市川三郷町議会 2021-12-02 12月02日－01号
◆８番議員（高尾貫君） ９月にこれは常任委員会で質問した部分を、あえて一般質問に、これは町に一項を入れて固めてもらうために、実は一般質問でしたわけでございますけれども、なぜかといいますと、このことを所掌するといいますか、監督官庁は、実は今はないんですよ、国に、厚労省でもないし、内閣府でもないし、どこにもないんですよ、国交省でもないし、要するに先ほど申し上げたように、たくさんの例があるわけですよね、
◆８番議員（高尾貫君） ９月にこれは常任委員会で質問した部分を、あえて一般質問に、これは町に一項を入れて固めてもらうために、実は一般質問でしたわけでございますけれども、なぜかといいますと、このことを所掌するといいますか、監督官庁は、実は今はないんですよ、国に、厚労省でもないし、内閣府でもないし、どこにもないんですよ、国交省でもないし、要するに先ほど申し上げたように、たくさんの例があるわけですよね、
一方、コロナ禍１０都道府県に発令されていたコロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪・兵庫・京都・岐阜・福岡の６府県への宣言を３月１日午前０時に先行解除されました。残る首都圏の１都３県は３月７日が期限で明日にも解除の是非を判断することとなっています。 また、２月１７日より先行で医療従事者４万人に対し、１回目のワクチン接種が開始、続く医療従事者の接種も今週から始まるとのことです。
新型コロナウイルス感染症につきましては、東京など、首都圏、大阪、北海道など、都市部や全国的に急拡大しており、第３波が鮮明であります。 山梨県でも１０月から再拡大しており、１１月は１２８例、１２８人の感染が公表されております。これまでの最多月は８月の７６人であり、８月の１６８．８％、３月から１１月まで述べ３４４人であります。さらにインフルエンザとの同時流行に最大の警戒が必要であります。
４月７日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を発出、４月１６日、特定警戒都道府県に４月７日、緊急事態宣言発出の７都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた１３都道府県に発出、同４月１６日、緊急事態宣言を対象地域を拡大し、山梨県など全都道府県に発出、４月７日の緊急事態宣言発出から４９日で全面解除となりました。
先生は、現在、山梨大学大学院工学部講師、山梨県防災アドバイザー、甲斐市防災危機管理アドバイザー、中央市防災アドバイザー、このほか総務省、厚生労働省、内閣府の危機管理に関する委員を歴任しておられます。 先生のご指導、ご助言をいただくことにより、市川三郷町の防災減災対策において、その実効性、即応性、危機管理体制、および対応能力の向上が図られるものと思っております。
はじめに、２０１１年、平成２３年３月１１日の東日本大震災から７年、一昨年、平成２８年は４月に震度７を２回記録した熊本地震、昨年、平成２９年は、７月に九州北部豪雨、今年、平成３０年は６月に大阪府北部地震、７月に西日本豪雨土砂災害、９月に北海道胆振東部地震がありました。この地震は厚真町で震度７を記録、死者４１人の未曾有の地震災害でありました。
また、現在従来の胃がん検診にピロリ菌検査を加える自治体も、本当に増えつつあって、大阪府の大東市では胃がん検診のオプションとして行っています。 また、４０代以上の水道整備が整っていなかったときというのは、どうしてもピロリ菌の保菌者というのが数多くいたんです。そしてまた、若い人は今現在ピロリ菌を保有している親などから、口を通して感染する経口感染というのも多くみられます。
細川紙はふすま紙などに、また、石州和紙は大阪商人の帳簿用紙に、本美濃紙は古くは飛鳥時代の戸籍用紙にも使われておりました。 市川三郷町の手漉き和紙は、美人の素肌のように美しいという例えで、「肌吉紙」と呼ばれ、武田氏や、徳川家に御用紙として献上され、千年以上の歴史があります。 現在、手漉き職人は、町の無形文化財の保持者として指定されております豊川秀雄氏の１人だけとなりました。
大阪府の施設関係団体が行った独自調査によると、滞納世帯の状況は生活保護年金収入のみ、金銭管理の困難な家庭など、低所得者となっており、父親が病気で働けない。母親がパートをしているが収入が少ない。金銭管理については施設側からアドバイスをしているが改善できていないために、多額の滞納になっていて、身近に相談する親戚などがいないことも共通していると関係者は語っています。
中でも印象深かったのは、大阪府のある市での取り組みです。業者団体加入の３００人が国保税の減免申請をし、総額４千万円の減免が実現したとのことです。 その市では、今年最高限度額を５２万円から５３万円に引き上げました。国の指導は５５万円を５６万円に引き上げろというものですが、この市では５３万円にしました。それは国の指導数値よりも４万円以上低くなると国からの補助金が削られるからとのことです。
２番目のアスベスト問題について、１点目、町内に在住する石綿工場の健康被害の有無と、今後の調査についてでございますが、昨年６月大阪の大手機器メーカーが石綿が原因と見られる健康被害を発表したことを契機に、石綿による健康被害が全国に広がっていることが明らかになりました。