△報告第１号及び議案第52号から議案第55号まで上程、説明
○議長（
小原丈司君） 日程第４、報告第１号「
専決処分事項について承認を求める件」から日程第８、議案第55号「平成27年度大月市
一般会計補正予算（第１号）」までを
一括議題といたします。
石井市長から
提案理由の説明を求めます。 （市長
石井由己雄君登壇）
◎市長（
石井由己雄君） 平成27年第２回
大月市議会定例会の開催に当たり、本日提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を
お願い申し上げる次第であります。 私は、
市長就任以来、第６次
総合計画の
基本理念である信頼と協働の
まちづくりによる暮らしやすいまち、住んでみたいまちの実現を目指して、
市政情報の積極的な発信に加え、市民の皆様との直接対話を重視する中で、市民と行政が力を合わせる
市政運営を推進してまいりました。 その中で、本年で８回目となりました市民との
対話集会は、４月20日から27日まで、８日間の日程で、
地区公民館を単位に10回、
市政協力委員長の委嘱とあわせて、開催をいたしました。 今回の
対話集会は、
まちづくりを実践するため一歩踏み込んだ内容とし、
公民館長さんなどの
地域役員のご協力により、事前に話題を提供していただく中で、私から現在の市政の状況について説明し、市民の皆様と
意見交換をいたし、情報の共有を図ったところであります。 昨年度に比べまして市民の皆様の参加も大幅にふえ、
意見交換の場では、活発な意見や質問があり、中でも、
人口対策についての話題が多く、さらには、今後の大月市の
活性化へ向けた貴重な意見や、地域によって異なった実情と考え方など、市政に対する関心の高さもうかがえた、大変、意義深い
対話集会であったと感じております。 これからも、
市政運営におきましては、行政の
透明度を一層高め、各世代間の幅広い意見を集約する中で、市民総参加による住んでよかったと思える
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民の皆様が最も関心を持たれている人口問題についての対応であります。 本市では、さきの３月
補正予算に計上した国の
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金のうち、
地方創生先行型交付金による事業につきましては、
少子高齢化、
移住定住施策に重点を置き、まずは、
不妊治療助成や
住宅取得助成、
民間賃貸借住宅定住助成等の事業を本年度から実施していくことといたしました。
不妊治療費の助成につきましては、平成26年度までは、
保険適用内の
自己負担分の２分の１、年間10万円を限度とした助成でありましたが、
体外受精や
顕微授精などによる
特定不妊治療は多額な費用となるため、本年度からは、
特定不妊治療も含め、年間30万円を限度に、
助成回数や
年齢制限をなくし、県などの
助成制度との併用も可能とすることで、減少している
出生数の回復を目指してまいります。
住宅取得助成事業では、市内で新たに住宅を取得した場合、市外から転入した方には最大150万円を、市内に居住する方には、最大120万円を助成するとともに、市外からの
転入子育て世帯、市内の
新婚世帯に対しては、
民間賃貸住宅等の家賃について、上限を月額１万円として助成する事業も開始し、市内への移住や定住を促進してまいります。 また、市内に多数ある
空き家の
有効活用策としての、
空き家バンク活用促進助成事業では、
空き家バンク制度を利用し、新たに住宅を取得した方に、
住宅リフォーム費用を上限10万円として助成するとともに、物件を登録している方には、売買の契約が成立した場合に、３万円の
報奨金を交付するなど、
空き家バンク制度への
登録促進を図り、
空き家の解消を目指してまいります。 本年度から
少子化対策事業や
移住定住対策事業により、
人口減少の歯どめに向けて、新たな施策をスタートしたところでありますが、今年度中に将来の目指すべき
方向性や施策の将来展望を示す、
大月市版の
人口ビジョン及び
総合戦略を策定し、市独自の
人口対策を国・県、
市議会や市民の皆様と連携する中で進めてまいりますので、
議員各位並びに市民の皆様のご協力を
お願いいたします。 なお、
地域経済の
活性化を図るための
地域消費喚起・
生活支援型交付金事業として実施いたします、
プレミアムつき商品券の発行は、各出張所及び
市民会館において、６月18日から20日までの３日間に販売する予定とし、広報おおつきやホームページなどで周知をしておりますが、今後も、
取り扱い事業所等の詳しい内容が決まり次第、
新聞折り込みなどでもお知らせをいたします。 特に、
子育て世帯用として販売する
商品券につきましては、18歳未満のお子様のいる家庭が対象となり、６月初旬に
