237件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

都留市議会 2020-12-14 12月14日-02号

その他の施設(商業、健康、介護施設)、住まい(サービス付き住宅、大学生、ファミリー、地元の人々、ホテル移住体験住宅等、様々な人たちが住まえる施設を検討する)とのことですが、民間事業施工だとは思いますが、全ての事業完成予定をお伺いいたします。CCRC事業について、高齢者人口減少社会への対応本市への経済効果見通しについてお伺いいたします。 次に、財政・財務についてお伺いいたします。 

都留市議会 2020-09-25 09月25日-03号

審査過程では、パブリックコメント制度に寄せられた意見事業への反映について、生涯活躍のまちつる事業における住宅整備補助金の実績について、本市財政における経常収支比率改善の主な要因について、循環バス予約型乗合タクシー利用状況について、特別養護老人ホーム待機者数と現状について、地域おこし協力隊地元への定着について、公営住宅家賃における滞納繰越分対応について、個性を育む学校づくり推進事業の各校

都留市議会 2020-03-23 03月23日-03号

 都留市安全・安心ステーション条例制定の件     議第3号 都留公共下水道事業審議会条例改正の件     議第4号 都留非常勤職員の報酬及び費用弁償額並び支給方法条例改正の件     議第5号 都留職員退職手当に関する条例等改正の件     議第6号 都留印鑑条例改正の件     議第7号 都留ひとり親家庭医療費助成に関する条例改正の件     議第8号 都留特定公共賃貸住宅管理条例改正

都留市議会 2020-03-09 03月09日-02号

空き家が発生する要因は、別の住宅への転居、老人ホームへの入居などがございますが、中でも最も多い要因は、居住者の死亡によるものであります。令和元年度山梨高齢者福祉基礎調査による、本市在宅独り暮らし高齢者数は1,857人、そのうち75歳以上は1,216人であり、本市におきましても過疎化高齢化の進行は否めない状況であります。 

都留市議会 2020-02-27 02月27日-01号

下谷地区の旧雇用促進住宅を活用した「単独型居住プロジェクト」につきましては、市内外より多くの方々にご好評をいただいており、入居者の中には、既に地域内での職を見つけ、働く方や、地域サークル活動に参加する方などもおられるとのことで、首都圏からの移住者を初めとした入居者がアクティブな生活を満喫されているとの報告を受けており、大変喜ばしく感じているところであります。 

都留市議会 2019-12-05 12月05日-01号

下谷地区の旧雇用促進住宅を活用した「単独型居住プロジェクト」につきましては、運営事業者である株式会社コミュニティネットによるサービス付き高齢者向け住宅、「ゆいま~る都留」の改修工事が9月下旬に完了し、10月1日には運営事業者と合同でオープニングセレモニーを開催したところ、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局中野参事官をはじめ、地元自治会方々など多くの関係者にご出席いただき、賑やかにスタートすることができました

都留市議会 2019-09-17 09月17日-02号

大幡教員住宅子育て支援住宅化について” 1番目として、大幡教員住宅子育て支援住宅化についてであります。 都留人口ビジョンにおいては、本市人口の将来的な危機的な状況を市全体で共有するとともに、課題に対する解決策を示した都留総合戦略を策定し、その目標に向けて各種事業を進めているところでもあります。

都留市議会 2019-06-28 06月28日-03号

審査過程では、プロポーザル方式発注見通しについて、林業振興森林環境基金との関係について、景観計画策定スケジュールについて、都留市営住宅条例入居者選考委員会開催状況等について、移住支援金交付事業対象者条件について、その他質疑が行われました。 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 以上です。

都留市議会 2019-06-24 06月24日-02号

まず初めに、井倉区画整理事業により、近年では若者移住者都内への通勤ができる若者たち住宅を建て、都留市の市民として生活をしており、また若者都内への喪失が回避でき、人口減に大きな役割を果たしています。 井倉地区防災公園有事の際、多目的広場は必要不可欠であります。 まず、そこで、防災公園有事の際の多目的広場運営注意点として重要なことは幾つかあります。 

都留市議会 2019-03-20 03月20日-03号

また、全国的に住宅店舗リフォームへの助成制度が大きく増加し、住宅リフォーム助成制度573自治体店舗リフォーム助成制度は107自治体が実施しているそうです。(2018年全商連調べ)大きな経済効果を上げているということです。当然、自治体への財政にもよい影響が出ていると考えられます。 次は、「核兵器廃絶平和都市宣言」の看板設置についてであります。 

都留市議会 2018-12-17 12月17日-02号

指導を行ったにもかかわらず、改善が見られない場合においては、勧告を行い、この勧告をもって土地に係る税法上の軽減措置である住宅用地特例の除外を受けることとなります。 勧告を受けてもなお改善が見られない場合において、特に必要があると認められる場合にあっては、その勧告に係る措置を行うことを命じることができます。

都留市議会 2018-12-06 12月06日-01号

下谷地区単独型居住プロジェクトでは、運営事業者株式会社コミュニティネットによるサービス付き高齢者向け住宅への登録及び国への補助金申請が採択されたことから、12月よりサービス付き高齢者向け住宅への改修工事が着手されたところであります。これにより、入居者募集が開始できることとなり、来年夏の完成に向けた準備が加速するものと考えております。 

都留市議会 2018-09-21 09月21日-03号

その一つとして、以前にも取り上げたことのある住宅リフォーム助成制度小規模店舗リフォーム助成制度が有効だと考えます。個人の資産に資するため、不適切だとのことでしたが、快適な住居を提供することも行政の務めだろうと思います。また、この制度利用者ばかりでなく、地元小規模事業者もその恩恵を受けることになります。その経済効果は非常に大きなものがあるということです。河口湖町でも利用者が増えているようです。

都留市議会 2018-09-10 09月10日-02号

この支援制度は、市外から転入し、住宅を取得する子育て世帯に対し、住宅取得費の3%、上限40万円に、中学3年生以下の子について1人当たり10万円を加えた額を交付する制度であり、さらに市内建築業者等を元請として住宅を新築等した場合には、取得経費の2%、上限30万円を上乗せして、定住の促進及び地域経済活性化を図るものであります。制度の創設から本年8月末までに、申請中を含め38件の利用があります。