山梨市議会 2020-12-11 12月11日－03号
学校施設や公営住宅など、施設機能の維持を目的として、長寿命化計画を策定しているもの、また、策定中のものもあります。基本的には、公共施設マネジメント計画においても、これら計画における整備方針を反映することとなりますが、将来的な施設の在り方については、常に検討が必要と考えております。 最後に、公共施設マネジメント計画の具体的な進め方についてであります。
学校施設や公営住宅など、施設機能の維持を目的として、長寿命化計画を策定しているもの、また、策定中のものもあります。基本的には、公共施設マネジメント計画においても、これら計画における整備方針を反映することとなりますが、将来的な施設の在り方については、常に検討が必要と考えております。 最後に、公共施設マネジメント計画の具体的な進め方についてであります。
市営住宅の家賃滞納者に対する４件の訴えの提起以外にも滞納者はいると思うが、その人数と、どのくらいの期間の滞納で訴訟を行うのか、線引きはなされているのか伺いたい。また、弁護士費用についても併せて伺いたいとの問いに対し、令和２年９月１日時点で83人の市営住宅の家賃滞納者がいる。現時点では、はっきりと滞納が何年経過で訴訟とは線引きされていない。
仕様書を確認された業者から、除菌に対するエビデンスの提出が必要であるかとの質問をお受けいたしましたので、一般的に市販されているアルカリ電解水で、住宅用洗浄剤として配布するものであることから、提出の必要はない旨をお答えさせていただきました。
これを受け、本市では、市単独の補助事業である住宅リフォーム補助金制度において、ブロック塀等の改修を対象に加え、10万円を限度に補助してまいりました。このたび、この制度に加え、社会資本整備総合交付金が活用できるブロック塀等の耐震対策に係る補助制度を拡充することといたしました。
特に、住宅地における農薬散布については、飛散しないよう細心の注意を払う必要があると思われます。果樹栽培で薬剤散布を行う必要性については、十分承知をいたしているところでありますが、先日、市民の方から、農薬散布の際、車に農薬がかかって真っ白になってしまったという事例が報告されました。 そこで、農薬の飛散防止について、どのような対策を行っていくのかお尋ねを申し上げます。
世界的な経済危機ということでは、アメリカの住宅バブル崩壊により巨額損失の発生を引き金としたリーマンブラザーズ破たんによる世界金融危機とマスメディアではよく比較していますが、新型コロナウイルスでは、感染を防ぐために経済活動そのものを停止することが特効薬となっている点で大きく異なっていますが、今回のコロナ経済危機の場合、外出規制などの制約で、本来あるべき需要動態がなくなり、このことが経済全体の低下につながっていく
やか育児支援祝金支給条例について 議案第１１号 山梨市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第１２号 山梨市簡易水道条例等の一部を改正する条例について 議案第１３号 山梨市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例について 議案第１４号 山梨市営自転車駐車場設置及び管理条例及び山梨市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について 議案第１５号 山梨市営住宅設置及
市営住宅入居申請時の審査について、お伺いいたします。 新聞でも報道され、ご存じの方も多いと思いますが、本市の市営住宅入居者が平成11年からの家賃320万円余りを滞納し、話合いにも応じないことから、訴えの提起が９月議会で承認され、司法に委ねられる形となったと記憶しております。
移住促進のための山梨市お試し住宅として利用ともありますが、具体的にはどういう形での利用をお考えでしょうか。お試し住宅として住んでもらい、そして住宅としての売却も視野に入れてのお試し住宅なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三枝正文君） 立川隆次環境課長。 ◎環境課長（立川隆次君） エコハウスについてであります。 まず、活用の縮小及び常駐職員についてであります。
次に、歳入、使用料及び手数料、住宅使用料において、市営住宅使用料が500万円の減額補正となっているが理由は何かとの問いに対し、市営住宅の入居者が人口減少の影響により減少していること。また、市営住宅の入居者に対して、毎年度所得調査を実施し、一定の低所得者に対しては翌年度からの住宅使用料を減免する制度があり、その制度を利用する入居者が増えたことも原因であるとの答弁がありました。
