甲府市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第３号） 本文
第１３ 議案第１３号 令和２年度甲府市水道事業会計予算
第１４ 議案第１４号 令和２年度甲府市簡易水道等事業会計予算
第１５ 議案第１５号 令和元年度甲府市一般会計補正予算（第５号）
第１６ 議案第１６号 令和元年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）
第１７ 議案第１７号 令和元年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
第１８ 議案第１８号 令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
第１９ 議案第１９号 令和元年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）
第２０ 議案第２０号 甲府市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条
例制定について
第２１ 議案第２１号 甲府市地域包括支援センター運営協議会条例制定について
第２２ 議案第２２号 甲府市子ども未来応援条例制定について
第２３ 議案第２３号 甲府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の
提供に関する条例の一部を改正する条例制定について
第２４ 議案第２４号 甲府市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制
定について
第２５ 議案第２５号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例の一部を改正する条例制定について
第２６ 議案第２６号 甲府市古関・梯町簡易水道整備基金条例を廃止する条例制定に
ついて
第２７ 議案第２７号 甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定について
第２８ 議案第２８号 甲府市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について
第２９ 議案第２９号 甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定について
第３０ 議案第３０号 甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定について
第３１ 議案第３１号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第３２ 議案第３２号 甲府市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例制定
について
第３３ 議案第３３号 甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
制定について
第３４ 議案第３４号 甲府市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について
第３５ 議案第３５号 甲府市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
制定について
第３６ 議案第３６号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第３７ 議案第３７号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第３８ 議案第３８号 甲府市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第３９ 議案第３９号 甲府都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業施行規程を廃止す
る条例制定について
第４０ 議案第４０号 甲府都市計画事業甲府駅周辺土地区画整理事業施行規程の一部
を改正する条例制定について
第４１ 議案第４１号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第４２ 議案第４２号 甲府市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第４３ 議案第４３号 工事委託契約の変更契約の締結について
第４４ 議案第４４号 包括外部監査契約の締結について
第４５ 議案第４５号 甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改正する
条例制定について
第４６ 議案第４６号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第４７ 議案第４７号 工事請負契約の変更契約の締結について
第４８ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 窪田 淳 企画部長 塚原 工
市民部長 内藤 貴弘 税務統括監 萩原 優
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 白倉 尚志 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 望月 伸 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 上田 和正
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 青木 俊也
上下水道局工務部長 梅澤 賢一
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 嶋田 忠司 議会事務総室長 深澤 健二
議事調査課長 雨宮 洋一 議事調査課長補佐 雨宮 友宏
議事調査課長補佐 橘田 善弘 議事調査課長補佐 内池 進
議事調査係長 名取裕美子 議事調査係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第４７ 議案第４７号までの４７案及び日程第４８ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、創政こうふの代表質問を行います。
清水
仁議員。
（清水
仁議員 登壇）
3:
◯清水 仁議員 創政こうふの代表質問をさせていただきます。
その前に、一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染の状況は、昨日の荻原議員外からも述べられており、また、きょうの午後から小中学校等の臨時休業が始まりました。
学校などでの感染拡大を受け、何より子どもたちの健康を第一に考えたとのこと、いろいろなことに対して混乱は生じるかもしれないが、安倍首相の英断は、私個人としては高く評価しており、一刻も早い収束を願うばかりであります。
それとは別に、私は、本市の次世代甲府大使であります甲府市立甲府商業高等学校ソングリーダー部の最近の新聞記事を読み、感動しました。
全国高等学校ダンスドリル冬季大会ソングリーダー部門にて、２０１８年、２０１９年、２０２０年と３連覇し、国外でもミスダンスドリルチームインターナショナルｉｎＵＳＡ２０１５には第２位、２０１７年と２０１９年には優勝されましたことは、すばらしい快挙だと称賛いたします。
また、東京女子体育大学に３年連続、複数の生徒が進学しており、３年前に進学した生徒がソングリーディングを立ち上げ、全国出場を果たしたとのことを学校からお聞きしました。
高校で結果を出して終わらずに、大学に進学してからも努力しているレアな姿勢に感動しております。
ぜひ今後も、甲府市立甲府商業高等学校の名前を全国にとどろかせていただきますようお願いしながら、質問に入らせていただきます。
昨日の荻原隆宏議員の質問項目と私の質問項目であります部分が重複しないように視点を変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
初めに、令和２年度の当初予算の編成に対する市長の考え、想いをお聞きいたします。
平成から令和へと新しい時代の幕が開けた令和元年を振り返りますと、開府５００年や中核市移行、さらには、市制施行１３０周年など、本市にとって大きな節目が続く、大変重要な年となりました。
樋口市長におかれましては、こうふ開府５００年記念事業を成功裏に導き、また、中核市への移行を遺漏なく完遂させるなど、本市の輝かしい未来の礎となり得る取り組みをきっちりやり遂げるとともに、２期目の政策提言を具現化するため「こども輝くまち」を創るや「女性活きいきのまち」を創るなど、７つの元気スタイルを重点施策として、こうふ未来づくり重点戦略プロジェクトＮＥＸＴを策定され、市民の笑顔とまちの元気創出に向けて、これらの施策を着実に推進されておりますことに改めて敬意を表する次第でございます。
こうした中で、特にこうふ開府５００年記念事業においては、当該事業にかける市長の熱い想いが感じられたところであり、子どもからシニア世代まで、多くの市民の皆さんが参画する中で、ふるさと甲府市の魅力について再発見する機会を通じて、郷土愛の醸成につなげてきたこと、あるいは、食育や山の日、将棋の日といった全国規模の大会を本市で開催することで、山梨県内外から多くの方々が甲府市を訪れ、市民との交流を通じて、甲府市らしさ、甲府市のよさを感じていただく中でにぎわいを創出されてきたことは、まさしく甲府のまちに元気がプラスされた証であり、この事業の成果であると思っております。
中でも、未来を担う子どもたちにふるさととの縁を学び、愛着を育む機会を創出し、そして、子どもたちが主役となる事業をさまざまに展開されてきたことを高く評価しているのは私ばかりではないと思います。
さて、市長は、ことしの漢字として未来に向かって新たな甲府市をつくり上げていく起点となる年となるよう、始める、出発するを表する「起」起こすという字を掲げられました。
そこには、こうふ開府５００年記念事業や中核市への移行などに万全を期して取り組まれた令和元年を礎とし、未来に向かって踏み出す第一歩として、新たな甲府市をつくり上げていくことへ強い想いが込められたものと感じております。
市政運営に対する所信には、中核市にふさわしい自主性と自立性を備えた都市としての行財政基盤を揺るぎないものにしていくとの考えが示されているとおり、人口減少、そして、少子高齢化などを背景に、行財政運営が一層厳しさを増す現状の中にあっても、
選択と集中による適切な予算配当を念頭に置き、継続すべきはより効果的に継続し、必要に応じて新規に実施する事業等については積極的に推進していただいてきたところであります。
そこで質問いたします。
先ほども述べたとおり、市長が掲げた「起」という漢字のとおり、令和２年度は新たな甲府市をつくり上げるという意味では、本格的なスタートを切っていく年度と捉えておりますが、市長の強い想いを新年度予算にどのように反映したのか、お伺いいたします。
次に、人口対策についてお伺いいたします。
人口減少問題が国家存続の危機とまで言われ、その克服に向けて全国の地方自治体が人口減少対応策に取り組んで久しくなります。
この間、地方創生の旗印のもと、各自治体は、それぞれが目指す将来人口を人口ビジョンとして掲げるとともに、その将来人口を実現するため、地域資源や地域特性を生かした特色ある取り組みを体系化し総合戦略として策定する中で、人口減少に少しでも歯どめをかけようと努力を続けております。
本市においても、平成２７年度に甲府市総合戦略が策定され、人材の定着と交流人口の増加、地域産業と雇用環境の充実、総合的な子育て支援と良好な教育環境の充実、そして、良好な生活環境の整備と持続可能な行財政運営を４つの基本目標に掲げ、５年という計画期間の間に、樋口市長が政策の一丁目一番地に掲げるこども最優先のまちづくり、こども輝くまちづくりや、稼ぐ・稼げるまちづくりを積極的に推進するとともに、開府５００年という我がまちしかない特色を生かして、こうふ愛の醸成やにぎわいと活力の創出に取り組んでこられました。
しかしながら、全国的に見ても、東京圏への一極集中の傾向はいまだ減速するに至らず、２３年連続で転入超過となる一方、地方では、地方創生に向けた懸命の努力にもかかわらず、転出超過傾向と自然減が相まって人口減少が加速するという厳しい状況に置かれています。
本市も多くの地方都市と同様に、総人口の右肩下がりの傾向が長期にわたり続いていることから、人口減少問題は依然として市政の最重要課題であり、行政と市民、企業や各種団体、そして、地域など、さまざまな主体が連携協力して、この難題に立ち向かっていくことが必要になります。
昨年の６月
定例会本会議において、私は、代表質問の中で、樋口市長２期目の政策提言を行政計画として取りまとめたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴと、最重要課題である人口減少問題との関係性を持たせて対応していくことが非常に重要であるとの認識のもと、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおける対応について質問したところ、人口減少、少子高齢化に歯どめをかけるためには、中長期的な視点に立ち、あらゆる施策を総動員して取り組むことが重要であること、とりわけ、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに位置づけた取り組みを着実に実施し、持続可能なまちづくりに取り組んでいくといった御答弁をいただきました。
これに対して、私は、各施策の実施状況や実効性の検証を行う中で、今後も効果的な施策の推進に取り組むべき旨を意見させていただきました。
そこで質問いたします。
現在、当局では、第二期に向けた甲府市総合戦略の策定に取り組まれているところですが、第二期甲府市総合戦略の策定に当たり、市長の政策提言をベースにしたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴを人口減少対策としての総合戦略の施策や取り組みにどのように関連づけ、反映しているのかお伺いいたします。
また、効果的な施策の推進に向けて、第二期甲府市総合戦略では、どのように検証を行い、各施策の実効性を高めていくのかお伺いいたします。
次に、昇仙峡の観光振興についてお伺いいたします。
我が会派の創政こうふでは、ことし２月４日から行政視察を実施し、大分県由布市の日本版ＤＭＯの取り組みを、宮崎県高千穂町では高千穂峡を活用した観光振興等の先進的な取り組みを直接調査してきました。
一般社団法人由布市まちづくり観光局は、日本版ＤＭＯとして、平成２８年４月に行政と民間など、多様な関係者が一体となり、観光地域づくり推進を図るための中核的な役割を担う組織として設立されました。
設立までの過程やその取り組みの話を聞き、多く学ばせていただきました。
また、国の名勝、天然記念物に指定されている五箇瀬川峡谷や、日本の滝１００選に選ばれている真名井の滝を有する宮崎県の高千穂峡は、本市の観光シンボルと言える御岳昇仙峡と類似する全国的に有名な観光地であり、その観光振興策について視察してまいりました。
今回は観光をコンセプトに会派の視察を行ったところであり、そのことを踏まえ、日本遺産の登録を目指している昇仙峡の観光振興について質問させていただきます。
昭和２８年には、国の特別名勝に指定されるなど、日本有数の観光地として発展してきました。
日本一の渓谷美と言われ、渓谷沿いでは、覚円禅師が修行したと言われる覚円峰を初め、長い年月をかけて削り取られた花崗岩の断崖や奇岩、奇石と清流の流れを見ることができ、春には新緑、秋には紅葉が楽しめる景勝地であります。
かつて昇仙峡といえば、多くの観光バスが行き交う様子が見られ、渓谷沿いをトテ馬車が闊歩し、覚円峰や渓谷美、仙娥滝などの景色を眺めに多くの観光客が訪れ、にぎわいを見せておりましたが、近年は団体によるバス旅行の減少や、観光客のニーズの変化などにより、観光客は減少傾向にあります。
本市の観光入込客数は、全体では平成２６年の約４５５万人から平成３０年は約６２９万人と約１７４万人増加しているものの、昇仙峡地域においては、すぐれた観光資源としての魅力があるにもかかわらず、平成２４年の約５６万人から平成３０年には約４０万人になり、約３割減少しておりますことから、私は、昇仙峡に再び多くの観光客に訪れていただき、にぎわいを取り戻すことは、本市全体の観光振興にとって最重要課題であると考えております。
こうした中、甲府市では山梨県と連携する中で、昨年１１月、昇仙峡の活性化を目的として、昇仙峡リバイバル会議を設置し、昇仙峡の現状や課題などの整理やアンケート調査などを実施するとともに、３月までに活性化に向けた実効的な計画である昇仙峡リバイバルプランを策定されると伺っております。
そして、過日、山梨県の新年度の主な予算の中には、昇仙峡リバイバル推進事業が計上されていると報道されており、私も以前、昇仙峡の地元の観光関係者やお土産店の関係者の皆様との意見交換会に参加させていただき、さまざまな御意見をお伺いしたことがあり、山梨県とともに取り組むことで、昇仙峡の再活性化には大いに期待しているところであります。
そこで質問させていただきます。
甲府市では、昇仙峡の現状についてどのように認識しているのか、また、今後、昇仙峡の再活性化に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、子育ち支援についてお伺いいたします。
樋口市長は、平成２７年６月にこうふ未来創り重点戦略プロジェクトを策定し、その一丁目一番地として「こども最優先のまち」を創るを掲げ、子ども未来部の創設、すこやか子育て医療費助成の拡充、放課後児童クラブの拡充などの取り組みを着実に推進されてきました。
また、平成３０年７月には、甲府市子ども未来プランを発表し、今までの子育て支援に加え、子ども自身への支援に当たる子育ち支援を進めるため、地域で育つ拠点づくり、健やかに成長できる体制づくり、未来を築く機会づくりの３つの柱を掲げ、地域ぐるみで子育ちを応援することにより、子どもが自分の夢に向かって充実した毎日を過ごし、将来の甲府市を担う大人へとたくましく育つ姿を目指して、子どもの育ちに関する取り組みの方向性を明らかにされたところであります。
このような中、一昨年の東京都目黒区で発生した幼児の事件、昨年の千葉県野田市で発生した女子児童の事件など、相次ぐ児童虐待による痛ましい事件が発生していることに対し、樋口市長は、子どもにかかわる全ての大人が地域ぐるみで子どもの成長を見守り、応援するために、より一層実効性が高められる制度の構築が必要であるという考えに至ったことから、昨年の３月
定例会本会議で兵道議員の質問に対して、子どもの権利を守り、成長を応援するための条例の整備を検討するとの答弁がございました。
