甲府市議会 2018-09-01
平成30年９月定例会（第３号） 本文
第 ９ 議案第６６号 財産の取得について
第１０ 議案第６７号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１１ 議案第６８号 工事請負契約の締結について
第１２ 議案第６９号 工事請負契約の締結について
第１３ 議案第７０号 平成２９年度甲府市各会計別決算の認定について
第１４ 議案第７１号 平成２９年度甲府市地方卸売市場事業会計決算の認定について
第１５ 議案第７２号 平成２９年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第１６ 議案第７３号 平成２９年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認
定について
第１７ 議案第７４号 平成２９年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
第１８ 議案第７５号 市政功労表彰の決定について
第１９ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君
望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 田中 元 君 総務部長 早川 守 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 長坂 哲雄 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 青木 俊也 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 志村 一彦 君
環境部長 内藤 貴弘 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長
望月 伸 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 嶋田 忠司 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 野村 建幸 君 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 飯田 正俊 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 雨宮 友宏 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 名取裕美子 君 議事調査係主任 佐野 雄司 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
大塚義久君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第５８号から日程第１８ 議案第７５号までの１８案及び日程第１９ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
これより一般質問を行います。
最初に、創政こうふの一般質問を行います。
天野 一君。
（天野 一君 登壇）
3:
◯天野 一君 創政こうふの天野 一です。昨日の金丸議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
今朝も北海道で震度６強の非常に強い地震が発生しました。また、一昨日も台風２１号の影響で、近畿地方初め全国的に大きな被害が発生しております。自然災害が多く発生していることを受け、本
定例会では、防災・減災に関連した質問が多く、質問項目、内容も類似している部分がありますが、少し視点を変え、重複しないように質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
初めに、防災・減災対策についてお伺いいたします。地震災害を初め火山災害など、大規模な自然災害が頻繁に発生しており、加えて、近年、地球温暖化や気候の変動などを起因とする記録的な大雨による水害にも見舞われており、災害リスクに対する十分な備えが求められております。
本年６月には、大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生、５人が死亡し、４００人を超える負傷者が出ました。建物被害も、全壊１４棟を含む約４万４，０００棟の損壊が確認されております。また、７月には、前線や台風７号の影響により、日本付近に温かく、非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となりました。この大雨では、６月２８日から７月８日までの総降水量が、四国地方で１，８００ミリメートル、東海地方で１，２００ミリメートルを超えるなど、７月の月降水量平均値の２倍から４倍となり、九州北部地方、四国地方、中国地方、近畿地方、東海地方、北海道の多くの観測地点で４８時間、７２時間の降水量の値が観測史上第１位となるなど、広い範囲における長時間の記録的な大雨となりました。この大雨の影響で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、死者２２１名を出す甚大な災害となりました。避難指示と避難勧告は全国で約３６０万世帯、８６３万人に発令され、３，７７９カ所の避難所に約２万８，０００人が避難をし、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされています。
山梨県も例外でなく、８月６日、日中の猛暑から一転、夕方から大気の状態が不安定となり、県内各地で雷を伴う激しい雨が降りました。本市でも、一時、１時間に５０ミリメートルを超える猛烈な雨が局地的に降り、午後７時４０分、濁川は降り続いた雨の影響で氾濫危険水位の３メートルを超え、３．７メートルに達し、午後８時、東・玉諸両地区全域、計７，０５８世帯、１万５，３０３人に避難勧告を出したほか、各地で道路が冠水し通行どめになったほか、ＪＲ身延線も一時運転を見合せました。
大規模な降雨災害が近年多発していることを受け、国・県管理の指定河川について、山梨県が新たな基準による洪水浸水想定区域を公表したことに伴い、本市では、洪水ハザードマップの見直しを行っていると伺っております。
そこで質問します。洪水浸水想定区域の見直しに伴う新たな洪水ハザードマップと、既存の洪水ハザードマップとの相違点についてお伺いいたします。
大雨となった８月６日の午後８時、玉諸地区自治会連合会長より「避難所を開設するのですぐ玉諸小学校に集まっていただきたい。」という電話を受け、出かける準備をし、濁川の様子を見ながら玉諸小学校へと向かいました。学校へ着いたときには、玉諸地区自治会連合会長のほか、本市の地域連絡員や避難所運営委員数名が集まっており、手分けをして体育館をあけ、避難所の設営準備を行いました。そのころには雨も小降りになっていましたが、徐々に避難者が集まってきまして、受付をしていただき、配布したマットの上で休んでいただきました。約２時間後の午後９時５６分、大雨による災害の危険性が低くなったため、避難勧告が解除され、それに伴い、避難所を閉鎖いたしました。
私の記憶では、玉諸小学校の駐車場の車中で待機していた方もいましたが、玉諸小学校の体育館に避難された方は２４名ほどでした。被害がなかったのは何よりですが、余りにも避難者が少なかったことは、今後の大きな課題だと感じています。
西日本豪雨においては、自治体から度重なる警報や避難勧告が出されていたにもかかわらず「まさかここまでは水は来ないだろう。」とか「長年の経験からいって大丈夫だ。」と自助の行動を起こさなかった人たちが逃げおくれ、被害の拡大を招いたと言われています。行政は正確な情報発信に努め、避難勧告を出し、また避難所を用意するということまではできますが、最後に避難するという行動、決断は市民の皆さんだと思います。
そこで質問します。８月６日の避難勧告後の避難行動について、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、濁川に関しては、この３年間で２回の避難準備、避難勧告が発令されています。１度目は、２年前の平成２８年９月２０日の台風１５号において、濁川の水位が避難判断水位を超えたため、玉諸地区に避難準備情報が発令されました。２度目は、先月の８月６日の大雨で、濁川が氾濫するおそれがあることから、玉諸地区、東地区に避難勧告が発令され、避難所を開設しています。
そのような状況の中、濁川周辺に住む市民の皆さん、特に玉諸地区にお住まいの皆さんから「濁川は本当に安全なのか。」「氾濫が予想されるなら、その前に護岸の補強や川床の掘削、あるいは河川内の樹木の伐採を行う必要があるのではないか。」と、そのような御意見を多くいただいておりますし、不安も依然多くの市民の皆さんが感じていると思います。
そこで質問します。今後も予想されます集中豪雨に対して、濁川の治水安全度や河川改修の必要性について御所見をお伺いします。よろしくお願いします。
4:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 天野議員の、洪水ハザードマップと大規模水害時の避難行動についての御質問にお答えをいたします。
本日未明、あるいは早朝、北海道をまた大きな地震が襲いました。午前中、あるいは昼間のニュースを見て、改めまして、自然の脅威、あるいは土砂崩れの山肌がむき出しにされたおそろしさを改めて感じたところであります。昨日台風が来たから、きょうは来ないということではなくて、改めて緊張感を持って災害に、市民の皆さんと一緒に対応していかなきゃいけないという思いを強めたところでございます。
近年、台風や集中豪雨などによる大規模な水害により、災害リスクに対する十分な備えが求められており、平成２７年の関東・東北豪雨では、多数の住民の逃げおくれなどにより、大きな被害が発生しました。また、本年７月の西日本豪雨においても、避難行動に関する同様の課題が顕在化するとともに、想定した浸水区域と被災状況が合致していたことから、改めて洪水ハザードマップの重要性が認識されております。
こうした中、本市では、洪水ハザードマップをより効果的な避難行動につなげるためにも、本年度、見直し作業に着手し、年度末の策定を目指して取り組んでいるところでございます。既存の洪水ハザードマップでは５０年から１００年に一度の降雨を基準としておりましたが、新たな洪水ハザードマップでは１，０００年に一度の最大規模の降雨を想定し、浸水が予想される範囲と深さを見直した上で、市民の皆様の的確な避難行動につながるよう、避難場所や避難経路など、必要かつわかりやすい情報を記載いたします。
本市においては、８月６日の大雨により、濁川の水位が避難勧告を発令する目安である氾濫危険水位を超えたことから、関係機関と連携しながら、気象予報や雨量等を総合的に判断し、玉諸地区と東地区を対象に避難勧告を発令しました。今回、大きな被害がなかったことは何よりですが、私は、市民の皆様には、常日ごろから身近に起こり得る災害とその対処方法を具体的にイメージしていただき、市民一人一人が危機意識を持ち、いざというときには生命を守る行動に移していただくことが重要であると考えております。
今後におきましても、浸水想定など洪水ハザードマップの重要性や、早期避難など避難勧告時にとるべき行動についてきめ細かな説明を行い、防災意識の醸成を図るとともに、防災情報の迅速かつ的確な配信に努め、市民の皆様の速やかな避難行動につなげてまいります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
6:
◯議長（
大塚義久君）
望月建設部長。
7:
◯建設部長（
望月 伸君） 濁川の河川改修についての御質問にお答えいたします。
一級河川である濁川は、宝一丁目を起点とし、笛吹川に合流する河川であり、同じく山梨県で管理する一級河川の藤川、高倉川、大円川、十郎川が合流する治水上重要な河川であると認識しております。濁川の改修につきましては、笛吹川合流点から省路橋までが完成しておりますが、上流区間である省路橋から相生交差点までは家屋等が密集していることから、河川改修が難しい状況でありました。
こうした中、濁川と並行する都市計画道路、和戸町竜王線城東工区の整備計画が具体化したことに伴い、道路と一体となった河川改修が可能となり、山梨県において事業が進められております。山梨県の河川整備計画によりますと、上流区間につきましては、河道改修とバイパス水路の整備を行い、下流区間と同様の治水安全度が確保されることになっております。あわせて、濁川のように既存市街地を流れる河川では流域の保水機能が失われており、近年の局地的な豪雨に対しましては急激に水位が上昇する事態が見受けられておりますことから、雨水を貯留して浸透させるための流域貯留浸透施設の設置を山梨県が継続して進めており、本市も協力しているところであります。
今後におきましても、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業主体であります山梨県と連携を図り、濁川の治水安全度の向上に努めてまいります。
以上でございます。
8:
◯議長（
大塚義久君） 天野 一君。
9:
◯天野 一君 御答弁いただきましてありがとうございました。
洪水ハザードマップについては、既存のものは５０年から１００年に一度の降雨で想定されていたものが、新しいものは１，０００年に一度の災害規模の降雨を想定し、浸水範囲と深さの見直し、また的確な避難行動ができるよう、避難場所や避難経路をわかりやすく記載したものになるということで承知いたしました。
避難勧告後の避難行動については、市長がおっしゃるように、一人一人が危機意識を高め、災害に備える、そしていざというときには行動に移す。その行動が、もし空振りだったとしても、それはそれでいいと思います。行動に移すことこそが重要だと思います。ぜひ、新しい洪水ハザードマップもできますし、その洪水ハザードマップの重要性や防災意識の醸成、防災情報の的確な発信に努め、さらなる防災に強いまちづくりを目指していただきたいと思います。
濁川の改修についてですが、笛吹川の合流地点から城東二丁目ですか、省路橋までは既に完成しているとの答弁ですが、実際、先日の大雨のように、氾濫危険水位を越え避難勧告が出るのは玉諸地区と東地区ですので、玉諸地区に住んでいる皆さんは、玉諸地区内の濁川のどこかが決壊、あるいは堤防を乗り越えて氾濫してくるのかと思っている方が多いと思います。玉諸地区を流れる濁川の部分の改修は既に終わっていると言われますと、ますます住民の皆さんは不安になってしまいますので、今後におきましても、山梨県と連携を図っていただく中で、濁川の治水安全度の向上に努めていただきたいことを強く要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、通学路の安全確保についてお伺いします。
