甲州市議会 2011-03-11 03月11日－02号
その内訳につきましては、本庁舎73台、勝沼総合局９台、大和総合局８台及びぶどうの丘、給食センター、公民館等、出先機関44台であります。
その内訳につきましては、本庁舎73台、勝沼総合局９台、大和総合局８台及びぶどうの丘、給食センター、公民館等、出先機関44台であります。
次に、中学校給食費についてであります。中学校給食費に係る給食費負担金と需用費がともに減額となっているがどのような理由かとの問いに対して、インフルエンザによる学級閉鎖等で年間予定日数より、減少したためであるとの答弁がありました。 以上をもちまして、教育民生常任委員会の報告とさせていただきます。 〔参考資料 13頁～14頁参照〕 ○議長（高原信道君） 以上で委員長報告を終わります。
◎市長（保坂武君） 廃食用油の回収につきましては、現在、市では３庁舎の窓口に専用ボックスを設置して回収しておりますほか、敷島・双葉の学校給食センター、公立保育園８園から回収されております。 食品製造業や飲食業からの使用済み油は、産業廃棄物または事業系廃棄物とされていることから、それぞれ専門業者によりリサイクルされるなど、適正な処理が行われているものと考えております。
また、地域の消費者ニーズを的確に捉えた生産の取り組みと、地域で生産された農産物を地域で消費する積極的な取り組みを推進するため、地産地消事業を推進し、「食」や「農」に対しての市民の認識を深める機会を提供するため「学校給食・米消費拡大事業」、「農業体験・教育ファーム事業」「特産農産物普及促進事業」などを実施します。 以上、平成２３年度一般会計予算の主な事業内容を説明申し上げました。
常盤 昇君 秘書課長 高村益弘君 人事課長 天野孔文君 企画財政課長 渡辺金男君 市民活動推進課長 管財文書課長 奥脇秀文君 （兼）男女共同参画推進室課長 加藤原成君 （兼）国際交流室課長 学校給食
原因はいじめであり、その児童はいつもひとりで給食をとっていた。学校の事情説明に学級崩壊であったと報告がされました。非常に悲しいことだと思います。本来いじめから子供を守るべき学校、教育委員会の対応はどうなっていたのか疑問を感じます。 そこで、甲斐市の現在の小・中学校におけるいじめの現況と対応についてお伺いいたします。
その結果、一般会計の予算規模は、子ども手当及び予防接種費に伴う事業など社会保障関係費が増額した一方、地震対策事業、消防庁舎や学校給食センターなどの完了により、普通建設費が大幅に減額となったことにより、総額119億6,600万円、対前年度比較3.4％減少の予算となっております。 その主な概要につきまして申し上げます。
そこで、甲斐市の給食費などの滞納金額及び保育料の滞納金額は、子ども手当の支給が始まったときよりも減っているのかお尋ねをしておきます。
この主な内容についてでありますが、まず、安心・安全なまちづくりに基づく消防施設の整備及びまちなか活性化対策としてのプレミアム商品券第３弾の発行と、のれんのあるまちづくり事業、また、老朽化した小学校の給食備品の購入、さらには勤労青年センターグラウンドの人工芝化に伴う周辺環境整備等であり、これら事業が地域活性化の一助になることを期待するものであります。
経費節減等の財政効果、これは組織機構の見直し、借入金の抑制、保育料、町税の徴収率の向上、住宅や給食費の収納率の向上等であります。 地方公営企業関係、これは上水道事業、簡易水道事業、下水道事業、病院事業、介護老人保健施設等であります。 このうち、定員管理の適正化、職員数では、平成１７年度３７６人、平成２２年度は３１９人であります。対１７年度比マイナス５７人削減であります。