さらに、今年度においては、２期目の政策提言を具現化するこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴを発表され、子どもの支援に関する部分では、昨年の甲府市子ども未来プランの考えを継承して、これまでの子育て支援に加え、子育ちを強く応援することとされ、未来を担う子どもたちが夢や希望を持ちながら、充実した教育環境のもとで、目を輝かせて学び、心豊かに、そして、たくましく成長できるまちをつくるために「こども輝くまち」を創るを掲げられました。
この中において、暮らしと学びの応援づくりにおいては、子育ちの推進、子ども応援センターを核としたネットワークの構築など、また、たくましさづくりにおいては、子ども運動遊びを推進するプレイリーダーの養成、子ども運動遊び場の提供、子ども、若者の意見表明の場の創出などを推進することとしています。
また、今年度末に策定を予定しております甲府市子ども・子育て支援計画の後期計画においても、その策定段階からこのような考え方を計画に反映し、体系を立てるとともに、甲府市子ども未来プランや、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの事業を取り込む内容となっていると聞き及んでおります。
幼児に対する虐待が発生し、悲惨な事件が一向になくならない状況であります。樋口市長はこのような状況を鑑み、子どもに関する取り組みを継続的に、そして、重点的に推進しているところ、私も、大きく変化していく社会情勢の中で、子ども輝く・子ども応援のまちを重要ポイントとして、笑顔いっぱい・元気なまち甲府を目指すことを訴え続けてまいりました。
このような中、提案された条例の内容を見るに、子育ちに重点を置くとともに、子どもの権利を守るため、子どもの権利擁護委員を設置するなど、これまでの考え方を取り入れるだけでなく、積極的な内容であると感じております。
そこで質問いたします。
新たに制定する甲府市子ども未来応援条例において、本市の子育ちへの支援といった重要課題にどのように対応していくお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、人権問題としての拉致被害についてお伺いいたします。
私が甲府市議会議員となり、昔の市庁舎でありましたが、本議場で初めて質問させていただいた項目の中に山本美保さんの拉致疑惑があります。
以来、この問題については、本会議及び委員会の中でも人権問題と捉え、繰り返し質問させていただいておりますことは皆様も御承知のことと思います。
さて、我が国は、戦後の驚異的な復興、そして、高度経済成長を経て経済や社会制度が発達し、今や情報やモノ、サービスが満たされ、便利な生活ができる成熟した社会を迎えております。
一方、多様化した価値観やライフスタイルが生まれる中、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、いわゆる人権問題もいまだ社会問題となっています。
親の養育放棄や虐待、体罰、いじめなど、夢や希望に向かって健やかに成長しなければいけない子どもに関する事案に加え、パワーハラスメントやマタニティハラスメントといったさまざまなハラスメント、高齢者の介護虐待、詐欺商法の被害、そして昨今では、性的指向や性自認に関するＬＧＢＴなど人権にかかわる問題に対して国を挙げて取り組んでおり、本市におきまして各種対策を講じながら、昨年度からは印鑑登録証明書の性別欄の廃止や住民票の写しなどに、旧氏が併記できるようになり、多様性に対して対応していただいております。
また、世界的な動きとしてＳＤＧｓがあります。
ＳＤＧｓとは、２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダ、実施すべき計画にて記載された、よりよい世界を目指す国際目標であります。
１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、地球上の誰ひとり取り残さないことを前文でうたい、目標とターゲットは全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性・女児の能力効果を達成することを目指すとして、人権とジェンダー・女性の視点が明確に示されております。
人権は、日本のみならず世界で取り組むべきことと示される中で、大きな関心ごとは朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題であります。
冒頭でも申し上げましたが、これは我が国だけではなく、世界が注目する大きな問題であり、本市の山本美保さんは拉致の可能性が濃厚としている７７人の中の１人であります。このことは、甲府市として、また、甲府市民として本当に大きな問題であると私は常々申し上げてきました。
この問題は、地方自治体が単独で解決できる問題ではなく、国や国同士が連携・協力して取り組んでいかねばならないレベルであることは十分承知しております。
特定失踪者で甲府市の大切な一市民であります山本美保さんも本年で３６年の年月がたちますが、依然として行方がわからないままとなっています。
こうした余りにも長い時間が経過する中で、拉致被害者の増元るみ子さんの母、そして、曽我ひとみさんの夫が死去し、先月は、拉致被害者の有本恵子さんのお母様が９４歳で亡くなられました。
一刻も早い解決と帰国を信じ、国への要望や支援を求める活動を御主人とともに取り組んでこられ「私の命のあるうちに恵子に会いたい。」という思いで頑張ってこられましたが、再会は果たせませんでした。
安倍総理大臣は痛恨のきわみと述べ、改めてこの問題へ強く取り組んでいくことを決意されました。
甲府市においては、平成３０年１１月に山梨県や南アルプス市との共催で、拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い 奪還」を公演するなど、これまでも関係団体との連携によるさまざまな啓発活動を推進してきているところは承知しておりますが、拉致被害者家族の高齢化は間違いなく進んでまいります。
そこで質問いたします。
こうした状況を踏まえ、本問題に対する当局の真摯なお考えと、また、長い時間の経過から風化させないことも大切でありますことから、その取り組みについてお聞かせください。
次に、災害廃棄物の対応についてお伺いいたします。
近年、全国各地で数多くの自然災害が発生しております。とりわけ、令和元年房総半島台風では、伊豆諸島や関東地方南部を中心に、大雨や猛烈な風を観測し、多くの地点で観測史上１位の風速を更新する記録的な暴風雨となりました。
また、令和元年東日本台風では、東日本を中心に１７地点で５００ミリメートルを超える大雨となり、特に静岡県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で、３時間、６時間、１２時間及び２４時間降水量の観測史上１位の値を更新する大雨となりました。
この大雨に関し気象庁は、本県を初め、関東甲信地方などに５０年に一度の頻度で発生すると推定される大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけたところであります。
幸いにも本市では大きな被害はありませんでしたが、近隣自治体におかれましては、強風による建物や電柱などの倒壊や浸水被害が多発するなど、甚大な被害が発生いたしました。
被害自治体においては、膨大な量の災害廃棄物が排出され、また、それが日ごとに増していくなど、想定外の事態が次々と発生し、苦労されたことと推察いたします。
風水害等で発生する膨大な量の災害廃棄物が、道路上などに排出されると、交通に支障をきたし、生活の復旧を妨げるとともに、生活環境の悪化を招き、市民の安全を脅かす事態につながります。
そこで、水害による大量の災害廃棄物が発生した場合、本市におけるその処理について質問いたします。
まず、膨大な量の災害廃棄物を処理するためには仮置き場の確保が重要になると思われますが、本市における災害廃棄物の仮置き場は確保されているのかお伺いいたします。
また、必要であれば、他都市への支援の要請など、検討しなければならないと思いますが、現在の支援体制についてお伺いいたします。
最後に、ＰＣＢの廃棄物の適正処理についてお伺いいたします。
正式にはＰＣＢとはポリ塩化ビフェニルのことであります。ＰＣＢは１９５４年に国内での製造が始まり、１９５５年代からは工場や事業者などで使う蛍光灯の安定器やトランスコンデンサーの絶縁油など、幅広く使用されておりました。
また、１９６６年には、ＰＣＢを含む塗料の製造が始まり、橋梁や洞門、排水機場など、鋼構造物の塗料として使用されているとのことであります。
しかしながら、１９６８年に福岡県北九州市で米ぬか油にＰＣＢが混入したことによるカネミ油症事件が発生し、健康被害を引き起こし、１９７４年には化学物質審査規制法でＰＣＢ使用製品の製造と新規使用等を原則禁止といたしましたが、現在においてもこれまでに保管されていた処理は進まず、大量に残っている状況であると伺っております。
こうした中、国は、保管の長期化により紛失や漏洩による環境汚染の進行が懸念されることから、確実かつ適正な処理を推進するため、２００１年、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を制定するとともに、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画を策定し、その基本計画で定めた本市内の処理期限は、高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち変圧器及びコンデンサーは２０２１年度、安定器及び汚染物等は２０２２年度となっております。
そこで質問いたします。
処分期限までに、早いものであと２年余りとなっておりますが、本市内の高濃度ＰＣＢ廃棄物の所在について、どのような調査を行い、把握されているのかお示しください。
また、本市は国の定めた期限内に処理ができる見込みがあるのかお示しください。
4:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 清水（仁）議員の代表質問にお答えいたします。
初めに、令和２年度当初予算の編成についてでございます。
平成から令和へと新たな時代が始まった２０１９年は、本市にとりましても、中核市・甲府として多岐にわたる事務権限を最大限に生かす中で、市民に寄り添ったきめ細かな施策を展開するとともに、開府５００年や市制施行１３０周年など、新たな歴史の１ページを刻む１年でありました。
この節目となる年を経て、次なる出発点となる来年度の予算編成に当たりましては、第六次甲府市総合計画の都市像の具現化に向け、事務事業を着実に推進することはもとより、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに掲げた７つの元気スタイルの各取り組みを力強く推し進めていけるよう、一つ一つの取り組みに意を配る中で、これまで以上に事務事業の
選択と集中に重点を置き、予算編成を行ったところであります。
とりわけ、私は、令和２年度、未来に向かって新たな甲府をつくり上げていく起点として、未来を担う子どもたちの輝きづくりや、女性が躍動できる環境づくり、さらには昨年１０月の健康都市宣言を踏まえた健康と生きがいづくりに想いを傾注したところであります。
「こども輝くまち」を創るでは、子どもの成長を応援する社会の実現に向けた、甲府市子ども未来応援条例に基づく子どもの権利の擁護や相談体制の充実に係る経費のほか、豊かな心と健やかな体の育成を図る中で、安全・安心な運動遊びが楽しめる屋内運動遊び場の創出に加え、東京２０２０オリンピック競技大会の開催に当たっては、ホストタウン交流事業や子どもたちがトップアスリートを間近で観戦できる機会の創出に係る経費を計上するとともに、遊亀公園附属動物園のさらなるにぎわいの創出の実現や公園の持つ子育て支援機能の向上に向け、一体的な整備に着手するなど「こども輝くまち」を加速させる施策推進に係る経費を計上いたしました。
「女性活きいきのまち」を創るについては、女性の起業や就職を応援していくこれまでの取り組みに加え、起業・創業を後押しするための女性おうえん資金制度の創設や、さまざまな分野で活躍する女性たちの意見交換の場となる、こうふまちづくりラウンジに係る経費のほか、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の成功に向けたプレ大会の開催など、女性の視点を生かしたまちづくりに係る経費を計上いたしました。
「健康といきがいのまち」を創るについては、健康都市宣言を踏まえ、健康に関する正しい知識や情報を伝え広げていく取り組みなど、各種事業を推進するとともに、市民の健康増進と体力づくりに寄与する生涯スポーツ活動の拠点となるよう、緑が丘スポーツ公園の整備に着手する経費のほか、ボランティアなど多様な主体により、高齢者を地域で支え合うサービスや介護予防の充実に係る経費を計上いたしました。
また、日本一の渓谷美を誇る昇仙峡を初め、本市が有する魅力ある観光資源を有効に活用し、にぎわいの創出につなげる観光施策に係る経費や、地域等における防災士の資格取得の支援、液体ミルクや災害時貸出用スコップの備蓄など、地域防災力の強化を図る新たな経費を計上したところであります。
このように、令和２年度は、こうふ開府５００年の記念事業などにより、市民の皆様により培われたこうふ愛を力とし、また、礎となる起承転結の「起」としてふさわしい新たな甲府市をスタートさせる年とするため、さまざまな事業を着実に展開するとともに、連携中枢都市圏の形成に向けた自治体間連携のさらなる深化や、多様な主体との協働を推進するなど、職員とともに汗を流しながら、市民の皆様の笑顔と甲府市に元気が増幅していくまちづくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
次に、人口対策についてでございます。
本市では、人の流れの創出と交流人口の確保や、総合的な子育て支援と良好な教育環境の充実などの目指すべき将来の方向を掲げ、その目指すべき将来の方向を基本目標に取り込んだ甲府市総合戦略を策定する中で、人口減少対策として、東京圏への転出の抑制や子育て環境の充実など、各施策の着実な推進を図ってまいりました。
甲府市総合戦略の計画期間の最終年となる本年度は、これまでの取り組みの検証を行い、本市の課題と成果を整理し、施策形成の礎としながら、第二期甲府市総合戦略の策定を進めてきたところであり、新たな総合戦略では、本市の人口減少の要因となっている課題を解決するため、ＵＩＪターンの促進、女性活躍の推進、地域産業の振興と雇用の確保の３つの柱に重点を置き、取り組むこととしております。
現行の総合戦略におきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトの施策事業から、人口減少の抑制に資する取り組みを位置づけており、笑顔あふれるまち甲府の実現を目指しながら、少子高齢化や人口減少の克服にも全力で取り組んでまいりました。
新たな総合戦略におきましても、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴから「故郷が好きなまち」を創るためのこうふ愛の醸成や「女性活きいきのまち」を創るための女性の就業・起業の支援「潤いと活力あるまち」を創るための新産業・未来産業の立地促進といった、人口減少対策として効果が期待できる施策事業を位置づけ、積極的に推進してまいります。
また、総合戦略の推進に当たりましては、専門的な知見や多角的な視点からの幅広い意見が必要となりますことから、地域の担い手で構成する甲府市地域創生戦略会議において、産官学金労言士の各分野の委員の皆様からの貴重な御意見をいただきながら、庁内に設置した甲府市人口減少対策戦略本部が施策ごとに設定したＫＰＩをもとに、戦略に位置づけた取り組みの検証を行うとともに、課題や成果に基づく進行管理を行い、計画の実行性を高めてまいります。
今後におきましては、今般策定する第二期甲府市総合戦略に位置づけた新たな取り組みの推進と、これまでの取り組みの継続を力に、持続可能なまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、甲府市子ども未来応援条例についての御質問にお答えいたします。
これまで本市では「こども最優先のまち」の実現に向け、子育て・子育ち支援を、積極的に推進する中、平成３０年７月には、子育ち支援に重点を置いた甲府市子ども未来プランを策定し、事業を展開しているところであります。
こうした中、私は、子どもが主体性や自立心を育み、夢に向かってたくましく育つことを目指し、子どもの育ちに関する取り組みを地域全体で推進することに加え、さまざまな地域において虐待などの痛ましい事件が続き、子どもの権利の侵害が顕在化している状況を鑑み、子どもの権利を守る必要性を強く感じたことから、本
定例会に甲府市子ども未来応援条例を提案したところでございます。
子どもがみずから育つには、子どもの権利を知る必要があることから、子ども向けに平易な表現によるパンフレット等の作成や、子ども自身が考える機会の創出などの取り組みを実施するとともに、全ての大人が子どもの権利の正しい認識を持つ必要があることから、子どもを権利の主体として認め、子どもの権利を理解することにより、社会全体で子どもを見守り、その健やかな成長を応援する意識の醸成と活動の推進を図ってまいります。
加えて、子どもの権利擁護委員を新たに設置し、その役割等についても周知してまいります。
また、育ち学ぶ施設の関係者、事業者、地域団体等が主体的に子どもの育ちに関する施策である子ども未来応援施策が実施できるよう、子どもにかかわる活動をする個人や団体と意見交換を行い、子どもの育ちを応援する担い手の育成や、その活動を継続的、安定的に行う子ども応援団体の設立支援など、本市や関係団体間の連携・協働に向けた仕組みを構築する中で、子ども支援の拠点づくり、体制づくり及び機会づくりに係る効果的な事業の推進に取り組んでまいります。
こうした取り組みにより、子どもが多くの方々とのかかわりを持ちながら、自分を大切にする心や他の人を大切にする心を育み、社会の一員として個性豊かに成長できるよう、子どもの権利を尊重しながら、子ども自身への支援のさらなる充実に努めるとともに、全ての子どもが今を幸せに過ごし、未来に向けて夢や希望の実現に挑戦できる「こども輝くまち」を目指してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございますけれども、このほかの御質問につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきたいと存じます。ありがとうございました。
6:
◯金丸三郎議長 志村一彦産業部長。
7:
◯志村一彦産業部長 昇仙峡の観光振興についてお答えいたします。
本市にとって代表的な観光地である昇仙峡は、悠久のときをかけてつくり上げられた日本一の渓谷美を誇り、紅葉が見られる秋の観光シーズンには多くの観光客でにぎわい、年間約４０万人が訪れております。
