甲斐市議会 2020-12-16 12月16日－03号
現在ある水道局事務所は、今後、上下水道局事務所となるようですが、この棟は建築年度が昭和53年、老化がひどく、一度耐震補強はしていますけれども面積も狭いです。公営企業であるので別棟ですが、ここには委託業者も入っております。長期利用には不向きと感じております。 また、現在の図書館棟は、書庫が地下にあり、水害時水没の場所に書籍・蔵書が保管されています。問題だと思います。この収蔵方法も移動式書架。
現在ある水道局事務所は、今後、上下水道局事務所となるようですが、この棟は建築年度が昭和53年、老化がひどく、一度耐震補強はしていますけれども面積も狭いです。公営企業であるので別棟ですが、ここには委託業者も入っております。長期利用には不向きと感じております。 また、現在の図書館棟は、書庫が地下にあり、水害時水没の場所に書籍・蔵書が保管されています。問題だと思います。この収蔵方法も移動式書架。
住宅リフォーム助成制度は、耐震補強と切り離し、店舗改修を含めて実施すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。 現在、甲斐市では、地震災害時に市民の生命、財産を守ることを目的とした、耐震化による住宅リフォームの助成制度を優先的に進めております。
本市には公民館等の市民文化系施設は９施設あり、現在築40年を経過する施設は、竜王南部公民館と双葉公民館の２館でありますが、耐震補強工事や老朽化に伴う設備の改修等を実施しております。
市では、これまで学校施設の躯体武道館等は撤去や耐震補強開始を行うなどの対策を講じてきましたし、該当するか不明確ですが、不特定多数の利用者の安全確保のために敷島文化会館大ホールの天井についても落下防止ネット対策を施すなど、迅速な対応をとってきていますが、全て完了したわけではありません。 そこで、何点か伺います。 １問目として、双葉ふれあい文化館は市の文化施設として大変重要な施設であります。
竜王駅の工事につきましては、平成31年３月22日までの工期で、天井耐震補強工事で、補強箇所は１階、２階の天井約1,300平米で、耐震ブレースをビスどめする工事を追加し、補強するとのことでございます。経費については全てＪＲで支出するものであり、約３億円とのことでございます。 以上です。 ○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。 ◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。
住宅リフォーム助成制度は、耐震補強を条件としているため、ほとんど利用されていない状況にあります。住宅リフォーム助成制度の経済波及効果は大きいものがありますので、耐震補強と切り離し、店舗改築なども含めて利用しやすい制度として実施するお考えはないか伺います。 ○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 住宅リフォーム助成制度の見直しについてお答えします。
私たち甲斐市の防災の重要拠点である甲府西消防署は、大変古く耐震基準もなかったため、一度耐震補強をしてあります。ということは、あのままの状態で長く使うという計画であろうと思われます。ところがこの場所は路盤がバイパスより約２メートルほど下がっております。また、隣接する県道よりも1.5メートルほど下がっております。
また、教育施設の耐震補強や小・中学校の体育館建設などにも前倒しで取り組むなど、教育環境の整備に取り組んでまいりました。 産業面では、新たな特産品の開発と遊休農地の解消として、赤坂トマトの生産販売、サツマイモ栽培による本格芋焼酎「大弐」の商品化などにチャレンジしたところでもあります。
そのほかにも、島上条防災公園整備、双葉庁舎耐震補強改修工事、敷島庁舎建設、バイオマス資源センター設置、竜王地区リサイクルセンター設置、長年の懸案でありました市営南団地整備事業など、教育・福祉・産業にわたって列挙できないほどの事業施策を実現しており、今年度においては、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを目指すために、県下では先駆けてバイオマス産業都市構想を推進し、地域経済の活性化や地域における雇用を
地域住民の方々に貸し出しをするということになれば、やはり耐震補強をして、安全性が確保されてからでないと貸し出しができないというふうに思います。
ほとんどの施設は耐震基準を満たしているということですので、耐震補強の必要な施設は一切ないということか、もし必要な施設があるとしたら、それはどのような施設で、今後の対策はどのような計画になっているか、お伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
甲斐市の住宅リフォーム助成制度は、耐震補強と抱き合わせのため、利用者が極めて少ない状態にあります。国においても、地域住民生活等緊急支援のための交付金をこの制度に活用してもよいと認めています。現在の耐震補強を一般的なリフォームにも活用できるよう、改善する考えがないか。
住宅リフォーム助成制度につきましても、やっと日の目を見たにもかかわらず、耐震補強とかみ合わせてあるため、使い勝手が必ずしもよくなくて、その効果があらわれていないという点では、見直しを既に求めたところです。 ３つ目は、創甲斐教育のかかわりの問題です。今度の消費税にかかわりまして、給食費の値上げも予定がされています。また、福祉にかかわりますが、通算の医療費無料化の問題です。
甲斐市の住宅リフォーム助成制度を市民に利用しやすいものにするために、耐震補強を条件とせず、他の市や町のように一般的な住宅リフォームだけでも対象にできる制度に切りかえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
本市の制度は、耐震補強のみを目的とした対象範囲の狭い制度であります。他市町村を見ると、リフォーム全般を広く対象としており、地域経済の活性化を大きな目的としております。そのような意味では、真の住宅リフォーム助成制度を導入したとはなかなか言えないところだというふうに思います。 そこで、次のことについて質問をいたします。
現在、市内小・中学校につきましては、体育館を含め校舎及び武道場も災害時の避難場所に指定されており、各施設の構造体自体は必要箇所の耐震補強を実施するなどし、耐震基準を満たしております。 一方、構造体以外につきましては、今年度、竜王東小学校の体育館のつり天井の撤去と非構造部材の改修を施工するとともに、つり天井のあるその他の体育館についても、調査結果に基づき耐震対策を進めてまいりたいと考えてございます。
自治会の集会施設の改修については、市の補助制度があることは承知していますが、その制度は耐震補強ではなく、一般的な改修であり、自治会ごとに予算規模の格差がある中、耐震化を進めているという観点からは、この補助制度では不十分だと思います。 そこで、地域の集会施設の耐震診断、耐震改修工事についてお伺いします。
この耐震診断の結果、今後、耐震補強工事か、また改築による建てかえか、いずれは今後の検討になるかと思いますが、今後の予定と、それからまた、この事業が国・県の補助の対象になるか、その辺もあわせてお伺いをさせていただきます。 ○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 市川教育部長。 ◎教育部長（市川孝嗣君） お答えしたいと思います。
また、竜王南部公民館の大規模改修及び耐震補強につきましては、市民の皆様や関係者の方々にはご迷惑をおかけいたしましたが、工事も無事終了し、１月から利用していただいているところであります。 地域防災計画の改定につきましては、甲斐市防災会議においてこれまで計画素案をご審議していただいたところであります。