市役所から郵送される
証明書を持参する必要がありますので、
市民会館のみで販売することとしております。 この事業が
地域循環型経済の
重要性を感じていただく呼び水として
地域活性化の一環となりますよう、
市内事業者及び市民の皆様のご理解、ご協力を
お願いを申し上げます。 次に、
自然環境を活用した
環境圏づくりについてであります。 私たちの住む
富士北麓東部地域は、相模川及び多摩川の上流に位置し、流域の自治体及び
関係団体等と共同して、
環境対策の
重要施策の一つであります
地球温暖化の防止、水や空気の再生及び癒しのための森林や下水道の整備を中心とした、環境の保全と創造に向けた
取り組みをしております。
河川上流域から生まれる水や、物質の循環が生み出す恵みによる多様な価値ははかり知れないものがありまして、環境の保全と整備の
重要性を多くの方に認識していただく、こんな必要があると考えております。 このため、
上流域の果たす役割と
問題点を中・
下流域の
都市部の住民や国においても、課題や情報を共有することが重要であります。 また、この
課題解決のために、広範囲な圏域による
取り組みも必要であるとの考えにより、関係12
市町村長と山梨県による広域的な
協議会の設立の準備を進めております。 今後、この
協議会の
早期設立を目指し、かけがえのない財産である緑あふれる森林、清らかな水などの豊かな自然や良好な環境を将来の世代に引き継ぐため、国や
都市部の住民に働きかけをし、さまざまな交流や支援のあり方についての対策・提言を進めてまいりたいと考えております。 このように、
人口問題等の諸課題がある中、特に意を注いでおります
主要事業などにつきましてご説明申し上げます。 初めに、最
重要課題として取り組んでおります
市立中央病院の
健全化についてであります。
施設整備につきましては、平成24年11月に新
病棟建設の
本体工事に着工して以来、国などからの有利な財源を活用する中で順次
改修工事を進めてまいり、本年２月に全ての工事が完了し、３月１日に
竣工記念式典を挙行いたしたところであります。
改修工事等の完了により
病床数は、新病棟である
東病棟の３階及び４階がそれぞれ44床の計88床、
南病棟は２階が60床、３階が52床の計112床となり、合計で200床を有する
県東部地域の
中核病院としてリスタートいたしました。
運営面では、
常勤医師の不足や新
病等建設、
既存病棟改修工事など、工事を行いながらの診療という難しい
病院運営により、思うように
医業収入が得られず、厳しい
経営状況が続いておりました。 しかしながら、工事が完了し、ようやく
病院運営に専念できる状況となりましたので、院長を初めとする医師や
看護師、技師、事務職など、職員が一丸となり、
医業収入をふやす一方で
医業費用を削減し、市からの
赤字補填削減のための
経営健全化に向け、
数値目標を掲げながら
取り組みを行っているところであります。 今後も、リスタートを契機に、
ソフト面である医療と看護の質を高めるとともに、近隣の
医療機関や開業医の
先生方、そして
北都留医師会とさまざまな面で連携を強化し、市民から信頼される病院を目指してまいる所存であります。 次に、
小中学校の
教育環境の充実についてであります。
小中学校の
適正配置や
学校施設の
耐震化事業等、
教育環境整備が図られる中で、本市の
教育内容をより一層充実させるために、
教育相談室を拡充・発展させて、
学習支援等の拠点となる大月市
教育支援室を本年４月に設置し、
教育相談員のほか、
教育活動等指導員と
特別支援教育指導員の３名を配置して、
支援活動がスタートいたしました。 早速４月には、
市内小中学校の
ＰＴＡ総会に出向き、
保護者の皆様や
教職員に
教育支援室の役割や仕事の内容、活用などについて説明を行ってまいりました。また、４月20日から28日まで、
教育支援室と学校の連携を図るための
学校訪問も行ってまいりました。
教育相談活動におきましては、今まで実施してきた
教育相談や
就学相談を継続し、
児童生徒及び
保護者への助言や指導を行っておりますが、４月以降は、広範囲な相談が既に多く寄せられており、
教育支援室に対する期待の高さがうかがえるところであります。 一方、
教育支援活動におきましては、
小中学校の実情に応じて、
本市採用の
学習支援員や、
複式解消及び
特別支援等の講師を、本年度は３名増員して、17名を配置したところでありますが、これらの
市担講師の
研修機会を設け、
児童生徒のための
学校運営や
学力向上に努めてまいります。 また、本市の恵まれた
自然環境を生かし、
児童生徒たちの情操力ある個性を引き出すことを目指した、
ふるさと教育をさらに推進し、地域のことを学ぶ機会を今まで以上ふやすための支援や、新たな
学習材料の発掘の手助けを行うとともに、地域と連携した
取り組み、