しかしながら、テーマや目的に沿った訪問地や体験などを組み込んだ旅行の人気の高まりや、団体旅行から個人旅行へのニーズの変化、企業の職場旅行の減少などにより、バスツアーによる団体旅行が減少し、近年、観光客数は減少傾向にあります。
本市といたしましては、この傾向を憂慮し、これまで海外の旅行会社を招いて昇仙峡を紹介するファムトリップや、着地型観光支援事業として、荒川ダムでのカヌー体験の支援を行うとともに、観光キャンペーンやＳＮＳなどの各種メディアを通じてその魅力を発信してきたところであり、また、昇仙峡観光協会におきましても、ほうとう祭りを初めとする各種イベントを開催し誘客に努めておりますが、かつてのにぎわいを取り戻すまでには至っていない状況にあります。
こうしたことから、本市では、昇仙峡の再活性化を図ることを目的に、山梨県と連携する中で、昨年１１月に観光学に関する学識経験者や地元観光関係者などからなる昇仙峡リバイバル会議を設置し、観光客等へのアンケート調査や大学生によるフィールドワークを通じて昇仙峡の現状や課題などを把握し、それらを分析する中で、観光客が訪れたくなる昇仙峡を基本理念とした昇仙峡リバイバルプランを年度内に策定してまいります。
また、本年１月には、甲州の匠の源流・御嶽昇仙峡をタイトルとして、日本遺産認定に向け申請を行ったところであり、昇仙峡に点在する有形・無形の文化財を将来に向かって保存するとともに、面として活用・発信することにより、認知度を高め、誘客へつなげることを目指しているところであります。
今後におきましては、山梨県や民間事業者と連携する中で、本プランを着実に推進することにより、地元の地域が頑張る体制をつくり、昇仙峡の価値を高め、観光客一人一人が満足していただける昇仙峡を目指してまいります。
以上でございます。
8:
◯金丸三郎議長 内藤貴弘市民部長。
9:
◯内藤貴弘市民部長 人権問題としての拉致被害についてお答えいたします。
拉致問題につきましては、拉致被害者とその御家族の皆様の長い年月にわたる取り組みを思うとき、御心痛ははかり知れないものがあろうかと拝察し、その一日も早い解決を心より願うものであります。
拉致は我が国の国家主権を侵害し、個人の基本的人権をじゅうりんする極めて重大かつ悪質な犯罪であり、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされております。
国においては、拉致問題の解決なくして朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすとし、拉致問題解決に向けたさまざまな取り組みを進めております。
本市といたしましても、全ての拉致問題の早期解決につながりますよう、国や県と連携した北朝鮮人権侵害問題啓発週間における啓発活動を継続的に実施するほか、新たな取り組みとして、昨年度は、国や県と連携する中で、拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い 奪還」を開催するなど、拉致問題についての啓発に取り組んだところであります。
今後におきましても、拉致問題を含めた人権課題に対する正しい理解と人権意識を高めるため、人権啓発パネル展や講演会の開催、ポスターの掲示、各種イベントでの啓発活動など、さまざまな事業を実施し、拉致問題に対する関心と認識を深めていくよう継続して取り組んでまいります。
以上でございます。
10:
◯金丸三郎議長 白倉尚志環境部長。
11:
◯白倉尚志環境部長 災害廃棄物の対応についてお答えいたします。
災害廃棄物等の仮置き場につきましては、甲府市災害廃棄物処理計画において、その候補地として、昨年、下飯田防災拠点の１カ所を加え、現在、市内４カ所を選定しており、地震災害及び水害、その他自然災害が発生した際には、被害状況を勘案する中で仮置き場を決定することとしております。
なお、水害時には、仮置き場候補地の浸水も想定されますことから、甲府市洪水ハザードマップにおける浸水継続時間も参考とし、現地を確認する中で、候補地の仮置き場所としての使用の可否及び開始時期を判断してまいります。
その結果、仮置き場が不足する場合には甲府市災害廃棄物処理計画の選定基準に基づき、応急仮設住宅などの他の土地利用のニーズや環境への影響等を考慮する中で、公園、グラウンド等の公共用地等を早急に選定し、確保してまいります。
次に、本市のみで災害廃棄物の処理業務が困難な場合の他都市からの支援体制につきましては、中核市移行により加入いたしました大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会からの要請を受け、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風で甚大な被害がありました被災自治体へ環境部職員１２名を派遣し、仮置き場の管理や収集運搬業務などの支援を行ったところであり、この協議会や災害時相互援助協定を締結しております自治体等に対しまして、必要な応援要請を行い、災害廃棄物処理の適正かつ円滑な対応を図ってまいります。
次に、ＰＣＢ廃棄物の適正処理についてお答えいたします。
ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物の適正処理につきましては、本市の中核市への移行に伴い、山梨県から移譲された業務であります。
高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、現在、本市では、山梨県から引き継ぎを受けた変圧器、コンデンサー等の機器を設置している自家用電気工作物設置者１，１５２件のうち、ＰＣＢ含有電気機器の保有に関する調査票に未回答などの設置者４６６件に対し、国で定めたＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査マニュアルに基づき、今年度から現地調査などのフォローアップ調査を実施しているところであります。
また、高濃度ＰＣＢ廃棄物に当たるＰＣＢ含有安定器が事業用建物の照明器具に使用されている事例が判明したことから、昭和５２年３月以前に建てられた事業用建物を対象として、建物所有者３，２３１名に対し、照明器具のＰＣＢ使用安定器に関する調査票を送付し、把握に努めているところであります。
そのほかの調査といたしましては、昭和４１年から昭和４９年の間に施工された橋梁などの鋼構造物にＰＣＢ含有の塗料が使用された事例もあることから、本市所有の橋梁などのＰＣＢ含有調査を今後実施してまいります。
このような調査を通じ、高濃度ＰＣＢ廃棄物の未処理事業者等の一覧表を作成し、対象となる事業者等に対し、処理の時期を確認するとともに、国が行う中小企業者等を対象とした処理費用の負担軽減制度の周知を図る中で、本市におけるＰＣＢ廃棄物の期限内処理に漏れのないよう、必要な指導を行ってまいります。
以上でございます。
12:
◯金丸三郎議長 清水
仁議員。
13:
◯清水 仁議員 本
定例会は一括質問方式で質問させていただきました。それぞれの質問に市長、担当部長から丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
質問の順番に要望等をさせていただきます。
まず、初めは、令和２年度当初予算の編成についてであります。
本
定例会の開会日に市長から予算案の概要について説明がありましたが、改めて市長の強い想いの中で予算編成が行われたことがしっかりと伝わりました。
厳しい財政状況の中でも、本市の重要施策に対して予算を有効につなげていただきましたが、第六次甲府市総合計画の都市像の実現を初め、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに掲げた「こども輝くまち」を創るや「女性活きいきのまち」を創るなど７つの元気スタイルにおける取り組みが着実に推進するよう、積極的な市政運営と効果的な施策の推進に取り組んでいただきたいと思います。
また、樋口市長は、本年度の漢字に「起」という漢字を掲げられましたが「起」は起きる、起こす、始める、始まるという意味を持った漢字であります。
この「起」という漢字があらわす言葉や熟語はさまざまですが、私は、漢詩の構成で始まる「起承転結」という言葉を市長の心の片隅に秘めていただきたいと思います。
「起」とは始まりや事を起こす。「承」はその始まりをうまく続けていく。「転」は道半ばにおいて、思わぬ方向や変化に対してうまくそれを避けていく。「結」は終わりによい結果をもたらすということであります。
市長の答弁のとおり、ぜひ市民の皆様に培われたこうふ愛を礎として、起承転結のごとく、１年間の始めと終わりをしっかりまとめていただき、よい結果の年度となることを期待して、この質問は終わります。
人口対策についても市長から答弁いただきました。樋口市長の想いを形にしたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴと新たな第二期甲府市総合戦略の２つの戦略の歯車がかみ合い連動する中で、目標が達成されていくことを強く望んでおります。
また、第一期の甲府市総合戦略の検証結果を受け、ＵＩＪターンの促進や女性活躍の推進などに重点を置いて取り組まれているということでありますので、引き続き、これまでの甲府市総合戦略の成果や課題を踏まえ、人口減少対策を推進していかれますよう、お願いするところでございます。
人口減少問題は、中長期的な視点に立ち取り組むことが必要であると思いますので、社会情勢に応じた的確な見直しを行う中で、総合戦略の実効性をより高めながら、関連する諸課題にしっかりと対応していただくことを要望しながら、この項目は終わります。
次に、昇仙峡の観光振興についてでありますが、昇仙峡には紅葉と渓谷美だけでなく、観光客を惹き寄せつける魅力がないと思われます。いわゆる特別なパワースポットが極めて少ないことだと思います。
きのうの荻原隆宏議員も同様に、パワースポットが少ないと述べておりました。
高千穂峡みたいに、神話の里、神々がそこに存在しているとか、あるいは、渓流に２人乗りボートで渓谷を観賞しているとかであります。
１万１，９４０人余の人口のまちに年間約１４０万人の観光客が訪れているとのことで、昇仙峡の先ほどの答弁の約４０万人に比べると差は驚くばかりであります。
先ほど答弁の中で、観光客が訪れたくなる昇仙峡のリバイバルプランを作成していかれるとのことでありますから、ぜひ、昇仙峡が再度活性化され、以前のようなにぎわいが訪れますことを願いながら、この質問を終わります。
子育ち支援について、甲府市子ども未来応援条例についても市長から御答弁いただきました。
市長は、１期目の当選時から、未来を担う大切な子どもの子育ちに対しての熱い想いは、全国市町村約１，７４０余ある自治体の中でも群を抜いて子育ちへの支援体制は、全国でも１番だと私は感じております。
市長の子どもへの深い愛情には大変ありがたく感謝にたえません。
しかし、いろいろな条例をつくっても、なかなか実践されていかない条例も多々ありますが、この条例だけは、目的が目的なだけに、手段として早々に推進され実行されていくよう期待しております。
子どもたちが甲府市に生まれて、甲府市に育って、甲府市で学んでよかったと、また、甲府市に住み続けたいと、大きな声がどこからも聞こえてくるような子どもへの環境づくり、いわゆる甲府市子ども未来応援条例のこの基本理念がしっかりと実現されていかれますよう願っており、私個人としても、本市の大事な子どもたちであることを再認識しながら、精いっぱいの努力を傾注していくことを約束し、この項目は終わります。
人権問題と拉致被害者についてでありますけれども、人権問題あるいは拉致問題にしても、大変解決は難しく、当局も関係団体と連絡しながら取り組まれていることは、感謝申し上げます。
山本美保さんについては、２０１４年、平成２６年５月２６日から２８日まで、スウェーデン王国のストックホルムで開催された日朝政府間協議において、拉致被害者及び行方不明者を含む、全ての日本人に関する調査の包括的な実施が合意され、大きな期待が持たれましたが、４カ月後の９月２９日の朝鮮民主主義人民共和国からのゼロ回答という結果には、大変残念な気持ちとともに、憤りすら感じました。
今後もこの問題が風化されていかないよう、私もしっかりと活動してまいる所存であります。
また、拉致に限らず、犯罪被害を受けた方にとりましては、その生活が一変することとなり、再び平穏な生活を取り戻すには多くの支援が必要となります。
そこで、特定失踪者を含めた拉致や殺人、さらには傷害や性犯罪など、身体的、精神的にもはかり知れない被害を受けた犯罪被害者等に寄り添った支援が必要と考えますので、今後、本市におきましても、こうした支援制度の創設に向けても取り組んでいただきたいと強く要望させていただきまして、この項目の質問を終わります。
災害廃棄物の対応につきましては、仮置き場を確保されているとのことでありましたけれども、その場所が被災場所になってしまった場合でも、被害状況を確認し、不足する場合は、その他の仮置き場を早急に確保するとのことでしたが、その際に迅速な対応が図れるよう、平時から関係機関等と情報を共有する中で努めていただきたいと思います。
また、他都市からの支援体制も確認できましたので、今後はその支援体制をしっかり保てるよう努めていただきたいと思います。
ＰＣＢ廃棄物の適正処理についてでありますけれども、これは市民の皆様には直接、余り関係は少ないわけでありますけれども、全く市民に関係ないわけでありません。
照明器具の蛍光灯の一部に使用されており、その蛍光灯からＰＣＢが漏えいしたことがありますことから、その物質が人間の健康に大きく影響される毒性を持った化学物質でありますから、環境部の皆様には、期限内に向けて完全処理ができますように、しっかりと努めていただきたいと思います。
ちょっと早口になりましたけれども、これをもって私の質問は全て終わりますが、あしたは我が会派の小沢宏至議員、望月大輔議員が会派の綿密な質問内容の調整を行った上で、中身の濃い質問をいたしますので、御期待ください。
以上で、創政こうふの代表質問を終わります。ありがとうございました。
14:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時０５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時１５分 再開議
15:
◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。
兵道顕司議員。
（兵道顕司議員 登壇）
16:
◯兵道顕司議員 それでは、公明党を代表しまして質問させていただきます。
最初に、保健所に関して取り上げさせていただきたいと思います。
昨年４月に甲府市は中核市へ移行しました。それに伴いまして保健所が設置され、保健所行政がスタートしたわけです。
昨年の段階で、１年後の今日、このような新型コロナウイルス対策のような業務で、最前線で保健所が業務に当たっていらっしゃるということは到底想像できなかったと思っております。
昨日の
定例会本会議におきましても、新型コロナウイルス対策について、明確な対応状況を市長から御答弁いただきまして、本当に最前線でしっかりと業務に当たってこられている、この中核市・甲府の甲府市保健所、まず、エールを送りたいと思います。
その上で保健所業務について二、三質問をしていきたいと思っておりまして、最初の項目が、精神保健福祉行政についてであります。
平成２９年の６月
定例会で、保健所設置に向けた準備の状況に関しまして、特に精神保健福祉業務及び動物愛護の業務につきまして、私のこれまでの経験から懸念される課題をただして以来、私も大きな関心を寄せてまいりました。
このうち動物愛護の業務につきましては、理不尽な殺処分の根絶を目指して、関係するボランティア団体等の相互連携の場づくり、ＴＮＲ活動の普及啓発など、今後の取り組み方向が明確に共有されたと考えております。
一方の精神保健福祉行政については、平成２９年６月
定例会本会議の代表質問におきまして、法律に基づいた急性期対応や相談業務への対応の基本的な方向について確認し、その専門性もあることから、業務について注意深く推移を見守ってきたところであります。
保健所の開設から１年が経過しようとしておりますけれども、私にとって基礎自治体が保健所行政を担っていくことについては、非常に大きな驚きであります。
また、より住民に密接な自治体ゆえのきめの細かい行政の実現について大いに期待を寄せております。
だからこそ、私どもも今期の重点的に取り組む事項の１つに、保健所機能を最大限活用した健康のまちづくりの一層の推進を挙げ、精神保健福祉行政もその基幹的な内容として、我々もその充実の一翼を担おうとしたところでございます。
そこで、この精神保健福祉行政の状況につきまして何点かお伺いいたします。
最初に、急性期の対応についてでございます。
精神障がいに関しましては、医療と福祉の両側面から支援を行うことによって円滑な地域生活が実現できるものであり、いわゆる精神保健福祉法は理念に基づきまして施行されております。
何らかの理由により精神症状と思われる症状を発症し、自傷他害のおそれのある状態のある者を発見した場合として、いわゆる精神保健福祉法第２３条は、警察官による通報制度を定めております。
同規定では、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に通報することになっており、最終的に知事が措置入院あるいは措置不要という判断を行うこととなっております。
この規定から見ますと、保健所は知事への経由機関のようですけれども、当事者へのその後の支援ということを考えますと、保健所は単なる経由機関にとどまらないと考えられます。
特に、近年ではいわゆる社会的入院の実態が課題として提起され、退院後の適切な支援を行うことによって社会復帰を促進する流れとなっていることから、こうした急性期の患者とは最初からのかかわりが極めて重要となってきます。
そこで警察官による、いわゆる２３条通報について、まず、初動段階での保健所の対応についてどのように行っているか、また、山梨県との連携の状況についてはどうかお伺いするとともに、山梨県による指定医診察の結果、措置不要となった事例数及びその後の対応についてお伺いいたします。
２点目としまして、精神保健福祉相談の体制についてです。
さきに述べましたように、精神障がいに関しては医療と福祉という両側面から支援することが必要となります。
急性期に適切に医療につなぎ、状態の安定を図りながら、一方で地域生活を可能とする支援を行っていくことが求められます。
こうした精神障がいを有する者にとって、また、その家族にとって、地域生活を送る上での支援についての適切なアドバイスを渇望していることは想像にかたくありません。
精神障がいを起因とする、生きづらさを抱えながら、懸命に地域生活を送っているこうした方々にとって、相談支援機関の重要性は言うまでもありません。
この点に関しまして、平成２９年６月
定例会での御答弁にあったように、内容が心の健康づくりや適切な治療の