６月１８日午前７時５８分、大阪府北部を震源とするマグニチュード６．１の地震が発生、大阪市北区や高槻市、茨木市など５市で震度６弱を観測いたしました。
発生は、ちょうど朝の通学・通勤の時間帯だったため、高槻市立寿栄小学校では、通学路脇のプールのブロック塀が地震の影響で崩壊し、登校中の女児が下敷きになり、亡くなりました。小学校の登下校の見守り活動をしていた近所に住む７０歳代の男性は「プールの塀が落ちたことを知り、慌てて駆けつけると、崩壊した塀の間から運動靴を履いた白い足が見え、小学生が下敷きになっていることがわかった。四、五人の大人が塀を持ち上げ救助を試みたが、全く持ち上がらず、呼びかけても女児からの返事はなかった。」と、そのときの悲惨な様子を証言しています。女児は、毎朝、小学校１年生の弟と登校していましたが、この日はあいさつ当番のため、いつもより１０分早めに１人で家を出て事故に遭ったそうです。
事故を受け、本市でも、市内の小中学校や通学路の緊急調査を実施し、危険が高いと判断したブロック塀については既に撤去を行ったと伺っています。
そこで質問します。市内の小中学校や通学路を対象に行った緊急調査で、構造上危険と判断されるブロック塀が何カ所あったのか、また危険と判断された箇所の今後の対応について、さらになぜ学校等で危険な塀が放置されていたのかをお伺いします。
今回の地震で表面化したように、地震による倒壊等の危険が残るブロック塀が全国的に数多く放置されています。そこで、国土交通省が改めて既存のブロック塀の危険度判定ポイントを示し、安全点検の必要性を広く告知しています。
塀の高さは地盤から２．２メートル以下か。塀の厚さは１０センチメートル以上か。塀の高さが１．２メートルを越える塀に控え壁はあるか、また控え壁は３．４メートル以下ごとになっているか。コンクリートの基礎はあるか。傾きやひび割れはないかなどであります。
確認したところ、甲府市のホームページでも同様にブロック塀の危険度判定のポイントを紹介しておりました。自宅のブロック塀等でふぐあいが見つかった場合、この危険性を取り除くためには、改修あるいは撤去によって、フェンスや生け垣といった別のものに取りかえるといったことが考えられ、各自治体では、この費用に対する助成制度を設けて、危険なブロック塀等の撤去を進めています。
そこで質問します。本市で実施しているブロック塀等に関連した助成制度について、また今回の事故を教訓に助成制度の見直しが検討されているのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
10:
◯議長（
大塚義久君） 嶋田教育部長。
11:
◯教育部長（
嶋田忠司君） ブロック塀の安全点検と対応についてお答えをいたします。
本市では、大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀落下事故を受け、地震発生後、直ちに市立の小中高校のプール目隠し用ブロック塀の点検を、建築士の職員により実施をいたしました。
その後、学校施設に設置されている全てのブロック塀について同様の一斉点検を実施した結果、劣化、損傷により構造上、危険と判断したブロック塀が全３７校中３校、３カ所あることが確認されました。
この３校につきましては、既にブロック塀の撤去を行い、児童・生徒の安全を確保したところでございます。
また、通学路の安全点検につきましては、高さが２．２メートルを超えると思われるもの、大きなひび割れ及び傾きやぐらつきのあるブロック塀について、建築士の職員を中心に公道からの目視等による点検を行ったところであります。
この点検により把握をいたしました危険と思われる箇所につきましては、文部科学省の通知等を踏まえ、地震が発生した際に児童・生徒が自分自身の判断で身を守り迅速に避難できるよう指導するとともに、学校と協議を行う中で通学路の変更を行ったところでございます。
なお、本市では、これまでもプール目隠し用ブロック塀につきましては、毎年度点検を実施する中で劣化状況を確認し、これまでに小学校１４校、中学校２校、合計１６校のブロック塀の撤去及び軽量フェンスへの改修を行ってきたところでございます。
今後につきましては、今回の点検により確認されました現行の建築基準法に適合していない本市所有のブロック塀につきましては、国等の動向を注視する中で計画的に改修を実施してまいります。
以上でございます。
12:
◯議長（
大塚義久君）
望月建設部長。
13:
◯建設部長（
望月 伸君） ブロック塀の撤去改修の助成制度についてお答えいたします。
本市で実施している民間ブロック塀の撤去や改修に関連した助成制度には、ブロック塀を生け垣に改修する場合、ブロック塀の撤去費用の一部を助成する生垣設置奨励助成や、耐震性の劣る木造住宅の耐震改修工事を行う際、ブロック塀の撤去や改修工事を助成の対象とする木造住宅耐震改修費助成があります。
今後におきましては、これらの助成制度に加え、民間ブロック塀の撤去や改修に関する本市の新たな助成制度の創設について、国の補助制度の活用を視野に入れる中で調査・研究をしてまいります。
以上でございます。
14:
◯議長（
大塚義久君） 天野 一君。
15:
◯天野 一君 御答弁いただきましてありがとうございました。
大阪府北部を震源とする地震でのブロック塀の崩壊を受け、地震発生後、直ちに学校施設のブロック塀の点検をしていただき、さらに、危険と判断したブロック塀については既に撤去して安全を確保していただいたということで、迅速な対応をしていただきまして、ありがとうございました。通学路の安全点検では、民地内のブロック塀ということもあり、点検も難しい部分があったと思いますが、こちらも点検済みとのこと、またプールの目隠し用ブロック塀については、毎年点検を実施し、これまでにも１６校のブロック塀の改修を行っているということで、とりあえず安心をいたしました。
点検により、現行の建築基準法に適合しないブロック塀については、国等の動向を見ながら計画的に改修をしていくとのことですが、できるだけ早く実施していただき、通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。
助成制度につきましては、答弁のとおり、生垣設置奨励助成がありますが、ブロック塀を撤去して生け垣にすれば助成制度が使えるんですけど、フェンスにした場合は助成制度が使えず、
選択肢が狭められています。また、木造耐震改修の助成でも対応できますが、耐震診断や耐震設計を必要とするなど、工事を開始するまでに時間を要してしまいます。国の動向を見ながら、本市の新たな助成制度を検討していただけるようですので、できるだけ早く防災意識が高いうちに新たな助成制度の創設を要望し、この質問を閉じさせていただきます。
次に、公共配布カードを活用した観光振興についてお伺いいたします。
カードコレクションというと、ポケモンカードとかアニメやゲームのキャラクター、野球やサッカーなどのスポーツ選手のトレーディングカードなどが思い浮かぶと思います。今、メディアなどで注目され、知る人ぞ知る新たなブームとなっているのが、公共配布カードであります。公共配布カードと聞くと、何それ、という方もいらっしゃるかもしれませんが、いわゆる自治体や公共施設などが事業のＰＲや知名度アップのために配布するカードのことで、現地に行かないともらえないことや、１人１枚の配布、カードの内容がマニアックなどの理由から、子供から大人まで大人気となっています。
本市も、こうふ開府５００年記念事業の一環といたしまして、オリジナルデザインのマンホールのふたを本年３月に甲府駅南口の歩道に設置し、８月１１日からマンホールカードの配布を開始しています。このマンホールカードは、ＧＫＰ（下水道広報プラットホーム）と地方公共団体が共同で作成したマンホールのふたのコレクションカードで、自治体ごとにデザインが異なり、近年、そのデザイン性が外国人観光客や若い女性などの間で注目を集め、愛好家が現地に赴いたり、各地をめぐりカードを一気に集めるバスツアーがあるなど、その人気は急激に高まっています。
平成２８年４月に全国２８の都市で第１弾の配布が始まり、山梨県内では第２弾の、同年８月から甲斐市と中央市でマンホールカードが配布されるようになりました。甲斐市が「釜無川」やマスコットキャラクターの「やはたいぬ」、中央市が、市の象徴「シラサギ」を中心にデザインされております。第３弾として、同年の１２月には上野原市も配布を始め「桂川のアユ」が大きく描かれています。そして、第８弾として、ことしの８月から配布が始まったのが甲府市のマンホールカードで、本市を代表する戦国武将「武田信玄」のイラストを中心に、武田家の家紋「武田菱」と「風林火山」の文字がデザインされています。
さきに紹介した下水道広報プラットホームでは、下水道の真の価値を伝えることと、これからの下水道をみんなで考えていく全国ネットワークの構築と情報交流、連携を目指して平成２４年に立ち上がった組織で、マンホールカードは、その活動の一環として、マンホールのふたを管理する都道府県や市町村と共同で作成したものであります。北は北海道から南は沖縄県まで、魅力的なカードが、現在４１８種類、第１弾からの累計発行枚数は２３０万枚を突破しております。
本市では、こうふ開府５００年記念事業の一環として、戦国ＢＡＳＡＲＡ信玄くんとこうふ開府５００年記念事業ロゴをデザインしたマンホールのふたを、甲府駅北口に７月２０日に追加設置しております。
そこで質問します。本市のマンホールカードは、甲府駅前の観光案内所でもらうことができますが、これまで何枚のカードを配布したのか、また、今後新しいマンホールカードの作成を予定しているのか、さらに公共配布カードを活用した観光振興についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
16:
◯議長（
大塚義久君） 野村上下水道局業務部長。
17:
◯上下水道局業務部長（
野村建幸君） マンホールカードについてお答えをいたします。
下水道は、生活環境の改善、浸水の防除及び公共用水域の水質保全等の役割を果たす重要な施設でありながら、施設の多くが地下にあるため見えづらく、わかりにくいのが現状であります。
マンホールカードは、こうした下水道について、楽しみながら興味を持っていただくために作成したものであります。今回、６，０００枚作成し、甲府市観光案内所にて８月１１日より無料配布を開始し、９月３日までの２４日間で、県内の方に３２２枚、３１％、県外の方に７２５枚、６９％、合計１，０４７枚を配布しております。また、今月２３日のこうふ開府５００年記念事業カウントダウンイベント１００日前におきましても配布をしてまいります。
なお、新たなマンホールカードの作成につきましては、今回の配布状況等を勘案し検討してまいります。
今後におきましても、さまざまな広報
ツール等を活用する中で、下水道の役割や重要性を御理解いただくために、より積極的、戦略的なＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18:
◯議長（
大塚義久君） 小林産業部長。
19:
◯産業部長（
小林和生君） 公共配布カードを活用した観光振興についてお答えいたします。
公共配布カードは、自治体などが事業や施設への理解を深めてもらうことを目的に作成しており、そのカードは、現地に行かなければ入手できないことから、人気の高いカードについては収集家が全国各地を訪問しております。
本市におきましては、上下水道局が作成したマンホールカードを甲府駅南口の観光案内所において配布しており、カードを受け取りに来られた方には、観光情報の提供や観光パンフレットを配布するなど、市内観光のＰＲもあわせて行っているところであります。
今後のカードの活用については、観光課におきまして本市ホームページへの掲載やＳＮＳ等を活用した情報発信を行ってまいる考えでございます。
以上でございます。
20:
◯議長（
大塚義久君） 天野 一君。
21:
◯天野 一君 御答弁いただきましてありがとうございました。本市のマンホールカードにつきましては、８月１１日から配布を始め、９月３日までの２４日間で１，０４７枚を配布、また県外の方が７割ということで、配布数、また県外からの数が、私の予想以上に多くて驚いております。また、今後の状況を見ながら新しいマンホールカードの作成を検討していただけるようですので、戦国ＢＡＳＡＲＡ信玄くんとこうふ開府５００年記念事業のロゴのデザインもありますので、費用もそんなにかからないと聞いております。大体１ロット２，０００枚で３万５，０００円ということで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
マンホールカードのほかにも、調べましたらいろんなカードがありまして、ダムカードとか港カード、橋カード、アンテナカードというハード的なものがあったり、また歴まちカードといったソフト的なものが全国的に発行されているようですので、武田２４将カードなんていうのもおもしろいかと思いますので、またぜひ検討していただければいいかなと思います。
先日、私も甲府駅前の観光案内所に行って甲府市のマンホールカードをいただいてきました。「カードください。」と言いましたら、一緒に甲府市の観光ガイドブックもくれまして、観光振興という視点では、マンホールカードと一緒に観光ガイドブックを配布するなど、市内観光のＰＲもあわせて行っていただいているようですので、マンホールカードを通して少しでも観光振興につながればと思います。期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いします。
最後に、マイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。
マイナンバーカードとは、日本において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき発行されている身分証明書の１つで、持ち主の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、証明写真などをカードに表示し、これらをＩＣチップに記録するＩＣカードであります。マイナンバーカードは平成２８年１月より利用が開始され、当初はマイナンバーカードに対する不安を多くの方々が感じており、情報漏えいの不安や紛失時の心配、また国に監視をされていると感じるなど、さまざまな不安から、マイナンバーカードの取得を控える方が多くいたようです。
平成２９年７月３１日からは、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しが、また同年１２月１８日からは所得証明書と非課税証明書の発行も可能となるコンビニ交付が始まりました。このコンビニ交付の開始は、マイナンバーカードの普及に大きくつながると思っています。
