都留市議会 2015-06-18 06月18日－02号
次に、食育としての観点から、学校給食などにおいて多くの人に地産地消を意識していただくためには、今まで以上に地元農産物の提供が必要と思いますが、当局としてのお考えをお聞きいたします。 ３点目といたしまして、農林産物の販売に生産される高齢者などが無理なく出荷できる取り組みとして、現在どのようなシステムの検討がなされているのかお聞きいたします。
次に、食育としての観点から、学校給食などにおいて多くの人に地産地消を意識していただくためには、今まで以上に地元農産物の提供が必要と思いますが、当局としてのお考えをお聞きいたします。 ３点目といたしまして、農林産物の販売に生産される高齢者などが無理なく出荷できる取り組みとして、現在どのようなシステムの検討がなされているのかお聞きいたします。
最後の質問ですが、学校給食センターの建設に向けた基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 議員全員協議会において学校給食施設についての説明があり、行政においては給食センターが最善である旨の説明がありました。 最善と判断する理由は、自校方式を堅持して学校給食衛生管理基準を満たす施設を建設することは、物理的に不可能だということです。
また、給食、飲料水用具としましては、備蓄の食料品、それから、防災釜等でございます。これ以外に、防災倉庫なども対象としておりますので、ご活用をお願いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。 ◆１１番（山本今朝雄君） 恐らく自治会にもいろんな要望があると思います。
次に、「『守る』安心・安全で包み込むまちに」についてでありますが、次代を担う子供たちに安心・安全な給食を提供するとともに、災害時の食物供給拠点機能を備えた学校給食センターを整備してまいります。また、富士山火山災害にかかわる避難場所や避難路線の避難計画の策定を早期に進めるとともに、民間福祉施設の連携により、福祉避難所の機能及び連携強化を図ってまいります。
特徴的なのは、税や給食費などの延滞情報を糸口に窓口にたどり着けない生活困窮者を早期発見する取り組みを行っています。 具体的には、税や福祉関係の職員が本人から滞納理由などをきめ細かく聞き、問題がある場合には同意を得て相談課につなげる対応、取り組みを進めております。 野洲市のような取り組みを本市でも行っていただけるようお願いし、次の質問に移ります。
次に、小・中学校の給食費の100％公費負担化です。これも平成26年３月議会で、当時の横内市長への一般質問で質問を行いましたが、実現できずに今日に至っております。 小学校の給食費は、学校にもよりますが、１日当たり平均で265.2円で、中学校では平均325円であります。
これには、学用品費・校外活動費・新入学児童生徒用品費・修学旅行費・給食費・医療費について援助を行っております。 この制度は、保護者が生活保護法に該当する場合は、要保護児童生徒として認定し、また保護者が、生活保護法の規定に準ずる程度に、困窮していると認められた場合は、準要保護児童生徒として認定するものであります。
国保年金課長 小沢一博君 鈴宮寮長 手塚俊彦君 教育総務課長 村松泰彦君 生涯学習課長 辻 勝弘君 文化財課長 曽根 浩君 学校給食
４目消防費では、消火栓整備事業費他１事業で７０万円、５目教育債では給食配送車購入事業費で１０万円の更正をいたしました。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、各担当課長から説明をさせていただきます。 ○議長（三神貞雄君） 産業振興課長、林茂一君。 ◎産業振興課長（林茂一君） 林業振興費について説明させていただきます。 １２ページをお開きください。
日程第２０ 議案第６１号 甲府地区広域行政事務組合規約の変更の件 日程第２１ 報告第２号 平成２６年度中央市一般会計予算繰越明許費の件 日程第２２ 報告第３号 平成２６年度中央市下水道事業特別会計予算繰越明許費の件 日程第２３ 報告第４号 平成２６年度中央市一般会計予算事故繰越の件 日程第２４ 報告第５号 平成２６年度中央市一般会計予算継続費の逓次繰越の件 日程第２５ 請願第１号 中央市学校給食
────┼────────────────────────────┼──────┤ │ 報第１０号 │一般財団法人甲府市勤労者福祉サービスセンターの経営状況の│６月１１日 │ │ │報告について │ │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │ 報第１１号 │一般財団法人甲府市学校給食会
この２名につきましては、それぞれ七保町下和田と富浜町宮谷の空き家に移住し、現在、独自の起業へ向けた準備を行いながら、市立中央病院や学校給食センターへ、市内産の野菜を提供する地産地消活動の準備もあわせて開始いたしました。
さらに、小・中学校の児童・生徒等への安心・安全な給食を提供するための（仮称）富士の郷食あいセンターの整備にも着手いたしました。 一昨年、富士山は世界遺産に登録されましたが、世界遺産登録はこの４年間の中で私にとって最も印象的な出来事でありました。
討論は、市単の特別障害者手当やひとり親家庭の特別扶養手当の引き下げ、やすらぎ聖苑の使用料の引き上げ、学校給食費の引き上げ等、納得できない。また個人情報の漏えいがあるマイナンバー制度導入も盛られており、これも同意できないことから反対する旨の討論が行われました。
保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例制定について ◯議案第２号 甲州市指定介護予防支援事業者の指定に関する事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について ◯議案第３号 甲州市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定について ◯議案第４号 甲州市学校給食費管理条例制定
第３点は、保育園等の完全給食の実施に向けて質問をいたします。 子育て支援の一環として、保育園等の完全給食の実施に向けて市の考え方をお聞きいたします。 現在、山梨市の保育園においては、３歳児以上の主食、米は措置費、補助費に含まれないことから完全給食となっておらず、主食の米を持参し、おかずを園でつくって出しているのが現状です。
学校施設について、もう一つは、学校給食施設についてであります。 議会でも特別委員会にて、市内の小学校の給食施設の見学、あるいは現場との意見交換、他の市の施設の視察と意見交換を重ねてまいりました。過日、議長宛てに答申したところであります。今後のスケジュール見通し等がありましたら、お答えをお願いいたします。 ３番目は、山梨市駅新駅舎と連絡通路及び駅南地域の整備事業についてであります。
さて、新年度も小学校給食の調理業務や、ごみ収集業務などの民間委託化が拡大しています。今回ごみ収集業務は収集ルートの全てが民間委託化されます。自治体の民営化の進行は、公務労働としてのノウハウの継承、専門性、継続性、公平性の後退をもたらします。市職員に占める非正規の割合の増加、これはワーキングプア層を増加させ、公務員の給与削減による民間賃金への引き下げ圧力とともに、地域の消費購買力を低下させます。
学校給食と、通学路につきましては教育委員会から答弁をいたします。 ○議長（名執義高） 笹本教育長。 ◎教育長（笹本昇） 私からは、学校給食センターについてお答えいたします。 中央市内の学校給食につきましては、いずれの施設も老朽化が著しく、各栄養士、調理員が細心の注意を払い、安全・安心な給食を提供しているのが現実であり、改正学校給食法の学校給食衛生管理基準に適合している施設はありません。
２項小学校費１目学校管理費につきましては、一般職給与費のほか小学校２５校の維持管理及び保健、給食などに係る経費であります。 予算増となった主な要因は、玉諸小学校及び舞鶴小学校で、給食調理等の業務委託を新たに実施することに伴う委託料及び国母小学校・東小学校・甲運小学校給食室整備に伴う備品購入費によるものであります。