そんな中で、コロナ禍の影響で来年度も分かりませんけれども、ぜひ地道にそういう活動を子どもたちから大人に至るまで、シニア世代にまで広げていただければと思います。
あとは甲府市子育て世帯等家賃助成制度、これは子育て世代とか新婚の方々、それから去年から加わったのが、地域活性化施設整備費補助事業という３つだったですかね、主に。
また、子育て家庭を含めた地域活動や地域経済を支える世代であります生産年齢人口の減少も進んでおりまして、地域の衰退が懸念されるなど極めて重要な問題と認識しております。
2025年問題として、団塊の世代が75歳を超え、より高齢化が進むことにより、認知症など判断能力が衰えることが多くなると言われております。その方々の財産、契約行為を守る支援体制などの計画及び内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。
若い世代の方たちが、まだこの甲府市交通災害共済のよさをよく分かっていないというところもすごくあると思うんです。若い方たちはこのような共済があるということも本当に知らない方たちが多いので、その方たちに分かりやすい、先ほどのイラストなんてすごくいいと思いました。ぜひアピールしていただきたいと思います。
あのような方策もいいんじゃないかなと思ったり、また、小さいお子さんをお抱えになった今の若い御両親というのは、もうほぼほぼインターネット世代です。今ここがどのぐらい混んでいるのか、今何人待ちなのかなど、全部そういうことをインターネットで調べたくなる。行って現場でないと分からないというのは、大変厳しい状況があると思うんですね。ぜひ御検討いただきたいし、また、そんなシステムも考えていただきたい。
シニア世代が孫育てをする上で、こうした内容の情報や常識の世代間ギャップにより良好な人間関係を阻害しないため、また地域の子育て支援に関心のある方にも活用できるツールとして、全国で祖父母手帳を活用する自治体が増えてきております。
学歴が低いと、また次の世代が低くなっていくというはっきりした数値が出ています。執拗に扶養照会をするのは、むしろいじめに近いと私は考えています。 いずれにしましても、今、特に新自由主義の下、不収益が増えたり、貧困の拡大がなされている状況では、この辺もよろしくお願いをしたいと思います。 再質問です。 市の相談窓口一覧に、生活困窮への対応がありません。
子育て世代からの若い方から多くのお声をいただいています。安心して子育てができる環境整備を図っていただきたい、周りに遠慮なく子育て世代が集まれる場所が欲しい、そんな意見が多いわけであります。 緑化センター跡地は、まさに子供たちが安心・安全な時を過ごせる最適な場所であると考えます。
子育て世代包括支援センターについてお尋ねいたします。 全ての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指して令和元年１２月に施行されました成育基本法や母子保健に係る様々な取組を推進するために、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターは、本市でも妊産婦に対するきめ細やかな相談やサポート体制を構築されてきたことは感謝しております。
環境に関する正しい知識と、興味・関心を高めて自ら行動に移せるよう、世代に応じた環境教育の推進や、クリーンエネルギーの普及促進、ごみの減量などに取り組み、ＳＤＧｓの実現につなげるとともに、子どもを中心にすべての世代が集い交流する場として遊亀公園・附属動物園の一体的な整備を進めるなど、潤いのある快適な環境づくりに努めてまいります。
スマートフォンにそれらをインストールするにも、若い世代は簡単なことも、私もそうなんですが、ちょっと触れると、どこか何かみんな消えてしまうんじゃないかという怖さもありまして、高齢者にとっては難しく大変なことは御理解をしていただいているということですので、講習会の開催を期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。ありがとうございました。 最後に、読書通帳導入についてお聞きをいたします。
本市においては、甲府市子育て世代包括支援センターやマイ保健師制度による各種支援事業を進めておりますが、昨年は感染防止の観点から、乳幼児の法定健診の回数を増やして、密集を避ける工夫をしていただくなど、様々な創意工夫の中で支援を継続されてきました。
主な見直し内容として、福祉課と保健介護課を子育て世代に対応した「子育て健康課」と、高齢者及び障害者対応に視点を置いた「福祉介護課」に再編することとし、これまで進めてきた窓口業務の一本化がさらに強化され、来庁される方の利便性の向上が図られるものと考えております。
第２期甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の一つである「甲斐市版ネウボラ推進事業」につきましては、甲斐市子育て世代包括支援センターを中心に、女性が住みやすく、安心して子育てができるよう、きめ細やかで切れ目のない子育て支援の一層の充実を図ってまいります。また、不妊治療に対する助成につきましては、特定不妊治療、一般不妊治療に係る治療費に加え、新たに県外への通院交通費も対象に加えてまいります。
子育て支援策といたしましては、昨年４月に設置した子育て世代包括支援センターによる母子保健分野と子育て支援分野の両面からの切れ目のない支援をさらに強化し、サービスを提供するとともに、成人保健分野における住民健診の実施による市民の健康増進や感染症予防対策に努めてまいります。 続きまして、建設産業部関係でございます。
今回の配布に関しまして、マスクを受け取った市民からは、新型コロナウイルス感染症の第３波が到来したと言われているこの時期のマスク配布に対し、また、子育て世代のご家庭からは、経済的な負担の軽減及び洗って繰り返し使用できるマスクの利便性に対し、喜びや感謝の声を多数いただいているところでもあります。 次に、議会承認前に広報に掲載されたが、これは議会軽視であり、この点をどう考えるかについてお答えします。
この臨時財政対策債は、私たちの子供や孫の世代への大きな負担となりますと記載されてありましたが、各比率及び臨時財政対策債の内容をお尋ねいたします。 ○議長（藤江喜美子君） 総務部長。 ◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。