そこでお伺いします。現時点でのマイナンバーカードの普及状況と、証明書等のコンビニ交付の取り扱い数について、また、普及率を向上させ、多くの皆さんに安心して使っていただけるために、今後、どのような工夫や周知を図っていくのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
22:
◯議長（
大塚義久君） 塚原市民部長。
23:
◯市民部長（塚原 工君） マイナンバーカードの普及についてお答えをいたします。
本市のマイナンバーカードの交付状況につきましては、平成３０年７月３１日現在、カードを交付した方は１万８,３１９人で、対人口比で９．６８％となっております。
このマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで取得した住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、課税証明書等のコンビニ交付の件数は、累計で２，０５０件となっております。
こうした中、マイナンバーカードの普及につきましては、平成２９年１２月より、タブレット端末を使用して顔写真の無料撮影を行うなど、マイナンバーカードの申請補助業務を行い、普及促進を図っております。
また、国では、２４時間３６５日のコールセンターの設置や、顔写真つきによるなりすましの防止などの安全性について対策を講じておりますことから、今後につきましても、マイナンバーカードの安全性の周知を図るとともに、本市の広報誌やホームページの掲載及び窓口センターにチラシを設置するほか、山梨県と連携する中で、街頭のＰＲ活動など、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
以上でございます。
24:
◯議長（
大塚義久君） 天野 一君。
25:
◯天野 一君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。マイナンバーカードの交付状況につきましては、累計で１万８，３１９人、人口に占める割合が約１０％ということで、１０人に１人ぐらいになるかと思います。証明書等のコンビニ交付の取り扱い件数については、累計で２，０５０件ということで、コンビニ交付等の影響により、少しずつですが、交付数がふえているのかなと思います。
コンビニ交付につきましては、全国どこでも取れるわけですので、仕事で県外にいる方や学生の方が、証明書等を急遽必要になった場合でも、簡単にコンビニエンスストアで証明書が取れるということで、大変便利だというお話を聞いております。
また、マイナポータルというシステムがありまして、児童手当の申請、保育所の入所の申し込み、妊娠の届け出、児童扶養手当の申し込みなど、自宅でも簡単にできるということで、大変便利だというお話も聞いております。
マイナンバーカードの普及につきましては、本市の広報誌やホームページ、ＰＲチラシなどを利用していただいているようですが、ぜひコンビニ交付やマイナポータルの利便性、また安全性について、さらに多くの方に伝えていただければと思います。
他都市の先進事例を見ますと、成人式のときにキャンペーンをしているところがあるようです。成人式の会場で作成ブースを設けまして、記念写真と申請用の写真を撮ってあげて、後日、写真を郵送しまして、交付の申請を行っているということで、二十歳の献血というのがありますが、二十歳のマイナンバーカードというのもいいかと思いますので、ぜひまた調査・研究をしていただければと思います。
そういった結婚とか出産、そういう節目、節目を利用しての普及、また学校などと連携しての普及など、いろんな取り組みが考えられますので、マイナンバーカードも進化しておりますので、普及も進化していただき、さらなるマイナンバーカードの普及に努めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
なお、この後、創政こうふの小沢宏至議員の質問になります。やはり、防災に関する質問が中心となりますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
26:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 １時４３分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 １時５５分 再開議
27:
◯議長（
大塚義久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
小沢宏至君。
（小沢宏至君 登壇）
28: ◯小沢宏至君 創政こうふの小沢宏至です。それでは、昨日の金丸議員の代表質問、先ほどの天野議員の一般質問に続き、質問させていただきます。
豊かな自然に囲まれた甲府市は、近年、大きな豪雨災害に見舞われず、地震災害や火山災害に至っては長期間の空白期にあります。そのため、市民の間では、自然災害の少ない地域と思っている人が少なくありません。私の地元では、年配の方は、台風が何事もなく通り過ぎると「今度も信玄さんが守ってくれた。」と、冗談か本当か、どちらともとれない表情で言う人がいます。住民の災害への危機意識に対して不安がありますので、災害に特化した具体的な質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、防災アプリの利用についてお伺いします。
本年４月１０日に配信をスタートした甲府市防災アプリ、さらに甲府市防災ポータルも開設されました。いずれも、平常時と災害時に対応した情報を発信しており、避難情報や避難所開設情報など、防災に関する情報をリアルタイムに配信する甲府市防災ポータルは、甲府市防災アプリからも見ることかできます。この甲府市防災アプリは、防災情報以外にも、避難場所や気象情報、河川水位、停電情報など、さまざまな分野の情報を見ることができるので、これまで個別に情報収集を行っていたものが、このアプリで一括検索が可能となり、利便性の高いものだと感じました。
そこで質問します。災害発生時における防災アプリの活用方法についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
29:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
30:
◯市長（
樋口雄一君） 小沢（宏）議員の災害発生時の防災アプリの活用方法についての御質問にお答えをいたします。
各地で発生している災害時の状況からも、人的被害を最小限に抑えていくため、迅速かつ的確に防災情報を伝達し、市民の皆様の早期避難へつなげていくことが求められております。
こうした中、本市におきましては、多様な手段を用いて防災情報を伝達する情報伝達の多重化に取り組んでおり、４月１０日より新たな伝達手段として甲府市防災アプリの配信を開始いたしました。
防災アプリは、アプリが起動をしていない状態でも、避難勧告を初めとする避難情報や避難所開設情報などを取得できるお知らせ機能を初め、安否確認機能や最寄りの避難所検索等が可能な防災マップなど、災害発生時の市民の皆様の避難行動などに役立つものと考えております。
また、アプリの配信後、市民の皆様に有益な情報提供が行えるよう運用を行っておりますが、御利用いただく中で改善すべき点があれば速やかな対応に努め、よりよいものとなるよう取り組んでまいります。
防災アプリは、災害時における有効な情報伝達手段の１つであることから、さまざまな機会を活用する中で周知し、利用促進を図ることはもとより、市民の皆様の安全・安心が図られるよう、引き続き迅速かつ的確な防災情報の配信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
31:
◯議長（
大塚義久君） 小沢宏至君。
32: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。今のお知らせ機能、こちら、私、既にアプリを取り込んでおりまして、けさ午前３時１０分、午前３時１１分、地震速報によって起きました。そして、午前３時１６分に津波に関する情報が自動的に送られてきました。そして、急いでテレビをつけましたら、北海道で徐々にまちの明かりが消えるという映像を見まして、やはり情報収集にまさるものはないなと思いまして、このアプリの今後の利活用について、甲府市一丸となって取り組んでいただけることは何よりだと思っております。
また、市民の防災能力の向上につなげるためにも、平常時に家族の安否確認や避難ルートの計画、避難ルートのシミュレーションなどが行えることを確認しました。自分の住んでいる地域が災害に対してどのような危険があるのかを意識する絶好の機会でもあり、またよい教材でもあると思いましたので、これをいかにして多くの方々に利用してもらえるかだと思いますので、利用者数の増加に努めていただきたいと思います。
このアプリを使用しまして気づいたところが２点ほどありますので、述べさせていただきます。
最初に、地図機能の防災マップでＡＥＤが設置してある施設情報を得るには、サブ画面と呼ばれるところから４回ほど画面が切りかわってようやく表示をされます。これですと、緊急時には非常に手間取ると思います。この施設案内の中では、公衆電話の場所さえも表示されております。これまで本市はＡＥＤの設置につきまして積極的に進めてきたと思いますので、もっと簡単に表示されるよう工夫をしていただきたいと思います。
２点目も、地図機能の防災マップについてなんですが、本市周辺までの施設登録しかされていないということです。買い物や通院、旅行や出張など、市内はもちろん、全国各地へ出向くこともありますので、最終的には、今自分がいる現在地に自然災害の発生の危険が迫っているかどうか、周囲が安全かどうか確認できるアプリを目指して改善していただくことを要望して、この質問を終わります。
次に、水害時の避難行動についてお伺いいたします。
甲府市のホームページから甲府市防災情報を見ていくと、平成１８年度発行の冊子で、市内全戸配布された甲府市洪水ハザードマップが表示されます。これは、５０年から１００年に一度の豪雨の際、指定河川の堤防が決壊したことを想定し作成された洪水浸水想定図をもとに洪水の範囲や程度をあらわしたものであります。これを見ますと、甲府盆地の平坦部は大部分が浸水範囲とされておりますので、洪水時の避難場所は、当然ですが、中央線沿いから北部に限られております。河川の堤防に決壊のおそれのあるときに北部の住民も避難所へ集まり、加えて、洪水浸水想定区域内の住民も北部の避難所へ行くわけです。さらに、危険河川がどれかによって避難所を変えるわけですから、避難者数も状況によって多く変動するので、避難所の受け入れ体制が混乱することは容易に想像できます。また、離れた避難所への移動は自家用車になると思いますので、市街地での渋滞や避難所周辺の駐車場が問題となることでしょう。
既に御存じかもしれませんが、８月２２日に東京都の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の５区において、大型台風の襲来により江戸川と荒川の同時氾濫が発生した場合の江東５区大規模水害広域避難計画が発表されました。その内容は、江東５区のほとんどが浸水、人口の９割以上の２５０万人以上が浸水、最大で１０メートル以上の深い浸水、２週間以上浸水が引かないなどなど、かなりショッキングな表記がありました。避難行動と避難場所については、みずから情報を収集し、判断し、東京都西部、神奈川県、埼玉県、茨城県、千葉県方面への浸水の外への広域避難をしましょう、各自が確保した親戚や知人宅や宿泊施設に避難をしましょうというものであり、広域避難情報は７２時間前から発表し、２４時間前に避難勧告が発令されるものでありました。本市のある甲府盆地の地形と洪水浸水想定区域を考えますと、個人的には大規模水害を想定した広域避難を推し進めるときではないかと思います。
そこで質問します。近年、地球温暖化の影響で巨大な台風や今までにないような激しい豪雨等により大規模水害等が各地で発生している状況を踏まえ、本市における洪水浸水想定区域内の住民の避難について、どのように考えているのか。また、自宅から離れた避難所への移動や避難者数の想定が困難であり、備蓄物資の供給はどのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
33:
◯議長（
大塚義久君） 田中危機管理監。
34: ◯危機管理監（田中 元君） 水害時の避難行動についてお答えいたします。
本市では、平野部に笛吹川や荒川など複数の河川が流れ、河川が決壊した場合には洪水浸水想定区域が広範囲に及ぶことが想定されます。大規模水害が発生した際の避難行動については、地域の特性などに応じて、自宅の２階以上や近隣の高層建築物への避難、また自宅から離れた避難所などについては早めの避難などの周知を図ってまいります。
なお、避難所での備蓄物資供給には限りがあり、市民の皆様にも、各家庭において備蓄をしていただくことが重要となることから、引き続き地区防災研修会等において周知するとともに、本市としても災害協定を活用するなど、多角的な対応を図ってまいります。
以上でございます。
35:
◯議長（
大塚義久君） 小沢宏至君。
36: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。自宅の２階や高層建築物、また早めの避難を呼びかけるということでしたので、この早めの避難に市民の方が危機意識を持って反応していただけるような取り組み、啓発を今後さらに進めていただきたいと思います。この点が一番重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
氾濫に対する避難を考える場合、氾濫水の流れを見ながら行動します。氾濫水は地面の高低に従いますので、甲府盆地の中西部は南東方向に傾斜しているので、氾濫水も南東方向に流れます。
一方、笛吹川流域では、川に沿って流れるので南西方向に流れる傾向でありますので、今年度末、新たに洪水ハザードマップが作成されると思います。その洪水ハザードマップには浸水が進む方向、または避難する方向など、マップ上に表示していただけることを御検討願います。
以上でこの質問を終わらせていただきます。
続きまして、避難所の浸水についてお伺いいたします。
８月６日の新聞報道で、山梨県と国土交通省は１７河川について１，０００年に一度クラスの大雨が降り、各河川が氾濫した場合の最大規模の洪水浸水想定区域図を発表され、多くの市民が目にしたことと思います。
これまで、本市が発表していた平成１８年度版甲府市洪水ハザードマップと比べますと、浸水範囲、浸水深さとも広く、深くなっておりました。洪水ハザードマップの洪水浸水想定区域外へ避難することがより安全です。