選択及び社会復帰のための相談など、保健・医療・福祉分野の広範にわたるゆえ、いろいろな職種が連携し対応する体制の構築が今後ますます必要になってくるという御答弁になっております。
そこで、こうした相談体制につきまして、現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
３点目としまして、精神障がいへの理解の促進についてです。
こうした精神障がいを持った方々が今後も地域で幸福に暮らしていくためには、相談支援機関による医療や福祉サービス等の具体的な支援のほかに、何といっても、こうした方々を正しく理解し、地域の一員として受け入れていく土壌の形成が必要だと思います。
私の周りにも、知っている限り、適切に医療を継続しながら、必要な福祉的支援を受けて地域生活を送っている方が何人もいらっしゃいます。
外見からは障がいを持っているかどうかわからない方もおり、ただ、時として悲惨な事件報道があるたびに、多くの方は肩身の狭い思いをしているようです。
そのために人目を避けて、自分から社会との関係を断ち、自分の世界に閉じこもることも事例としてあるやに聞いております。
本市の障がい者福祉計画では、年齢や障がいの有無等にかかわらず、互いに理解と信頼を深め、一緒に助け合いながら暮らしていく共生社会の実現を目指しております。
また、外見からはわかりにくい障がい等について、その特性や必要な配慮等に関する理解の促進を図る必要があると指摘されております。
精神障がいについては、まさにこうした理解を一層深めることが重要であり、そのためには、私の持論ですが、ソーシャルインクルージョンの考え方をもっと広める必要があると思います。
全ての人が年齢や障がいの有無にかかわらず、等しく社会の一員であり、お互いにその差異を認め合うこと、その上で支援が必要なところには、社会の責務として支援をしていく。決して施しではありません。共生社会とは、こういう社会をいうと私は考えております。
そこで、このソーシャルインクルージョンの考え方の普及について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。
17:
◯金丸三郎議長 深澤
篤福祉保健部長。
18:
◯深澤 篤福祉保健部長 まず、精神保健福祉行政についてお答えいたします。
本市では、健康支援センターに精神保健福祉士や保健師、心理専門職を配置し、２４時間３６５日、緊急時にも対応できるよう職員体制を整える中で、精神障がいのある方の地域生活を支える取り組みを推進しております。
とりわけ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第２３条に基づく、警察官からの通報にかかわる業務につきましては、初動段階においては、自傷他害のおそれが深刻な状況である被通報者を速やかに精神科医療につなげることが必要となりますことから、甲府市保健所が通報を受けた際には、山梨県が指定医による診察の要不要を判断するために必要な情報を確認するとともに、その後の被通報者の社会復帰に向けては、甲府市保健所が適切な支援を行う際に必要となる被通報者の措置診察の結果や、身体的・精神的な状態等について、山梨県からの報告や情報提供を受けるなど、山梨県とは円滑な連携のもと、業務を遂行しております。
こうした中、指定医の診察の結果、措置入院不要となった事例は、本年２月末現在、４件となっており、これらの事例につきましては、甲府市保健所が山梨県から提供を受けた被通報者の状態等を踏まえ、精神科医療の必要性が高かったことから、現在、継続的な受診指導など、社会復帰に向けた支援に努めているところであります。
また、こうした精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第２３条に基づく通報の対象者も含め、精神障がいのある方やその御家族からの相談内容は広範な分野にわたることから、相談窓口や家庭訪問での対応のほか、多職種が連携した支援体制が不可欠となります。
そこで、現在、本市では、複雑で多様な相談内容に対応するため、関係部署の社会福祉士やケースワーカーのほか、精神科病院のソーシャルワーカーや地域包括支援センターの専門職などの多職種が緊密に連携した体制を構築する中で、相談者の状態や生活環境などを踏まえながら、相談者が安心して地域生活を送ることができるよう、きめ細かく寄り添った対応に努めております。
今後におきましても、引き続き医療・保健・福祉分野における多職種が連携し、精神障がいのある方の状態に応じた支援を行うことで、精神障がいのある方やその御家族が住みなれた地域で安心して生活ができる共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、ソーシャルインクルージョンの考え方の普及についてお答えいたします。
ソーシャルインクルージョンとは、社会的弱者と言われる方々を社会の一員として積極的に包み、支え合い、相互に人格と個性を尊重するという考え方であり、社会福祉の理念として広まりつつあります。
この理念を実現していくためには、行政のみならず市民の皆様や事業者など、地域社会の全ての構成員がさまざまな生活上の困難を抱える人々の存在に気づき、正しく理解することがその第一歩であると考えております。
こうしたことから、本市では、甲府市障がい者福祉計画の施策に共生社会の基盤づくりと社会参加の促進を位置づけ、本市の広報誌やホームページ、障害者週間など、多くの媒体、機会を活用した障がいの特性や必要な配慮などの周知・啓発活動のほか、障がい者団体や地域住民、福祉サービス事業者などが主体となって実施する交流事業を支援するとともに、さまざまな関係機関と連携し、障がい者の就労の場の確保や外出の際の移動支援など、障がい者への配慮と理解の促進及び社会参加できる環境づくりに向け、積極的に取り組んでいるところであります。
また、今年度、策定を進めております本市の保健福祉分野の総合的な計画である第４次健やかいきいき甲府プランにおいても、市民一人一人が支え合うことの重要性に鑑み、地域福祉や保健、子どもから高齢者、障がい者の全ての分野に共通する基本理念において、ソーシャルインクルージョンの考え方に触れ、新たな福祉社会の実現に向けた方向性としてその考え方を位置づけております。
今後におきましても、年齢や障がいの有無等にかかわらず、互いに理解と信頼を深め、全ての人が社会の一員であるとの認識のもと、ともに助け合いながら暮らしていける共生社会、ソーシャルインクルージョンの考え方の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
19:
◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。
20:
◯兵道顕司議員 御答弁ありがとうございました。
いわゆる２３条通報等の対応ですけれども、第一次的に甲府市保健所の職員が警察官から連絡を受ける。自傷他害のおそれのある方を発見したとき。
受ける職員の側は、携帯電話を常に携帯して、２４時間３６５日、いつ何どきそういう通報が来るかわからないといったような状況の中で、メンタル的にも非常に負担といいますか、そういったものを感じることが多分多いと思うんですけれども、何事もなく毎日毎日が過ごせればいいんですが、いつ何どきそういう通報が入るかもしれないという、常に緊張感を持った状態で待機なさっている。
現在の新型コロナウイルス感染症への対応も含めて、精神保健福祉の担当部局については、そんなような感じで、常に緊張感を持って仕事をなさっている。
こうした実態もありますので、その後の山梨県との連携とかさまざま、障がい者本人にとって何がベストなのかといったようなことも含めて、今後もしっかりと連携を深めていただいて、この精神保健福祉行政、さらに一層、進展し円滑に業務が遂行できますように御期待したいと思います。
あと、ソーシャルインクルージョンの考え方は障がいの分野だけに限らず、例えばいろいろな分野でこの考え方、これからの社会の基本的なあり方かと私は常々思っております。
昨年３月に虐待等の多発によって、子どもがどうも主体として尊重されていないのではないか。子どもの世界の中でも、自分と違った人に対して、いわゆる同質性の圧力みたいなものがあって、自分と違う人を排除しますになってしまうような社会の傾向も私は見てとれると思います。それがいじめにつながったり、あるいは、成長して虐待等につながるといったようなことから、自分と違ったものをそのまま、ありのままで認めてあげる。こういう社会をこれからやはり我々が声を上げてつくっていかなければいけないという考えで、今回、一番、この質問の肝として、この考え方の普及を私はもっと力を入れたいと思っております。
先ほど御答弁の中で非常に力強い御答弁いただきましたので、ぜひいろいろな場面でこうした考え方を伝えていきたいと思っております。
これまで障がいというものについても、１つのその人が持っている個性だという形で、いろいろな場面で言われてきたところでございます。
社会の中にはいろいろな人がいて当たり前だ。これがもっと進展していけばいいかと思っております。
我々の世界では桜梅桃李といったような言葉もございまして、桜は桜、桃は桃、梅は梅、それから、李は李、それぞれが個性を持って社会の中でいろいろなことを発揮しているので、社会はおもしろいんだ。
そういうことをいろいろ教えられておりまして、そうした考えと通ずるものがこのソーシャルインクルージョン、多様性を認めるという考え方だと思っておりますので、また今後、いろいろな場面でこうしたことを発信していきたいと思っております。
１問目の質問はこの辺で区切りとしたいと思います。
続きまして、２番目に、サードプレイスづくりについてということでお伺いしたいと思います。
近年、公共政策の上からも注目されている概念としてサードプレイスという概念があります。
これは家庭でも職場や学校でもなく、そこにいるとほっとすることのできる飛び切り居心地のいい第３の場所のことを言います。
多分、家庭が第１の場所、職場や学校が第２の場所、それで、それ以外にほっとできる飛び切り居心地のいい場所、これが第３の場所、サードプレイスだということです。
アメリカ合衆国の都市社会学者、オルデンバーグ氏が提唱して以来、近年の人間関係の希薄化が進むことによるコミュニティの弱体化を背景に、次第に注目を集め、最近ではつながりを取り戻すきっかけづくりを提供する場として広がりを見せております。
サードプレイスと言われるためには、厳密には８つほどの条件があるようですけれども、私は人と人が緩やかにつながることのできる場と捉えております。
そこに行くことに義務感を感じるわけではなく、かといって単に１人でいるのでもなく、自分のペースで自由な交流ができる場所。だから、ほっと息が抜け、飛び切り居心地がいいと感じることができる場所。
こうした場がコミュニティの再生や地域づくりの拠点となり得ることや、不登校や引きこもり支援のための居場所、子どもたちへの学習支援スペースなど、誰もが気軽に集まることのできる場所として、そのニーズは今後ますます高まるのではないかと思います。
ストレス社会と言われる現代にあっても、日常生活を送る上で他者との関係を断ち切ることは全く不可能であり、次第にストレスをため込んでしまう。
それが限界を超えると、精神的な病に侵されたり、あげくはみずからの手で人生の幕を下ろしてしまう。不幸な事例が後を絶たない状況にあります。
こうした、時に居心地よく、緩やかに他者とのつながりを実現できる場があれば、あしたも頑張ろうという気持ちの切りかえができるかもしれません。いわば、自身を再生産できる場と言えます。
こうした居心地のいい場としてのサードプレイスは、不登校やひきこもり対策、子どもの貧困対策を講じる上で大いに参考となるものであり、また、地域コミュニティの再構築の上でも、緩やかな交流の場を提供するものとして非常に有用であると私は考えております。
本
定例会に提案されている甲府市子ども未来応援条例におきましても、子どもが地域で育つ拠点づくりとして、学習、相談、交流等に必要な居場所づくりを市の責務として規定しており、まさにサードプレイスづくりそのものではないかと私は捉えております。
多様な主体によるサードプレイス、居場所づくりが今後、拡大することを期待する上で、本条例がそのきっかけとなればと思います。
また、こうした居場所づくりにかかわる人がふえることによって、関係人口増加につながる効果も期待できます。
そこで、同条例が規定する子どもの居場所づくりについて、その狙い及びどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
21:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
22:
◯樋口雄一市長 兵道議員の代表質問にお答えいたします。
サードプレイスづくりについてでございました。
子どもを取り巻く環境は、少子化や核家族化、地域コミュニティの希薄化などが進行しており、近年では子どもの貧困対策や児童虐待の防止対策への社会的な要請が高まるなど、多岐にわたる問題に早急かつ柔軟に対応することが求められております。
こうしたことを背景に、子どもの権利を尊重し、子どもにとっての最善の利益を考慮するとともに、子ども一人一人が夢や希望を持ち、さまざまな体験や学習を通じて未来を築いていくために必要な社会性や自立心、たくましさや優しさを養うことができるよう、市民が一丸となって取り組むことが重要であると考え、甲府市子ども未来応援条例を本
定例会に提案したところであります。
こうした考えを踏まえ、子ども未来応援施策の１つとして「子どもが地域で育つ拠点づくり」を位置づけ、子どもが安心して過ごすことができるよう、子どもの学習、相談、交流等に必要な子どもの居場所を整備することといたしました。
本事業を推進するため、居場所づくりを担う地域団体や子どもの育ちにかかわる活動を行う個人や団体に対して、活動する場所や協力者の確保等の支援を行うとともに、子どもを支援する多様な応援者同士の情報交換や連携が図られるネットワークの構築を進めてまいります。
また、この居場所につきましては、家庭や学校に加えて子どもたちが気軽に立ち寄ることのできる場であるとともに、さまざまな世代と交流できる場であり、子ども自身が抱える問題に手を差し伸べることのできるサードプレイスとしての役割や機能を果たしていくものと考えております。
今後におきましては、本条例の普及を図り、子どもにかかわる全ての大人が連携・協働することにより、居場所づくりを初めとする子どもの育ちを支える取り組みを推進し、未来を担う子どもの成長を応援する子どもが輝くまちの実現を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
23:
◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。
24:
◯兵道顕司議員 市長みずからの御答弁ありがとうございます。
１つ、子どもをきっかけとした地域づくりにつながるのではないかと私も思っております。
いろいろな場所でこうした居場所の件についてはよく言われるところでございますけれども、今、それぞれの地域で、地域づくりの上でいろいろな課題があらわれてきていると思っております。
かつて見守りボランティアが生まれたきっかけの１つは子どもがきっかけだった。それで地域が立ち上がったということがあります。
今後、甲府市子ども未来応援条例ができるという１つの大きなきっかけに、子どもをきっかけとしたコミュニティの再構築につながればいいと真剣に思っております。
いろいろな場所で自分自身を、ほっと息を抜きたいといった場面、多分働いている方もそういう場所、自分だけのサードプレイスを持っているかと思っております。
我々が、この未来ある甲府市づくりをする上で、こうした子どもをきっかけとした居場所づくり、非常に大きな動きになるのではないかと期待をしております。
とにもかくにもまちづくりというのは、やはり１０年先を見据えて、甲府市総合計画も１０年スパンで計画をうたっています。１０年後の未来を思い描いて、今、何をすべきかというバックキャスト的な考えで、今、施策を多分進めていると思っております。
この居場所づくり、それぞれの方々が、ほっと息が抜けるような場所になればいい。それもこうした甲府市子ども未来応援条例をきっかけとして生まれてくる。
これが、今後、あちこちの地域でこういう動きが出てくれば、非常に私にとってもありがたいと今後を期待したいと思います。
サードプレイスづくりについては、以上にしたいと思います。
３番目に、ひとり親家庭への支援について取り上げたいと思います。
ひとり親家庭に対しましては、児童扶養手当を初め、これまで幾つかの支援策が講じられてきたところです。
厳しい状況の中で、１人で懸命に子どもを育て、親の務めを何とか果たそうというその姿を見るにつけて、戦争からの復興もようやく軌道に乗り、これから高度成長期、経済成長期を迎えようという私の幼少期の親の世代の、我が身よりまず子どもたちの成長をという姿がオーバーラップいたします。
少子化が大きな壁となって立ちはだかる現代社会においては、子どもを政策のど真ん中に置いて、その健やかな成長を社会全体で支えていくことがまさに求められており、何らかの事情でひとり親になった場合には、全力でその子育てを応援していくことは時代の要請だというふうに思います。
こうしたことから、ひとり親家庭に対する生活の支援や医療費の支援、税や保険料の軽減措置、進学や就職への支援など、そのニーズに即したさまざまな支援施策が構築されてまいりました。
これまでひとり親世帯に対する最も基本的な支援措置である税負担の軽減におきましては、所得税、住民税ともに寡婦（夫）控除が制度として確立しておりましたけれども、いずれも離婚または死別によるひとり親になったことが要件とされ、婚姻歴があることが前提条件となっておりました。
しかしながら、近年、未婚のひとり親家庭が増加傾向にあり、未婚の母の年間就労収入は、厚生労働省の２０１６年度調査によりますと、平均１７７万円と母子世帯全体の平均を２３万円下回っているという厳しい状況が明らかになっております。
その上、寡婦（夫）控除による税負担軽減がなく、課税額がベースとなる保育料なども負担軽減が認められないなど、婚姻歴の有無で税等の負担が異なるという極めて理不尽な状況に置かれております。
この間、我が党は、国において一貫してこうした不平等な状況を改善すべきだと主張しておりまして、２０１４年度与党税制改正大綱に寡婦（夫）控除を検討事項として盛り込ませ、国会質問で改善を訴えてきたところであります。
地方にあっては、多くの自治体でみなし寡婦（夫）控除という形で、税負担以外の保育料等の軽減が図られてはきました。本市議会におきましても、かつて同僚議員が、このみなし寡婦（夫）控除を提言してきたという経緯も存じ上げております。
こうした動きに国も公営住宅に入居する際に受けられる優遇措置の対象に未婚のひとり親を追加し、また、保育料などのみなし寡婦（夫）控除についても全国一律の制度としたことは記憶に新しいところです。
