市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日－01号
そこで、小学校通学区域ごとの実効性ある少子化対策に関し、町内６つの小学校のそれぞれ３年後と６年後の推計児童総数、それと町全体の内と外の人口移動は各報告にも見られますけれども、ここでは町内における住所変更などの人口移動状況、それと現時点で分譲地などの住宅関連の施策が功を奏し、子育て世代の人口維持が見込めている地域と、一方で施策の効果が頭打ちとなり、減少傾向の地域との課題を明らかにし重点的な施策を図るべきではないかということを
そこで、小学校通学区域ごとの実効性ある少子化対策に関し、町内６つの小学校のそれぞれ３年後と６年後の推計児童総数、それと町全体の内と外の人口移動は各報告にも見られますけれども、ここでは町内における住所変更などの人口移動状況、それと現時点で分譲地などの住宅関連の施策が功を奏し、子育て世代の人口維持が見込めている地域と、一方で施策の効果が頭打ちとなり、減少傾向の地域との課題を明らかにし重点的な施策を図るべきではないかということを
なお、歳出の審査の中で、観光宣伝・観光客誘致推進事業において、小さい子からお年寄りまで幅広い世代の人が楽しめるようなイベントやリノベーションをしながら、誘客に努めてほしいとの要望がありました。 以上のとおり、報告いたします。 ○議長（桑原守雄君） 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原守雄君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。
申すまでもなく、甲州市がゼロカーボンシティ宣言を行ったことは、30年後の2050年には、私たちが温暖化を克服して安定した生活環境を実現していることを次の世代に約束したことを意味します。甲州市だけの二酸化炭素の排出量を計測することは難しいとは思いますが、一つの目標として約10年後の2030年には、2013年と比較して46％の温室ガスを削減するというのが政府の目標です。
今後、若い世代につきましては、インターネット、ＬＩＮＥ等のＳＮＳの活用が専ら一般的になっておりますので、そちらのほうはぜひＬＩＮＥを活用していきたいというふうには考えております。
応募資格につきましては、市内に在住し、まちづくりについてご関心、ご意見をお持ちの方で、特に若い世代の皆様から多くのご意見をいただきたいため18歳以上40歳代以下の方としたところであります。
私は、子育て中の同世代の親から、いろいろな悩みを聞いたり、相談を受けたりしています。悩みの多くが子供の教育費に関する内容です。 現在、児童手当は子供が生まれてから３歳未満の子に月額１万5,000円、３歳から中学を卒業するまでの子に月額１万円が給付されています。また、令和元年10月からは保育料無料化が始まりました。
市内に最近移住してきた子育て世代の方からお聞きしたのですが、行政サービスがどんなものがあるのか分からない。どこに行って聞けばよいのか分からない。こういったことでした。市としても様々情報発信をしていることと思いますが、おくやみコーナーのように、例えばようこそコーナーとして１か所の窓口で対応するなど、より分かりやすくて便利な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
これから免許証を取得する方はおおむね若い世代でありますし、その方々が消防団に入団する際、さらに準中型自動車免許証が必要となることは明らかであります。装備の充実を図っていただいても、使う人が不足しては何にもなりません。
本市の相談支援体制といたしましては、市民が来庁する２階の窓口に、福祉総合相談窓口を開設し、社会福祉士の資格を有する相談員を配置しているほか、高齢者につきましては市内９か所の地域包括支援センター、障がい者につきましては甲府市障害者基幹相談支援センター「りんく」、子どもにつきましては子ども相談センター「おひさま」と子育て世代包括支援センター、生活困窮者につきましては自立相談支援機関、ひきこもりの相談につきましては
基本施策５水を大切にし、豊かな水資源を守る、での取組に、学ぶ機会と水源保全事業の実施がうたわれていますが、どのような取組を、どのような世代に対して実施しているのでしょうか、質問いたします。
全ての世代が安心できる社会保障制度を構築していくことは重要な課題であり、何よりも優先されるべきは、必要な医療が確保されることであります。 また、制度開始時から運営主体を都道府県ごとの広域連合に一元化し責任を明確化するとともに、財政基盤の強化が図られ、安定的な制度の運営がなされているところでもあります。
下水道施設の建設には多額の費用がかかりますが、企業債を発行することにより資金を賄い、長期間にわたって償還することにより世代間の負担の公平を図っております。 それでは、収入を御覧ください。 企業債の下水道事業債は、国などからの借入金で、対象事業費の増加により前年度を上回っております。 補助金は、国庫補助金及び他会計補助金を計上しております。
若年層の負担軽減のためと政府は宣伝していますが、実際には現役世代の負担軽減は、請願書にあるように僅かです。一方で国の負担は、980億円の削減となります。経営者団体である経団連は、今回、年収380万円未満の課税世帯約945万人の2割負担の適用を要求していました。これは75歳以上の後期高齢者の半数を占めます。
26: ◯宮川雇用創生課長 これまで就労支援対象者を、生活保護受給者や生活困窮者、また１人親世帯、子育て世帯、障がい者、おおむね４０歳までの若年層や移住・定住者を対象としておりましたが、コロナ禍におきまして就労や雇用の確保が難しいことから、４月からは、就職氷河期世代も含めまして、一般求職者まで相談対象者を拡大しまして、就労相談を行ってまいりたいと考えております。
５目老人福祉費につきましては、老人保護措置費、多世代融資預託管理事業費、後期高齢者医療事業費、後期高齢者医療事業特別会計繰出金などに要する経費であります。 １２節委託料は、７５歳以上の高齢者に対する健診等及び成年後見制度普及促進に係る委託料などであります。
また、低所得者に対する保険料軽減や、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における減免処置など、医療保険制度の安定化、世代間、世代内の負担の公平化、医療費の適正化がされ、国民皆保険を将来にわたって堅持するためにも必要な予算であります。
若い世代の加入者を増やすためには、やはり今までのやり方または規約等々がありましたら、それは変えていくべきじゃないのかなと。今の時流に合ったような形に運営方法を変えていくことが一番のことかなと思っておりますので、またその辺のところも検討していただきながら、自治会の加入率アップに御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いします。
本市では、市民の皆様がふるさと甲府への愛着を深めるとともに、私たちが引き継いだこのまちをより住みよいまち、より活力のあるまちにして次の世代に引き継いでいく契機となるよう、２０１６年度より様々な記念事業に取り組んでまいりました。
団塊の世代が後期高齢者の年齢に達する2025年問題が全国的には言われていますが、本市における高齢化率はその先を行っており、自らの行く道を考えるにしても、現状、負担できる世代が負担していくしかない、私はそう考えます。介護保険料に関し、負担できる世代、労働人口の増加があるのなら、新たな財源の確保となり、介護保険料を上げないようにすることも可能でしょう。
少子化・核家族化が一層深刻になる日本で、子育て支援制度は重要な政策であり、また、若者や子育て世代が移住・定住を考える上でも大きな選択肢の一つになるのが子育てしやすい環境にあるかどうかです。特に未満児から小学校入学までの期間の子育てに関心が高いと認識しております。 首都圏では待機児童の問題が深刻である中、本市においては待機児童がゼロというのは子育て世代にとっても何よりありがたい環境であると思います。