しかし、洪水浸水想定区域外の避難所に避難するのに相当の時間を要する場合もあります。また、離れた避難所への移動手段がない人や避難がおくれた人、体力的に困難な人も、後々の救助活動を効率的に行うため、自宅ではなく、可能な限り近距離で想定される浸水深さよりも上階のある避難所に避難していただく必要があります。
しかし、洪水浸水想定区域内にある避難所では、建物上階を一時避難所として活用するには、救出されるまでの数日間に必要な水、食糧、毛布などの物資の保管場所を浸水しない階に計画することや、安全確保のための整備も必要となります。
そこで質問します。避難がおくれた人や体力的に困難な人のためにも、洪水浸水想定区域内の学校避難所は建物上層階への一時避難を想定したときの対応が必要と思うが、どのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
37:
◯議長（
大塚義久君） 田中危機管理監。
38: ◯危機管理監（田中 元君） 避難所の浸水対応についてお答えいたします。
移動する手段がない場合や緊急的に避難を要する場合などは、状況により建物上層階への避難も想定されることから、本市では洪水浸水想定区域内の小中学校避難所においては、平成２８年度に校舎上層階への垂直避難を可能にしたところであり、先月にも、改めて各学校に通知を行い、確認をしたところであります。
今後も、地域や市民の皆様に周知をするとともに、大規模水害時には速やかな校舎上層階への避難により避難者の安全が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
39:
◯議長（
大塚義久君） 小沢宏至君。
40: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございます。学校校舎の上層階への避難、既に使えるような対応がされているということでした。
先ほどちょっと述べましたが、避難所として、やはり、現在は大体どこの学校も校庭やその近辺あたりに防災倉庫というのを設けておると思います。ですので、上層階避難したときに防災倉庫が水に浸かってはどうにもなりませんので、先ほども申しましたが、水や食糧、毛布など、加えて電気系統の耐水化ではないんですが、可搬式発電機等、浸水が１０メートルにも及ぶところがあると伺っていますので、可搬式発電機等を水の浸からない上層階に設けることを検討していただきたいと思います。
また、屋上も緊急的な避難所として使えるように、十分な避難スペースを確保する、また空からの救助に対応できるよう、屋上等には手すりを設置するなど、安全対策も必要だと思います。
以上、考えられるところへの対策を行っていただきたいと思います。また、本市としては、自治会と企業、３者合同で協定を結ぶなど、民間のビルなどを避難所として使えるような取り組みをしていると伺っております。今後も、その数をふやしていただけるようお願いいたします。
続きまして、浸水の周知についてお伺いいたします。
特定都市河川浸水被害対策法で対象となる範囲は、地下街のほか、地下鉄の駅やデパートの地下売場など、従業員以外の不特定多数の者が利用しているところと定めています。その場合、自治体は、洪水ハザードマップ等により地下空間の責任者へ浸水の危険性に関する情報提供を積極的に行うこととされています。これに対し、事業責任者は、利用者や従業員の安全確保のために水防の責任者、連絡体制、避難誘導計画等を定めた浸水被害防止計画を作成するとともに、従業員などへの防災教育や避難訓練を行い、さらに地下空間の浸水防止のために出入り口のステップアップ、防水板や防水扉の設置等の対応が必要とされております。
本市におきましては、これに該当するような地下街等はありませんが、デパートの地下には売場や駐車場など商業施設があり、また雑居ビルの地下にも店舗や駐車場があります。これらが浸水することにより重大な災害が発生いたしますので、浸水防止策等を講ずるよう事業者に促すべきだと思います。
そこで質問します。今回、国・県作成の洪水浸水想定区域の改正を受けて、これまでより洪水浸水想定区域は拡大し、浸水深さは深くなっておりますので、地下商業施設を有する事業責任者への浸水情報の周知について、どのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
41:
◯議長（
大塚義久君）
望月建設部長。
42:
◯建設部長（
望月 伸君） 浸水の周知についてお答えいたします。
地下にある商業施設等への浸水は、人命にかかわる深刻な被害につながる可能性が高く、その対策は重要な課題であると認識をしております。
このため、地下にある商業施設等につきましても、現在策定中である新たな洪水ハザードマップに基づき、啓発のためのリーフレットを作成し、本市ホームページでの配信や甲府商店街連盟などの関係団体を通じて事業者等への配布を行うなど、浸水被害の危険性の事前周知に努めてまいります。
以上でございます。
43:
◯議長（
大塚義久君） 小沢宏至君。
44: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございます。リーフレットの作成、本市ホームページ、また甲府商店街連盟等、関係者への周知を徹底するということでしたので、ひとまずそのような取り組みをしていただけることに安心いたしました。
御記憶にある方もいるかと思いますが、平成１１年７月、東京都新宿区で１時間に１３１ミリメートルというゲリラ豪雨により、一般住宅の地下室に水が流れ込み、１名が死亡した記事がございました。近年、一般家庭でもさまざまな用途の地下室がつくられ始めております。地下空間へ氾濫水が進入するという水害では、外の情報が得られず、地上が浸水すると一気に水が流れ込んでくること、浸水すると電気が消え、エレベーターは使えない、水圧でドアがあかなくなるなど、危険性があります。事業責任者や一般家庭で地下室を所有している人にも、まずは危険性を認識していただくための周知方法に力を入れていただきたいと思います。
次の質問に移ります。消防団への救助用ボートの配備についてお伺いいたします。
甲府市防災情報ＷＥＢ、災害史年表で調べたところ、１９０６年明治３９年７月、前線の影響にて５日間で総降水量は、甲府市で２４１ミリメートル、荒川が増水４．３メートル、三ツ水門付近決壊、甲府市南部の浸水２メートルとありました。
記憶に新しい７月の西日本豪雨災害において、愛媛県の大洲市では市内の広範囲、２，５００棟以上が浸水し、消防団が１１隻のボートで多くの住民を救助したとの記事を目にしました。その中で今回の災害救助での消防団の活躍は目立っており、日々の消防団活動に伴う地域住民とのつながりや防災意識はもちろんだが、装備の重要性も明らかになったと言っておりました。
また、総務省消防庁では、消防団の装備の基準を次のように定めております。消防団の装備の基準第１１条で、地域の実情に応じて次に掲げるものを配備するものとする。そしてその第４項に、ボート、浮環、フローティングロープその他の水難救助用器具とあります。国・県作成の洪水浸水想定区域図では、南部地域の浸水区域は浸水深さも深く浸水継続時間も長いとされております。
そこで質問します。洪水発生時に取り残された市民の救助が可能となるよう、消防団に救助用ボートの配備が必要だと思うが、どのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
45:
◯議長（
大塚義久君） 田中危機管理監。
46: ◯危機管理監（田中 元君） 救助用ボートの消防団への配備についてお答えいたします。
昨今、全国各地で広範囲に被害を及ぼす水害、土砂災害が発生し、西日本豪雨災害では愛媛県の大洲市、京都府の福知山市、福岡県の久留米市などの消防団が救助用ボートを使用して建物に取り残された住民を救助するなど、これらの被災地におきましては配備の重要性が認められております。
また、平成２６年の消防団の装備の基準の改正により、地域の実情に応じて配備する装備に救助用などのボートが加えられたところです。
近年、本市では、河川の氾濫などによる水害で救助用ボートを使用するような状況がなかったことから、これまで救助用ボートの配備は行っておりませんでしたが、全国において想定外の水害等が発生していることから、他都市の状況等について調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47:
◯議長（
大塚義久君） 小沢宏至君。
48: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。調査・研究する上で参考にしていただきたいものがございます。浸水区域での救助作業には、さまざまな危険があります。例えばの話なんですが、消防団員が救助のために長時間水に浸かる場合、低体温症はもちろん、危険な汚染水による感染症、これは下水などが河川と一緒にまじった場合、感染症など、衛生面に問題があるとのことです。また、近年ふえました太陽光発電システムですが、施設のパワーコンディショナーや太陽電池パネルと電線との接触部が浸水していたり、また漂流物により破損している場合、接近、または接触すると感電する危険性もあります。このような危険を少しでも回避するため、救助用のボートの配備をぜひとも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。一般廃棄物最終処分場の浸水による影響について。
平成２９年３月３１日まで、本市で発生した可燃ごみ、可燃性粗大ごみは、上町の甲府市環境センター焼却施設において焼却し、ごみの中に混じっていた溶けた鉄やアルミなどを資源として回収、それでも残った灰などは処理加工され、平成２２年３月３１日まで、西高橋町にある一般廃棄物最終処分場へ運ばれ埋め立てされ、それ以降は県外の一般廃棄物最終処分場へ運び出されてきました。西高橋町以前の焼却灰などは増坪町と小曲町にあります一般廃棄物最終処分場に運ばれ埋め立てされてきましたので、本市には計３カ所の一般廃棄物最終処分場があります。
西高橋町の一般廃棄物最終処分場を例にとりますと、面積は１万３，３００平方メートル、深さ約４メートルのくぼ地の底には二重の遮水シート、その上に保護用の盛り土もあり、処理加工された灰が埋められ、その上を土で覆っているとのことです。また、一般廃棄物最終処分場にたまった雨水は生物処理や凝集膜処理などの高度処理を施し、放流規制値以下にして河川に放流しているとのことです。
そこで質問します。今回の改正されました国・県作成の洪水浸水想定区域図では、一般廃棄物最終処分場の浸水深さも深く浸水時間も長いとされています。これら一般廃棄物最終処分場が浸水した場合、埋め立てた焼却灰等の流出や環境への影響についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
49:
◯議長（
大塚義久君） 内藤環境部長。
50: ◯環境部長（内藤貴弘君） 一般廃棄物最終処分場の浸水についてお答えいたします。
本市の一般廃棄物最終処分場３カ所につきましては、いずれも埋め立ては完了しており、現在は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場の廃止基準及び地元と締結した公害防止協定等に定める排出基準をクリアするまで侵出水を適正に処理し河川放流しております。
一般廃棄物最終処分場は、国からの構造基準が示されており、擁壁、堰堤などの流出水防止策や保有水の遮水措置などにより構造耐力上安全な施設として建設されております。
したがいまして、近年の局地的大雨や集中豪雨などによる河川氾濫等の水害により一般廃棄物最終処分場が浸水した場合においても、焼却灰等が流出することはないと判断しておりますことから、環境への影響はないものと考えております。
なお、一般廃棄物最終処分場の水処理施設に浸水が予測される場合は、一般廃棄物最終処分場危機管理マニュアルに基づき、予防対策を実施するとともに、施設に被害があった場合につきましては、関係事業者と連携を図り、速やかに復旧作業を実施いたします。
以上でございます。
51:
◯議長（
大塚義久君） 小沢宏至君。
52: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。国の基準に基づいて擁壁等を設けて外部からの水圧等にも耐えられる構造となっているということ、また仮に浸水したとしても、その焼却灰そのものは飛散することはなく安全性に問題のないことがわかりましたので、安心いたしました。
この一般廃棄物最終処分場について調べておりましてわかったことがありますので、何点かちょっと提案したいことがございます。この一般廃棄物最終処分場の３カ所と小曲町の圃場の４カ所は、災害廃棄物、がれき等の仮置き場ともなっております。一般廃棄物最終処分場の底には二重の遮水シート、その上に防護用の盛り土と汚染物質が外部に流れないように丁寧な保管をしています。そこへ、災害発生時の混乱時に、がれき搬入のため不特定多数のトラックや重機が入るというのは、管理上、問題があると思いますので、仮置き場としての再検討を要望します。
加えて、この場所は、洪水発生後、水が引くのに時間を要しますし、搬入道路も確保されているかわかりませんので、別の場所に仮置き場を設ける必要があると思います。
また、各学校の校庭にがれきや汚水に浸水した土砂を搬入しますと、乾燥した土砂が飛散して健康被害が出るとのことなので、学校再開にも影響します。地震等で発生したがれきとは異なる問題があるとのことなので、がれきの仮置き場につきましては慎重に御検討願うことを要望して終わります。
次の質問に移ります。火の見やぐらの老朽化への対応についてお伺いいたします。
昭和２０年から昭和３０年ごろ地域で設置した火の見やぐらは、電話による１１９番通報の普及や防災行政用無線、警報システムの発達により、近年では本来の防火目的での利用はほぼ見られず、自治会の放送用スピーカーの設置や消防ホースの乾燥のために用いられている場合がほとんどであります。火の見やぐらは、そのまちの中心地や見渡せる場所にあり、昭和ノスタルジーを感じさせるいいものではありますが、鉄骨製のやぐら本体の老朽化も進んでいることから、地震、台風などにより倒壊の危険性があるため、全国的にも問題となっており、各地で火の見やぐらの撤去が進んでおります。
各町の自治会においても、防災の拠点としての会館の整備や耐震化及び防災備蓄、また消防団の詰め所の整備など、負担が非常に多いのが実情であります。
そこで質問します。大部分の火の見やぐらは自治会の所有なので、撤去や耐震補強工事などは自治会が費用負担するものではありますが、倒壊した場合の被害を想定しますと非常に甚大であると思われますので、自治会任せではなく、本市において計画的に撤去、または耐震工事などの対応が必要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
53:
◯議長（
