韮崎市議会 2009-06-15 06月15日－02号
要介護者においても、住宅の改築、器具の貸し出し等、幾つかの優遇措置が講じられておることは承知しておりますが、これら以外の具体的な支援内容を教えていただきたいと思います。 次に、要介護者の中の約半分を占める認知症介護についてお尋ねいたします。 通常、だれもが、私はならない、ならないだろうと思っているのではないでしょうか。
要介護者においても、住宅の改築、器具の貸し出し等、幾つかの優遇措置が講じられておることは承知しておりますが、これら以外の具体的な支援内容を教えていただきたいと思います。 次に、要介護者の中の約半分を占める認知症介護についてお尋ねいたします。 通常、だれもが、私はならない、ならないだろうと思っているのではないでしょうか。
これは集合住宅を１世帯とカウントした当初の対象世帯8,840世帯のうち、83.7％のご家庭で加入をしたことになります。先般、杉本議員の問いに対して82.7％と私は申し上げましたが、ちょっと数字を読み違えました。ここで改めて訂正をし、83.7％ということでご理解をお願いいたします。
しかし、こうした流れの中で、本市では住宅用太陽光発電システムの設置に対する独自の補助金制度もなく残念でなりません。そこで甲州市としても住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金制度を実施すべきであると、まず１点目の提言をいたします。
国においては、本年１月から住宅用太陽光発電の補助制度を復活させ、改めてその普及を促進しているところであり、県においても本年度から借入金に対して利子補給を行うという新たな制度を設けたところであります。今後、太陽光発電は、設置費用の低減や発電効率の向上に対する研究開発も一層進むものと思われますが、一般住宅への太陽光発電については、市独自の補助制度は現段階では考えておりません。
本事業は、地域における自律的な太陽光発電の普及・拡大を目的に、住宅用太陽光発電によるグリーン電力証書の供給と、証書の購入によりカーボンオフセットを実施する地元企業等の需要とを結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用の回収につなげようとするものであります。
これは、集合住宅１世帯を１カウントした当初の対象世帯8,840世帯のうち82.7％のご家庭で加入申し込みをしたことになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長（長田助成君） 杉本公文君。 ◆２番（杉本公文君） 非常におかしいんですよ。 今言ったとおり、追加工事を含めても7,400だとおっしゃっているんですね。大体１万世帯です。
◆１７番（廣瀬宗勝君） 次に、住宅用火災報知器の設置についてを通告をしておきました。 住宅用火災報知器の設置義務化が平成18年６月１日に改正消防法が施行され、当市の場合は東山梨行政事務組合火災予防条例で制定されております。新築住宅の居室や階段上などに住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
平成２１年度市川地区区長会議資料によれば、公営住宅を除くアパート等、集合住宅と思われる登録が９組ほど認められます。しかし、明らかに一覧表には登録されていないアパート等集合住宅もあり行政区・組、これは地区組織への加入が悉皆ではない様子が見受けられます。 また、登録されていても組長が選出されていないところもあり、行政区、組織形成にも疑問を感じます。
次に、昨年度末に応募しました「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」については、５月11日環境省から選定されたところであります。 この事業は、エコハウス設計手法を活用した21世紀環境共生型モデル住宅の整備及び同モデル住宅を活用した住宅環境対策に関する普及啓発活動事業を実施する地方公共団体に、国がその費用を全額補助するもので、今回全国で20の地域が選定されたところであります。
また、上塩後市営住宅前の市道上塩後25号線の歩道230メートルが未整備となっておりますが、明年度から国の補助事業により整備をしていくため、本年度は地権者へ説明会を開催してまいります。 なお、これまで各地区から要望のありました道路、水路の整備につきましては、緊急性などを考慮する中で、地元と協議し整備を進めてまいります。 次に、雇用促進住宅についてであります。
最後に、議案第６３号 平成２１年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（第１号） 議案第６４号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 議案第６５号 甲府市土地開発公社定款の変更について 及び 議案第７０号 市道路線の認定について（下帯那２号線）の４案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
──────┼────────────────┼─────┼────┼────────┤ │議案第６３号 │平成２１年度甲府市中央卸売市場事│経済建設 │ 〃 │ 〃 │ │ │業会計補正予算（第１号） │ │ │ │ ├───────┼────────────────┼─────┼────┼────────┤ │議案第６４号 │甲府市市営住宅条例
こうしたことから、非常用食糧につきましては、平成１７年５月に山梨県より示された山梨県東海地震被害想定調査報告書の、住宅被害に遭われ避難が必要な、いわゆる住居制約者が市内において２万５４８人発生するとの想定に基づき、市内の７か所、東部、西部、南部、北部、中央部、南西部、北東部の甲府市防災倉庫及び５８か所の避難所のうち既に設置が完了しています３５か所の防災倉庫等に、住居制約者の１日分、３食の６万１，６４４
三点目は、緊急経済対策として住宅リフォーム助成制度の創設を改めて求めるものです。市内の中小零細の建設関連業者は、景気の後退と大手住宅メーカーが市場に参入を強めたために、仕事の減少に悩んでいます。こうした中で、仕事確保策として住宅リフォーム助成制度に注目が集まっています。
次に、議案第６４号「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、市営住宅を一部廃止するための一部改正であります。 次に、議案第６５号「甲府市土地開発公社定款の変更について」は、甲府市土地開発公社の定款を変更するについて、公有地の拡大の推進に関する法律第１４条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第６１号「甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴う新たな事務に係る手数料を定めるための一部改正であります。 以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
平成２１年 ３月 定例会 平成２１年甲州市議会３月定例会会議録 平成２１年３月２５日（水）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成２１年３月２５日（水）午前１０時開議 第１ 建設経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第１４号 甲州市営賃貸住宅条例を廃止する
次に、議案第25号 平成21年度甲斐市住宅新築資金貸付事業特別会計予算について報告をいたします。 貸付金の納付見通しや、滞納者の状況について質疑が交わされました。 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。 以上で、総務教育常任委員会に付託されました当初予算の報告を終わります。 ○議長（今村正城君） 総務教育常任委員長の報告が終わりました。
平成20年度富士吉田市老人保健特別会計補正予算（第１号） 第37 議案第43号 平成20年度富士吉田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第38 議案第44号 平成20年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算（第３号） 第39 議案第45号 平成20年度富士吉田市立病院事業会計補正予算（第２号） 文教厚生委員会委員長報告 第40 議案第25号 富士吉田市営住宅
都留市病院事業建設改良積立金の目的外使用の件 議第１２号 公立大学法人都留文科大学の中期目標を定める件 議第３１号 平成２０年度山梨県都留市一般会計補正予算（第７号） 議第３２号 平成２０年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算（第３号） 議第３３号 平成２０年度山梨県都留市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議第３４号 平成２０年度山梨県都留市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算