甲府市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第4号) 本文
さらに、2019年6月に開催されたG20大阪サミット2019では、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する首脳宣言がされ、2020年7月からプラスチック製買物袋の有料化がスタートするなど、ごみに関わる私たちを取り巻く環境は大きく変化しており、国、地方はもとより、民間事業者や国民が一丸となったごみの減量や3Rの取組が強く求められております。
さらに、2019年6月に開催されたG20大阪サミット2019では、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する首脳宣言がされ、2020年7月からプラスチック製買物袋の有料化がスタートするなど、ごみに関わる私たちを取り巻く環境は大きく変化しており、国、地方はもとより、民間事業者や国民が一丸となったごみの減量や3Rの取組が強く求められております。
令和3年度におきましてもその状況は変わらず、極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株が急速に感染拡大する中で、4月25日から5月11日までを期間とした、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に対する3回目となる緊急事態宣言が発出され、5月10日には、この4都府県に新たに愛知県及び福岡県が対象区域として加わり、緊急事態措置の期間も5月31日までの予定が6月20日まで延長されるなど、国による
例えば東京都新宿区、また大阪府大東市などは、ホームページへオンライン署名のリンクを張るなどしながら、署名への協力を広く呼びかけています。
8: ◯雨宮職員課長 岡委員御質問の職員研修費の増額の主な要因といたしましては、これまで今年度、内閣府に行政事務研修派遣として1名の派遣を行ってきたんですけれども、来年度につきましては、新たにもう1名、国の他の機関に職員研修として派遣する機会を設けてはどうかということで、それに係ります旅費と宿舎の賃借料等で215万円程度が増額となっているところでございます。
また、申請書ですけれども、私、少し調べてダウンロードというかプリントアウトをしたのは、これは福岡県福岡市、大阪府堺市。割と簡単にプリントアウト、あるいは自分の名前を入力してプリントアウトすることができました。
一方で、京都府や京都市は、床面積2,000平方メートル以上の建物の新築または増築には再生可能エネルギー設備の設置を義務づけているようです。
履歴を目に見える形にすることで読書意欲を促して図書館を活性化させるという取組で、大阪府の八尾市は昨年4月に導入をし、現在は市内4か所の全ての市立図書館で利用をされているそうです。読書通帳は、市内の中学生以下の子どもには無料で配布をし、八尾市立図書館では、導入後の児童図書の貸出数が約2倍にも増えたそうであります。
ヨドバシカメラは、東京、大阪など大都市圏での展開がほとんどですが、新潟、宇都宮、郡山といった地方都市での出店実績もあります。全国に23店舗しかないヨドバシカメラの出店は、少数精鋭、一騎当千とも言うべき爆発力のある事業効果を上げています。ということは、新たに出店する甲府駅前においても、当然、綿密な市場調査が行われ、より効果的な事業計画が準備されていることでしょう。
令和元年6月定例会本会議に、体育館の冷暖房の設置についても質問をさせていただいて、私たちの会派は大阪府箕面市へ行政視察に行った経緯も話させていただきました。
感染者が急増する東京都と大阪府で利用されていないことが厚生労働省の調査で分かりました。このことは、今後、大きな課題になっていくと思います。 新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)は、医療機関や保健所が入力した感染者の氏名、居住地、症状、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)などを共有するシステムです。
国内でも、2019年9月に長崎県壱岐市が初めて宣言したのを皮切りに、神奈川県鎌倉市、長野県、神奈川県、大阪府大阪市等々、数え上げればたくさんあるんですけれども、本年8月3日には、同じぐらいの人口規模だと思います、茨城県取手市の表明と、多くの地方自治体が動き出しました。
今回、移住に限ってお話をさせていただいたのですけれども、本年6月の下旬に発表した内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査、サンプル数1万128人に調査を行ったところ、その中に三大都市圏、東京圏、大阪圏、名古屋圏で行った地方移住への関心という調査項目があります。
私たち会派は、国の緊急防災・減災事業債を活用してエアコンを設置している自治体を中心に探し、大規模な改修をしなくてもエアコン設置を行った自治体はないか探した結果、大阪府箕面市が小中学校のエアコン設置の取組を行っていたので、2月初旬、会派で視察に行ってまいりました。 箕面市は、人口13万8,120人、大阪府のベッドタウンとして、人口も年ごとに増えているとのことです。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は拡大の一途をたどり、活動の自粛、外出控え等による経済活動の停滞、消費者マインドの悪化も相まって、内閣府による5月の月例経済報告では、「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。」とされるとともに、景気動向指数やGDPは長期景気後退を兆すとなるなど、市民生活と地域経済の両面に甚大な影響をもたらしております。
大阪府を初め、全国で給食の無償化がどんどん進んでいるんですよ。そういうことで、甲府市において大変なお金がかかっていますよね。25校で約8,000人、1人当たりひと月4,700円の給食費ということになりますから、年間でいきますと4億円とか5億円という金額になる。そのほとんどは食材費なんですね。
あと、ウイルスの特徴としては、非常に不思議なウイルスの行動パターンをとっていると、私、考えていまして、専門家も同じ意見ですけれども、先ほどから説明していますように、閉鎖空間で空気がよどんでいるようなところでは、1人が何人にも、十何人にもうつしたというようなことがあって、今、大阪府でもすごくライブハウスを中心に、90人ぐらい追えない人がいるというきのうの報道がありましたけれども、そこから広がっていくのが
先駆的な自治体として大阪府箕面市では、市役所や学校に分散していた生活保護の受給状況、学力、生活状況等のデータを一元的に集約して、改善を図っていくとのことです。山梨県においても、中央市において策定されておりますし、長野県松本市においても策定済みとのことです。 そこで質問いたします。
先日の大阪府大阪市小学校6年生女児誘拐のように、会員制交流サイトを通じて子どもが被害に遭う事件が発生しております。 警察発表によると、事件の発端は、栃木県小山市に住む35歳の男が、SNSを使って大阪府大阪市に住む小学校6年生の女児に「半年ぐらい前に来た女の子のしゃべり相手になってほしい。うちに来ない?」とメッセージを送ったことから始まりました。
ところで、消費専門の相談員さんに関しては、この間、森内閣府特命担当大臣の通知等々でも、安易に入れかえをしちゃだめだと、専門性を維持しなさいということが言われていて、なおかつ、その専門性を維持するためのレベルアップの交付金も国から出ていたはずです。その交付金の金額というか、期間もぼつぼつ切れるはずだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。