大塚義久君） 田中危機管理監。
54: ◯危機管理監（田中 元君） 火の見やぐらの老朽化への対応についてお答えいたします。
火の見やぐらは、かつて火災の早期発見、消防団の招集、町内への警鐘の発信などに使用されていた見張り台であり、その上部には半鐘が設けられておりましたが、１１９番による通報体制の整備や半鐘にかわる各種情報機器の普及により、利用形態が変化している状況にあります。
現在、市が管理する火の見やぐらは７基あり、その高さを利用して、火災現場等で使用したホースの乾燥や市民の皆様に防災情報等をお知らせする自治会や防災行政用無線のスピーカーの設置場所などとして利用されておりますことから、今後も適切な維持管理に努めてまいります。
また、自治会等が管理する火の見やぐらにつきましては、適切な維持管理が行われるよう周知をしてまいります。
以上でございます。
55:
◯議長（
大塚義久君） 小沢宏至君。
56: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。周知に努めていただくということですが、自治会にも多分余りお金がございません。ぜひとも検討していただきたいと思います。
まずは、その自治会所有の火の見やぐらの老朽化と耐震性、またその地区での必要性について、ぜひとも本市が主導して調査をしていただいて、その結果、早急に対応が必要なものでありましたら、年に数基でも構いませんので、順次行っていただけるよう御検討をお願いしたいと思います。
火の見やぐらに登りホース乾燥用に使用する場合には、消防用のホースは１本長さが２０メートルございます。なので、肩に担いで最低１０メートル以上折り返した状態で登らなければなりません。しかも、火災活動は夜間が多く、消火活動後となれば疲れて足元の暗い中で火の見やぐらに登るわけですから、作業者はもちろん、ホース落下の危険性もあるので、下にいる消防団員にも被害が及ぶことになりかねません。ですから、火の見やぐらが不要な自治会であれば、ホース乾燥用の専用の吊り橋台への切りかえを行うことで消防団員の安全性の向上にもなりますので、この点も考えた上で、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
近年、全国各地で経験したことのないような災害が発生し、災害を経験した自治体では、行政と住民が必死になって防災力を高める取り組みをしております。本市におきましても、これらの取り組みを参考にしてさらなる防災力の向上へ取り組みを進めていただきたいと思います。
まだ、すいません、時間がありますので、一言。この防災力向上のために８月２６日に行われました地区防災訓練なんですが、午前中から３０度にもなる状態でしたので、避難訓練参加者が熱中症にでもならないのかと心配で心配でなりませんでした。訓練にも余り身が入らずといってはあれなんですが、熱中症対策のために多少行程を繰り上げるところもございました。今後、さらなる技術を習得するためには、もう少し季節のいいときに変更していただけたら、訓練時間も長くとれて訓練に集中できるのではないかなと感じておるところでございます。１年先の日程を変えるというのは非常に難しいことだと思いますが、こちらもあわせて前向きに検討していただき、防災訓練で熱中症などが出ないような取り組みにも心砕いて御尽力いただきたいと思います。
以上をもちまして質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
57:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３６分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時５５分 再開議
58: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
植田年美君。
（植田年美君 登壇）
59: ◯植田年美君 昨日行われました公明党の兵道顕司議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。公明党、植田年美です。どうぞよろしくお願いいたします。
最初の質問は、介護予防事業についてでございます。
公明党は、先ごろ、全国３，０００人余りの地方議員、国会議員で１００万人訪問・調査アンケートを実施いたしました。介護、子育て、中小企業対策、それから防災の項目で、お一人お一人と面談し、そしてお声を聞いて、今後の政策に反映しようと行われたものでございます。中でも、介護に関するアンケートでは、多くの皆さんが寝たきりになること、認知症になることへの不安を抱えていました。
山梨県の健康寿命は、２０１６年の調査によりますと男性が１位、女性が３位と、全国平均より高いものの、平均寿命から考えますと、健康寿命からは９歳から１０歳の開きがあり、早くから介護予防のために対策を打っていれば、健康寿命はさらに延ばすことはできるとされております。
本市におけるこれまで展開されてきました介護予防事業は１５事業、中でもいきいきサロンは、地域の住民が主体となって各地域で生きがいの場を提供し、本当に各地で頑張っていただいております。元気なシニアの皆さん、また女性の皆さん、男性の皆さんがそれぞれの地域で主体となって、平成２９年度は１３５サロン、延べ３万９，２５４名、およそ４万人が参加しているそうです。お達者くらぶ、またこれは６０歳以上の方を対象に福祉センターで、健康づくりや脳のトレーニングや体操などで元気な自分づくりを行い、平成２９年度は延べ１８６回、３，４９５人が参加、このほかにも、笑顔ふれあい介護サポーター、また認知症支援ボランティア養成講座、元気アップ教室・元気運動教室、元気アップ教室・わっはっ歯教室、認知症予防教室、歯つらつ歯っぴーキャラバン、元気アップチェック、ふれあいくらぶ、健康教室・高齢者食育元気会、健康相談、ウォーキングの推進、また脳・活性化教室、市民なでしこほっとほっと広場と１５事業、このように高齢者福祉課、また健康政策課、健康増進課の皆さんが積極的に大勢の市民の皆さんと介護予防に取り組まれていることは大変すばらしいことだと感謝いたします。
それぞれ効果を発揮していると考えますが、その検証はいかがでしょうか。また、継続して参加し、改善や予防につながっていった成果を確認することも重要だと考えます。
これまでの介護予防事業の検証と、継続的に効果をはかる必要性について見解を伺います。
さて、国のニッポン一億総活躍プランにもありますように、加齢で心身が弱り、要介護となるのを防ぐフレイル予防、まだ耳慣れないでしょうか。フレイル予防という言葉が、これからこの介護施策のキーワードと言われるようになってまいりました。
東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授によりますと、フレイル予防にはバランスのとれた栄養、定期的な運動、積極的な社会参加、これがポイントとなるとのことです。筋力が衰える身体的フレイル、また鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、経済的困窮や一人でお食事をする孤食による社会的フレイルの３つに示されるように、筋力の衰えを防ぐことだけが介護予防ではなく多面性があるとのことです。もちろん、筋力の衰えを防ぐことは最重要で、サルコペニア（筋肉減少症）の対策は、２週間寝たきりになりますと７年分の筋肉を失うと言われております。
お口の筋力の低下も要介護のリスクを高めます。栄養面でも、高齢者はたんぱく質から筋肉をつくる機能が低下するため、しっかり食べることも大切です。このほかにも、ボランティア活動のような社会参加、つながりが重要であると強調されています。
飯島教授は、フレイルのリスクを確認できるチェックシートをつくりました。議長、また副議長に御許可をいただきまして、先日、笛吹市で使われた、これがフレイルチェック、簡易チェックの、パネルにできればよかったんですが、準備ができませんで、失礼いたしました。まずは、ここには１１項目です。本来ですと１００項目以上の項目があるそうです。これを御自身で、青信号、赤信号、これは私は青信号、大丈夫、できる。できないのは赤信号と、こういうふうにつけていくわけなんですけれども、その同じものをこちら側に切りとりまして、そしてこれをフレイルサポーター、またそして自治体へこれを取り集めることによって、この地域ではどんな状態なのか、これを６カ月後、またチェックするんです。そうしますと、６カ月間でどのように変化したかということが確認できます。個人の成果も継続的に確認できると同時に、市では参加者の健康増進が長期的にチェックできる、施策の検証ができるというメリットがあります。笛吹市を初め、全国各地で市民講座や市民フレイルサポーターの養成も進められております。
質問の２項目目ですが、本市におきましてもフレイル予防を実践する施策を展開し、高齢者の高齢寿命をさらに延ばしていくべきと考えますが、見解を伺います。
60: ◯副議長（長沼達彦君） 相良福祉保健部長。
61: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 福祉保健部にかかわります２点の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
最初に、介護予防事業の検証などについてであります。
介護予防は、高齢者が要介護や要支援の状態になることを予防し、また、そのような状態になっても、できるだけ悪化させないように支援することにより、明るく活力ある高齢社会の実現を目指すものであり、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続けるためには介護予防の取り組みが重要であります。
こうしたことから、本市におきましては、地域の高齢者がみんなで楽しみ合いながら誰でも参加することができるいきいきサロンやふれあいくらぶなどの介護予防事業を実施しております。
また、基本チェックリストの結果で生活機能の低下が見られた方や要支援１、要支援２に認定された方につきましては、地域包括支援センターなどのケアマネジメントにより適切なセルフケアの指導を行うとともに、元気運動教室やわっはっ歯教室への参加を案内しております。
この教室では、３カ月の利用期間の開始前後で、体力テストや口腔機能チェックを行うとともに、主観的健康感の確認を行うなど、効果を測定しているところであります。
さらに、一部の地区では、ふれあいくらぶの効果を検証するために、参加者の状態に関する個人データを管理し、一人一人の評価を行うことで、その方に即した支援を行うことが可能となっております。
今後におきましても、各種の介護予防事業の実施内容につきまして、参加者にアンケートなどを行い、その結果を内容に反映することで、楽しみながら継続して参加できるように事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、フレイル予防の施策の展開についてであります。
山梨県の健康寿命は過去３回の国民生活基礎調査の平均で男女ともに全国１位であり、こうした健康長寿を維持していくためにはフレイル予防が重要であると考えております。
フレイルは、要介護状態に至る前の段階として位置づけられておりますが、身体的な脆弱性のみならず、精神的・心理的な脆弱性や社会的な脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、健康障害を招きやすい危険性が高いことを意味しております。
また、昨今の研究では、フレイル予防の３つの柱として身体活動、栄養、社会参加が重要であるとともに、一人一人の意識や行動が大変重要であるともいわれております。
こうしたフレイル予防の概念と一致する個別の事業として、本市では、地域住民が担い手となって介護予防や機能訓練を行うふれあいくらぶを甲府市愛育連合会に委託して取り組んでおり、また、高齢者の社会参加の促進や閉じこもり予防に向けたいきいきサロンについても地域で自主的な運営を行っております。
このように、住民自身が地域社会へ参画と貢献をしていただくことにより、御自身の健康づくりや介護予防にもなりますので、支援する側も支援される側も、ふれあいやきずなを深めながら地域ぐるみで健康づくりに取り組む活動に対して支援を行うことがフレイル予防にもつながっていくものであると考えております。
さらに、オーラルフレイルという点では、栄養士と歯科衛生士が、低栄養や口腔機能の予防などをテーマに講義や簡単な実技などを地域に出向いて行う歯つらつ歯っぴーキャラバン事業も実施しているところであります。
今後におきましては、フレイル予防の施策の展開を目指して、さらに調査・研究を行うとともに、既存の個別事業をフレイル予防という観点で体系的に整理するなど、健康都市こうふ基本構想の柱である人の健康づくりと地域の健康づくりを促進するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯副議長（長沼達彦君） 植田年美君。
63: ◯植田年美君 御答弁いただきましてありがとうございます。検証におきましても、本当にふれあいくらぶ、いきいきサロン、この活動に関しては、甲府市の財産だなといつも感じているところでございます。活動を支えていただいている、市民の皆様には、心から感謝いたしますし、またさらに発展をしていただきたいと思います。
フレイル予防について再質問をさせていただきます。今の御答弁の中に、既存の個別事業をフレイル予防という観点で体系的に整理するなどという御答弁がございました。先ほどもありましたようなふれあいくらぶ、またいきいきサロン、このようなものの事業を、さらにここにフレイルという流れを入れてということだと理解させていただきますが、そのフレイル予防のやり方といいますか方法に関しては、笛吹市が先日８月３０日にスタートをいたしましたように、内閣府の一億総活躍国民会議の議員でもあります東京大学の飯島勝矢教授が言うように医学的にも根拠があります。そしてまた、６カ月ごとの成果や運動に関する意識、行動の変化や成果を確認できるというフレイル予防事業をぜひ調査・検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
64: ◯副議長（長沼達彦君） 相良福祉保健部長。
65: ◯福祉保健部長（相良治彦君） フレイル予防に関します再質問につきましてお答えをさせていただきます。
御提案をいただきました、東京大学の飯島教授が行っているフレイル予防事業につきましては、既に千葉県柏市などで先進事例として取り組んでいる実態がございますので、そういった先進事例につきまして、実施している内容や状況の調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
66: ◯副議長（長沼達彦君） 植田年美君。