学校応援団の充実も支援をしてまいります。 このように、次代を担う
児童生徒たちが大月市に愛着が持てるような、魅力と特色のある
ふるさと教育の一層の充実を図るとともに、
児童生徒のよりよい成長のために、また学校の
教育活動推進のために、
教育支援室が、
教職員、
保護者、地域の皆様と手を携えて総合的に支援してまいりますので、ぜひとも活用していただきたいと思います。 次に、
市立図書館の充実についてであります。
図書館機能の有効な活用を目指すため、本年４月から
絵本作家の
仁科幸子氏を館長に迎えました。
図書館にはさまざまなジャンルの
図書資料が所蔵されておりますので、これらの資料を有効に使うことにより、
図書館からのさまざまな発信が可能となります。 新館長には、あらゆる分野の中から、特に幼児や児童、生徒の感性を育む機会、
子育て世代の
保護者に対するアドバイスの機会などを設けるとともに、市民が文化や芸術、
ふるさとに興味を持ち、本を好きになるなどの仕掛けを、柔軟な発想で企画していただいております。 既に実施している事業といたしましては、５月15日から
図書館入り口付近にハッピームーンボードという立体的な
掲示板を公開し、
図書館からの新たな
情報発信が始まりました。 この
掲示板には、市民が感銘を受けた本を
リレー形式で紹介する私の大切な一冊というコーナーや、
図書館のキャラクターの展示、大月の月にちなんだ図書の紹介など、
来館者が楽しめる工夫を展開をしてまいります。 また、このほかにも、
子供たちを対象とした
企画事業を開始するなど、今後も次々に繰り広げられます
仁科館長のユニークな企画にご期待をいただきたいと思っております。 次に、
地域おこし協力隊についてであります。 本市の
地域活力の維持及び強化に資することを目的として、
地域外の人材を積極的に誘致し、定住及び定着を図り、もって地域の
活性化に必要な施策を推進するため、
地域おこし協力隊員２名を本年４月に委嘱いたしました。 この２名につきましては、それぞれ七保町下和田と富浜町宮谷の
空き家に移住し、現在、独自の起業へ向けた準備を行いながら、
市立中央病院や学校
給食センターへ、市内産の野菜を提供する
地産地消活動の準備もあわせて開始いたしました。 今後、両隊員は、居住する地域を中心とした行事への参加や、
観光振興事業の推進など、活動が活発化することとなりますので、市民の皆様には温かく見守っていただくとともに、隊員へのご協力をぜひとも
お願いをいたします。 なお、今年度は５名の隊員を予定しておりますので、残り３名の隊員につきましては、年内に追加の募集を行い、
地域活力の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、農地の
利活用についてであります。 本市におきましても、
高齢化、
担い手不足によって
耕作放棄地がふえ続けているところであります。 このような状況の中、
都留市内で農業を営んでいる
佐藤ファームから、山梨県
農地中間管理機構の制度を活用し、猿橋町
久保地区の農地を借り受け、耕作したいとの申し出がありました。 市といたしましては、
久保地区が耕地整理された優良な農地であるにもかかわらず、
担い手不足のために、今後、
耕作放棄地が増加する懸念があったことと、
農用地利用の
効率化と、
高齢者や地域の皆様の雇用が期待されることなどから、本年３月に
久保地区におきまして
地元説明会を行い、
出し手を募りましたところ、18名の方々から27筆、合計約1.35ヘクタールの農地の
賃貸借を行うこととなりました。 この制度を活用した
農用地の
賃貸借につきましては、本市では初めての試みであり、その
システムは、
管理機構が
出し手である農地の
貸付希望者から借り受けることにより、これを受け手である借り受け
希望者に貸し付けを行うものであります。 この制度を活用することにより、農地は５年または10年の
賃貸借契約期間満了後、
所有者に確実に返還されることや、一定の条件を満たすことにより、農地の
出し手にも
管理機構から
協力金が支払われることなど、
出し手、
借り手ともに非常に有利で安全な制度であります。 この事業を推進することにより、
耕作者の減少や
高齢化社会における農地の
高度化利用につながるものと考えており、今後、他の地区におきましても、
制度導入について周知、検討してまいりたいと考えております。 次に、道路や橋梁などのインフラの
老朽化に対する補修、
補強等の
取り組みについてであります。 本年度から市内の市道にかかる200を超える橋梁のうち、
重要度や
優先度と損傷ぐあいを調査した結果を基準として、
耐震補強などの
予防的修繕工事を進めてまいります。 また、
老朽化により損傷が進む道路の舗装につきましても、
ひび割れ率や、わだち掘れ深さ等を測定した
調査データをもとに
数値評価を行い、
