富士吉田市議会 2022-03-08 03月08日－02号
次の世代の人たちが最新テクノロジーを活用して、よりよい社会にしていくためには、学校教育から見直していく必要があります。従来の授業スタイルではなく、読解力の基礎的学力を確実に習得しながら、最新テクノロジーとの共存を目指すことが重要視され、それには科学的に思考・吟味し、活用する力や価値を見つけ、生み出す感性と力、好奇心・探求力が必要になってくると考えます。
次の世代の人たちが最新テクノロジーを活用して、よりよい社会にしていくためには、学校教育から見直していく必要があります。従来の授業スタイルではなく、読解力の基礎的学力を確実に習得しながら、最新テクノロジーとの共存を目指すことが重要視され、それには科学的に思考・吟味し、活用する力や価値を見つけ、生み出す感性と力、好奇心・探求力が必要になってくると考えます。
また高齢化につきましても、その当時と今では違ってきておりますので、改めてこういうことはどういった問題があるのかということを研究しながら、次の世代、時代に向けての対応策を今後も検討していきたいというふうに考えます。 ご指摘ありがとうございます。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第１４番、一瀬正君。
全ての世代における転倒の予防を目指し、「転倒予防都市」としての取組を推進してまいります。加えて、老朽化が進んだ富士北麓総合医療センターにつきましては、新たな施設の整備に向けた検討を引き続き進めてまいります。 市立病院につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、市民の皆様、また富士東部地域の生命と健康を守る基幹病院として、しっかりとその役割を果たしてまいります。
この１０万円給付に関しましては、町民の皆さまから使い勝手のよい現金給付にしてほしいとの、非常に多くの声が、私の元にも寄せられておりましたので、先日、１０日でしたけれども、遠藤町長に対して、子育て世代の現金給付に対する要望書を提出させていただいたところでございます。
市役所玄関にはＳＤＧｓの説明コーナーが設置され、ＳＤＧｓを理念として、人を呼び込み、人に選ばれる魅力ある地域づくりの推進、若い世代の希望をかなえる環境づくりの推進、確かな暮らしづくりのための経済力の確保、そして地域社会の持続的な発展のための活力の維持の４つの基本目標を掲げております。
２０２５年を迎え、団塊の世代が７５歳を迎えます。高齢社会が一段と加速してまいります。 一方、新型コロナ対策も町としては、最大限の取り組みはしてきました。今後建て替える病院はパンデミック対応のできる病院として、国、すなわち厚生労働省、および山梨県に働きかけ過疎債などは活用することなく、国・県の支援を得て建て替えを推進していくことを考えていただきたいと思いますがいかかでしょうか。答弁を求めます。
次に、議案第60号でありますが、本案は、富士吉田市国民健康保険税条例の一部改正でありまして、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律の施行による地方税法の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額の減額措置を導入するため、所要の改正を行うものであります。 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
まちづくり事業について、幅広い世代を考慮した事業展開をお願いしたいとの要望がありました。 ふるさと寄附推進事業における新倉山浅間公園の展望デッキ増設について、車椅子の方々も楽しめるようにしてほしいとの要望がありました。 企画・調整事業における御師料理の保護・ブランド化事業について、御師料理を食べられる場所を増やす等を目標に、さらなる推進をお願いしたいとの要望がありました。
令和２年度においては、国保運営に対する財政支援の拡充、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充等により、医療保険制度の安定化、世代間、世代内の負担の公平化、医療費の適正化が図られ、国民皆保険を将来にわたって堅持するために必要な同制度が適切に運営されているものと認められます。 続いて、介護保険特別会計では、平成１２年の保険制度創設以来２１年が経過し、３年に一度の見直しを行いながら運営されてきました。
まず、１点目の入学者数の推移についてでありますが、本市看護専門学校では、入学者を確保するために、県内公立高校への訪問、オープンキャンパスの実施、県主催の１日看護師体験や進路相談会の学校説明会への参加、学生募集ポスターの各機関への掲示のほか、若者世代への発信を強化するため、インスタグラムなどのＳＮＳ、ホームページ等を通じ、常時情報の更新を行うことなどに努めてまいりました。
そこで、小学校通学区域ごとの実効性ある少子化対策に関し、町内６つの小学校のそれぞれ３年後と６年後の推計児童総数、それと町全体の内と外の人口移動は各報告にも見られますけれども、ここでは町内における住所変更などの人口移動状況、それと現時点で分譲地などの住宅関連の施策が功を奏し、子育て世代の人口維持が見込めている地域と、一方で施策の効果が頭打ちとなり、減少傾向の地域との課題を明らかにし重点的な施策を図るべきではないかということを
なお、歳出の審査の中で、観光宣伝・観光客誘致推進事業において、小さい子からお年寄りまで幅広い世代の人が楽しめるようなイベントやリノベーションをしながら、誘客に努めてほしいとの要望がありました。 以上のとおり、報告いたします。 ○議長（桑原守雄君） 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原守雄君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。
申すまでもなく、甲州市がゼロカーボンシティ宣言を行ったことは、30年後の2050年には、私たちが温暖化を克服して安定した生活環境を実現していることを次の世代に約束したことを意味します。甲州市だけの二酸化炭素の排出量を計測することは難しいとは思いますが、一つの目標として約10年後の2030年には、2013年と比較して46％の温室ガスを削減するというのが政府の目標です。
今後、若い世代につきましては、インターネット、ＬＩＮＥ等のＳＮＳの活用が専ら一般的になっておりますので、そちらのほうはぜひＬＩＮＥを活用していきたいというふうには考えております。
応募資格につきましては、市内に在住し、まちづくりについてご関心、ご意見をお持ちの方で、特に若い世代の皆様から多くのご意見をいただきたいため18歳以上40歳代以下の方としたところであります。
市内に最近移住してきた子育て世代の方からお聞きしたのですが、行政サービスがどんなものがあるのか分からない。どこに行って聞けばよいのか分からない。こういったことでした。市としても様々情報発信をしていることと思いますが、おくやみコーナーのように、例えばようこそコーナーとして１か所の窓口で対応するなど、より分かりやすくて便利な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
私は、子育て中の同世代の親から、いろいろな悩みを聞いたり、相談を受けたりしています。悩みの多くが子供の教育費に関する内容です。 現在、児童手当は子供が生まれてから３歳未満の子に月額１万5,000円、３歳から中学を卒業するまでの子に月額１万円が給付されています。また、令和元年10月からは保育料無料化が始まりました。
これから免許証を取得する方はおおむね若い世代でありますし、その方々が消防団に入団する際、さらに準中型自動車免許証が必要となることは明らかであります。装備の充実を図っていただいても、使う人が不足しては何にもなりません。
本市の相談支援体制といたしましては、市民が来庁する２階の窓口に、福祉総合相談窓口を開設し、社会福祉士の資格を有する相談員を配置しているほか、高齢者につきましては市内９か所の地域包括支援センター、障がい者につきましては甲府市障害者基幹相談支援センター「りんく」、子どもにつきましては子ども相談センター「おひさま」と子育て世代包括支援センター、生活困窮者につきましては自立相談支援機関、ひきこもりの相談につきましては
基本施策５水を大切にし、豊かな水資源を守る、での取組に、学ぶ機会と水源保全事業の実施がうたわれていますが、どのような取組を、どのような世代に対して実施しているのでしょうか、質問いたします。