市川三郷町議会 2009-12-09 12月09日－01号
の取得について 議案第９６号 市川三郷町有住宅管理条例制定について 議案第９７号 市川三郷町職員の特殊勤務手当に関する条例中改正について 議案第９８号 市川三郷町介護保険条例中改正について 議案第９９号 市川三郷町社会体育施設設置及び管理に関する条例等中改正について 議案第１００号 三郡衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について
の取得について 議案第９６号 市川三郷町有住宅管理条例制定について 議案第９７号 市川三郷町職員の特殊勤務手当に関する条例中改正について 議案第９８号 市川三郷町介護保険条例中改正について 議案第９９号 市川三郷町社会体育施設設置及び管理に関する条例等中改正について 議案第１００号 三郡衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について
衛生費では、シルバー人材センター委託による環境衛生巡回措置業務１３５万９千円、一般家庭を対象に1キロワット当たり５万円、限度額１７万５千円を補助する住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業３５０万円などを補正するものであります。 労働費では緊急雇用創出事業として、河川浚渫土混入物除去事業２名分１００万１千円、市税納税率向上対策事業５名分２４０万円などを補正するものであります。
次に、市営定住促進住宅についてであります。 本年９月定例市議会で購入の議決をいただき、11月から新たに入居者の募集を行っており、明年１月より市営定住促進住宅として管理・運営を行ってまいります。 市民の皆様には、広報やホームページ、駅の掲示板等を活用して入居募集の周知を図るとともに、今後は市内への定住促進の観点から、市外の方にも入居募集を行ってまいりたいと考えております。
例えば保育料の第３子以降の全額補助、今は保育園に行っている子供が３人いると３人目が全額補助と、小学校１年生に上がってしまうと、３人目の子供さんは軽減をされるが全額ではないというふうな補助がありますが、それを全面的な補助をするなどとか、非課税世帯にも優遇措置をしているのかなと思うんですが、優遇措置とか、市営住宅なんかにも優先居住なんていうふうなものもあるのかななんて思っているところなんですが、いろいろな
ホームレスの人が緊急的かつ臨時に身を寄せる施設を、民間住宅などを借り上げて設置する、自立に向けて支援をするという緊急一時宿泊事業の実施、これはいわゆるシェルターと言われておりますけれども、これは１０分の１０が国費です。
第８款土木費は、下曽根２２４７号線整備事業費等に係る道路橋りょう費、都市基本計画推進事業費等に係る都市計画費及び雇用促進住宅取得事業費に係る住宅費を追加更正するための補正であります。 第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金等に係る消防費を更正するための補正であります。
こうした面を踏まえ、住宅地域では、市民の利便性を重視した従来どおりの時間帯とし、また、一般家庭が少ない市の中心部では、営業や交通の妨げになるため、中心街の環境美化も兼ね、早い時間帯に収集できるよう収集ルートの設定をしております。 次に、ふれあい収集事業の拡大についてであります。
その他、交付税など歳入面への影響、市営住宅、保育料、学校給食費の滞納状況及びその収納対策、国県補助金の交付内容などについて質疑が交わされました。 次に、分割付託された歳出について報告します。 主な内容ですが、議会費では負担金、会議録について質疑がありました。 次に、総務費の内容。
◯議案第７５号 平成２１年度甲州市老人保健特別会計補正予算（第１号） ◯議案第７６号 平成２１年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ◯議案第７７号 平成２１年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ◯議案第７８号 平成２１年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算（第２号） 第２ 建設経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第７０号 甲州市営定住促進住宅設置及
次に、土木費の住宅管理費に関して、今後住宅対策をどのようにしていくのか、全体の約２割の市営住宅が入居者募集をしていないが、これらの住宅は必要ないと考えているのか、それとも生かしていくのかはっきり示していかなければならないと思う。市の人口対策にのっとった、具体的な施策があるならば示してほしいとの問いに対して、50年近く経過している木造住宅については募集はしていない。
付託案件について担当課長の説明を受け、慎重審査の結果、議案第54号「平成21年度大月市一般会計補正予算（第３号）」中、建設経済常任委員会所管事項、議案第56号「平成21年度大月市下水道特別会計補正予算（第２号）」及び議案第60号「市営住宅明渡訴訟提起の件」並びに議案第61号「市道の路線認定の件」については、審査の参考とするために、当日現地調査もあわせて実施いたしました。
議案第８２号 上野原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について〔文教厚生常任委員会付託・報告第１２号〕 議案第８３号 上野原市老人医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について〔文教厚生常任委員会付託・報告第１２号〕 議案第８４号 上野原市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について〔文教厚生常任委員会付託・報告第１２号〕 議案第８５号 上野原市教職員住宅条例
民有地にある市営住宅については、地主から土地の明け渡し請求があるところもあるようであるが、土地契約の更新については、市営住宅入居の待機者が多くいることから、土地の継続使用ができるよう交渉してほしいとの要望がありました。 恩賜林組合からの10億円の分収交付金については、その使途の内容を市民に対して知らせたほうがよいのではないかとの意見がありました。
年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件日程第３ 認定第３号 平成２０年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件日程第４ 認定第４号 平成２０年度甲斐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件日程第５ 認定第５号 平成２０年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件日程第６ 認定第６号 平成２０年度甲斐市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件日程第７ 認定第７号 平成２０年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定
審査の過程では、高額医療、高額介護合算療養費制度について、住宅手当緊急特別措置事業について、その他の質疑が行われました。 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 以上です。 ○議長（武藤朝雄君） 次に、経済建設常任委員長。どうぞ。
土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするための法律であり、これに基づいて平成17年度から５年間、全国一斉に危険箇所の調査、測量を実施するとのことであります。
初めに、住宅用火災警報器設置義務化と普及、認知の市の取り組みについてお伺いいたします。 住宅火災による死者数が年間1,000人台で高止まりを見せております。特に逃げおくれによる死者が全体の６割強に及ぶ中、平成16年６月の消防法改正により一般住宅に住宅用火災報知機の設置が義務づけられることになりました。
雇用促進住宅の取得についてお尋ねいたします。 雇用・能力開発機構から、雇用促進住宅を市が買い取ることについては、私が昨年９月、本年３月の定例会一般質問で要請いたしました。当局は検討した結果、市内４カ所のうち、高河原の第一宿舎を除き、３カ所を買い取る方針との意向が明らかになったところです。買い取りを保留している第一宿舎について、改めて質問いたします。
それで、そのほか、抜き打ちでその中の幾つかの大きな集合住宅、そういうところに職員が行きまして、実際に水質検査等も行っております。それで、簡易専用水道につきましては、法定検査受検が安心・安全な水を供給していることの一つの指標となりますので、小規模貯水槽、これについては基本的に法定検査受検の義務がありません。