甲斐市議会 2021-03-23 03月23日－05号
全ての世代が安心できる社会保障制度を構築していくことは重要な課題であり、何よりも優先されるべきは、必要な医療が確保されることであります。 また、制度開始時から運営主体を都道府県ごとの広域連合に一元化し責任を明確化するとともに、財政基盤の強化が図られ、安定的な制度の運営がなされているところでもあります。
全ての世代が安心できる社会保障制度を構築していくことは重要な課題であり、何よりも優先されるべきは、必要な医療が確保されることであります。 また、制度開始時から運営主体を都道府県ごとの広域連合に一元化し責任を明確化するとともに、財政基盤の強化が図られ、安定的な制度の運営がなされているところでもあります。
下水道施設の建設には多額の費用がかかりますが、企業債を発行することにより資金を賄い、長期間にわたって償還することにより世代間の負担の公平を図っております。 それでは、収入を御覧ください。 企業債の下水道事業債は、国などからの借入金で、対象事業費の増加により前年度を上回っております。 補助金は、国庫補助金及び他会計補助金を計上しております。
若年層の負担軽減のためと政府は宣伝していますが、実際には現役世代の負担軽減は、請願書にあるように僅かです。一方で国の負担は、980億円の削減となります。経営者団体である経団連は、今回、年収380万円未満の課税世帯約945万人の2割負担の適用を要求していました。これは75歳以上の後期高齢者の半数を占めます。
26: ◯宮川雇用創生課長 これまで就労支援対象者を、生活保護受給者や生活困窮者、また１人親世帯、子育て世帯、障がい者、おおむね４０歳までの若年層や移住・定住者を対象としておりましたが、コロナ禍におきまして就労や雇用の確保が難しいことから、４月からは、就職氷河期世代も含めまして、一般求職者まで相談対象者を拡大しまして、就労相談を行ってまいりたいと考えております。
５目老人福祉費につきましては、老人保護措置費、多世代融資預託管理事業費、後期高齢者医療事業費、後期高齢者医療事業特別会計繰出金などに要する経費であります。 １２節委託料は、７５歳以上の高齢者に対する健診等及び成年後見制度普及促進に係る委託料などであります。
また、低所得者に対する保険料軽減や、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における減免処置など、医療保険制度の安定化、世代間、世代内の負担の公平化、医療費の適正化がされ、国民皆保険を将来にわたって堅持するためにも必要な予算であります。
若い世代の加入者を増やすためには、やはり今までのやり方または規約等々がありましたら、それは変えていくべきじゃないのかなと。今の時流に合ったような形に運営方法を変えていくことが一番のことかなと思っておりますので、またその辺のところも検討していただきながら、自治会の加入率アップに御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いします。
本市では、市民の皆様がふるさと甲府への愛着を深めるとともに、私たちが引き継いだこのまちをより住みよいまち、より活力のあるまちにして次の世代に引き継いでいく契機となるよう、２０１６年度より様々な記念事業に取り組んでまいりました。
団塊の世代が後期高齢者の年齢に達する2025年問題が全国的には言われていますが、本市における高齢化率はその先を行っており、自らの行く道を考えるにしても、現状、負担できる世代が負担していくしかない、私はそう考えます。介護保険料に関し、負担できる世代、労働人口の増加があるのなら、新たな財源の確保となり、介護保険料を上げないようにすることも可能でしょう。
そんな中で、コロナ禍の影響で来年度も分かりませんけれども、ぜひ地道にそういう活動を子どもたちから大人に至るまで、シニア世代にまで広げていただければと思います。
あとは甲府市子育て世帯等家賃助成制度、これは子育て世代とか新婚の方々、それから去年から加わったのが、地域活性化施設整備費補助事業という３つだったですかね、主に。
少子化・核家族化が一層深刻になる日本で、子育て支援制度は重要な政策であり、また、若者や子育て世代が移住・定住を考える上でも大きな選択肢の一つになるのが子育てしやすい環境にあるかどうかです。特に未満児から小学校入学までの期間の子育てに関心が高いと認識しております。 首都圏では待機児童の問題が深刻である中、本市においては待機児童がゼロというのは子育て世代にとっても何よりありがたい環境であると思います。
また、子育て家庭を含めた地域活動や地域経済を支える世代であります生産年齢人口の減少も進んでおりまして、地域の衰退が懸念されるなど極めて重要な問題と認識しております。
2025年問題として、団塊の世代が75歳を超え、より高齢化が進むことにより、認知症など判断能力が衰えることが多くなると言われております。その方々の財産、契約行為を守る支援体制などの計画及び内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。
若い世代の方たちが、まだこの甲府市交通災害共済のよさをよく分かっていないというところもすごくあると思うんです。若い方たちはこのような共済があるということも本当に知らない方たちが多いので、その方たちに分かりやすい、先ほどのイラストなんてすごくいいと思いました。ぜひアピールしていただきたいと思います。
あのような方策もいいんじゃないかなと思ったり、また、小さいお子さんをお抱えになった今の若い御両親というのは、もうほぼほぼインターネット世代です。今ここがどのぐらい混んでいるのか、今何人待ちなのかなど、全部そういうことをインターネットで調べたくなる。行って現場でないと分からないというのは、大変厳しい状況があると思うんですね。ぜひ御検討いただきたいし、また、そんなシステムも考えていただきたい。
シニア世代が孫育てをする上で、こうした内容の情報や常識の世代間ギャップにより良好な人間関係を阻害しないため、また地域の子育て支援に関心のある方にも活用できるツールとして、全国で祖父母手帳を活用する自治体が増えてきております。
学歴が低いと、また次の世代が低くなっていくというはっきりした数値が出ています。執拗に扶養照会をするのは、むしろいじめに近いと私は考えています。 いずれにしましても、今、特に新自由主義の下、不収益が増えたり、貧困の拡大がなされている状況では、この辺もよろしくお願いをしたいと思います。 再質問です。 市の相談窓口一覧に、生活困窮への対応がありません。
子育て世代からの若い方から多くのお声をいただいています。安心して子育てができる環境整備を図っていただきたい、周りに遠慮なく子育て世代が集まれる場所が欲しい、そんな意見が多いわけであります。 緑化センター跡地は、まさに子供たちが安心・安全な時を過ごせる最適な場所であると考えます。