そして、ついに昨年末の与党税制改正大綱において、未婚のひとり親にも寡婦（夫）控除を適用することが決定され、所得税、住民税の面での負担軽減措置が実現する運びとなったところです。
これによりまして、年間所得５００万円、年収６７８万円以下であれば、所得税で２０２０年分から３５万円、住民税は２０２１年度分から３０万円の控除が認められることとなり、婚姻歴の有無による理不尽な不公平は解消されることとなったところです。
こうした長い間の苦闘の末にようやく実現した未婚のひとり親への税負担の軽減措置ですけれども、ここに至るまでの本市におけるこれまでの寡婦（夫）控除のみなし適用の状況をお伺いするとともに、新たな制度をどのように周知していくかなど、今後の取り組み方針について御所見をお伺いいたします。
25:
◯金丸三郎議長 萩原 優税務統括監。
26: ◯萩原 優税務統括監 未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除の適用についてお答えいたします。
所得税及び住民税に適用される寡婦（夫）控除は、配偶者と死別または離婚し、一定の基準を満たした方が受けることができる税制上の所得控除の１つであり、これまで未婚のひとり親家庭は対象外とされてまいりました。
こうした中、全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平等を解消するために、令和２年度の税制改正により、未婚のひとり親に対しても寡婦（夫）控除が認められる等の見直しが行われ、所得税では令和２年分以後、住民税では令和３年度分以後から適用されることとなりました。
御質問の、本市におけるこれまでの寡婦（夫）控除のみなし適用につきましては、保育料の算定及び住宅使用料の算定の際に適用しており、保育料につきましては、平成２８年４月から本市の制度として、平成３０年９月からは国の制度として軽減を図っているところであり、本年１月末日までの実績は合計で１０件となっております。
住宅使用料につきましても平成２８年４月から適用しており、実績といたしましては、平成２９年度に１件を適用している状況となっております。
また、今後の取り組みにつきましては、今回の税制改正に伴う条例等の改正を行う中で、関係部署と連携を図り、本市の広報誌やホームページ等を活用し、新たな制度の周知を行ってまいります。
今後におきましても、納税者の皆様に親切・丁寧な説明を心がける中で、公平適正な課税に努めてまいります。
以上でございます。
27:
◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。
28:
◯兵道顕司議員 どうもありがとうございました。
ようやくこの理不尽ともいうべき不平等な状況が解消されるということで、非常にこれまでのいろいろな方の御努力に心から敬意を表したいと思っております。
本市におきましてもこれまで寡婦（夫）控除のみなし適用が合計１０件とお伺いしました。
多分これまでの伝統的な婚姻観も非常に大きなボトルネックになっていたのではないか。カミングアウトしたくてもできなかった。控除を受けようと思っても、人目をはばかって控除の申請を出さなかったとか、そんなこともなきにしもあらずなのかと思っておりまして、これからこういう制度が施行されるということとあわせて、やはり、これまで子どもが生まれて、本当に一生懸命育ててきているという事実を捉えて、子どもが本当にこれからの社会を担っていく大きな宝だ、地域社会の宝だという考え方をもっと広めていく必要があるかと改めて思ったところでございます。
ひとり親家庭の支援についても、今後継続してよろしくお願い申し上げたいと思います。
４番目の質問ですけれども、今後の防災・減災の取り組みについてお伺いしたいと思います。
これまで長い間、大規模地震を想定して公共施設の耐震化あるいは避難所の備蓄の充実、また、大地震を想定した避難訓練など、備えがされてきたところです。
また、道路や橋梁など、公共インフラの長寿命化の取り組みも進められ、今後高い確率で発生すると言われている東海地震などに対して、いかにして被害を最小限に食いとめるかといった減災の視点も取り入れた対策がとられております。
また、ソフト面では、各地域を巡回して地区防災計画の策定支援を初め、自主防災組織の強化、また、防災リーダーの充実等にも取り組んできたところです。
人類の歴史は自然の猛威との間断なき戦いの連続だったと言っても過言ではありません。
記憶しているところでも、阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など、大きな地震は枚挙にいとまがないほどです。
加えて、近年では台風や集中豪雨による洪水被害も毎年のように発生し、昨年では令和元年東日本台風上陸により大雨特別警報が初めて発令され、甲府市内でも避難指示が出された地域がありました。
他県では河川の氾濫により甚大な被害を受けた地域も多数あり、本市でも最大の被害を想定しての洪水ハザードマップの改訂もあったことから、昨年の防災訓練の際には、洪水を想定した避難所運営のあり方や備蓄の保管場所等の検討に関する意見が私の地元地区の反省会の席上出されるなど、これまでの地震想定に加えて洪水想定も考慮に入れた防災計画の検討も要請されてきております。
台風や集中豪雨はこのところ毎年のように被害が拡大する傾向にあったことから、市民の皆さんが河川の氾濫等に対して不安を覚えることは無理からぬところです。
特に洪水の場合は、避難のタイミングを外すと安全確保上重大な事態となる危険があること、どこに避難すべきかが地域内でも明確になっていないこと、現在、避難所となっている学校でも、浸水想定水位が高い箇所では、校舎の高層階への避難が必要でありますけれども、例えば夜間等で学校関係者が不在の場合、機械警備の解除と校舎の解錠をどうするかなど、新たな課題が発生しております。
加えて、激しい雨音で防災行政用無線が聞き取り不能となったときに避難指示などの情報を地域内へどう徹底させるか、いかにして自助・共助を発動させるかなど、早急に解決すべき課題が多く発生しております。
そこで、洪水時の避難全般について、こうした課題をどのように解決していかれるのか御所見をお示しください。
また、洪水想定の訓練も今後具体的に各地区で実施すべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
29:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
30:
◯樋口雄一市長 今後の防災・減災の取り組みについての御質問のうち、私からは洪水を想定した防災訓練の実施についてお答えさせていただきます。
令和元年東日本台風と命名されました昨年１０月の台風１９号は、関東地方や甲信・東海地方を中心とする各地に記録的な大雨による甚大な被害をもたらし、内閣府はこの災害を激甚災害に指定するとともに、台風としては初となります特定非常災害に指定したところであります。
本市におきましても、降雨予想などを踏まえ、早期に災害対策本部を設置し、地域の状況把握など本部活動を開始するとともに、市内５４カ所の避難所を開設し、１，２００人余りの市民の皆様に事前避難をいただきました。
幸いにも大きな被害とはならず、私も胸をなで下ろしたところであります。
一方で、隣接する長野県を初めとする各地では、河川の氾濫などにより甚大な被害が発生しており、本市では中核市市長会などを通じた派遣要請に応じ、複数の被災都市へ職員を派遣し、支援活動等を行ってまいりました。
昨今の台風やゲリラ豪雨などによる洪水被害の激甚化や広域化などが急激に進む中にあって、本市においては、地震災害とは異なる洪水被害のリスクを市民の皆様に広く御理解いただくため、洪水ハザードマップの改訂を１つの機会として、市内５ブロックにおいて説明会を開催してきたものの、令和元年東日本台風の検証結果や被災地へ派遣した職員の状況報告を受ける中で、改めて私は、従来の地震災害を想定した訓練のみならず、大規模な洪水などを対象とした訓練が極めて重要であると認識したところであります。
こうしたことから、洪水・浸水のおそれのあるエリアなどで、当該地区を会場とする防災訓練において、洪水時の避難訓練を実施できるよう訓練項目を追加するなど、訓練計画の見直しをするとともに、洪水被害に対応した訓練として、新たに洪水時の情報伝達及び避難経路の確認など、地域の実情に応じた訓練が来年度から実施できるよう対応してまいります。何とぞよろしくお願いいたします。
そのほかの質問につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。
31:
◯金丸三郎議長 佐藤 敦危機管理監。
32: ◯佐藤 敦危機管理監 洪水時の避難についてお答えいたします。
本市では、市民の皆様に対し、わが家の防災マニュアル、甲府市洪水ハザードマップの全戸配布、防災リーダーの育成推進等を図るとともに、地区防災計画の策定支援を行い、地域防災力の強化を図っているところであります。
特に近年、激甚化、頻発化しております洪水に対しましては、本年度より避難情報を直感的に理解できるように、５段階の警戒レベルでの運用を開始するとともに、避難勧告等を発令する際は、該当地区や避難所開設などの情報を付して伝達しております。
さらに、激しい雨音等で防災行政用無線が聞こえない場合に備え、甲府市防災防犯メールマガジンや甲府市防災アプリ、テレビのデータ放送での確認方法などにつきまして、本市の広報誌やホームページ等で周知するとともに、甲府市洪水ハザードマップ説明会や甲府大好きまつりなどにおいてチラシを配布するなど、利用促進に努めているところであります。
次に、学校関係者の夜間等の参集につきましては、教育委員会と協議を進めているところでありますが、校舎等の上層階への垂直避難に必要な機械警備の鍵等については、学校側との協議を完了し、複製の作成をしております。
一方、自治会においては、地区防災計画で避難の判断基準等を定めていることから、災害時の適切な避難行動に活用していただけるように、防災リーダーの活動や各自治会へのアフターフォローの中で、地区防災計画の重要性についても周知に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
33:
◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。
34:
◯兵道顕司議員 ありがとうございます。
着々とこの洪水対策についても対策が進められていると思っておりまして、非常に意を強くしたところです。
あとは、こうしたことを何回も繰り返すことによって、やはりこうしたことを自分のこととして捉えて、すぐさま避難行動に移せるようなことを、これからの何回もの訓練等を通じて、あるいは必要な情報発信等を通じて、繰り返しやることによって、やはりこうした洪水時においても自分の身を守る行動につながればと思っておりますので、ぜひ令和２年度からこうした避難訓練も含めて、取り組みをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
それでは、最後の質問ですけれども、甲府市人口ビジョンと、第二期甲府市総合戦略ということでお伺いしたいと思います。
何人かの先輩議員が取り上げていらっしゃいますので、ちょっと私の思っているところを述べさせていただいて、お伺いしたいと思います。
衝撃的とも言われます増田レポートを１つのきっかけとして、東京一極集中を排し、地方への人の流れをつくるべく、まち・ひと・しごと創生法を制定して、国を挙げて地方創生に取り組んできた５年間の計画期間が経過しようとしております。
言うまでもなく、人口減少局面を何としても克服して、今後の持続可能な社会を築き上げるという命題に対して、地方創生という旗を掲げて、それぞれの自治体が人口ビジョンと総合戦略を策定し、懸命に取り組んできたところです。
本市も平成２７年度からの５カ年を計画期間とした第一期の甲府市総合戦略が本年度末に満了を迎えます。
この間、私も、東京圏へという人の流れをもう一度押し戻すために、若い人が戻ってきたいと思えるようなまちづくりをと訴えてまいりました。
幼少のころからのふるさと愛の醸成や、子どもたちの記憶に長く刻まれる思い出づくりなど、何かのきっかけでふるさとへ戻ろうかという気持ちに少し背中を押してあげるような施策の展開を訴えてまいりました。
こうした中、第一期の甲府市総合戦略の取り組み成果を検証した上で、引き続き人口減少に立ち向かっていくべく、第二期甲府市総合戦略が策定されると伺っております。
その内容を概観いたしますと、第一期の甲府市総合戦略の基本目標をベースにした上で、ＳＤＧｓや関係人口、子育ちといった新たな視点から方向性も打ち出されております。
いずれもこの５年間に我々からも言及させていただいたものであり、大いに共感できるものでございます。
また、一方で、各取り組み施策にＫＰＩを組み入れて、より一層目標達成に向けた進捗状況の明確化を図っております。
ある面で何としても最終目標を達成しようという並々ならぬ決意が見て取ることができます。
方向性については首肯できるものですが、具体的な内容について２点質問したいと思います。
第１に、甲府市総合戦略の達成目標としての甲府市人口ビジョンが甲府市全体のものであることは、現状はやむを得ないものといたしましても、施策展開に当たっては、地域特性も考慮したきめ細かいものにすべきではないかという点です。
現在、東・西・南・北・中央というエリア分けがされておりますけれども、農業地域、中山間地域、人口密集地域など、それぞれ特徴的な地域特性を持っております。
それぞれの地域ごとの人口規模を意識することによって、まちづくり施策の方向性が具体的に見えてくるのではないかと考えます。
例えば本市の美しい自然環境の中で農業に従事したいために、移住先として本市を選ぶ場合、農業地域への移住を誘導するなど、地域特性に応じた具体的な施策の展開が可視化します。
こうした地域ごとの特性を踏まえた今後の第二期甲府市総合戦略の展開について御所見をまずお伺いします。
第２に、働く場所の確保が今後一層重要になると思われます。特に起業の促進により力を入れるべきではないかと私は思います。
進学等で市外に転出した若い世代が戻ってくるために最も必要とされるのは、この働く場所ではないかと思います。
最近の若い世代の地元志向が強まっていると言われる中、自由な発想でみずから仕事を生み出していく起業を促進することで、例えば中心街もよりビビッドになっていくのではないでしょうか。
そこで、第二期甲府市総合戦略の中で起業をどのように促進していくのか、考えをお示しいただきたいと思います。お願いします。
35:
◯金丸三郎議長 塚原 工企画部長。
36: ◯塚原 工企画部長 地域特性を踏まえた第二期甲府市総合戦略についてお答えさせていただきます。
本市におきましては、第二期甲府市総合戦略において４つの基本目標を掲げ、その達成に向けて、本市が有する地域特性や地域資源を最大限に活かしつつ、人口減少の克服と地方創生に取り組んでいくこととしております。
基本目標の１つである「甲府で夢をかなえる人材の定着と関係・交流人口の増加」には、北部地域での、帯那の豊かな自然を活用した体験型事業や、昇仙峡などの観光資源の活用により、東京圏からの新たな人の流れの創出を目指す取り組みを位置づけるとともに、南部地域でのトウモロコシ栽培など、盛んな農業を活用した都市と農村地域の交流を促進する取り組みや、リニア中央新幹線の開通を見据えた移住・定住の受け皿づくりを位置づけ、関係人口・交流人口の創出を図ってまいります。
また、基本目標の「甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能なまちづくり」には、中央部地域での甲府城周辺を初め、遊亀公園及び附属動物園の整備等を位置づけ、これらを活用した潤いと活力ある住みやすいまちづくりの実現につなげてまいります。
人口減少対策においては、兵道議員御指摘のとおり、こうした地域独自の特性をさらに磨き上げながら、強みや魅力に転換してまちづくりに活かすことが重要となりますことから、引き続き本市が有する各地域の特性を的確に把握する中で、その魅力を最大限引き出し、訴求力のある施策の形成とその展開に努めてまいります。
次に、第二期甲府市総合戦略における起業の促進についてお答えさせていただきます。
現行の甲府市総合戦略の検証によりますと、本市の人口減少の要因として、若者の転出傾向が顕著であること、また、若者の転出の主な理由は就職であること等が挙げられることから、これらの解決に向けては、就業の場の確保と創出に積極的に取り組む必要があると考えております。
こうしたことから、第二期甲府市総合戦略におきましては、地元大学と連携した学生の地元定着など、引き続き若者の転出の抑制に取り組みつつ、ＵＩＪターンの促進に重点を置き、転入の促進を図るとともに、本市が若者に選ばれるまちとなるよう、若者の多様な就業ニーズに応えるため、企業誘致の推進による雇用の場の確保に加え、創業を希望する方へのセミナーの開催や創業に伴う費用負担の軽減など、創業者育成等の支援にも取り組み、起業・創業を促進してまいります。
さらに、東京圏に住む女性の本市へのＵＩＪターンの動きも弱いことから、女性の転入を促すため、女性活躍の推進にも重点を置き、起業を目指す女性が夢を描きかなえるためのセミナーの開催や、新たに起業する女性の資金調達を応援する取り組みなど、女性の起業・創業を促進し、転出した女性や県外に住む女性が本市で働くことに魅力や将来性を感じていただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
37:
◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。
38:
◯兵道顕司議員 御答弁ありがとうございました。
地域特性に応じた、そうした政策・施策の展開ということで申し上げましたけれども、やはり今のお考えのとおり、それぞれの地域、この地域にはこの人を引っ張ってきたい、立地適正化計画等の絡みもございますけれども、１つは、こうした地域ごとに考えることによって、その地域の方々と一緒に協働できる。
その地域の方々が自分の地域をこういう地域にしたいという意識の啓発にもつながるのではないかと思いまして、やはり地域ごとにそういった総合戦略の展開を考えていくべきではないかと私は思っております。
今後の目標としての甲府市人口ビジョン。将来的にはそうした地域ごとの目標値もしっかりと意識する中で甲府市人口ビジョンをつくっていったほうがいいのかと私は思っておりますので、また今後の課題として、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
以上、５点さまざま御答弁いただきまして本当にありがとうございます。
また、しっかり善政競争といって、かつて申し上げましたとおり、お互いがそれぞれ甲府市の未来のため、それから、甲府市民の福祉の増進のために知恵を絞り合いたいと思います。
今後ともぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
39:
