韮崎市議会 2011-09-12 09月12日－02号
このため、本市では建築基準法施行令改正以前に建設された施設については最重要課題としてとらえ、計画的に耐震補強を行い、耐震化はすべて完了しております。
このため、本市では建築基準法施行令改正以前に建設された施設については最重要課題としてとらえ、計画的に耐震補強を行い、耐震化はすべて完了しております。
教育委員会では、平成25年度までに小・中学校の耐震補強整備事業を完了するため、計画を策定し実施しております。市内の小・中学校の校舎及び体育館の棟数は合計で55棟、平成23年４月１日現在整備が終了している棟数は16棟で、昭和57年以降の30棟を加えますと全体では46棟が完了となります。国の耐震化率は80.3％、県は93.7％で、市の耐震化率は83.6％となっております。
市内の廃校となった学校につきましては、あるいは廃校の予定を含めて、旧桜井小学校以外の９校については耐震補強の必要性があるというふうに診断がされているわけでございます。やはり耐震補強するとなればどうしてもお金がある程度一定必要になりますので、この耐震補強工事につきましても、今言われたように国のメニューの中で補助対象になるというふうに理解をしています。
その結果、耐震補強の必要が無いと判定された施設が７施設、また、多少にかかわらず補強の必要があると判定された施設が６施設ありました。 ６施設のうち、最も危険度が高かった三村小体育館については、現在取り壊し、建て替えを行っております。
“文化会館耐震補強実施設計と老人福祉センター改修について” 最後に、文化会館耐震補強実施設計と老人福祉センター改修について伺います。 市長説明に震災対策強化推進計画に基づき、文化会館耐震補強実施設計に要する費用とし1,800万円の補正予算の追加がありました。公共施設の老築化に対する改修は、予想される巨大地震への対応として急がれるところです。 そこで、次の２点を伺います。
さらに、小中学校施設を初めとする公共施設の改築や耐震補強、橋梁の長寿命化対策は、今後も多額の財源を必要としております。 今後も引き続き、行財政改革を推進し、健全で安定した財政運営の実現を目指してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、認定第２号「大月短期大学特別会計の決算」についてであります。
第９款教育費につきましては、震災対策強化推進計画に基づき、文化会館耐震補強実施設計に要する経費として、1,800万円を追加するものであります。 地方債につきましては、起債額の追加及び変更を行うものであります。 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。
普通建設事業の補助事業では、エコハウス建設事業、まちづくり交付金事業、小中学校のデジタルテレビ設置等情報環境整備事業、太陽光発電施設設備事業、耐震補強事業などの終了に伴い大きく減額となり、単独事業では公共投資臨時交付金を初めとする各種臨時交付金事業が終了したことなどにより、投資的経費全体では減額となっております。
市場の施設整備につきましては、耐震補強対策や老朽化対策及び市場活性化のための機能強化対策を図るため、市場関係業者と十分な協議を重ね、昨年度、甲府市中央卸売市場整備計画を策定したものであります。
このことから、少ない投資で最も効率よく統合できる方法を検討した結果、耐震補強整備が行われていない学校給食センターと老朽化した塩山地域の第１、第２、第３の各共同調理場について、学校給食衛生管理基準に沿った新たな学校給食センターとして統合整備を行い、その後、順次勝沼・大和の調理場を統合していくことを考えております。 次に、国民文化祭についてであります。
保育園、幼稚園につきましては、７施設について耐震補強が必要でありますので、今年度、竜王中央保育園の建て替えを行うなど、順次整備していく予定となっております。 また、一般住宅の耐震化につきましては、平成21年に策定しました耐震改修促進計画及び住宅マスタープランにより推進を図ってまいります。
さらに2,611万8,000円の中で、市の助成は250万円弱、これも地域再生、耐震補強が求められているときに、余りにも貧弱であります。建築土木関連での使用は、全体の47.8％を占めていますが、このことは市の補助額をふやして、住宅リフォーム助成制度を本格的に進めれば、さらに一層利用が広がる条件があることを示していると考えます。 住宅リフォーム助成制度を実施をすべきでありますが、見解を求めます。
第２に、これまで公共施設の耐震化につきましては、安全な避難場所の確保という観点から年次計画により学校施設、コミュニティーセンター、市庁舎等の耐震補強工事や改築工事を実施してまいりましたが、現在は２次避難所に指定している小・中学校体育館のうち、耐震化が必要な小学校体育館の整備を進めているところであります。
あとの施設は法律改正後の施設で、耐震補強の該当にならない施設が５施設、それから校舎と接続している施設で耐震補強が終了している施設が４施設となっております。 ○議長（古屋久君） ２番、川口信子君。 ◆２番（川口信子君） 今伺いましたが、校舎と併設で未実施のところというのはどこでしょうか。 ○議長（古屋久君） 教育総務課長、内田三男君。 ◎教育総務課長（内田三男君） 川口議員のご質問にお答えします。
また、この間、平成１０年に耐震補強が施されていますが、この耐震補強は震度６強を想定していますが、今回の東日本大震災は、想定外の震度７、マグニチュード９の大地震でありました。
10款教育費、３項中学校費、14節使用料及び賃借料131万9,000円につきましては、塩山中学校屋内運動場耐震補強工事の建築確認申請事務に関連して、公図上にある国有地105.72平米の土地を国から購入するために財務事務所との事前協議により、10年間の借地料を支払うことにより借地権設定を行うため補正をお願いするものでございます。
甲斐市の場合は、被害想定として家屋の倒壊による人的損害が一番大きいと言われておりますので、やはり耐震診断等をして、また必要であれば耐震補強工事というものもしていただくことが、被害の軽減を図る上で一番大事なことだと思います。
このときこそ耐震診断の補助金制度をアピールし、多くの市民に利用していただき、問題があれば耐震補強工事を行っていただきたいと思います。耐震診断の予算が10戸で、これは国が絡んでくることですから、ですけれども、耐震診断補強工事の補助金が１戸しかなくて、それが60万円です。
年次計画で実施をしている校舎等の耐震整備事業につきましては、本年度、塩山南小学校南館校舎と塩山中学校屋内運動場の耐震補強工事を行います。また、平成24年度に向け、塩山北中学校屋内運動場ほか３施設の実施設計に取り組んでおります。 小学校においては、４月から新しい学習指導要領に沿った授業が行われています。
これまで、合併時のまちづくり計画に基づき、基盤整備に重点を置き、新庁舎整備、小中学校校舎の耐震補強、基幹道路網整備など積極的に進めてまいりました。 しかし、本年を含め、あと４年で合併特例債が終了し、以後、普通交付税の段階的削減など、合併による財政優遇措置もあと９年で終了となることから、これまで以上に将来を見据えた財政運営が必要となってまいります。