮職員課長 岡委員御質問の職員研修費の増額の主な要因といたしましては、これまで今年度、内閣府に行政事務研修派遣として１名の派遣を行ってきたんですけれども、来年度につきましては、新たにもう１名、国の他の機関に職員研修として派遣する機会を設けてはどうかということで、それに係ります旅費と宿舎の賃借料等で２１５万円程度が増額となっているところでございます。
デジタル化の推進のための組織化、推進室等の設置ということでございますが、先ほど議員もお話しされましたように、国は、デジタル化の障害となっていた府省間の縦割りを打破するために、本年9月にデジタル庁を創設することとしております。 本市におきましても、市長から指示の下、窓口業務を中心とした課で構成いたします横断的なプロジェクトチームを早々に立ち上げたところでございます。
また、申請書ですけれども、私、少し調べてダウンロードというかプリントアウトをしたのは、これは福岡県福岡市、大阪府堺市。割と簡単にプリントアウト、あるいは自分の名前を入力してプリントアウトすることができました。
概略は、昨年９月、河野行政改革担当大臣が記者会見で表明をし、12月には内閣府のホームページで、地方公共団体における押印見直しマニュアルも既に公開がされております。
一方、コロナ禍１０都道府県に発令されていたコロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪・兵庫・京都・岐阜・福岡の６府県への宣言を３月１日午前０時に先行解除されました。残る首都圏の１都３県は３月７日が期限で明日にも解除の是非を判断することとなっています。 また、２月１７日より先行で医療従事者４万人に対し、１回目のワクチン接種が開始、続く医療従事者の接種も今週から始まるとのことです。
一方で、京都府や京都市は、床面積２，０００平方メートル以上の建物の新築または増築には再生可能エネルギー設備の設置を義務づけているようです。
履歴を目に見える形にすることで読書意欲を促して図書館を活性化させるという取組で、大阪府の八尾市は昨年４月に導入をし、現在は市内４か所の全ての市立図書館で利用をされているそうです。読書通帳は、市内の中学生以下の子どもには無料で配布をし、八尾市立図書館では、導入後の児童図書の貸出数が約２倍にも増えたそうであります。
昨日、我が国では２回目となります緊急事態宣言も大阪中部圏と福岡県が解除され、残るは首都３県となりました。国民の皆様の努力によりまして、レベル４から３へと縮まっている状態だということであります。今こそ終息に向かって有効とされます予防ワクチンを一日も早く市民の皆様に提供すべきだと考えます。
また、内閣府が掲げる未来社会ビジョン「Society5.0」では、人類の最初の社会狩猟社会をSociety1.0、次に、農耕文化が始まった農耕社会をSociety2.0、産業が開花いたしました工業社会をSociety3.0、そして現代の情報社会をSociety4.0としています。
２点目として、京都府の亀岡市では、全国初となる、来年１月からプラスチック製レジ袋の提供を全面禁止するという条例を今年３月に制定したということです。この条例の下では、有償、無償を問わず、プラスチック製レジ袋を提供してはならないこととなっていますが、本市における今後の取組についてお伺いいたします。 また、全面禁止条例の制定についてはどのように考えるか、所見も併せてお聞かせください。
さて、世界規模で影響を与え続けている新型コロナウイルス感染症は、アメリカや欧州を中心に感染が再拡大し、我が国においても一時は６月下旬以降、全国的な感染拡大は減少に転じたものの、東京都を中心とした首都圏や大阪府、北海道をはじめ、全国各地で再び急速に拡大し、第３波の様相を呈している中、新たな感染者数や重症者数も最多を更新するような状況が続き、今後、冬の季節性インフルエンザ流行期と重なることで、より重大な
また、内閣府では、豪雨時の危険度を５段階で示す警戒レベルの見直しも進められ、年内の結論を目指すとされています。 これら災害避難情報の推移も見据えた中で、年度内には完成させ、早い段階で全戸配布いたします。また、全戸に配布した後には、ハザードマップの見方や活用法、掲載されている防災情報について、説明会を予定しております。 以上です。 ○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
新型コロナウイルス感染症につきましては、東京など、首都圏、大阪、北海道など、都市部や全国的に急拡大しており、第３波が鮮明であります。 山梨県でも１０月から再拡大しており、１１月は１２８例、１２８人の感染が公表されております。これまでの最多月は８月の７６人であり、８月の１６８．８％、３月から１１月まで述べ３４４人であります。さらにインフルエンザとの同時流行に最大の警戒が必要であります。