大月市議会 2015-09-02 09月02日－議案上程・説明・付託－01号
近年、少子化、核家族化など、育児体験の世代間伝達が十分になされなくなったことにより、家庭での育児機能は著しく変化をしてきております。さらに、ひとり親家庭や共働き世帯の増加により、育児不安を抱え、地域で孤立している母親、父親も多く、多様な育児支援が必要とされているところであります。
近年、少子化、核家族化など、育児体験の世代間伝達が十分になされなくなったことにより、家庭での育児機能は著しく変化をしてきております。さらに、ひとり親家庭や共働き世帯の増加により、育児不安を抱え、地域で孤立している母親、父親も多く、多様な育児支援が必要とされているところであります。
中でも、全国に先駆けて全戸調査を行った秋田県藤里町では、働く世代のおよそ１０人に１人がひきこもり状態という衝撃的な事実が判明いたしました。これまでの国の調査による推計の約５倍近い数字でした。 秋田県藤里町は、白神山地のふもとに広がる人口３，８００人の町です。若者の多くは町から出ていき、６５歳以上の高齢者が人口の４割を超えています。
学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、１つのきっかけとして経済的に支援するものです。 応募資格は、原則市内在住の高校生から２５歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなどで、新たに企画される活動であれば特に制限を設けてはいません。
結婚、出産、子育て、働く環境整備など、安心して子どもを産み、子育てをしながら働きやすい、女性が快適に生活し、活躍できる社会をつくっていくことによって、若い世代の定住が促進され、ひいては少子化対策にもつながっていくものと考えます。子育て世代の女性を対象とした企業と行政が一体となった就労支援対策が必要であると思いますが、本市のお考えをお示しください。
においては大幅な減収となったが、歳出予算の効率的な執行や、基金の効果的な活用により、市民生活に直結する福祉、環境、教育に関する施策を重点的に推進するとともに、債務負担行為償還金の繰上償還や有利な市債の活用により、後年度負担の軽減を図ってきたところであり、今後においても、行財政改革の継続的な推進に加え、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に掲げる「稼ぐまち甲府」を推進し、より一層の財政基盤の安定に繋げ、世代間
若い世代に、人々を苦しめた悲惨な戦争を語り継いでいくことが重要であり、戦争を風化させることなく、平和の有難さ、命の大切さをしっかりと伝えていくことが私たちの責務であると考えております。 市教育委員会では、戦後７０年歴史発掘事業として、太平洋戦争当時、市内にあった立川飛行機甲府製造所について、調査を進めているところであります。
また、国民医療費が増大するとともに、少子高齢化の進展により現役世代の負担が増加する中で、医療保険制度の安定化、世代間の負担の公平化は重要な課題となっております。 こうしたことから、医療保険制度の安定的、継続的な運営を行うとともに、そのほかの被保険者との負担の均衡を図ることなどから、中学生を現物支給とする窓口無料化につきましては、慎重に対応すべきものと考えました。
まず、歳入の内容ですが、労働費負担金については、新たに創設された高齢者活用・現役世代雇用サポート事業等による峡中シルバー人材センターへの負担金の補正。御嶽山噴火による被災遺族への災害弔慰金について、県負担金の補正。安心こども基金事業費補助金については、民間保育所整備事業として工事費等が確定したことに伴う県補助金の補正。
まず、高校生までの医療費窓口無料化についてでありますが、平成22年度に、年少扶養控除が廃止されたことに伴い、子育て世代の負担軽減を目的として、中学生までの窓口無料化を実施いたしました。18歳という年齢には、高校生と社会人が混在しておりますので、本市といたしましては、導入当初の趣旨を踏まえ、中学校３年生までを対象として窓口無料化を引き続き実施してまいります。
15歳から64歳の現役世代である生産年齢人口は116万減の7,785万人、一方、65歳以上は110万2,000人増の3,300万人となり、初めてゼロ歳から14歳の年少人口1,623万3,000人の２倍を超え、少子高齢化が進んでいることは明らかであります。 日本では高齢化の進展に伴い、年金給付費や社会保障給付費が増大しています。
基本的な施策の方向として、地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」といった４つの柱が掲げられ、この柱に基づいて策定した個別の政策に対し国からの財政的支援が行われることになっております。
今後さらに団塊の世代が前期高齢者に到達していることから、医療費は増加することが考えられます。 このような状況下で、国は持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の改正がこのほど成立いたしました。この制度改正により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、中心的な役割を担うことになります。
ただし、甲斐市の立地条件等を考えますと、これから先、労働人口が減っていくということを考えた中で、やはり高齢者の移住と同時にですけれども、若い世代の方々の移住を進めていくこともまちづくりには必要だというふうに考えております。 ○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活が送れるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスが受けられるシステムを整備していくことが喫緊の課題となっております。 現在、急速に進む高齢化社会へ対応する施策として、地域包括ケアシステムの構築が進められております。
また、併設が計画されています産後ケア施設も含め、これから子供を産み育てていこうという世代にとって安心して子供を育てられるまち、そんな山梨市づくりに必要不可欠だと考えます。 駅から徒歩５分で利用可能な場所に、県内でも数少ない産科の医療機関ができることは、これからの山梨市をアピールしていく上でも良い材料になるのではないでしょうか。
若い世代の方たちが安心して子育てができるまち、子供たちが安心・安全を守ることのできるまちづくりに視点を向けていただき、早急に取り組んでいただくことが甲斐市の明るい未来につながるものと期待しております。多くの課題があることは重々承知しておりますが、市長様初め担当部署の職員の皆様の一層の努力をお願いいたしまして、２つ目の質問に入らせていただきます。
この戦略本部では、若い世代を中心として、安心して働けるための産業振興と雇用の場の創出、若い世代が希望に応じて結婚、出産、子育て、働き方ができる環境づくり、若い世代を中心とした各地域における移住・定住促進という３つの施策を重点検討項目として位置づけ、従来の行政の役割や方策にとらわれない、地域や民間事業者の創意工夫やノウハウを最大限に活かした総合戦略を策定し、強力に実行してまいりたいと考えております。
本当に子育て盛り、本当に若い世代、50歳以下の若い人たちの意見というのは、将来ある夢のある議員活動がしてもらえるんじゃないかなとそのようにも思うわけでありまして、我が市議会においても、さきの補欠選挙ですが、浅川議員が若干37歳という若さで議員になってきております。
また、地方移住の中には、現在は、子供世代を飛び越えて孫の世代が地域に移るという事例も出始めています。同時に、地域おこし協力隊の果たしている役割も大きいとされています。この協力隊につきましては、2014年度の状況になりますけれども、全体では1,511人という形で、多くの方が全国で活動している状況があります。
韮崎市では、65歳以上の高齢者を対象に老壮大学を開校し、また中堅世代を対象に、武田の里にらさきに息づく生命や暮らしに根差し、生涯にわたって学ぶ大学として、武田の里ライフカレッジを開設しています。