67: ◯植田年美君 ありがとうございます。ぜひ積極的に調査していただいて、また甲府市の中にその予防事業が一日も早く反映できることを祈っております。
２問目の質問にいく前に、これまでも市民の健康を力強く推進されています樋口市長の施策の展開には大変共感しているところでございます。ありがとうございます。さらに、今月の広報こうふを拝見いたしました。これも議長の御許可をいただきましたので持参いたしましたが、７ページの下のところに女性のための健診と健康教育、そして相談を行いますという御案内がありました。女性だけのレディースがん検診、３月
定例会のときにこのことを訴えさせていただいたところ、１２月１０日、速やかにこの流れが出てきた、また女性だけの健診と健康教育、相談という形で施策を展開されるということを伺いまして、大変うれしく思ったところでございます。ありがとうございます。
さて、２問目の質問でございます。ひきこもり対策についてお伺いいたします。
平成２８年９月、内閣府が行いました若者の生活に関する調査報告書をもとに山梨県の人口に置きかえ推計すると、１５歳から３９歳のひきこもりの方は約３，４０７人と推定されています。平成２７年度に実施されました民生委員・児童委員等へのアンケート調査の結果は、１５歳以上で甲府市内に１７６人だと伺いました。しかしながら、実際の数字は正確に把握するのは困難であることも理解できます。
山梨日日新聞で、ひきこもりをテーマにいたしました「扉の向こうへ」という連載が組まれ、県内各地の深刻な問題が提起され数年がたちます。ひきこもり問題を抱える家族の皆さんでつくる山梨県桃の会の会合にも何度か参加させていただいております。御家族の「何とかしたい。」「将来の不安。」「希望を見出したい。」との切なる声を聞くたびに胸が痛くなります。
これまでも、国の施策でひきこもり対策推進事業としてひきこもり地域支援センター設置運営事業が平成２１年度から国では始まり、本年度も国の予算、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金３８５億円が盛り込まれております。さらに、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修・ひきこもりサポート事業も市町村と県が連携することで成果が上がるような施策も展開できるように考えられています。
その中には、利用可能なひきこもりの相談窓口、支援機関の情報発信、また関係機関とのネットワーク、支援拠点、居場所づくりであり相談窓口づくりだと思うんですけれども、そしてまたひきこもりサポーター派遣などがあります。山梨県内の自治体でも対策が始まりました。
北杜市では、本年１月、民生委員を対象にひきこもりサポーター養成講座が開催されました。山梨市では、市独自で実態調査を行い、当事者の居場所づくり、支援の講演会を一般市民の皆様を対象にひきこもりについて知り、考える場として開催。また、南アルプス市でも、ことしから当事者を対象にした小集団でのグループ活動ができる居場所づくりを初め、研修会の開催や家族への支援を検討しているそうです。富士川町では、地域支援センターを設置し、ひきこもりに特化した支援拠点としての相談窓口の設置により、個別相談、自宅への訪問、居場所づくりを予定しています。
このように、県内の自治体も動き出しています。
さて、本年１０月１日に施行されます生活困窮者自立支援法等改正法は、公明党の主張が多く盛り込まれました。この改正法によりますと、困窮者の定義、基本理念で「孤立」への対応が明記され、自治体の各部局が困窮者を把握した場合に自立支援制度の利用を勧める努力義務を創設。関係者が情報を共有する支援会議を法定化というようなことが明確になりました。これにより、つながり続け、孤立させない伴走型、ランナーの横でともに走る伴走型の支援と、アウトリーチの支援が重要になってきたことを実感します。
私たちの会派公明党では、先月、秋田県藤里町社会福祉協議会が行った自立支援の成功例を視察させていただきました。全国的に有名になった藤里方式、直接現場を拝見し、職員の方たちからお話を伺い、感動の連続でした。それは、まさに１軒１軒を訪問し、つながり続け、孤立させない伴走型の支援でした。藤里町の社会福祉協議会の考え方は、ひきこもり者の支援ではなくて次世代を担う若者を支援する事業だとのことです。一人一人の事例を誇らかに語る職員の笑顔は、その苦労を喜んでいるかのように輝いていました。
本市の相談窓口は、山梨県が本年３月に作成いたしました、やまなしひきこもり支援ガイドマップによりますと、福祉保健部福祉保健総室総務課が第一窓口になっています。「相談内容の概要をお伺いした上で、適切な担当部署におつなぎします。」とのことで、障がい福祉課・また健康衛生課、子ども支援課内の子ども相談センター、生活福祉課、児童育成課内の甲府市青少年育成センター、そしてまた甲府市障害者基幹相談支援センターりんくのこの６カ所への案内がされると明記されています。
相談に来られたとき、窓口の場所も今のままではわかりにくい。また、電話相談をしようと思っても、山梨県のガイドマップを持っていないと番号がわからない。電話をかけることができたとしても、担当課に回していただくにせよ、やはり最初の対応というのが、とてもこういう事例の場合は重要だと考えます。福祉保健総室の職員の皆さんも、これまで懸命に頑張ってこられたことと思います。感謝するところでございます。しかしながら、やはり専門的に人材を厚く準備されることも必要ではないかと考えます。
質問いたします。これまでの取り組みと今後の計画、また今後の取り組みについてお示しください。
また、２点目として、今後、ひきこもりに特化した支援拠点、相談窓口の設置、ひきこもりサポーター養成、当事者の居場所づくり、そして自立への伴走型の支援体制の構築が必要と考えますが、御所見をお示しください。
68: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
69:
◯市長（
樋口雄一君） ひきこもりの方への支援体制の構築についての御質問にお答えをいたします。
ひきこもりは、当事者のみならず御家族にとっても精神的、経済的に大きな負担がかかり、さらに近年ではひきこもりの長期化とこれに伴う本人や家族の高齢化が問題となっております。こうしたひきこもりの方への支援につきましては、相談体制の強化とともに、当事者を社会から孤立させないよう、ともに寄り添って支援をする伴走型の支援が重要であります。
本市におけるひきこもりの方への支援につきましては、福祉保健部の総務課を第一窓口として相談を受け付け、１８歳以下の子ども、生活に困窮している方、障がいをお持ちの方、いじめや不登校による場合など、個々のケースに応じて関係部署や関係機関などが連携して相談・援助などの支援を行っております。
また、ひきこもりに特化した県内の一次的な相談窓口であります、山梨県ひきこもり地域支援センターに市民から相談があった場合は、同センターが開催するひきこもり支援調整会議に本市の職員が出席し、支援に関する役割分担の確認や支援方法などの検討を行い、関係部署や民間支援団体と連携をしながら訪問を行うなど、社会参加への一助となるよう支援を行っているところであります。
こうした中、来年４月の中核市移行による保健所設置に伴い、自殺予防やひきこもり対策を含めた「こころ」に関する相談体制と支援体制を強化する必要があります。
また、生活困窮者自立支援法の一部改正により、生活困窮者の定義に地域社会からの孤立が明確化されるとともに、家計改善支援事業と就労準備支援事業の実施が市町村の努力義務とされたところであります。
こうしたことから、本市といたしましては、ひきこもり等の方に対する支援といたしまして、保健師や精神保健福祉士による家庭訪問及び専門の支援員による家計改善や就労準備に向けた支援など、伴走型の支援体制の構築を盛り込みました（仮称）甲府市ひきこもり支援の基本方針を本年度中に策定をしてまいります。
また、来年４月に開設をいたします（仮称）甲府市総合健康支援センターに、早期の支援に結びつけるための相談窓口を設置し、関係機関や関係団体などと連携・協力する中で、ひきこもり等の方の早期の自立に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
70: ◯副議長（長沼達彦君） 植田年美君。
71: ◯植田年美君 市長みずからの御答弁いただきました。ありがとうございます。保健師や精神保健福祉士さんなどによる家庭訪問、そしてまた専門の支援員による就労準備に向けた支援など、伴走型の支援体制の構築を盛り込んだ（仮称）甲府市ひきこもり支援の基本方針を本年度中に策定していただけるということ、また（仮称）甲府市総合健康支援センターに早期の支援の窓口ですとか、またその体制をつくっていただけるということで、何よりもうれしく感じますし、いよいよ甲府市のひきこもり問題に対して大きな希望の扉があいたなと、このように感じるところでございます。感動でございます。本当にありがとうございます。ぜひ、これからの展開に、大事なことは、秋田県藤里町に行って感じたことは、体制をつくろうが何をしようが、大事なことは一人一人の職員の方、またスタッフの方、伴走するスタッフの方の心根といいますか、そのところのスピリットと申しますか、そこにポイントがあるのではないかということをつくづく感じて帰ってまいりました。今後の展開に大いに期待するところでございます。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
３番目の質問に移らせていただきます。小学生の荷物の重さと健康への影響についてお伺いいたします。
公明党が１００万人訪問調査運動で子育て世代にアンケートを行った中でよく聞かれたのが、「学校に通う子どもたちの荷物が重すぎて健康などへの影響が心配だ。」というお母様、お父様たちからのお声でございます。小学校１年生のランドセルの重さは平均５キログラムから８キログラムとの調査結果もあります。重い原因は、教科書の大判化や学習量の増加などによりページ数がふえたためと考えられています。
本年６月
定例会の民生文教委員会で
望月大輔委員が質問した内容もございますけれども、このときは、中学校では教科書等を持ち帰ることを基本、いわゆる置き勉を禁止しているんじゃないかとか、持ち帰りをどのようにされているのかという質問をされたことがございました。私は、山城スクールガード隊の一員として毎朝交差点で集団登校する小学生を見ていますと、また山城地区には山城青パト隊という皆さん、ボランティアで頑張っていただいている制度がありますが、小学生の登下校、また小学生の荷物を見ていますと、月曜日は特に大変そうです。授業の教科書を初め、給食着、体育着、上履き、今は水筒、といっても結構重いものです。これを首から下げる。高学年生は、これに鍵盤ハーモニカ、１年生も先日鍵盤ハーモニカを雨の日に持っていったという姿を拝見しております。お習字のかばん、水彩セットなどなど、たくさんの荷物を持って小さい体で、私の住んでいる地域からしますと２キロメートル近くの通学路を３０分以上かけて歩いていく後ろ姿、この後ろ姿に、思わず、頑張ってと声をかけずにはいられません。
小学校１年生の平均身長は１１６センチメートル、そして体重は平均２０キログラムと伺いました。低学年の児童が自分の体重の、５キログラムだとすれば約２５％の重い荷物を背負って往復６０分歩くことになる。学校に行くまで３０分、帰りに３０分、もっと長いお子さんもいらっしゃいます。成長期である小学生の体への影響が大変気がかりです。首や腰に痛みを覚える子どもたちがいると、ランドセル製造会社の調査でも明らかになっています。重い荷物を背負って歩くとき、思わず人間というのは前かがみになる、前傾してバランスを取ろうとするため猫背ぎみになるとも言われています。低学年児には、自宅で使わない教科書は学校に置いていく指導をされることも必要と考えます。
質問いたします。発育期の子どもたちの健康を考えて、持ち帰るべき教材や軽くする工夫など、再度御検討いただければと考えます。御見解を伺います。
72: ◯副議長（長沼達彦君） 小林教育長。
73: ◯教育長（小林 仁君） 小学生の荷物の重さと健康への影響についてお答えいたします。
近年、教科書の大型化やページ数の増加、暑さ対策として児童が水筒を持参することなどにより、ランドセル等の荷物が重くなり、登下校時の安全面に対する不安や健康面への影響が指摘されております。
現在、各小学校におきましては、全ての教材を必ず持ち帰るという指導ではなく、家庭学習に必要となる教材や、体育着など衛生上の観点から家庭での洗濯等が必要となるものなどを持ち帰るよう指導しております。
また、週末の前後には給食着や上履きなどの荷物がふえることなどから、それ以外の荷物についてはできるだけ週末以外に持ち帰るよう指示するなど、児童の安全面や健康面に配慮した指導を行っております。
今後におきましても、児童の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担などを考慮し、登下校時の荷物を軽くするために各学校において工夫するよう、校長会等の機会を通じて指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
74: ◯副議長（長沼達彦君） 植田年美君。
75: ◯植田年美君 ありがとうございました。国としても、先日の報道にもございましたが、この前の国会の際に参議院の佐々木さやかという公明党の女性議員が、質問をいたしました。そのとき、やはり、今後、そのことはという通達を出してというふうな答弁があったと思います。まだ国からの指示みたいなものはこれからなのかもしれませんけれども、私個人的に申し上げさせていただきますと、本当は今のランドセルの中身の重さ、要するに何を持って何を背負って何を抱えて小学生が来るのか、その荷物の重さを一度確認することも大事なのではないかなというふうに考えております。それは、これからの教育委員会の中で御検討いただければと思うことではございますが、やはり小さなお子さんが元気に登校し、また通学していく姿を見るにつけ、やはりこの重さについてもう１つ何か現場現場で、１クラスの先生が、その日その日にお声をかけない限り、このことは改善されないんじゃないかというふうな気もしてまいりました。ぜひ、そこまで御検討いただければなと御要望申し上げて、最後の質問にさせていただきます。
学校における貧困の子どもの早期発見について、最後の質問をさせていただきます。
本市が昨年７月、学校給食についてのアンケートを行ったところ、１９の小学校６，８７８名の児童のうち、朝食を毎日食べてくるというお子さんが５，９１１名、全体で８５．９％、時々食べない、６４８名、９．４％、食べない日が多い、１６７名、２．４％、食べない、なんとこういう答えもあるんだなと思ったんですが、小学生で食べない、６９名、１％、この毎日食べるというお子さん以外のお子さんを足しますと、８８４名の児童、１４％が朝御飯を食べていない。もしかしたらけさも朝食を食べないで登校しているということです。