優先順位をもって順次
舗装工事を進めてまいります。 さらに、
重要路線の
のり面や、
道路照明施設、
道路標識などの
道路ストック点検も実施をいたします。 これらの事業は、国の
補助事業の採択を受ける中で効率的、計画的に進めてまいるものであります。 このほか、
建築物につきましても、大月市
耐震改修促進計画において、
避難路として指定をした国道20号や139号などの沿道に建つ、
一定条件の
建築物の
耐震診断費用に対し、
補助金を交付する
建築物耐震促進事業にも着手し、さらなる
耐震化の促進を図り、これからも市民の皆様が安心して暮らせる
社会資本の整備に取り組んでまいります。 次に、
消防指令センターについてであります。 大月・都留・上野原の３市が共同して設置する山梨県
東部消防指令センターが４月から運用を開始いたしました。 このことにより、管内の119番通報は全て
指令センターにつながり、最先端の
情報通信技術を駆使して、日常の救急・
救助業務や大
規模災害対応時には、迅速で効率的な
初動体制を初めとする消防・救急・
救助体制が充実され、人的にも財政的にも負担の軽減が図られました。 また、同時に整備を進めてまいりました消防・
救急無線の
デジタル化工事も完了し、
消防指令システムと
無線通信システムが連携することにより、
消防活動を広域的かつ迅速に支援することが可能になりました。 山梨県
東部消防指令センターの
運用開始により、従来の
消防業務が人的・設備的にも向上することはもちろんでありますが、さらに
市民サービスの向上、
皆様方の安心安全にもつながるものと確信をしております。 以上、諸課題を踏まえまして、
主要事業などにつきまして申し上げ、本市の
地域活性化を図ってまいりますので、
議員各位を初め、市民の皆様の絶大なるご理解、ご協力を重ねて
お願いを申し上げる次第であります。 続きまして、本日提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。 今議会に提出いたします案件は、報告が１件、
条例案件が３件、
予算案件が１件の計５件であります。 初めに、報告第１号「
専決処分事項について承認を求める件」についてであります。 これは、
地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分いたしましたものを、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
専決処分いたしましたものは、
条例関係が３件、
補正予算が１件の計４件であります。 まず、条例の専決でありますが、専決第１号「大月市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」であります。 これは、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行ったもので、
引用条文を改正する必要があったためであります。 次に、専決第２号「大月市
税条例の一部を改正する条例」であります。 これは、
地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行ったもので、
個人住民税では
ふるさと納税の申告の
簡素化、
固定資産税では
特例措置にわが
まち特例を導入したことに伴い、
課税標準割合を定める規定の追加、また、
軽自動車税では低燃費車を対象にした
グリーン化特例の導入などの改正を行ったものであります。 次に、専決第３号「大月市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」であります。 これは、
地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行ったもので、
国民健康保険税の
課税限度額の引き上げと、低
所得者に対する
保険税軽減の
対象世帯の拡大を行ったものであります。 次に、
補正予算の専決でありますが、専決第４号の「平成26年度大月市
一般会計補正予算（第10号）」についてであります。 これは、歳出の
確定等に伴い、
国県支出金や
市債等の
財源更正を行うとともに、
各種交付金等、歳入の年度末の
最終調整を行ったものであります。 これらは、いずれも３月31日に
専決処分いたしたところであります。 報告第１号の
専決処分につきましては、以上であります。 続きまして、
条例案件についてご説明申し上げます。 まず、議案第52号「大月市
特定個人情報保護条例制定の件」であります。 これは、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律が制定されたことに伴い、
個人番号を含む
特定個人情報の安全かつ適正な
