都留市議会 2020-12-15 12月15日-03号
この臨時財政対策債は、私たちの子供や孫の世代への大きな負担となりますと記載されてありましたが、各比率及び臨時財政対策債の内容をお尋ねいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。
この臨時財政対策債は、私たちの子供や孫の世代への大きな負担となりますと記載されてありましたが、各比率及び臨時財政対策債の内容をお尋ねいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。
2025年、2040年問題がありますが、つまり、団塊の最後の世代が75歳の後期高齢者となる2025年、またその団塊の世代が人口からカウントされなくなる2040年代を指しており、この時期を境に日本の総人口も1億人を下回ることが現実となってまいります。市の人口推計によれば、2025年はおよそ2万8,000人、2040年には2万4,000人、さらに2050年には2万人を切ることが想定されています。
◆16番(小俣武君) 2025年が我が国の人口も団塊の世代が頂点に達し、それから後期高齢者、あれがどんどん減少し、人口も減少してくるわけなんですけれども、国においては、ベッド数が124万6,000床あるベッド数を全国で5万5,000床を削減しろという指針が出ているわけなんですけれども、経営状態を見ながらベッド数も考えていかなければならないと思いますが、本市の要するに市立病院においては、そういうふうな
引き続き、全世代型「生涯活躍のまち」として、さらに推進・強化し、市民全体の豊かな暮らしにつながるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、ごみ処理の広域化についてであります。 本県では、「山梨県ごみ処理広域化計画」により、地理的条件等を考慮し、県内をAからCの3ブロックに分割し、焼却施設を現在の8施設から3施設に集約する計画が進められております。
(「そうだ」と呼ぶ者あり) ◆14番(国田正己君) このほかにも子供たちの健やかな成長を目的とした環境整備や、子育て世代に寄り添った支援の充実のための事業、「教育首都つる」を標榜する本市にとっても、大学等と連携した教育施策の推進など、未来を担う子供たちが心身ともに健やかに、そして人間性豊かに生きる力を身につける事業、高齢者になっても生きがいを持ち続け、地域で自分らしく生きることができる事業、まち・ひと・
大学生イコールSociety5.0世代イコールICTを有効活用し効率的な指導が可能というような解釈がすぐに浮かんでくるのかなと。そのような政策展開の可能性はありましたし、生涯学習の観点からも、大学連携型CCRCとさんざん言っているにもかかわらず、ビジョンの説明を求めても、今、一切出てこない。これはもう連携がとれていないということが明確になっていることかと思います。
国の「第2期まち・ひと・しごと総合戦略」において、「生涯活躍のまち」事業は、誰もが活躍するコミュニティーというコンセプトのもと、地域ニーズと実情を踏まえ、分野横断的なまちづくり施策と位置づけ、新たな全世代・全活躍型「生涯活躍のまち」として、さらに推進強化していくこととされました。
定年制の延長で、働く現役世代の増加と同時に、家族を介護できる人は逆に減少に向かうことが予測をされるわけであります。都留市は、26年後の2045年の推計人口は2万人を割り1万9,971人、後期高齢者はまだその時点で5,000人を超えておるということが予想されております。働く世代は半分になり、年金はじめ、生活の全ての面が厳しくなってくるでしょう。
本プランでは、次の世代へ引き継いでいける強固な行財政基盤と質の高い行政サービスの確立を目指し、さらなる行財政改革を推進するために必須となるICTの活用、施設マネジメント、民間活力の導入、ふるさと納税による自主財源の確保などを中心に46の実施項目を定め、具体的な改革内容や年度計画及び数値目標を設定するなど、より実効性の高い計画といたしました。
ワンストップで、それを見れば生活に多少はプラスになるかなというところで、完璧というのがなかなかいきませんけれども、今、豊かなこの日本があるのは、本当に何もない焼け野原から血と汗と涙で築いていただいたこの日本、それは団塊の世代のやっぱり高齢者なんですね。
また、本年8月より、多くの子育て世代の方々が利用している携帯電話のスマートフォンを活用した母子健康手帳アプリ、「子育てつ~る」を導入いたしました。この子育てアプリでは、つるし子育て応援サイトの情報の閲覧、市役所からの通知機能とともに、予防接種のスケジュール管理、子育て情報の管理などを手軽に行うことができ、登録者数は1カ月で100名に達しており、アプリへの関心の高さを感じているところであります。
医学の進歩により、早期発見や早期治療の質も向上しましたが、団塊の世代が胃がん発症のピークを迎える2020年過ぎには、胃がん患者の死亡者数は7万人に達する可能性が高いと言われています。 胃がんは、初期症状を見逃さなければ重篤化を防げますし、何よりもピロリ菌の除去治療を行うことで、胃がんを発症するリスクを大幅に軽減できます。
国は、「経済再生なくしては財政健全化なし」という基本方針のもと、防災や国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持を図るための防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を実施し、全世代型社会保障制度への転換に向け、一人一人の人材の質を高めるとともに幼児教育の無償化を初めとする人づくり革命の推進、設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要課題への対応に取り組む生産性革命の実現
本市での未就学児への障害者支援といたしましては、子ども世代包括支援センター「子育てほっとステーション」において、当該児及び保護者に対し、医療機関と連携する中で、保健師等が個別に「すこやか相談」や「ひだまり相談」及び「園巡回子育て相談」を実施し、早期に保護者とのかかわりを持つように取り組んでおります。
本市におきましては、これまでの持続的かつ健全な行財政経営に向けた取り組みとあわせ、まちのにぎわいを創出する観光産業を初めとした産業振興、生きがいづくりや、地域の教育力を高める教育の充実、そして子育て支援や健康長寿施策といった人生の各ステージにおいて寄り添い合い、世代を超えて共生し、生涯にわたってきらめくような人生を送ることができる施策に継続的に取り組んでまいります。
現在、65歳以上の7人に1人が認知症の可能性があると言われ、団塊の世代が75歳以上に達する2025年には、65歳以上の約5人に1人が認知症の可能性があると見込まれております。都留市においても、平成29年度末時点で903人、約10人に1人以上が認知症の症状があるとのことですが、これはあくまでも介護保険の認定を受けている方のみの数字であります。実際の人数は、さらに増えるものと考えております。
今後とも、指標の動向には十分に留意し、あわせて市債発行の際には、引き続き財政規律を堅持していただき、子供たちの世代に多額の負担を負わせないような財政運営を強く要請するところであります。 次に、水道事業についてであります。
子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づき、子育て世代の妊娠期から子育て期にわたる母子保健及び育児等に関するさまざまなニーズに対して、総合的に相談支援を提供するワンストップサービス拠点として、助産師の資格を持つ母子保健コーディネーターが保健師等と連携をとりながら業務に取り組んでおります。
子育て世代から高齢者世代に子供や孫を気軽に連れていける場所の整備というものは、生活環境を良くする上で必要なことであると考えております。3月定例会での条例改正は、それらを踏まえ、非常に前向きなものであると期待しております。 現状の本市の公園の整備状況をお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。
この施設は、移住者や地域の住民との交流を促進し、生涯活躍のまち・つるに資するアクティブな生活をサポートするための拠点として位置づけており、施設内にはレストランや多目的ホール、介護サービス事業所等を整備し、各種イベントや教室、子育てサークルなどの活動拠点としても活用することで、サービス付き高齢者向け住宅の入居者を含めた多世代が交流する拠点となるものであります。