１つ、官から民へのかけ声で、保育所や学校給食、公立病院などの民営化や民間委託、各種施設の指定管理者制度への移行など、国と地方自治体の公的責任、公共サービスを投げ捨て、民間任せにしてしまう。 １つ、大企業がもうけをふやせば地域もよくなると、大企業の呼び込みのための誘致補助金や基盤整備に巨額の税金を投入し、道州制の導入など財界・大企業の都合のいいように自治体を大規模化していく。
例えば、３人以上の子供を産んだ家庭には学校給食費を免除ないし補助するとか、今の制度をもう少し利用しやすいように再検証するとか、産み育てやすい環境をどうつくっていくか、専門的に私は検討してほしいというふうに思うんです。施策を積極的に考案して実効の上がる施策をぜひ展開してほしい、このことを強く要望しておきたいというふうに思っています。 次に、図書館行政についてであります。
さらに、教室等への空調設備の計画的な導入により、安全で快適な教育環境の向上に努めるとともに、すべての中学校において食缶方式による温かい給食を提供してまいります。 学校施設等の整備につきましては、「学校施設耐震化整備計画」の最終年度に当たり、千塚小学校他２校の小学校校舎、笛南中学校校舎の建て替え及び甲府商業高等学校屋内運動場の改修整備を行ってまいります。
新年度においては、敷島南小学校校舎の大規模改修工事、竜王中学校のテニスコート設置工事を実施するとともに、老朽化した竜王中学校給食室及び玉幡中学校プールの改築工事の設計を委託してまいります。 生涯学習の関係では、竜王北部公民館が３月末に増築庁舎とともに竣工しますので、新年度は、地域の生涯学習拠点として、各種講座の開催や自主グループの交流の場として、皆様のさらなる活用を期待するところであります。
議会中に、学校給食センターの視察をしましたが、その際、給食調理員、月収で10万円前後の人たちにさえ、この職員給与の引き下げの影響が及ぶと聞きました。
陳情第４号 後期高齢者医療制度即時廃止に関する要請書 陳情第５号 「公契約条例」の制定を求める陳情書 陳情第６号 雇用拡充と労働者派遣法の実効ある改正を求める意見書提出を求める陳情書 陳情第７号 小中学校で少人数学級を拡大することを求める要請書 陳情第８号 子ども医療費助成の年齢拡大とヒブワクチン・小児の肺炎球菌ワクチン助成を求める要請書 陳情第９号 小中学校の給食費
◆５番（飯嶋賢一君） 次に、子ども手当から給食費を引くことについてお伺いします。 子ども手当の支給に関する法律によると、第14条において子ども手当の支給を受ける権利は担保に供し、また差し押さえることができないと規定しており、その子供がかかわる給食費に未納があってもその未納分を差し引くことができないことになっております。
今のご答弁で、保育園全園で韮崎市ノロウイルス対策標準マニュアルに沿って２回の実地訓練をやったということ、小・中学校でもそれなりの予防対策をなさったこと、あるいは家庭、幼稚園、保育園、小学校等々との情報の連携をとるということでありますが、私は、教育委員会で本年度、学校給食レシピをつくりましたよね。
販路については、牛乳加工販売を長野、山梨、関東、東京の近くまでやっている業種もありまして、そういう方たちにも販売できるようなシステムも検討をされておりましたり、また甲府の市場の中でも、特にこの赤坂トマトを扱いたいという名乗りを上げていただいておりまして、直接他の町の学校給食に使ってもらうとか、そのようなことをしておりまして、また甲斐市内の幼稚園、小・中学校等の給食には折々に購入していただいて、召し上
（１１番 藤嶋英毅君 登壇） ◆１１番（藤嶋英毅君） 第４に、学校給食の地産地消率の向上について伺います。 食の安全や農業振興、高齢者の生きがい助成の視点から、地産地消は積極的に推進すべき政策と考えます。市長は、食育並びに農業育成の観点から、学校給食の地産地消率を29.7％から50％に引き上げることを提言しておりますが、具体策をお伺いします。 ○議長（嶋津鈴子君） 輿水教育長。