◯金丸三郎議長 以上で代表質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後 ３時１１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時３０分 再開議
40: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
これより、一般質問を行います。
最初に、こうふ未来の一般質問を行います。
川崎 靖議員。
（川崎 靖議員 登壇）
41: ◯川崎 靖議員 こうふ未来の川崎 靖です。
廣瀬議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
令和元年５月１日、まさしく令和とともに甲府市議会議員となり、もうすぐ１年を迎えます。振り返れば、あっという間の１年でした。
当初、皆さんに受け入れていただけるか心配していたこのヘアスタイルも今ではすっかり定着し、あのもじゃもじゃの人として市民の皆様に愛されるようになりました。
今後は外見の印象だけでなく、中身の濃い議員として一層精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
私は、令和元年６月
定例会、令和元年１２月
定例会で一般質問の機会を与えていただき、最初の令和元年６月
定例会では、インドカレーについてと犬猫殺処分ゼロについての質問をさせていただきました。
インドカレーはかなりのインパクトがあったようで、あの後、何人もの職員さんに、きょうもお昼はカレーですかと声をかけられました。ちなみにきょうのお昼もカレーでした。
インドカレーについては、またいつか機会をいただき、質問させていただきます。
今回は、犬猫殺処分ゼロということを踏まえて、特に人と動物が共存できるまちづくりについて質問させていただきます。
前回、犬猫殺処分ゼロを目指すには、犬よりも猫の問題を先に解決しないとという質問に対して、犬猫の殺処分を削減していく対策の推進には、市民の協力に加えてボランティアやＮＰＯ法人との協働が重要と考えております。
こうしたことから、まずは市内で活動できるボランティアやＮＰＯ法人などのマッチングに向けて、山梨県動物愛護指導センターなどと連携を図ってまいりますという前向きな回答をいただきました。
本当にそのとおりだと思いました。
たまたま令和元年６月
定例会での一般質問の後、甲府市中心街でその地域に住んでいる猫の問題で困っている方から連絡をいただき、猫を安全に保護して、去勢・避妊手術をしてもとの場所に戻す、令和元年９月
定例会で兵道議員が取り上げられていた、いわゆるＴＮＲ活動の一環で猫を保護し、後にもといた場所に返す現場を拝見させていただきました。
その人たちは、山梨県庁のまち猫のＴＮＲ活動もされていた方々でした。そういった方々と連携を図っていただきたいと思います。
ことし２月の初旬に、我が会派で東京都中央区に視察でお邪魔させていただきました。
そこでは、区民、開業獣医師、動物愛護団体、区職員が一体となりこの問題に取り組み、動物愛護の施策として、平成１７年に１１の提言をまとめたそうです。
それをもとに、関係者の幅広い合意形成を目指し、区民、関係者団体の参加・協働による新しい仕組みづくりを通して、人と動物、また、動物を介して人と人とが快適な環境下でともによりよく生きることができるまちの実現を目指して取り組みたいと申していました。
また、地域猫発案者である、神奈川県横浜市の職員の著書を読みますと、野良猫問題も、よく聞くと、人の問題なんだそうです。
やはりこの問題を解決するには、各分野の代表が集まり、話し合いをして、基本的なルールをつくるということが大切だと感じます。
話を東京都中央区の１１の提言に戻しますと、そこには犬猫それぞれの対策があり、適正な飼育、管理の仕方から、猫には地域猫活動への支援、また、犬には犬を自由に遊ばせることのできるスペースの確保が盛り込まれていました。この辺はぜひ参考にしたいです。
また、この提言書には、動物の防災対策も盛り込まれていました。
それによりますと、ペットにも日ごろからケージに入れ、窮屈になれさせる。人見知りしないように訓練させる。ここに出ていたのは、猫や小型犬への、まさに避難訓練です。
また、動物の餌も個人で非常食を用意する。これは避難するときにドッグフードやキャットフードを一緒に持っていくということです。
そうした個人個人がふだん心がけることから、区の取り組みとしては、避難所にペットの避難できる場所の確保や、獣医師、動物病院等の連携、また、多少のケージや餌の備蓄なんかがありました。
他にも集合住宅でのルールづくりや未来に向けての提言などが盛り込まれ、実に参考になりました。
そんな中央区や横浜市の現状や対策を踏まえて、幾つか質問いたします。
まず、中核市となり、新たな体制の中、もうすぐ１年を迎えますが、１年目を振り返り、どのように人と動物が共存できる環境づくりに取り組んでこられましたか。山梨県動物愛護指導センターとの連携や、先ほども申した令和元年９月
定例会の兵道議員への答弁にも出てきた動物愛護デーのときの様子なども含め、お聞かせください。
次に、先ほど挙げた中央区のように、犬猫殺処分ゼロに向けて、各代表を選出し、話し合いの場を設け、ある一定のルールづくりを行いたいと思うのですが、そこのところ、いかがお考えでしょうか。
次に、災害時の対応について、令和元年１２月
定例会で中村議員の一般質問の中で答弁をいただいており、今でもわが家の防災マニュアルにも多少載っていますが、ペットを飼っているお年寄りも少なくないと思いますので、ケージや餌の備蓄の件はどのようなお考えでしょうか。
この件ではこれが最後になりますが、今まで猫の話や小型犬の話をしてきましたが、もうちょっと大きな犬の話をします。
最近は野良犬もほぼいなくなり、リードにつながれた犬ばかり目にします。そんなかわいそうな犬を思い切り走らせ、遊ぶ場所。ドッグランですが、最近よく耳にします。
また、昨今の公園は法律が厳しく、犬を連れて中には入れないところもあります。ルールはわかりますが、全てがだめだと世の中がぎくしゃくしてしまうと思います。人間だってストレスがたまるように、犬もまたストレスがたまるのです。
都市部の一部の公園では、施設内にドッグランがある公園がありますが、甲府市の公園もそういった場所を設けていただくわけにはいかないでしょうか。
以上、第１弾の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。
42: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
43:
◯樋口雄一市長 川崎議員の御質問にお答えいたします。
人と動物が共生できる環境づくりについてでございます。
本市では、飼い主が人と動物のかかわりを十分に考慮した上で、自覚と責任を持って終生にわたり適正に飼養し、動物の生命の尊厳を大切にする、人と動物が共生する社会の実現を目指し、中核市移行に伴い制定した甲府市動物の愛護及び管理に関する条例のもと、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
これまで保健所の獣医師などの専門職員が飼い主に対する適切な指導と助言を行うとともに、地域に直接出向く中で、ＴＮＲ活動の促進に向けた不妊・去勢手術助成制度の紹介や、適正飼養に関するポスターの配布など、動物を正しく飼うことへの理解がさらに深まるよう取り組んでまいりました。
また、市立動物園の無料開放に合わせ、初めて動物愛護デーを開催し、ＴＮＲ活動の先進事例の紹介を初め、子どもたちに動物への親近感を持っていただくための動物クラフト体験や動物愛護団体等による健康相談などを通じて、広く市民の皆様に動物愛護に対する理解と関心を深めていただけるよう努めてまいりました。
加えて、山梨県動物愛護指導センターと適正飼養の普及啓発に向けた意見交換を行うとともに、ボランティアの協力を得る中で、試験的な犬の譲渡を実施するなど、殺処分の削減に向けた連携を図ってまいりました。
こうしたさまざまな取り組みの結果、山梨県動物愛護指導センターへ処分を依頼する犬や猫の数が大幅に削減される見込みとなっており、人と動物の共生社会へ一歩近づいたと実感しているところであります。
今後におきましても、これまでの取り組みに加え、新たに動物愛護推進員を委嘱する中で、市民の皆様の動物愛護精神のさらなる醸成を図り、人と動物が共生できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
他の御質問につきましては、それぞれ関係する部長から答弁させていただきます。
44: ◯植田年美副議長 深澤
篤福祉保健部長。
45:
◯深澤 篤福祉保健部長 犬猫殺処分ゼロに向けての話し合いの場づくりについてお答えいたします。
犬や猫の殺処分数を減らすには、飼い主の方がモラルを持って適正飼養に取り組んでいただくことのほか、市民の皆様方に加え、動物愛護にかかわるさまざまな活動主体と共通認識を得る中で、連携・協働した施策の展開が重要であります。
こうしたことから、本市では、山梨県が設置している住民、獣医師会、動物愛護団体、学識経験者や行政の代表で構成する山梨県動物愛護管理推進検討委員会に委員として参画し、本市の犬や猫の殺処分削減に向けた動物愛護の諸施策につながるよう、協議や意見交換を行っているところであります。
また、本市が設置予定であります地域における動物愛護の熱意と見識を有する動物愛護推進員の方々とも意見交換しながら、犬や猫の殺処分数の削減に取り組んでまいります。
今後におきましても、殺処分される犬や猫がさらに削減できるよう、関係者の皆様方との緊密な連携を図りながら、適正飼養と終生飼養の機運醸成に向けた各種施策を推進してまいります。
以上でございます。
46: ◯植田年美副議長 佐藤 敦危機管理監。
47: ◯佐藤 敦危機管理監 ケージや餌の備蓄についてお答えいたします。
環境省で策定した人とペットの災害対策ガイドラインでは、避難指示などが発令された場合に、避難所まで安全に避難できるよう、犬の場合は首輪にリードなどをつけること、また、猫や小動物の場合は逃げ出さないよう、ケージなどに入れて避難することを推奨しています。
また、餌の備蓄につきましても、ペットフードや薬、水などと同様に、避難所においてペットを飼うために必要なものは飼い主が備えることとされております。
こうしたことから、今後におきましても、飼い主などに対して、わが家の防災マニュアルの中で記載されているとおり、ペットとの同行避難について、ルールやマナーの普及啓発を図るとともに、地域連絡員に対しましても、ペットの避難所における対応の周知を行ってまいります。
以上でございます。
48: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。
49: ◯望月 伸まちづくり部長 犬を自由に遊ばせるスペースについてお答えいたします。
本市の都市公園は、子どもたちの遊び場、スポーツやレクリエーションの場、自然との触れ合いの場として、子どもからシニアまで多くの方々に安心して利用していただく施設として整備しております。
このような中、ドッグランの設置につきましては、公園利用者の理解や隣接する民家への配慮、さらには管理運営方法など、さまざまな課題があり、現状では困難であると考えております。
今後におきましても、公園に対する多様な利用方法や公園施設全体のあり方について、課題の把握や市民ニーズなどを踏まえる中で、都市公園の適正な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
50: ◯植田年美副議長 川崎 靖議員。
51: ◯川崎 靖議員 答弁をいただきました。ありがとうございます。
市長からＴＮＲ活動のポスターや、動物愛護デー、動物愛護推進員など、さまざまな答弁をいただきました。
１つ、私が一番思ったのは、やはり犬のドッグランの件ですけれども、以前ですと、公園で犬を自由に遊ばせたりする方もいらっしゃったと思いますけれども、今、おっしゃるとおり、昨今、いろいろなルールがありまして、なかなかそういうことができない現状となっております。
今までできたことが、今できないというのはたくさんあるんですけれども、例えばたばこなんか、昔は大手を振って堂々といろいろなところでたばこが吸えたわけですが、今は気がつくと、小さい箱の中でたばこを吸うことになっております。
私は若いころからたばこを吸ってはいないのですが、周りにやはりたばこを吸う方がたくさんいらっしゃいまして、私はその気持ちはよくわからないですが、今、たばこを吸っている方も青空の下でたばこを吸いたいと思う気持ちがあると思います。
犬もまた、やはり青空の下で歩き回りたい、遊び回りたいと思っていると思います。
やはりルールはわかるんですけれども、ぜひともそういうものも御配慮いただいて、東京都ではやはりそういう公園も、多くはないようですけれども、あるようですから、ぜひ、その辺のことを少し頭の片隅にでも置いていただいて、御配慮いただけたらと思います。
また、先ほどの地域猫や避難所についての答弁もいただきました。
ケージに入れてという、餌の備蓄などのお話ですけれども、やはりお年寄りが多いと、避難の際になかなか餌も一緒に持ってこられなかったとか、そういう方もいらっしゃると思いますので、そんなたくさんではないにしても、やはりそういうものを用意するというものも少し考えていただければ、より一層、避難したときに混乱も起きないかと思います。
地域猫の発案者の本に猫バザーのお話が載っていました。
これは、猫をバザーで売るのではなくて、避妊・去勢手術費用をみんなで稼ごうという催しをやっております。
先ほど動物愛護デーの答弁もありましたけれども、そういう催しを昔からやっておったそうです。今でいう、バザーという言い方はちょっと古いので、マルシェという、今ではそういうふうな言い方をすると思いますけれども、猫好きな人を集めてマルシェをして、そこをその人たちの交流の場にするのもよいかもしれません。
先ほども動物愛護デーの答弁がありましたけれども、やはり年間で何度かそういうものがあったらいいかと思います。
そして、その場所をその人たちの交流の場にするのもよいかと思っております。
その場所は、先ほどありました遊亀公園とか池田公園とか、動物が、周りにそういう方がいらっしゃるところであると、話もいろいろなことがまた連携ができるのではないかと思います。
また、ことし２月の我が会派の行政視察で広島県の尾道市に伺ってきました。
尾道市は空き家対策の件で伺ったのですが、猫への取り組みを空き家対策の話で伺ったので、聞けなかったんですが、まちの案内図には猫の細道等が記載されていました。
猫グッズのお土産等もありまして、まちおこしの１つとして使われておりました。
尾道イコール猫というイメージができているんだと思いました。
令和元年６月
定例会で、甲府市もまちおこしで利用できないでしょうかという質問をさせていただいたんですが、もっと調査が必要だと思いましたので、また尾道市にも再度訪れて調査したいと思います。
それでは、動物の件はこの辺で終わりにして、次に移りたいと思います。
続きまして、新型コロナウイルスについてです。
先日、荻原議員も新型コロナウイルスの件で質問されていましたが、重複しないように質問させていただきます。
新聞、ニュース等で報道されていない日がないくらい、国民の最大関心事となり、日増しに感染者がふえ続ける中、いろいろな分野に影響が出ています。
中華人民共和国では、飛沫と接触からエアロゾル感染の可能性も示唆しています。
私がこの原稿をつくっている時は、まだ山梨県内で感染者が出ていませんでしたが、今も出ていませんが、いつ出てもおかしくはありません。
甲府市帰国者・接触者相談センターの受け付け状況と、市内での患者が発生した場合の本市保健所の対応についてお聞かせください。
また、各方面にも影響が出ていると思われます。
各公民館や学校、児童福祉施設などの対応、各イベント、フォーラムへの対応などをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いいたします。
52: ◯植田年美副議長 深澤
篤福祉保健部長。
53:
◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症に対する保健所の対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、刻々と状況が変化し、感染拡大に関する危機感が日々高まっております。
こうした中、本市では、感染が疑われる方からの電話等のお問い合わせや相談等に対し、甲府市健康支援センター内の帰国者・接触者相談センターにおきまして、平日、休日を通して、２４時間体制で対応を行っております。
これまで甲府市帰国者・接触者相談センターには、発熱やせきなどの症状があり、どこに受診したらよいか、県外のイベントに参加した後、発熱し不安だなど、主に市民の皆様からの御相談が寄せられております。
ことし２月末までの受け付け件数は、病院や診療所からの連絡も含め、約２００件となっており、甲府市健康支援センターの職員が一体となって、市民の皆様方からの相談等については丁寧に、病院等からの連絡については柔軟に対応しているところであります。
また、市内において感染された方が発生した場合には、保健所は感染症法に基づき、診療体制の整った感染症指定医療機関において入院治療をしていただけるよう、入院の勧告や就業の制限を行うとともに、患者様御本人から症状の経過や行動歴、接触者などをお聞きする積極的疫学調査を行う中で感染経路や濃厚接触者を特定するなど、感染拡大の防止に向けた対策を講じてまいります。
今後におきましても、感染が疑われる方への柔軟な検査と、感染者に対する迅速な医療の提供など、保健所として適切な対応を行い、市民の皆様方の不安感の軽減と感染予防の徹底に努めてまいります。
以上でございます。
54: ◯植田年美副議長 佐藤 敦危機管理監。
55: ◯佐藤 敦危機管理監 施設やイベント等の対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症をめぐりましては、国内における死亡例の発生や感染経路が判明しない感染例が複数地域で確認され、感染者数は増加の一途をたどるなど、状況は刻々と変化しており、新たな局面に入っております。
本市におきましては、このような状況の変化に迅速・的確に対応するため、甲府市新型コロナウイルス感染症対策会議を設置し、全庁的な体制で取り組んでおります。
これまで、本市が主催するイベント等の中止を初め、不特定多数の方が利用される市立図書館などの市有施設の休館、小中高等学校における卒業式の内容の見直し、さらには小中高等学校の臨時休業など、感染拡大防止に向けた対策を講じているところであります。
市民の皆様には大変な御負担をおかけいたしますが、命と健康を守り、暮らしへの影響を最小限のものにするために極めて重要な時期でありますことから、御理解と御協力をいただきたいと考えております。
以上でございます。
56: ◯植田年美副議長 川崎 靖議員。
57: ◯川崎 靖議員 御答弁ありがとうございました。
