都留市議会 2020-12-15 12月15日－03号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公表すべき指標として、地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表す実質赤字比率、公立病院や下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で表す連結実質赤字比率、地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公表すべき指標として、地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表す実質赤字比率、公立病院や下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で表す連結実質赤字比率、地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体
本件入札につきましては、県及び市町村総合事務組合による公立学校情報機器整備事業共同調達の一般競争入札により、９月１日に入札業者及び落札額が決定されたものであります。 学習用コンピューターの数量は2,150台で、納入期限は令和３年３月31日までであります。 契約の相手方につきましては、山梨県中央市流通団地３丁目６番２号、トビアス情報機器株式会社、代表取締役、細田和宏であります。
◆１６番（小俣武君） 新公立病院改革プランには、４つの視点に立った病院改革を推進するようであるが、残り約６か月で４年の計画が終了しますが、目標に向かって達成率は、この４つの視点に関してどの程度まで、何十％ぐらいが達成しておるかお伺いいたします。 ○議長（藤江喜美子君） 病院事務局長。 ◎病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。
１点目の「社会情勢の変化への順応と組織内部の多種多様な問題への対応と経営改善に向けた具体的な取り組み」についてでありますが、当院では、このプランに沿って、公立病院として地域医療の基幹的役割を果たすことや産科分娩再開などを取り組み項目として掲げて推進してきたところであります。しかしながら、平成30年度におきましては、病床稼働率等の指標の達成状況は、厳しい結果でありました。
“都留市立病院の診療体制について” 都留市立病院は、公立病院として地域医療の基幹的役割を果たすことが目的であり、今議会でも補正予算を計上したように、平成29年から平成32年度までの４年間を計画期間として、新改革プランを進めていることと思います。 そこで、現在の都留市立病院の診療体制についてお聞きいたします。
学校内の整備として、一昨年、トイレ関連企業で作る学校のトイレ研究会が、11月から12月の間、全国公立小・中学校2,000校を対象に実施し、公立小・中学校で改善が必要だと思われる校内の場所や設備を調査しましたという新聞記事が読売新聞に掲載されていました。
しかしながら、幼児教育の無償化に当たっては、公立保育所等に係る費用等、地方負担も生じることから、いまだ協議は継続中であり、具体案は示されていない状況であります。
一方で、少子高齢化、人口減少社会を迎え、地方の公立病院を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。これを機に、今後も眼科、泌尿器科、耳鼻科、皮膚科などの常勤医の確保につきまして、引き続き努力するとともに、分娩再開後の病床利用率の改善や地域の医療ニーズを十分把握するなど、市民から愛され、頼りにされる病院としての魅力向上を目指し、あらゆる努力と工夫を重ねて経営の改善に努めてまいります。
これは文部科学省の学校統合の適否、小規模校を存置（そのまま存続する）する場合の留意点などをまとめた公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を策定して、課題の検討を実施するよう自治体に通知されたことを受けてのことです。 この問題については、文部科学省の国会答弁においても、１、無理な統廃合禁止と住民合意、２、小規模校の存続と充実、３、学校の地域的意義の３原則の考え方を引き継ぐとしました。
“「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置」について” １点目は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置についてであります。 平成27年度１月27日ですが、文部科学省より策定されました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」の概要につきましては、所信表明にて説明されておりますので、手引きの項目について当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置についてであります。 全国的に少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれることなどを背景として、人口減少が進行している市町村においては、公立小・中学校の適正規模・適正配置が大きな検討課題となっております。
国のガイドラインにおきましては社会資本整備総合交付金、また文科省の資金であります公立学校施設整備事業、これらをもとにマンホールのこれからの設置が可能ではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。 ○議長（小俣武君） 上下水道課長。 ◎上下水道課長（新田雅弘君） お答えいたします。
義務教育は公立中学に通学をする以上、志望校という概念も基本的にはないため平等であるべきだと思います。逆に高校入学後は生徒個人が選んで通学をしていくため、テスト問題や教育理念等、異なることが逆に平等になっていくと考えております。 まず１点目に、現在市内３中学の定期テストの開催時期、テスト内容はどのように決められているのか、お伺いいたします。 ○議長（小俣武君） 教育次長。
文部科学省は昨年４月、公立の小中高校での英語教育の状況に関する調査結果を発表いたしました。 その中で、中学卒業時の目標とされる英語検定３級以上の英語力を持つ中学３年生は、全国的には全体の37％であり、国では、今後、この割合を50％にすることを目指していくこととしております。 本市の状況につきましては、市内３中学を平均すると18.5％であり、英語力向上への取り組みが大きな課題となっております。
東部交流とは、県教委の公立小中学校東部地区等教員人事交流要綱に定められたもので、新採用の教員は、必ず東部地区等に仮宿勤務しなければならないとするものであります。その場合、仮宿は学区内仮宿を原則とすると規定されております。この規定は、富士・東部地域に定住する教員が少ないため、教員を確実に確保することを目的としております。
中でも都留興譲館高校は、公立では本県２番目の規模を誇る約860名の学生が就学しております。以前は谷村町駅で乗降していたのですが、都留文科大学駅が新たに設置されたことにより、かなりの生徒数が日々乗降しています。区画整理事業の施工時の想定とは生活環境が変化しており、学生などの歩行者の安全通路が確保されていないように見受けられます。
平成２年、市民待望の市立病院が開院いたしまして四半世紀が経過する中、地方都市中核病院として多くの市民の期待を背負い、重圧の中で地方都市公立病院として類のない長い間の黒字経営のもと、市立病院も市民の期待を一心に背負ってきたわけでございますけれども、昨今、大月市、そしてまた上野原市、富士吉田の市立病院等で新築、そしてまた大型機器の導入等により人口減社会により経営が圧迫されている中、非常に厳しい病院経営が
公立高校の受験は県下で同じ試験をするのですが、中学校の定期テストの内容に差があると、高校受験時の公平性が保てないと感じるのですが、教育委員会のほうでは定期テストの内容の把握のほうはしていますでしょうか。 ○議長（国田正己君） 教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君） お答えをいたします。
複数学年の児童または生徒を１学級に編制する、いわゆる複式学級の基準は、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、小学校においては16人としており、２つの隣り合う学年の合計が16人を超えないと複式学級化されることとなっており、また、山梨県においては、山梨県公立小学校及び中学校の学級編制の基準等に関する規則において小学校では12人に緩和され、さらに１年生は除外することとされております
◎市民・厚生部長（高部晋君） まず、第１点目の公立の宝保育園についての取り組みについてお答えをさせていただきます。 現在のところ、宝保育所におきましては、１名のお子さんが在園をしております。同じクラスの園児と一緒に園生活を送っております。在園しているお子様は、比較的穏やかな子で、行動も落ちついているため、保育士もほかの子供たちと同じように指導をしている状況です。