やか育児支援祝金支給条例について 議案第１１号 山梨市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第１２号 山梨市簡易水道条例等の一部を改正する条例について 議案第１３号 山梨市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例について 議案第１４号 山梨市営自転車駐車場設置及び管理条例及び山梨市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について 議案第１５号 山梨市営住宅設置及
市営住宅の空き室対策について。 市営住宅・若者定住促進住宅についてであります。 三富地域は、少子高齢化による過疎化が進み、市内の他地域と比較して人口減少が進んでいる状況であります。三富地域内にあります３カ所の市営住宅におきましても、近年多くの空き室があると伺っております。 これも人口減少と地域の活力低下につながっているのではないかと考えております。 そこで、２点について質問させていただきます。
このことは、新規就農者がわずかであるものの、本市で農業をしたいといって来ても、まず住むところが定住促進住宅と限られております。窓口をもう少し開放して、就農者に対応をしてはいかがかというふうに思います。料金、物件、環境などの観点からお伺いをいたします。
市営住宅の長期高額滞納者に対し、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起しているが、訴えの提起に至った理由は何かとの問いに対し、今回の案件に関しては、市営住宅の滞納家賃に対し、再三にわたり文書、電話、訪問により催告等をしてきたが、滞納家賃を支払われることなく、また、話し合いの日を設定したが応じない状況であることから、滞納解消が見込まれない悪質な滞納者であると判断した。
マスコミでは増税前の駆け込み需要を期待して、住宅、車、家電製品等の大型商品の宣伝合戦が盛んですが、消費者が賢いのか、なかなか踊らされていないようで、財布のひももかたく、業者は大変苦戦しているようでもあります。 経済産業省は補助金支給を目玉として軽減税率対応レジへの入れかえを推奨していますが、こちらは業者が注文に対応し切れず、期日までの納入ができない等の進捗の状況だというふうにも聞いております。
市営住宅の建物明け渡し及びこれに附帯する請求並びに明け渡しをしないことにより本市が被りまたは被るであろう損害の賠償請求の訴えを提起したいので、地方自治法第96条第１項第12項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第66号から議案第77号までは、平成30年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに公営企業会計決算、それぞれについて認定をいただこうとするものであります。
総務省が５年に１度行っている住宅土地統計調査の速報値が先般新聞報道されたところでございます。この結果を見ると2018年10月の時点で、全国846万戸の空き家が存在し、過去最高の空き家数になっているとともに５年前の調査結果に比べると26万戸もの空き家数がふえているとのことでございます。また、住宅総数に占める空き家の割合は空き家率も過去最高となる全国平均13.6％を示したものであります。
また、通学路沿いの個人住宅に関連するブロック塀の改修につきましては、本年４月から山梨市住宅リフォーム補助事業の拡充を図り補助対象とし、あわせて、より補助率の高い社会資本整備総合交付金事業の対象事業として取り組められるよう、市の要綱整備を進めております。今後、市民の皆さんに広く周知する中で、改修を促進したいと考えております。
耕作放棄地、農業担い手、鳥獣害対策などの農業振興費１億3,900万円、住宅リフォーム助成制度の延長、そして何よりも軽スポーツ広場の多目的施設としての整備事業など、創意工夫に評価できる多くのものがあります。 しかし、財源がないからできないと言って済まされない、そのことを実施することを決断しなければならない状況にあるものがあると考えます。そのことに限って指摘をします。
まだまだ仮設住宅とか、また避難先での生活をされている方も多くいるとお聞きをしております。復興もまだまだこれからという感が否めませんが、本当に被災された皆様、そしてお亡くなりになられた皆様に対しまして、心からの哀悼の意をささげるとともに、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、早速質問のほうに移らせていただきます。 まず初めに、風疹の予防接種についてお伺いをいたします。