柔軟な対応をしていただいて、的確な情報を出していただきたいと思います。
先ほども答弁がありましたとおり、小学校、中学校の卒業式をどのようにするかというお話も、私も、きょうも中学校のほうから御連絡があったり、いろいろ対応に苦慮しているところが垣間見えます。
非常に混沌とした形になっておりますが、皆さん、ぜひとも何事もないことを祈ります。
私がこの原稿を書いている間に、先ほどもお話ししましたように、学校等が臨時休業になってしまったりして、対応に追われている中、御答弁いただきました。
まちでは悪質なデマが出ていまして、トイレットペーパーやティッシュが棚からなくなってしまったり、あげくの果てに、米までなくなってしまうところがあるそうです。
感染者が出ている地域では、感染者の家族や医療従事者の家族がいじめに遭ったりしています。
甲府市はそのようなことがないように、正確な情報を素早く出していただきたいと思います。
また、インバウンドを含む観光についてですが、各方面で大打撃になっています。
旅館業は数字が顕著に出ているので把握しやすく、アフターフォローもしやすいと思いますが、飲食店業、特に個人店は把握が難しく、インバウンドだけでなく、もはや風評被害で一般のお客さんも足が遠のいているように思います。
私も、御存じのとおり、甲府市の中心街で飲食店を経営していますが、２月というのは１年でお客さんが最も少ない時期であるのですが、それだけではないように思います。全くと言っていいほど人が歩いていません。
昨年、台風被害の影響で痛手を受けて、またここに来て風評被害ということだと立ち直れません。
私もバンドをやっていて、先日、中心街のライブハウスで演奏したのですが、やはり通常の３分の１の人数しか集まりませんでした。
もう世間では人が集まるところに行きたくないという声が広まっています。もちろん国のほうからもそういうお話もあるんですが、現時点では新型コロナウイルスの蔓延が収束に向かうための取り組みが最も重要で、優先すべきことであると認識しています。
きょうの新聞にも、専門家会議の見解のポイントにも載っていましたが、ライブハウスやカラオケボックス、立食パーティーや家飲みまでしないように、卒業してみんなと集まりたいのに我慢を強いられている学生さんも本当にかわいそうだと思いますが、まちも大変なんです。
ぜひ収束した際には、低迷しているインバウンドを含む観光誘客を挽回していただけなければなりません。
そのためにも、今からさまざまなアイデアを持ち寄り、取り組みを検討していく必要があると思います。
これについては私からの強い要望とさせていただきまして、以上をもちまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
58: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時０４分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時１５分 再開議
59: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
鈴木 篤議員。
（鈴木 篤議員 登壇）
60: ◯鈴木 篤議員 政友クラブ、荻原議員の代表質問に続き、市政一般について質問いたします。
元号が平成から令和に変わり、１年が過ぎようとしています。大化から始まった２４８番目の元号、令和も最初は誰もが聞きなれない、書きなれない、言いなれない様子でしたが、時がたつにつれ、日々の暮らしの中に浸透してきたように感じています。
元号については、新しい時代への希望と期待が込められています。平成には、国の内外、天地とも平和が達成されるという思いが込められていました。
では、新元号、令和にはどんな希望や期待が込められているんでしょうか。
新元号、令和が発表されたとき、海外のメディアは、令和の「令」が一般的には秩序を示すオーダーや命令を示すコマンドの意味で使われていることから、令和はオーダーピース、または、コマンドピースという意味であると報道したそうですが、私たちの中にも多くの人が「令」の意味について戸惑いを感じたことは言うまでもありません。
確かに「令」と組み合わせる熟語には命令や指令など、言いつけるという意味合いで使われているものが多いのですが、一方では、令嬢、令名など、相手を敬う、尊重する、よい、すぐれた、美しいという表現で使われている熟語もあります。
新元号、令和には人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ、一人一人がそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいという新しい時代への希望と期待が込められているそうです。
元号を手話で表現すると、その意味がより理解できます。
平成は内外が平和で平らになるという意味で、右手を「へいせい」とします。
では、令和。令和は、花のつぼみが開くようにという意味もあり「れいわ」。
「れいわ」と表現するそうです。
本市も開府５００年を契機に、市民一人一人が心を寄せ合い、それぞれが花を大きく咲かせることのできる新しい時代を築いていくことが必要だと思っています。
それでは、質問に移ります。
最初に、中核市として本市が進む方向について質問します。
昨年４月に本市が中核市に移行してから１年が経過しようとしていますので、移行後の成果を確認し、これからの進む方向についてお伺いしてまいりたいと思います。
中核市への移行の条件の１つでもある保健所の設置については、より本市の実情に応じ、市民の身近できめ細やかな対応ができるよう、保健・医療・福祉を一体化させた健康支援センターを設置し、市民と行政が一体となり、健康づくりに取り組むことのできる体制を整えられ、さらに健康寿命の延伸を図りながら活力ある甲府市をつくっていくために、健康都市宣言を制定され、本市の将来に向けて、総合的で質の高い地域保健サービスを提供する取り組みを進めるなど、着実なスタートとステップアップを実践していくということについて敬意を表しますが、中核市になることが最終の目的ではなく、中核市としてこれから何を目指すのか、そして、それには何が必要なのか。スタートラインに立った今、その方向性を検討し、市民に対して示すことが重要だと考えています。
そして、なぜそのように思うかですが、こんな逸話があります。
中核市への移行の少し前、その周知のため市民に対して「甲府市は中核市にかわります」というフレーズで媒体も使い、広く告知をしているころ、ある方から「私は中核市には反対だ、なぜ甲府市は中核市になるのか。」という御意見を伺ったことがあり、よくよくその理由を聞いてみますと、本市の名称が「甲府市」から「中核市」に変わると勘違いされていましたので、市の名前は変わらないこと、中核市の移行に関する基本的な考え方について御理解をいただいたところですが、その際、中核市移行後に本市が独自性を持ち取り組む課題や、必要に応じ、近隣の市町や山梨県と連携して取り組む課題などについて、移行後に策定していくことなので、具体的なお話をすることができませんでしたが、そこにこそ中核市としての核心、市民が求めるものがあると考えています。
２０１８年岡山県倉敷市、２０１９年長野県長野市での中核市サミットは、自然災害の影響で残念ながら中止となってしまいましたが、私が参加させていただきました中核市サミットｉｎ２０１７鹿児島では、分科会にパネラーとして参加されていた市長さん方が、自治体ごとに地域の特性を生かした新たな産業づくりの現状、今後の方向性や展望について熱く自信を持って説明されている姿に感銘を受けました。
国からは、２０４０年ころを見据えた自治体戦略として圏域行政のあり方が示され、近隣自治体との連携した取り組みが推奨されるなど、地方自治体のまちづくりには国の制度を活用した取り組み方の
選択肢が広がってきています。
また、東京一極集中是正のための中枢中核都市の機能強化の支援施策の方向が決定され、本市は、地域経済の中心を担う中枢中核都市に選ばれました。
こうした中、今回、冒頭、樋口市長の所信表明にもありましたように、中核市・甲府として、連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進め、圏域の発展を牽引していくことが重要であると考えています。
人口減少、少子高齢化に当たっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、市民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において相当規模の中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化及びネットワーク化することが重要とされ、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが、連携中枢都市圏構想の目的で、この連携中枢都市圏は、地方自治法に規定された連携協約を、連携中枢都市となる中心市と近隣の市町村とが締結することにより形成される圏域であり、地域の実情に応じて、自由に連携する内容を協議して、地方自治法に裏づけのある政策合意を行うこととなり、圏域形成後には国から圏域人口に応じた額の財政措置がなされます。
本市の中核市への移行については、人口の一番少ない都市では、中核市になっても何もできないではないかと心配された方もいらっしゃいましたが、その立地条件や産業・歴史文化も異なるため、一概に人口比だけで優劣をつけるものではないと考えていますし、そのような御指摘については、先ほど申し上げたとおり、隣接の市町と圏域を形成し、大きな枠組みで対応していくことが必要ではないのでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、連携中枢都市圏の必要性についてどのように考えているのでしょうか。
また、隣接自治体との連携について協議を進めているとお聞きしておりますが、その状況についてもあわせて御答弁をお願いいたします。
61: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
62:
◯樋口雄一市長 鈴木議員の連携中枢都市圏の必要性と取り組み状況についての御質問にお答え申し上げます。
人口減少や少子高齢社会を初めとする本市を取り巻くさまざまな課題の多くは、近隣自治体においても共通するものであり、こうした課題を克服するためには、都市機能や生活機能などで強いつながりのある近隣自治体と交流人口の増加や雇用の創出を初め、生活基盤や行政サービスの向上など、さらなる連携強化を図っていく必要があり、そのためには、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点づくりを目的とした連携中枢都市圏の形成が有効であると考えております。
私は、中核市に移行して１年が経過し、現下の地方を取り巻く課題と向き合う中で、中核市・甲府、また、圏域の中心市として、近隣自治体とお互いの個性を尊重し、活かしながら、圏域の成長を牽引していく役割を担っていかなければならないという想いを強くしたところであります。
こうしたことから、去る２月上旬に、私みずから近隣の自治体に伺い、中部横断自動車道やリニア中央新幹線の開通による効果を圏域全体で最大限に享受し、福祉、医療、ライフライン等といった相互機能の補完や、お互いの強みを活かした観光施策、産業振興策など、地域の活性化に資する事業等について連携して取り組んでまいりたい旨を各市長、町長にお伝えさせていただきました。
今後におきましては、圏域の形成に対する近隣自治体の意向を確認する中で、具体的な連携事業についての協議や推進体制の構築など、連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進め、雇用の創出を初めとした地域経済の活性化など、圏域全体の発展を目指してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
63: ◯植田年美副議長 鈴木 篤議員。
64: ◯鈴木 篤議員 市長からの御答弁ありがとうございました。
広域連携に対する質問は、２０１６年の１２月
定例会、ちょうど中核市に手を挙げるというときにさせていただきました。
そのときの御答弁はまさにそのとおりでして、抜粋しますと「本格的な人口減少や社会経済状況の変化と複雑化、多様化など、こうした課題を克服するためには、近隣自治体との広域的な圏域において連携中枢都市圏構想の導入を推進していくことが有効であり、この構想を推進するに当たっては、中核市移行後、本市が持てる力を最大限に発揮し、近隣自治体とお互いに個性を尊重し合う中で役割を果たしていく必要がある。」という御答弁いただきましたから、まさに揺るぎない形で、同じ宣言をしていただきまして、またそれを実行するということで、市長みずから近隣の市町に出向いているということでありますから、ぜひその効果に対しては、今後、期待していきたいと思っています。
人口形成でありますが、当然リニア中央新幹線とか中部横断自動車道の関係については、全体的なエリアになると思いますし、観光振興、また、ライフラインとか産業・経済については１対１の連携とか、さまざまな形があると思っています。
実際に全体的な圏域の人口はどのくらいになるのかと調べてみたんですけれども、例えば甲府市と甲斐市、笛吹市、中央市、昭和町などで圏域を形成した場合の人口は約３８万２，０００人。
そういう中でいろいろな仕組みができてくるというのがとても大切だと思っているところです。
また、中核市サミットなどに参加してもらいますと、やはり中核市として、東京一極集中ではない形を今後とっていかなければならない。
また、同時にそれは自分の持つ市、またはその圏域での人口減少を食いとめていく形成になっていく。
そんな中で、今回、本市でも甲府市人口ビジョンの改訂版を今、策定しているということで案をいただきましたが、人口のところに焦点を当てていきますと、国立社会保障・人口問題研究所が示した推定値、これですと、令和４２年ですけれども、本市は１２万人ということになっていますけれども、いろいろな仕組みをつくる中で１４万４，５００人という数値を出していますから、その約２万５，０００人くらいの差というのは非常に大きいものだと思いますし、ぜひ連携中枢をする形で、その期待値に近づく、そんな取り組みをしていただけるようにお願いして、今後に期待しまして、この質問には区切りをつけます。よろしくお願いします。
それでは、２つ目の質問です。
特別支援学級に在籍する児童・生徒の不登校対策についてお伺いいたします。
この質問を展開するために、前に平成３０年１２月
定例会本会議で質問した内容を確認した上で、さらに議論を進めてまいりたいと思います。
不登校児童・生徒の学校復帰に向けた指導支援を行うために、教育委員会が設置しているあすなろ学級について、平成３０年１２月
定例会で、２つの質問をし、それぞれに御答弁をいただきました。
１つは、不登校児童の低年齢化が進んでいることから、あすなろ学級に入級できる対象学年を見直す必要があるという内容の質問で、これに対し「入級対象について、これまで小学校４年生以上としていたところを小学校３年生から入級できるよう、新年度から実施に向け取り組んでいく。」という御答弁をいただき、令和元年度（平成３１年度）より実施していただきました。
本席をおかりして、この件につきまして改めてお礼申し上げます。
さて、質問の主意はあと１つの質問であった特別支援学級に在籍する児童・生徒が不登校になった場合、現状の児童・生徒と同様に、あすなろ学級への入級を認めてほしいという内容についての継続であります。
この質問に対して当局の見解は「あすなろ学級では、通学している学校以上の専門性や配慮に基づいた指導は困難である。また、今後、特別支援学級在籍の児童・生徒の受け入れについて調査・研究をする。」といった内容で、この答弁を受け、私のほうから、教育委員会でも調査・研究を重ねていくことに期待すると同時に、私も対象となる児童・生徒について実態調査をする旨の発言をして質問を終了しましたので、この経緯を踏まえ、質問を進めてまいりたいと思います。
実態調査は、多くの事例を知るために、お子さんが特別支援学級に通うお母さんたちのサークルと子育てをサポートする団体に協力をお願いして、一時期学校に行かなかった、あるいは、現在、学校に行ってないお子さんの保護者や御家庭の方にお話を伺う形で、お子さんが限定されないよう匿名性を優先して、慎重に行いました。
なお、この結果で全てが判断できると私も考えていませんが、状況は見えてきたようです。
不登校になる原因は、教育委員会が主な要因として挙げている家庭にかかわる状況よりも、特別支援学級の児童・生徒に限っては、学校にかかわる状況による要因のほうが多いようです。
次に、不登校について「一時期そうだった。」と答えられた方に、どういう理由で不登校を克服できたのかお尋ねすると、先生のマンパワーに頼るところが多く「先生は毎日迎えに来てくれた。」「別室でマン・ツー・マンで子どもと向き合ってくれた。」など、学校側の支援事例を挙げる方が多くいました。
続いて、不登校の期間をお伺いしたところ、学年をまたぐほど長く欠席されているお子さんもいて驚きましたが、欠席が長期化する原因には、生徒やクラスメートの対人関係による問題など、一般の不登校の児童・生徒とも重複するものと、障がいの特性と関連性があるものとが複合して複雑化するケースも多いようです。
最後に、学校復帰に向けた指導を行うあすなろ学級についてお伺いしたところ「学校復帰のきっかけになるなら通わせてみたい。」という意見もありましたが「あすなろ学級には入れないと断られた。」「教室を見に行ったが、健常の児童・生徒用の教室で、通わせることができたとしても、すぐ行かなくなってしまうだろう。」「転校するしかない。」など、今のあすなろ学級には希望より落胆の声のほうが大きいようでした。
まとめます。
学校を長期間休んでいる児童・生徒の学習支援や、学校復帰支援を目的に教育委員会が設置しているあすなろ学級は、通常の学級の児童・生徒対応となっているため、特別支援学級の児童・生徒に必要な専門の人材や教室など、ソフト面もハード面も整備されていないことを理由に入級は困難だとしている。
また、仮に入級できたとしても、現状の体制ではその効果は期待できない。
しかし、特別支援学級在籍の児童・生徒の不登校対策も、通常の学級に通う児童・生徒と同様に、学校サイドと教育委員会サイドの二輪体制で支援されなければならないが、現状では学校サイドにのみ頼るしか対処方法がない状況であることから、学校や教職員への依存度が日々増大してきており、欠席が長期化しているケースなどを含めて、学校サイドでの対応には限界のあることが調査を通じて見えてきました。
このことを踏まえて質問します。
特別支援学級在籍の児童・生徒の不登校対策を学校サイドだけに依存していることに教育委員会としてどのような認識をお持ちでしょうか。
また、前回、先進事例も含め、特別支援学級在籍の児童・生徒の受け入れについて調査・研究すると答弁していますが、どのような検討をされたのでしょうか。