取り扱いを図る必要があるため、条例を制定するものであります。 次に、議案第53号「大月市
介護保険条例中改正の件」であります。 これは、
介護保険料における低
所得者層の
負担軽減を目的として
介護保険法施行令が改正されたことに伴い、第１段階の
保険料率を引き下げるものであります。 次に、議案第54号「大月市
病院事業の
設置等に関する条例中改正の件」であります。 これは、新
病棟建設及び既存棟
改修工事が終了し、
病床数を200床に変更したことに伴い、所要の改正を行うものであります。 続きまして、
予算案件についてご説明申し上げます。 議案第55号「平成27年度大月市
一般会計補正予算（第１号）」についてであります。 今回の補正は、
補助事業として採択や指定された事業の追加であります。 まず、歳出ですが、総務費におきましては、一般財団法人自治総合
センターのコミュニティー助成事業に採択された、猿橋保勝会の実施する青少年健全育成事業に対する
補助金100万円を追加いたしました。 また、教育費におきましては、夏休み等の長期休業期間に、退職教員等を配置して、
児童生徒への補習的な学習支援を実施し、学ぶ楽しさや理解する喜びを味わえるよう、基礎学力の定着と学習意欲の向上を図るための
学力向上フォローアップ事業、130万円余りを追加し、今回の歳出
補正予算総額は、239万2,000円の増額となっております。 なお、これを賄う歳入につきましては、県支出金及び諸収入を計上しております。 以上が、本日提出いたしました案件でありますが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決くださいますよう
お願いを申し上げます。 なお、ここで、この場をおかりいたしまして、７月に執行されます市長選挙への対応につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 平成19年７月、多くの市民の皆様のご支援をいただき、
市政運営の重責を担うこととなり、何よりも先に、堅実な市政を次の世代に引き継ぐために財政の
健全化に着手をいたしました。 以来８年間、全ての事務事業の見直しと精査を行い、事業の
優先順位を決め、歳入に見合った歳出構造への転換による財政の
健全化を目指し、市民の将来的不安を解消すべく、大月駅周辺整備事業の規模縮小を初めとし、
市立中央病院改革、
小中学校適正配置事業の工程の見直し、さらには、土地開発公社の解散、職員数の削減や意識改革等、あらゆる分野の
健全化対策に、全力で取り組んでまいりました。 これらにより、市の関係する借入金につきましては、就任当初の残高は356億円でありましたが、平成27年度末には314億円余りとなる見込みであり、42億円を圧縮する財政の
健全化が着実に前進している状況であります。 しかしながら、医療や福祉・教育の予算を減らすことはできませんので、国などの有利な交付金等を活用した
市立中央病院の新
病棟建設や
小中学校の
教育環境の整備などを実現してまいりました。 大月市は、首都圏から比較的近い距離にあり、豊かな
自然環境に恵まれ、交通の要衝でもあり、日本一富士の眺望がすばらしい全国に誇れるまちであります。 これらの立地条件や自然資源をさらに活用することで、癒しと活力にあふれた魅力ある
まちづくりが可能であると考え、
人口減少対策としての交通インフラの整備、産業、農業、観光振興などによる地域の
活性化にも心血を注いでまいりました。 これらの事業につきましては、８年の間に農業で言えば、土壌改良が整った状況であり、それぞれの小さな種をまいたところであります。 特に、医療と教育分野では、３期目を目指すことで、魂を吹き込み、どの事業にあっても継続性を持たせることが、今、私に求められる最大の使命と考えております。 立ちどまることなく、常に市民の皆様と前進する市政こそが、将来の
子供たちへの贈り物であり、環境モデル都市・大月市をテーマに暮らしやすいまち・住んでみたいまちそしてふれあい・癒されるまち大月市を実現するため、７月の市長選挙への挑戦こそが、再度、市民の
皆様方の信を仰ぐべく道理として、決意したところであります。 この大月を愛しながら、住んでみたいまち、住んでよかったといえる
まちづくりのため、市民総参加で飛躍する大月市創生に、全身全霊を傾けてまいる所存でありますので、
皆様方のご理解、ご協力を
お願いを申し上げます。 以上であります。
○議長（
小原丈司君） ただいま議題となっております案件に対する質疑等は、一般質問終了後を予定しておりますので、ご承知願います。
△散会10時39分
○議長（
小原丈司君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 〇本日の会議に付した事件１
会議録署名議員の指名１ 会期の決定１ 諸般の報告１ 報告第１号及び議案第52号から議案第55号...