甲府市議会 2018-09-10 平成30年民生文教委員会 本文 開催日: 2018-09-10
３款２項４目保育所費、１５節工事請負費につきましては、北新保育所の塀の改修に伴う公立保育所費の増額を、３款２項５目児童福祉施設費、１５節工事請負費につきましては、住吉一丁目甲南チビッコ広場及び国母第二チビッコ広場の塀の改修に伴うチビッコ広場整備事業費の増額をそれぞれ補正するものであります。 以上で、子ども未来部にかかわります一般会計補正予算につきまして説明を終わらせていただきます。
３款２項４目保育所費、１５節工事請負費につきましては、北新保育所の塀の改修に伴う公立保育所費の増額を、３款２項５目児童福祉施設費、１５節工事請負費につきましては、住吉一丁目甲南チビッコ広場及び国母第二チビッコ広場の塀の改修に伴うチビッコ広場整備事業費の増額をそれぞれ補正するものであります。 以上で、子ども未来部にかかわります一般会計補正予算につきまして説明を終わらせていただきます。
このような状況の中で、国も全公立小学校にエアコンを設置する補正予算案を秋の臨時国会へ提出する予定とのニュースも飛び込んできました。もちろん、地域によって対応は異なるでしょうが、例えば、８月23日現在の山梨県のエアコン設置状況を調べてみますと、国中地域はほぼ全ての小・中学校普通教室に設置済みで、郡内地域は大月で設置済み、都留市、富士河口湖町では設置の予定とのことです。
受理番号 平成３０年請願第１号 件名 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書 請願者 中央市ＰＴＡ連絡協議会会長 古屋 亮 中央市公立小中学校長会会長 清水千春 中央市公立小中学校教頭会会長 深澤弘子 山梨県教職員組合中巨摩支部執行委員長 諸星嘉史 紹介議員 斉藤雅浩 請願要旨 １．計画的な教職員定数改善を推進するとともに
２病院統合は、地方交付税削減策として、公立病院の数を減らす、自民党の政策によっての統合でした。峡南病院の院長先生が、峡南北部医療連携部会の席上、なんで峡南病院が統合しなければならないのかと怒り、退席されたときの姿を鮮明に記憶しています。 そして富士川町役場で行われた、病院統合が合意された後、担当の政府から派遣されていた県の課長補佐と、係長が外に出て、喜び合っていた姿も鮮明に覚えています。
文部科学省は７月２７日に公立小中学校の給食費の無償化に関する初めての全国調査結果を発表しました。これによると、２０１７年度において小中学校いずれも学校給食費を無償化していたのは７６市町村、小学校のみは４市町村、中学校のみは２つの町、自治体の４．７％に当たる８２市町村が学校給食費を無償化していました。
学校施設整備につきましては、竜王中学校を初め、市内公立小中学校13校にエアコンの設置を行い、既に設置済みであった双葉地区の３小中学校とあわせ甲斐市立の16校全てにエアコンの設置を完了いたしました。
本市の高齢化率は32.3％と国・県平均を上回り、牧丘・三富地域においては40％を超えている状況であり、とりわけ高齢化が進む同地域において公立病院が担うべき役割と、健全な経営形態などに関する検討が課題となっております。 このような状況を踏まえ、本市の医療政策を審議する諮問機関として、新たに山梨市医療政策審議会を設置し、来年11月をめどに答申をいただく予定となっております。
文科省の「子供の学習費調査」（2016年度）によれば、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で年間18万円です。また、学校給食費の負担は、小学校で月4,323円、中学校で4,929円です。
公立の保育園でことしの場合は保育士の処遇改善等により、保育士の確保をして、年度途中の育休明け入園希望に対処できるようになったというふうに伺って、これはすばらしいことだとは思います。 できれば、どの地区からも通園が可能な場所に、公立保育園の確保をしていただきたいというのが私の提案です。
“「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置」について” １点目は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置についてであります。 平成27年度１月27日ですが、文部科学省より策定されました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」の概要につきましては、所信表明にて説明されておりますので、手引きの項目について当局のお考えをお尋ねいたします。
また、企業誘致のみならず学校施設として整備されましたので、公立の中で地域学区を持った施設ではなく、私学を誘致してより広い広域圏から児童生徒数を集め、学校施設として機能させることが最もよい施設利用であると思います。そこでお伺いいたします。 本市のこれまでの廃校活用の取り組みについてお伺いいたします。
私も特別委員会の一員として参画する中で、様々な議論や意見交換を経て、公立保育園の民営化が見出されたことは承知をしていますし、大きな期待を抱いている一人であります。わずか２か月余りではありますが、良い意味で、今までとは少し違った幼児教育、保護者とのかかわり方が生まれてきているのであれば、それだけでも民営化が良い方向に向かっているではないかと考えるところであります。
公立保育園では、処遇改善による一般職、非常勤保育士の報酬額のベースアップ及び資格所有者の掘り起こし等積極的な対策を講じたことで保育士の確保がしやすい状況となってまいりました。 しかしながら、私立の保育園におきましては、依然として保育士の確保が厳しい状況にあるため、独自に大学を訪問するなどし、保育士の掘り起こしに努めております。
また、そういった公立の公共施設等も上手に利用する、そういったところの整備も当然必要になってくるかと思いますので、そういったところをあわせながら検討していただきたいと思いますし、また逆に、高齢者等に競技者が多いゲートボールやグラウンドゴルフ等はニーズが高まっているのではないかなというふうに思います。
５月16日、山梨県教育委員会は、公立中学校、県立中学校の教員を対象にした初めての勤務実態調査を報告しております。山日新聞でも、「教員４割過労死ライン 県教委調査超過勤務は97％」の見出しとともに、報じております。 この公表された勤務実態調査の内容について、伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君） 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君） 川口議員の質問にお答えいたします。
幼稚園を私立－－上野原は公立ないですから私立で計算します－－そのほかを全て公立学校に通った場合、616万、これは高校卒業までですね。その後、国立大学の学費は年間64万7,700円ですから、それも生活費も含めると、大学まで基本的に公立で通った場合でも1,220万とか、私立大学だと1,414万とか、非常に高額な教育費がかかるわけですね。
次に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置についてであります。 全国的に少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれることなどを背景として、人口減少が進行している市町村においては、公立小・中学校の適正規模・適正配置が大きな検討課題となっております。
しかしながら、県教育委員会によると、公立高校卒業生の県外への就職状況の割合が２年連続で最高を記録しており、人口流出による人口減少、少子・高齢化による生産年齢人口の減少といった問題に発展する要素を示しているといえます。
石井市長から、平成29年度大月市一般会計繰越明許費繰越計算書、平成29年度大月市簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書、平成29年度大月市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書、また監査委員から、平成29年度１、２、３月末現在一般会計及び特別会計例月出納検査結果報告、平成29年度１、２、３月末現在病院事業会計例月出納検査結果報告、平成29年度出張所定期監査結果、平成29年度公立保育所定期監査結果、平成29
こうした中、山梨県教育委員会は５月１６日、公立小中学校、県立高校の教員を対象に、昨年の９月から１０月に初めて実施した教育現場での勤務実態調査の結果を公表しました。この結果、主幹教諭と教諭で、平日５日間で山梨県条例が定める勤務時間を超過した教員は約９７％に達したということです。