この質問は、短絡的にあすなろ学級の施設機能の充実を求めているのではなく、あすなろ学級の空間の確保や人材の配置などが困難であれば、それにかわる代替策も示すべきだとも考えています。
本質は特別支援学級在籍の児童・生徒の不登校対策に教育委員会サイドがどう向き合うかです。
以上、子どもたちには、その能力に応じ、等しく教育を受ける機会を与えなければならないという基本理念に基づいて質問いたしました。誠意ある御答弁をお願いします。
65: ◯植田年美副議長 小林 仁教育長。
66: ◯小林 仁教育長 特別支援学級に在籍する児童・生徒のあすなろ学級への入級についてお答えいたします。
近年、不登校及びその傾向にある児童・生徒が増加しており、通常の学級、特別支援学級といった在籍学級にかかわらず、教育委員会として学校復帰を支援する取り組みを行うことは重要であると考えております。
文部科学省が昨年５月に公表しました不登校児童・生徒の学校復帰に向けた支援を行う適応指導教室を対象にした全国調査によれば、通級する児童・生徒の６％程度が特別支援学校や特別支援学級に在籍しているとの結果が出ております。
本市では、現在、特別支援学級在籍で不登校傾向の児童・生徒につきましては、当該校において別室指導や時間差での登校、家庭訪問などに取り組むとともに、事例に応じて市教育委員会の指導主事やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが参加してのケース会議を当該校において開催し、不登校の理由や児童・生徒の特性に応じた支援策を検討・実施するなど、保護者や関係機関と連携した学校復帰の取り組みを行っております。
今後におきましても、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支援が行われる特別支援学級への早期の復帰を図るため、在籍校における学級復帰の取り組みを専門家の派遣、助言などにより支援する中で、あすなろ学級入級が学校復帰に向けて効果的であると考えられる場合は、特別支援学級在籍の有無にかかわらず、自学自習できるかを基準に入級について判断してまいります。
また、あすなろ学級入級が難しい事例につきましては、児童・生徒及び保護者の希望がある場合を踏まえ、学校と連携した適切な教育的配慮のもと、転居を必要としない柔軟な転校措置についても検討してまいります。
以上でございます。
67: ◯植田年美副議長 鈴木 篤議員。
68: ◯鈴木 篤議員 御答弁をいただいたその内容については、私が調べた形とそう相違はないと判断いたしました。
その中で、小林教育長のほうから、ぎりぎりの
選択として、支援学級在籍の児童・生徒であっても、自学自習があすなろ学級の場合には前提でありますから、可能性のある子については入級を認める。
また、どうしてもさまざまなケースがありますから、学校を転校することによって、また学校復帰ができるのであれば、居住地の指定を別にして、それについても検討してまいるという御答弁です。
それを一歩前進と考えるのか、現状維持のままなのかと考えると、私のほうも不確かな形になってまいります。
なぜかと言いますと、今回、この質問をするに当たっても、甲府市総合教育会議の議事録も全て見たんです。
数年前ですけども、不登校について議論されている議事録がありまして、恐らく年間を通してなんだと思いますけれども、全体的な不登校児童数は約２００名。その方たちは当然学校の言ったとおりの御努力も含めて、長期の不登校にならずに学校復帰をなされていると思いますから、その中で健常のお子さんでも、あすなろ支援学級は今、３カ所あるわけですけれども、そこに通級されるお子さんたちはそうたくさんはいらっしゃらないと思うんです。
そうなってくると、先ほど全国平均では６％あったと言われましたが、約２００人のうちの本当に少数、その中で６％というと、１人いるかいないかという確率です。
その中で適用できた場合についてはあすなろ学級に入級できるということですから、ほぼそういうお子さんはいない可能性もある。
ですから、先ほど申し上げたとおり、一歩前進なのか、そうではないのかと申し上げたところであります。
この件については、きっとぎりぎりでこれ以上何もできないと判断されているんだと思っていますけれども、現状を踏まえた中では、やはりそこは越えていかなければならない壁だと私も思うんです。
人的な配置なり、新しい空間なり、さまざまなことを検討していただきたいと思っています。
あえて再質問はしませんが、強い要望だと思ってください。よろしくお願いします。
では、３番目の質問です。
続いて、乳幼児福祉避難所の新設についてお伺いいたします。
ここ数年、甚大な被害をもたらすような自然災害の発生が顕著になってきています。
「天災は忘れたころにやってくる。」この戒めは関東大震災を体験した物理学者で随筆家でもあった寺田寅彦氏の警句として広く知られ、さまざまな機会に引用されてきましたが、今は、天災は忘れる間もなくやってくると訂正しなければならない時代となってきました。
平成２８年４月熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨、西日本を襲った平成３０年７月豪雨、そして、昨年９月には令和元年房総半島台風が千葉県を中心に甚大な被害をもたらしました。
私たちは、これまで日本各地で発生した大規模災害のニュースや報道などを目の当たりにし、他人事ではないと思う反面、心の隅では自分の住んでいる地域ではなくてよかったと思っているところもありましたが、翌月の１０月１２日には、非常に大型で強い勢力の令和元年東日本台風の暴風圏内に山梨が入るとの大雨特別警報警戒情報が発せられ、一気に緊張感が高まりました。
本市ではこれを受け、上陸前の早い段階から市民への情報発信をしたことが功を奏し、同日の夕方までには、一時避難所を含めた市内５４カ所の避難所が開設され、慌てることなく避難準備・勧告・指示情報に基づいた避難行動ができたことに敬意を表します。
避難所の運営については、開設が初めてだったこともあり、今後に向けての課題もわかってきたところでありますが、とりわけ、避難行動要支援者への連絡の徹底や誘導については、さらに検討を重ねていく必要性を感じました。
幸いにも本市には、令和元年東日本台風による人的被害など、大きな被害はなかったものの、東日本を中心に甚大な被害が多く発生し、災害救助法適用自治体は１４都県、３９１市町村に上りました。
長野県長野市では千曲川が氾濫するなどして甚大な被害が発生し、同市では初めてとなる福祉避難所も開設しました。
この避難所ですが、国で定める福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、災害時に指定避難所では避難生活が困難な高齢者や障がい者、そして、今回の質問である乳幼児など災害時に援護が必要な方たちを受け入れる市町村指定の避難施設であって、長野県長野市では地域防災計画に基づき行動しました。
本市においては、介護施設５４施設、甲府市の福祉センター５施設、甲府市社会福祉事業団や社会福祉法人など１４施設を福祉避難所として指定していますが、乳幼児に特化した施設は未指定のままになっています。
本市は、第六次甲府市総合計画において「次代を担う子どもたちを育む」を施策柱として子育て支援の充実に努め、地域全体で子育て、子育ちを支える「こども輝くまち」創りを推奨している最中です。
令和元年東日本台風での災害避難行動を契機として、新たに芽生えてきた大切な命を守るため、乳幼児福祉避難所の設置についても取り組むべきだと考えます。
天災は忘れる間もなくやってくる。
御答弁をお願いします。
69: ◯植田年美副議長 佐藤 敦危機管理監。
70: ◯佐藤 敦危機管理監 乳幼児福祉避難所の新設についてお答えいたします。
本市においては、７３カ所の福祉施設と協定を締結し、福祉避難所として指定しており、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者で、避難所生活が困難であると判断された方が利用できることとなります。
こうした福祉避難所では、要配慮者が安心して生活できるよう、各種相談等の必要な支援を受けることが可能でありますが、乳幼児の特性に応じた支援が必要な場合には、専門職等による相談支援体制を確保することとしております。
また、さらなる支援の充実に向けて、担当部局を中心に、関係機関等と災害時における乳幼児への支援について協議を行っているところでもあります。
本市といたしましては、地震、水害など、災害の種類や市内の被害状況等により、全ての福祉避難所が利用できるとも限らないことから、より多くの福祉避難所を指定していくことも有効であると考えております。
今後、乳幼児に特化した施設の性質や位置、設備等の規格などを配慮する中で、他都市の福祉避難所の状況等も勘案し、関係部局と連携しながら要配慮者の受け入れ可能な施設の調査・研究を行ってまいります。
以上でございます。
71: ◯植田年美副議長 鈴木 篤議員。
72: ◯鈴木 篤議員 御答弁いただきましたが、ここは２点確認の意味も込めて再質問させていただきたいと思います。
乳幼児や妊婦さんというのが要配慮者の対象になることは誰もが承知しているわけです。
その中で、令和元年東日本台風、令和元年房総半島台風で災害に遭われた長野県長野市や、また、千葉県内の市町村は乳幼児に対する福祉避難所を設けています。
これは国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインの中に指定されたものであって、それに対して防災計画を独自につくられたものだとは承知しています。
そこで、甲府市地域防災計画を見ますと、福祉避難所というのが載っています。その対象で書いてあるカテゴリーというか分類が、介護保険認定者、高齢者、障がい者、この３つだけに区分されているんです。
御答弁の中では、踏まえてということでありますから、もし乳幼児、また、妊婦の方たちも、災害が長期化する、また、緊急の場合には、福祉避難所として、ここについても入れるんだということであれば、地域防災計画自体にそれを追記するべきだとまず思っています。
これが１点。
あと１点は、乳幼児の福祉避難所について、今の御答弁から、その必要性については共通の認識だと思っています。
これまでの福祉避難所の所管は福祉保健部です。
今回、改めて検討を関係部局とされていくということになると、そこが福祉保健部になるのか、それとも、樋口市長がおつくりになりました子ども未来部になるのか、その辺を踏まえて御答弁をお願いします。
73: ◯植田年美副議長 佐藤 敦危機管理監。
74: ◯佐藤 敦危機管理監 再質問にお答えいたします。
乳幼児の福祉避難所の具体的な記載については、現在、甲府市地域防災計画のほうには記載してございませんが、次期改正にあわせて、皆様方の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
また、関係所管部でございますが、福祉避難所として考えられます関係部局としては、御指摘のとおり、福祉関係であれば福祉保健部が、乳幼児の関係ですと子ども未来部が関係しているということになります。
そして、同じ認識の中で、現在、連携して対応している状況にあります。
以上でございます。
75: ◯植田年美副議長 鈴木 篤議員。
76: ◯鈴木 篤議員 ありがとうございます。
子ども未来部のほうでも同じ認識だと、今、佐藤危機管理監から御答弁がありましたけれども、この機会でありますから、乳幼児の福祉避難所について、どのように子ども未来部のほうでも見識をお持ちなのか、また、連携してさまざまな協議をされていくということですから、その件につきましてもあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
77: ◯植田年美副議長 長坂哲雄子ども未来部長。
78: ◯長坂哲雄子ども未来部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
熊本地震を初めといたしまして、昨年の令和元年東日本台風での被災地の状況等を勘案する中で、妊産婦さん、それから、乳幼児等につきましては、やはりその特性に応じた一定の支援の必要性というのを十分認識しているところであります。
現状の福祉避難所等との関係、また、国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインで示す施設の基準等がございますので、こういったものに関しまして、先ほど申しました関係部局とともに、同じ認識のもとに研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
79: ◯植田年美副議長 鈴木 篤議員。
80: ◯鈴木 篤議員 ありがとうございました。
もう一度言います。天災は忘れる間もなくやってくる。早期の策定を期待して次の質問に移ります。
最後の質問です。
最後に、地域の文化財等の後世への継承について質問いたします。
先人から引き継いだ重層的で多様な歴史・伝統・文化を次代に継承し、新たな甲府市のまちづくりにつなげていく、こうふ開府５００年記念事業の一環として実施されました私の地域・歴史探訪事業は、甲府市内３１地区の自治会連合会が開催主体となり、みずからがまちの歴史を再認識し、将来に継承することを目的に取り組んだ事業で、２０１７年１１月のスタートから今日まで６０回を超える地域別の歴史散策会等が開催され、すばらしい成果を収めました。
今日、こうふ開府５００年記念事業も最終章に向かう中で、この私の地域・歴史探訪事業も開府５００年のレガシー事業の１つとして位置づけられ、みずからが居住する地域の地名、歴史、文化、伝承などを掘り起こし、発見した成果をまとめた３１地区の小冊子が完成しました。
私もＮＥＸＴ ＫＯＦＵセレモニーの会場に展示されていました小冊子を拝見させていただきましたが、どれをとっても、みずからの地域への誇りと甲府市への郷土愛がうかがえるすばらしい内容で、小冊子を県外に住む子どもに送りたいなど、予想をはるかに超える反響がありました。
加えて「過去に学ぶ」「現在を見つめる」「未来につなぐ」という、この小冊子作成事業の狙いどおりの成果から、歴史探訪で再認識した地域の歴史や事跡などを後世に伝え、継承していこうといった思いがこの事業を契機に醸成されてきています。
具体的な例を申し上げますと、地域に残る史跡の説明板が老朽化していて文章が読めないので、この契機に修復したい。歴史探訪で調べ掘り起こした事跡や史実などを地域で継承していくための解説サインや碑文をつくってほしい。開発で地元ゆかりの場所が公共道路になってしまうので、形跡だけは残したい。小冊子で紹介している場所をマークしたマップをつくってほしいなど、その対象が史跡や文化財に及ぶもの、地域ゆかりの場所の紹介、または事跡などにまで及んでおり、多様性を有しております。
そこでお伺いします。
地域ぐるみで取り組んだこうふ開府５００年記念事業によって、再発見につながった地域の宝を次世代に継承していくための方策について、当局のお考えをお示しください。
私の勝手な推測ですが、樋口市長は市民とのキャッチボールが上手な市長さんだと思っています。樋口市長が、こうふ開府５００年記念事業への想いを込めて投げたボールを地域がしっかりキャッチし、その想いに応えるために再び樋口市長に投げ返されたボールの中身は、地域に脈々と流れる営みを後世に伝えていきたいという幾つもの思いです。
そして、その思いを要約したのが質題であります地域の文化財等の後世への継承です。
御答弁をお願いします。
81: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。
82: ◯塚原 工企画部長 地域の文化財等の後世への継承についてお答えさせていただきます。
こうふ開府５００年記念事業として実施いたしました、私の地域・歴史探訪事業につきましては、市内全３１区自治会連合会の御協力を得る中で、散策会等を実施し、地域に残る歴史・文化・伝承などを再認識いただきました。
その取り組みの成果として、個性的で多様な魅力を記録して次の時代に継承していくため、昨年、各地区において小冊子を作成いただいたところであります。
小冊子に記載いただきました文化財には、歴史的、学術的に価値が認められ、甲府市、山梨県、または国により指定されたものを初め、未指定ではありますが、地域にとって新たな宝物として再発見された多くの歴史的遺産があります。
これらの地域の宝を着実に後世に継承するため、本市においても市内全３１地区の小冊子を１つにまとめた合本を作成し、各地区自治会連合会や各小中学校に配布するとともに、市立図書館や公民館等にも配置する中で、閲覧可能な環境を整備してまいります。
また、来年度以降、各地区で実施していただく散策会や語る会、各公民館での主催事業などに小冊子等を活用することで、事業の本来の目的である地域の宝の後世への継承につながるものと考えております。
今後におきましても、こうふ開府５００年記念事業によって再発見された地域の宝につきましては、文化財等の継承も含め、事業実施の中心を担っていただいております自治会連合会の皆様と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83: ◯植田年美副議長 鈴木 篤議員。
84: ◯鈴木 篤議員 御答弁いただきました。
私の質問自体が割と抽象的な表現であったと思われます。１つの事例をとってこれだというものは避けようと思っておりましたので、申しわけなかったと思っています。
再質問ですから、ここで２回目の質問ですから、１つだけ事例を実際に挙げてみたいと思っていますが、環境部が管理する甲府市焼却灰処分地の一角に、当時、濁川の治水工事を山口素堂とともに行った桜井孫兵衛の碑があります。
実は、この碑は、甲府市リサイクルプラザの建設予定地にあったものを、リサイクル場をつくるということで、今のところに移築したものです。
この移築については環境部が大きくかかわっているものですが、そこには新たに金属製の１メートル掛ける２メートルくらいの大きな説明板があるんですけれども、もう字が全く読めない。それを知る人たちもいない。
恐らくこれについては、その歴史的とか、教育委員会にかかわるような文化財ではないのかもしれません。そういうものもきっとあるんだろう。
そういうものも含めて、ぜひ自治会連合会の皆さんと今後、協議されて、残していけるもの、伝えていけるものはそれに沿った形で進んでいきたいという御答弁でありましたから、ぜひ樋口市長におかれましては、受け取ったボールを、また、届かないような弱いボールではなくて、ずしんと相手に届けるようなナイスボールを投げていただけるようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
85: ◯植田年美副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
86: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時０８分 延 会
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