「早寝、早起き、朝御飯」というキャッチフレーズを教育現場で繰り返されるようになって、もう何年もたちます。寝坊をして朝食をとれなかったのでしょうか。それとも、家庭の貧困などで、やむを得ない事情で食べてこられなかったのでしょうか。
小学生は、６年間で３０センチメートルも身長が伸びる成長期です。体の健康が心の健康にも結びつく大切な毎日です。もし貧困などで食事がとれない家庭があるとしたら、一日も早くこのことに気づいていただいて、子ども未来部、また福祉保健部など連携していただかなければならないと考えます。
文部科学省が教育支援を行っている３本の柱の１つに、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の推進があります。その中には「全ての子どもが集う場である学校を、子どもの貧困対策のプラットフォームとして位置づけ、学校における学力保障、進路支援、子どもの貧困問題への早期対応、教育と福祉、就労との組織的な連携、地域による学習支援や家庭教育支援を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることを目指す。」と明記されています。
就学援助を受けている家庭は、平成２９年度小学校６９７人、中学校４３５人、ともにこの数字からは生活保護受給家庭は除いています。全体の９％、およそ１割近いということです。生活困窮世帯において、学習支援はもとより食料支援は最重要な課題であり、食べられないほどの困窮状態を早期に気づき支援につなげなければなりません。
質問します。本市では、学校をプラットフォームとしての貧困の早期発見、早期対応をどのようにお考えなのか、またどのように支援につなげていくのかお示しください。
76: ◯副議長（長沼達彦君） 小林教育長。
77: ◯教育長（小林 仁君） 学校における貧困の子どもの早期発見、支援についてお答えいたします。
我が国の子どもの貧困の状況は、先進国の中でも厳しい状況であり、子どもの貧困対策の推進が重要となる一方で「子どもの貧困は見えにくい。」との指摘もあるところです。
こうした中、全ての子どもが集う学校におきましては、子どもの貧困対策のプラットフォームとして貧困家庭の子どもたち等を早期に発見し、必要に応じて生活支援や福祉制度につなげていくことが重要であると考えております。
各学校では、日常の教育活動において児童・生徒の様子をきめ細かく観察するとともに、個別の教育相談や家庭訪問等の機会を通じて早期発見に努め、貧困が心配される場合は、就学援助制度の紹介を行っているところであります。
また、教育委員会におきましては、平成２８年度より学校教育課内に学校危機管理係を設置しており、専門的な支援が必要な家庭については、担当指導主事やスクールソーシャルワーカーが福祉や医療機関等につなげるなど、関係機関との連携を図る中で、子どもを取り巻く環境の改善に取り組んでおります。
今後におきましても、引き続き学校を窓口として早期発見に努めるとともに、貧困が確認された事案については関係部局と連携する中で早期対応を図ってまいります。
以上でございます。
78: ◯副議長（長沼達彦君） 植田年美君。
79: ◯植田年美君 ありがとうございました。ことし８月２５日、ＮＰＯ法人フードバンク山梨の主催するシンポジウムに参加させていただきました。湯浅誠法政大学教授を初め、文部科学省の参事官の話を通して感じたことは、未来を担う子どもたちの健康を守るためには学校現場で貧困に気づきサポートすべきだということでした。学校現場で貧困に気づきと言われても、学校現場のただでも多忙な先生方が「この子は心配だな。」と、ふと思っても、そこから何をできるのかなと私は考えたものです。
中央市の例を挙げますと、中央市の田中教育長もこの８月２５日のシンポジウムに参加されていまして、お話を伺うことがございました。中央市の例を挙げますと、日ごろの学校での姿を通して心配なお子さんや就学援助を受けている家庭にＮＰＯ法人フードバンク山梨の食料支援の用紙を封筒に入れて厳封し「お家に持って帰ってお母さんにあけてもらってね。」って言ってお渡しするそうです。家庭に持ち帰り、そしてお母さん、またはお父さんなり家庭の方があける。そして、日本人の恥じらいの文化といいますか、自分からうちは貧困ですなんて手を挙げる方はまずいらっしゃいません。だけれども、現実には厳しい家計状況で、先ほどの、朝御飯をもしかしたら食べてこない事情が、食事にも事欠く事情があるのかもしれない。そういう家庭に、よければ、御希望であれば、このＮＰＯ法人フードバンク山梨の返信用封筒で、どうぞ希望を出してください。学校は、もうそこからはノータッチです。もうＮＰＯ法人フードバンク山梨さんとのやりとりで、この家庭に食料支援が回る。また、それで終わるかと思いきや、往復はがきの中に、御心配なことは何でも書いてくださいとＮＰＯ法人フードバンク山梨に戻ってくる。そこからまた支援が始まる。こういう状況を今中央市などはつくっているそうです。
南アルプス市、中央市、笛吹市、山梨市、都留市、大月市、上野原市、この７市は既にＮＰＯ法人フードバンク山梨と子どもの貧困対策連携協定を締結して、支援に乗り出しているところです。本市としても、このことは喫緊の課題であるし、またぜひ検討していただきたいというふうに思います。フードバンク山梨、ＮＰＯ法人ですけれども、都内でも、やはり幾つかＮＰＯ法人フードバンク山梨のような形のＮＰＯ法人と連携をしながら子どもの貧困対策を行っている自治体は数多く見受けるようになりました。ぜひ、このようなことも御検討いただけますように、最後に要望とさせていただきます。
幾つか御質問をさせていただきました。丁寧な御答弁をいただきました。まことにありがとうございました。
以上でございます。
80: ◯副議長（長沼達彦君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時３９分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時５０分 再開議
81: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の一般質問を行います。
清水英知君。
（清水英知君 登壇）
82: ◯清水英知君 昨日の日本共産党、内藤司朗議員による代表質問に続いて一般質問をします。
最初の質問は、学校給食費の無償化についてです。
文部科学省は７月２７日に公立小中学校の給食費の無償化に関する初めての全国調査結果を発表しました。これによると、２０１７年度において小中学校いずれも学校給食費を無償化していたのは７６市町村、小学校のみは４市町村、中学校のみは２つの町、自治体の４．７％に当たる８２市町村が学校給食費を無償化していました。このほか、第２子以降のみ学校給食費を補助するなど、部分的に支援しているのは４２４市区町村、自治体の２４．４％でした。
山梨県内では、早川町や丹波山村では既に学校給食費の無償化が実施され、さらに今年度からは身延町、市川三郷町でも無償化されました。
日本共産党甲府市議団は、７月２日、７月３日の２日間、群馬県の太田市及びみどり市を行政視察しました。太田市では、２０１３年度から第３子以降の学校給食費を無償化し、２０１７年度からは第２子についても半額助成をしています。助成額は、一般会計当初予算の０．３％強に当たりますが、太田市議会や市民から反対意見はなく、むしろ完全無償化を求める要望が上がっているそうです。
また、みどり市では、２０１７年度から小中学校で完全無償化をしました。地域全体で学校給食を支えて将来を担う人材を育成するとともに、学校、家庭、地域で食育に取り組む環境をつくることを掲げ、食育を大きく打ち出したことで、栄養士の皆さんがこれまで以上に力を発揮して、学校訪問や献立づくりに励んでおられるであるとか、学校給食費滞納世帯への対応がなくなり、事務負担が軽減されたなどの効果もあるということです。みどり市の負担増は２億１，６８９万円余、当初予算の１％強です。
憲法第２６条において「義務教育は、これを無償にする」とされています。しかし、現実には授業料や教科書の無償に限られています。文部科学省の子どもの学習費調査によれば、学校への納付金など学校関係で必要な費用は、小学生で年間約１０万円、中学生で約１８万円、保護者には大きな負担となっています。学校給食は教育の一環であり、無償とするべきものです。
学校給食費を無償にすることを求めますが、当局の見解を求めます。
83: ◯副議長（長沼達彦君） 嶋田教育部長。
84:
◯教育部長（
嶋田忠司君） 学校給食費の無償化についてお答えをいたします。
本市の学校給食費につきましては、学校給食法の規定により給食の実施に必要な施設、設備や人件費等の運営経費は設置者である本市が負担しており、保護者には食材費のみ御負担をいただいている状況であり、平成２９年度では小中学校合計で約７億円余となっております。
また、今回、文部科学省から初めて公表されました学校給食費の無償化に関する全国調査結果によりますと、学校給食費を小中学校ともに無償化している自治体は全国で４．４％に当たる７６自治体でございました。このうちの７割を占める５６自治体につきましては、人口１万人未満の町村であり、これら小規模自治体の無償化の主な目的は過疎化対策などとして実施をされているとのことでございます。
現在、本市では支援が必要な準要保護世帯につきましては、本市独自の就学援助制度により学校給食費の助成を行っているところであり、今後におきましても現行制度により学校給食費を援助してまいりたいと考えております。
以上でございます。
85: ◯副議長（長沼達彦君） 清水英知君。
86: ◯清水英知君 答弁いただきました。学校給食費を無償とすることによって約７億円余の財政負担という御答弁だったかと思います。本市の一般会計当初予算の１％弱ですから、小さくないとは思います。先ほどお話をした群馬県の２つの市を行政視察した際、財政負担について問題にならなかったのかということも担当の方に率直に聞きました。そうしたところ「必要な事業だから実施をするのです。」ときっぱりとおっしゃっていたのが非常に印象的でありました。こども最優先ということが言われておりますので、こうした姿勢はぜひ学ぶべきだと思うところです。
ぜひ、学校給食費の無償化に踏み切っていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。
質問の第２は、国民健康保険料の負担軽減について、２つの角度からお聞きします。全国市長会は、６月に開催した第８８回全国市長会議において２２件の重点提言を取りまとめました。そのうちの１つである国民健康保険制度等に関する重点提言において、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかわる均等割保険料を軽減する支援制度を創設することなどを国に求めております。
一方、国民健康保険における子育て世帯への負担軽減に独自に踏み出した自治体もあります。埼玉県ふじみ野市は、今年度から、１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の国民健康保険税の均等割を免除しています。本市においても、国民健康保険料の子どもの均等割を免除し、子育て世帯への支援を強めることを求めますが、市長の見解を求めます。
さて、北海道旭川市では、国民健康保険料について所得２００万円以下の世帯の被保険者１人につき３，０００円減免、１８歳未満の子どもの均等割の３割減免などの軽減策を実施しています。
国民健康保険法第７７条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止などの特別な事情がある場合、市町村の判断で国民健康保険料を減免できることを規定しています。同条の規定を利用し、子どもの多い世帯、ひとり親世帯、障がい者、障がい児のいる世帯、収入が生活保護基準前後の世帯など、生活が苦しい世帯への負担を軽減するべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解を求めます。
87: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
88:
◯市長（
樋口雄一君） 国民健康保険料の負担軽減についての御質問にお答えをいたします。
国民健康保険料の負担軽減につきましては、本市の減免制度といたしまして、災害や失業などにより前年に比べて収入が大幅に減少し、保険料を納めることが困難になった被保険者の方について、条例等の規定による保険料の減免を行っております。
倒産、解雇、または雇いどめなどにより職を失った非自発的失業者の方については、軽減措置として前年の給与所得を１００分の３０として保険料を算定しております。
また、低所得世帯に対する保険料の軽減措置といたしましては、世帯の所得金額に応じ、法定の７割、５割、２割を軽減割合として均等割額と平等割額を軽減しており、平成３０年度からは、国の基準に基づき軽減措置判定の所得金額が拡充をされております。
今後も、本市の減免制度については、引き続きまして本市ホームページや国民健康保険のお知らせ等により周知を図り、生活困窮世帯に対しましてはそれぞれの実情に応じて親切丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
なお、子どもにかかわる均等割額の軽減につきましては、山梨県市長会及び全国市長会等を通じまして国に要請をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
89: ◯副議長（長沼達彦君） 清水英知君。
90: ◯清水英知君 国民健康保険料が高過ぎて払えないという声が非常に強いと、これまでも指摘をしてきましたし、当局の皆さんも高いという事実については認めていらっしゃると考えております。特に均等割は負担する能力に関係なく被保険者１人につき一定額が課されます。負担する能力が低い人、生活が苦しい人については軽減をというのは、むしろ控え目な要求だと思いますので、ぜひ軽減を前向きに検討していただきたいということを要望いたします。
先ほど御紹介した群馬県２市の学校給食費でも、また本市における保育料などでも子どもの多い世帯には負担軽減ということをしております。こうした考え方というのは、国民健康保険制度にもあっていいと思います。こどもを最優先のまちづくりを、国民健康保険料にも反映させていただきたいということを求めまして、次の質問に進みます。
質問の第３は、重度心身障害者医療費助成制度についてです。
