韮崎市議会 2021-03-17 03月17日-05号
請願第2-2号 公立・公的病院の強引な「再編・統合」に反対し、地域医療の拡充を求める請願書について、討論の通告がありましたので、順次発言を許します。 先ず、原案に賛成の発言を許します。 渡辺吉基議員。 (8番 渡辺吉基君 登壇) ◆8番(渡辺吉基君) 請願第2-2号 公立・公的病院の強引な「再編・統合」に反対し、地域医療の拡充を求める請願について賛成の立場から討論をします。
請願第2-2号 公立・公的病院の強引な「再編・統合」に反対し、地域医療の拡充を求める請願書について、討論の通告がありましたので、順次発言を許します。 先ず、原案に賛成の発言を許します。 渡辺吉基議員。 (8番 渡辺吉基君 登壇) ◆8番(渡辺吉基君) 請願第2-2号 公立・公的病院の強引な「再編・統合」に反対し、地域医療の拡充を求める請願について賛成の立場から討論をします。
私が着目しているのは、公立高校の後期入試の倍率です。最も高かったのは農林高校の造園緑地で1.88倍、次に笛吹高校の食品化学で1.65倍となっていました。また、県全体、学科別の集計でも農業は1.35倍とトップの倍率です。よって、今後は農業に関係した仕事を志す10代、20代の若者向けの支援がある町が選ばれていくのかもしれません。当然、お答えになったスマート農業も若者たちが加速させていく気がします。
山梨県は、公立小・中学校の少人数教育推進検討委員会の報告を受け、2021年度は他の都道府県に先駆け、小学1年生25人、2年生30人、小学3年生から中学3年生までは35人、2022年度は、2021年度の1年生が2年生に進級する際のクラス替えを避けることも踏まえ小学2年生も25人とすることを決めています。 そこでお伺いします。
今年10月23日付の山梨日日新聞では、1面トップで昨年度の山梨県内の公立小・中・高学校、特別支援学校で把握したいじめ件数が、前年度より2割増え、過去最多の7,744件だったと報じています。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校全てで増加しています。 また、不登校の児童・生徒についても、合計1,377人で、小学校、中学校、高等学校全てで増加しています。
保健所の予算を増やして、人員体制を早急に補強するとともに、定員増に踏み出すこと、公立・公的病院の再編・統合の方針は撤回し、むしろ地域医療のための財政強化を行うなど社会保障削減の政治からの転換が急務となっています。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の在り方についての議論が高まっています。経済のグローバル化に伴ってウイルスが世界に広がる危険は以前から警告されていました。
韮崎市簡易水道給水使用条例の一部を改正する条例日程第25 議案第48号 韮崎市文化財保護条例の一部を改正する条例日程第26 議案第49号 市道の路線廃止について日程第27 議案第50号 市道の路線認定について日程第28 議案第51号 堀切橋耐震補強補修工事請負契約の締結について日程第29 請願第2-1号 国に対し「消費税率5%への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書日程第30 請願第2-2号 公立
英語の授業は、県内全ての公立小学校で、現行より授業時間を増やして教える対応が求められます。英語の授業時間数は、小学校5、6年生が、文科省では年70こま、1こま45分となり、現行の35こまから倍増となります。次期要領では、3、4年生でも成績評価をしない外国語活動として、年35こまが必修化される予定です。 本市においては、既に3年前より先行し、英語の専科教員を配属し対応をされています。
そして、職員の処遇改善については、公立保育園で雇用していた非常勤職員20名を正規職員として雇用し、公立と比較して40代以上で20%、その他で約10%の賃金改善が図られているとあります。 民間で正規職員となりながら、公立の非常勤職員との差がわずか20%から10%の増額にしかならない。これが民間保育園の実態です。
民間保育施設に関しましては、公立の保育所と違いまして定期監査の対象となっておりませんので、そういった意味から、毎月行っております保育所連絡会におきまして連携をとっていくべきだと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。
これら施設につきましては、現在、公立保育所等と異なりまして、入園に当たり保育の認定、1号、2号、3号といった認定が必要ありませんでしたが、10月以降につきましては認定を受けることが必要となりますので、運営基準に追加するものであります。 もう一点、3、5歳児につきましては保育料は無償となりますが、新たに給食費がかかることとなりますので、その追加と免除対象者の子どもにつきまして定めるものであります。
市内公立保育所につきましては、これまでと同様に、口座振替にて対応してまいります。 また、民間の保育所等につきましては、徴収金額、徴収方法は施設の決定によるものとなります。 次に、無償化の対象となる認可外保育所についてであります。 対象施設は3施設であり、年1回、園児の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設の状況などについて立入調査を実施しており、制度施行後も引き続き指導・助言をしてまいります。
無償化後の公費負担割合ですが、私立につきましては国が2分の1、県・市がそれぞれ4分の1の負担割合、公立につきましては市の負担となりますが、本年度におきましては子ども・子育て臨時交付金で国の負担となります。本日の説明会によって今後の流れと詳細な説明があるかと思います。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。
緊急点検は、児童相談所が在宅指導をしている事案が対象であり、全国の公立小中学校、教育委員会で虐待が疑われているケースも同様に点検をする。また、保護者が関係機関との関係を避ける場合にはリスクが高いと認識をし、ためらわず一時保護するよう求められました。
公立保育園の正規保育士と嘱託保育士、新たに民間の保育士がこれに加わりました。昨年10月、市民生活常任委員会が行ったすみれ韮崎保育園の視察では、韮崎市雇用の嘱託職員のときより給与面で増額されていると説明がありました。市嘱託保育士の給与は月額15万7,300円です。5年までは定期昇給がありますが、その後は何年勤めても変わらず、17万1,400円となっています。
「ニッポン一億総活躍プラン」では、平成31年度までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置するとともに、スクールカウンセラーを全公立小・中学校に配置するとしていますので、国及び県の施策を注視しながら対処したいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺議員。 ◆7番(渡辺吉基君) 再質問をさせていただきます。
欠損金については収益的収支で解消すべきと考えておりますが、不採算部門を担う公立病院としての役割を果たすため、病院改革プランに基づく経営改善を着実に実行し、今後も地域に愛され信頼される病院づくりに努めてまいります。 また、目標年次での経常収支黒字化につきましては、大学からの常勤医師の増員が図られていない現状や、明年度常勤医師が1名退職することを踏まえますと、厳しい状況であると考えております。
職員の多忙化の改善につなげようと、公立中学校で昨年度、部活動指導員制度が導入をされました。本年度より対象を文化部にも広げたとのことですが、単独で生徒を指導、引率することをできるのが従来の外部指導者とは大きく異なる点だと思います。
文科省の「子供の学習費調査」(2016年度)によれば、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で年間18万円です。また、学校給食費の負担は、小学校で月4,323円、中学校で4,929円です。
私も特別委員会の一員として参画する中で、様々な議論や意見交換を経て、公立保育園の民営化が見出されたことは承知をしていますし、大きな期待を抱いている一人であります。わずか2か月余りではありますが、良い意味で、今までとは少し違った幼児教育、保護者とのかかわり方が生まれてきているのであれば、それだけでも民営化が良い方向に向かっているではないかと考えるところであります。