ことし６月６日に重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料方式の復活を求める７，０７０人の方たちの署名が山梨県へ提出されました。昨年１１月に提出された分とあわせて、署名の数は１万６，９５７人分に達しました。署名提出には６４人の方たちが参加されていましたが、医療費の工面や医療費貸与制度を繰り返し利用することが大変負担になっているということが口々に語られておりました。ある方は、病院に月２回通っているけれども、交通費を入れると１回１万円近い負担になる。歯の治療は１回７，０００円。８８歳の母親と２人暮らしで年金で暮らしているから、治療費が後から帰ってきても生活を切り詰めないとやっていけないと切々と訴えていらっしゃいました。
また、貸与制度を利用している方は「車椅子だと手続きをするのが大変。」「何枚も書類を書き、収入印紙２００円も地味に懐に響く。」と話していました。
重度心身障害者医療費助成制度は、当事者や家族、支援者の方たちの長年の運動の結果、２００８年に、それまでの償還払い方式から窓口無料方式へと改善されました。ところが、２０１４年１１月に、自動還付方式とはいえ、償還払いへと後退し、再び医療機関での自己負担分を一旦支払わなければならなくなりました。
この制度後退により、経済的な理由による受診抑制が進んだのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、同制度の窓口無料方式を山梨県は復活させるべきだと考えますが、山梨県が復活させない場合には、本市独自に復活させるべきと考えますが、当局の見解を求めます。
91: ◯副議長（長沼達彦君） 相良福祉保健部長。
92: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 重度心身障害者医療費助成制度についてお答えをいたします。
重度心身障害者医療費助成制度は、平成２０年度から窓口無料方式で実施しておりましたが、国民健康保険会計での国庫負担金の減額措置を回避し、将来にわたり障がい者の医療費を無料とする制度を維持していくため、平成２６年１１月から自動還付方式へ移行するとともに、一時的な医療費の支払いが困難な場合に備えた貸与制度も創設されております。
また、平成２８年４月からは、中学校３年生までの重度心身障がい児に対する医療費助成を山梨県下全体で窓口無料方式に移行したところであります。
この医療費助成制度の受給者数は、平成２４年度から昨年度まで、おおむね６，５００人前後で推移しており、また昨年度の受診件数につきましても、平成２４年度とおおむね同程度の年間約１８万７，０００件であります。
次に、全ての重度心身障がい者を対象として窓口無料方式を復活させることにつきましては、国庫負担金の減額措置がされるとともに、その経費に対する山梨県からの補助金が対象外となりますので、本市独自で実施することは考えておりませんが、今後も重度心身障がい者の窓口無料方式による公的負担制度の確立を引き続き国に要望してまいります。
以上でございます。
93: ◯副議長（長沼達彦君） 清水英知君。
94: ◯清水英知君 御答弁いただきました。制度後退による受診抑制については、数字にはあらわれていないという趣旨の御答弁かと思います。しかし、受診地の窓口負担が、たとえ払い戻しをされるといっても重く負担になっている、生活に影響を与えているということは受けとめていただきたいと思います。
制度後退に伴う問題として、医療費の支払いが遅れてしまうと自動還付にならずに、一旦支払い、還付されるまでに約３カ月かかる。それに至る手続きもわずらわしく、負担が重いという声も上がっております。この問題について再質問したいと思いますが、医療機関における未納情報、支払いのおくれによって自動還付にならなかった方は、本市においてどれだけいらっしゃったのか。また、その方たちのうち、医療費の貸付制度を利用した方はどれだけいらっしゃったのか、答弁を求めます。
95: ◯副議長（長沼達彦君） 相良福祉保健部長。
96: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 医療機関への医療費の未納によります償還払いに関します再質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
重度心身障害者医療費助成制度において、病院などの医療機関に支払う自己負担金が、お支払いしない場合、未納である場合は、自動償還がされないことになります。昨年度の未納者は、月平均６４人でございました。また、そのうち医療費の貸与制度を利用された方は、月平均３人という実績でございます。
こうした未納の方に対しましては、未納の分の医療費を医療機関に納めていただいた後に、領収書を添えて申請をしていただくことによりまして医療費の助成を行っているところであります。
以上でございます。
97: ◯副議長（長沼達彦君） 清水英知君。
98: ◯清水英知君 御答弁いただきました。重い障がいのある方たちからの受診に伴う経済的な負担やわずらわしい手続きの負担をなくしてほしいという声に応えるには、貸与制度があるということではありますけれども、やはり窓口無料方式の復活しかないということを強調させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
質問の第４は、中小企業・小規模企業振興についてです。本市が２０１５年１２月に実施をし８９１件の回答が寄せられた甲府市内事業者アンケート調査には、経営における現在の問題点・課題として、最も多かった回答は人材確保・育成で３６．９％でしたが、これに受注量の確保が３２．８％で続きます。特に建設業では受注量の確保が５３．２％で最も多く、全業種でも従業員数が１人から４人の事業者では受注量の確保が３３．１％で最も多いという結果でした。
受注量の確保が重要な課題とされる中、仕事起こしに効果を上げてきた住宅リフォーム助成制度を廃止したことは理解が得られるものではないと考えます。
また、商店及び事業所の改修費への助成によって、地域の工務店などの仕事起こしや商店等の事業継続の支援、空き店舗化の防止、商店の活性化などを図ることを日本共産党甲府市議団は提案をしてきたところです。
７月２日、群馬県太田市の商店リフォーム支援事業補助金について行政視察を行いました。太田市では、市内で営業している商業者等に対し、店舗のリフォーム工事に要する経費の２分の１以内を、１００万円を上限として補助しています。同補助金を利用した商店主を対象に実施されたアンケートでは、９割以上の方が、補助金を知ったことがきっかけでリフォームにつながったと回答しており、市内の経済効果の一助になっていると考えられています。「店内がおしゃれになった。」「商品が見やすくなった。」など、お客さんから好評な声が多く聞こえると、商店主の皆さんに喜ばれているということです。
本市においても、店舗リニューアル助成制度の創設及び住宅リフォーム助成制度の復活によって、工務店を初めとする地元業者の仕事起こしや商店、事業所の事業継続の支援などを図るべきと考え方ますが、どうか。当局の見解を求めます。
中小企業・小規模企業振興について、もう１点お聞きをします。
本市においては、市内業者の受注機会を拡大し、本市経済の活性化を図ることを目的として、本市が発注する小規模な建設工事や修繕工事を入札に参加できない事業者に発注する小規模工事等契約希望者登録制度が導入されています。小規模工事等の範囲は、本市が発注する小規模な建設工事や修繕で、その内容が軽易で、かつ履行の確保が容易なものであり、１件の工事金額が２０万円以下のものとされています。同様の制度を導入している自治体の中には、栃木県宇都宮市では１件の工事金額が６０万円以下の工事を対象、埼玉県のさいたま市や川口市、千葉県千葉市では１００万円以下、広島県広島市は５０万円以下と、本市よりも範囲を広く設定している例が多くあります。
小規模工事等契約希望者登録制度の対象となる工事金額を引き上げ、市内業者の受注機会の一層の拡大を図るべきと考えますが、当局の見解を求めます。
99: ◯副議長（長沼達彦君） 小林産業部長。
100:
◯産業部長（
小林和生君） 商店や事業所の改修費への助成制度の創設等についてお答えいたします。
本市におきましては、活力ある商業、工業の振興を図るため、甲府市中小企業・小規模企業振興条例に位置づけられた５つの基本的施策に基づき、中小企業・小規模企業の振興に資する各種事業に取り組んでおります。
商店街に対しましては、これまでアーケード等の消費者利便性向上施設、統一看板等の地域景観形成施設、防犯カメラ等の安全性向上施設などのほか、ＬＥＤ街路灯の設置やその電気料についても助成を行っているところであります。
また、中心市街地においては、空き店舗活用事業による家賃助成などにより空き店舗数が減少するなど、その効果があらわれてきているところであります。このようなことから、現時点においては、商店や事業所への新たな助成制度の創設については考えておりません。
なお、住宅リフォーム助成制度につきましては、持続可能な行財政運営を行うため、限られた予算の中で空き家対策を重点的に取り組む必要があると判断し、甲府市特定空家等除却費助成制度及び甲府市空き家改修助成制度に移行したことから、今後も空き家対策としての助成制度を継続して地域経済の活性化へ寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
101: ◯副議長（長沼達彦君） 早川総務部長。
102: ◯総務部長（早川 守君） 小規模工事等契約希望者等登録制度についてお答えをいたします。
本制度は、市内の中小事業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的として平成１５年度に導入したものであり、現在、６６業者が登録をする中で、半数以上を個人事業者が占めております。工事契約の中でも２０万円以下の工事は内容が軽易であり、契約に係る事務手続も簡易であることから、小規模の事業者が受注しやすいものであると考えております。
今後におきましては、対象工事金額の引き上げについて、登録事業者の工事実績や技術力、他都市の状況等を調査・研究するとともに、引き続き市内の中小事業者の受注機会の拡大のため、小規模工事等契約希望者登録制度の積極的な活用に努めてまいります。
以上でございます。
103: ◯副議長（長沼達彦君） 清水英知君。
104: ◯清水英知君 小規模工事等契約希望者登録制度の改善については調査・研究をしていただけるという答弁と受けとめました。前向きな取り組みを要望して、最後の質問、介護保険料等を滞納した市民に対する差し押さえについてに移ります。
厚生労働省の平成２９年度介護保険事務調査によると、介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえの処分を受けた高齢者が２０１６年度に５４３自治体で１万６，１６１人に上り過去最多となりました。それによると、２０１６年度に滞納処分を実施した市町村は３１．２％、差し押さえ処分の件数は２０１５年度の１万３，３７１人から２割以上、２，７９０人もふえました。介護保険料は上がり続けており、滞納処分の増加は低所得者を中心に高過ぎて払いきれなくなる人たちが広がっていることを示していると考えます。
本市においても、高齢者の介護保険料基準額は、調査当時は５，８７３円、介護保険開始当初の２，９４２円の２倍に上がり、さらに現在では６，４８２円へとさらに上がりました。
質問いたします。本市において、介護保険料滞納により差し押さえ処分を受けた高齢者は何人だったでしょうか。差し押さえた財産の種別ごとにお示しください。また、本市においても差し押さえを受けた高齢者の方の数の傾向、推移等はどのようになっていますでしょうか。
また、差し押さえのうち、年金の差し押さえについてですが、年金の受給権は原則として差し押さえが禁止をされておりますが、年金が入金された口座の預貯金等についても、実質的には本来差し押さえが禁止される財産と捉えるべきではないでしょうか。年金受給権及び年金口座の差し押さえはやめることを求めますが、当局の見解を求めます。
105: ◯副議長（長沼達彦君） 相良福祉保健部長。
106: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 介護保険料の滞納者に対する差し押さえについてお答えをさせていただきます。
介護保険料の滞納整理に当たりましては、訪問、
文書、電話などにより、滞納者世帯の経済的な状況を考慮しつつ、納付相談にきめ細かく対応を行っております。
しかしながら、納付の約束を守っていただけない方や催告に応じない滞納者につきましては、事前に予告通知書を発送した上で差し押さえ処分を行う場合もあり、その実績は平成２７年度が２１人、平成２８年度が３１人、平成２９年度が５４人で増加傾向になっております。
また、平成２９年度に差し押さえを行った５４人の財産種別の内訳につきましては、年金と預貯金の両方を差し押さえた方がおりますので、合計数が一致しませんが、年金が３３人で預貯金が２７人であります。
次に、年金の受給権の差し押さえにつきましては、国民年金法などにより原則として禁止されておりますが、滞納処分の場合においては年金の受給権を差し押さえすることができると規定されております。
また、差し押さえを行う場合は、介護保険法などの規定により国税徴収法で定める滞納処分の例によるとされており、この規定では、生計を維持し、生活の保障を確保するための差し押さえ禁止の基礎額が定められております。
こうしたことから、年金の受給権や預貯金を差し押さえる場合は、日常生活に必要な金額を控除した上で差し押さえ可能額を算出し、その範囲内で滞納処分を行っているところであります。
今後におきましても、丁寧な納付相談に努めるとともに、支払い能力があるにもかかわらず納付意識が希薄な滞納者に対しましては、公平性の確保の観点から滞納処分を行うことはやむを得ないと考えております。
以上でございます。
107: ◯副議長（長沼達彦君） 清水英知君。
108: ◯清水英知君 差し押さえ処分の件数について、本市においても増加傾向であるということ、大変心配をしております。介護保険料を滞納しますと、保険給付の償還払い化、支払いの一時差し止め、減額などの罰則が課せられます。しかも、滞納が２年を超えると滞納分をさかのぼって支払うことさえ認められません。高齢者の３人に２人は住民税非課税であり、多くは年金生活の所得の少ない人たちです。介護保険料が高過ぎるという声を受けとめていただきたいと思っております。
過酷な罰則ではなく、高い保険料を引き下げ、低所得者の負担軽減をすることこそが必要であるということを強調いたしまして、一般質問を終わります。
109: ◯副議長（長沼達彦君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110: ◯副議長（長沼達彦君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時２３分 延 会
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