甲府市議会 2018-09-01
平成30年９月定例会（第２号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成30年９月定例会（第２号） 本文 2018-09-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 3 :
◯金丸三郎君 選択 4 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 5 :
◯市長（
樋口雄一君） 選択 6 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 7 :
◯総合戦略監（窪田 淳君） 選択 8 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 9 :
◯金丸三郎君 選択 10 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 11 :
◯市長（
樋口雄一君） 選択 12 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 13 :
◯金丸三郎君 選択 14 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 15 :
◯市長（
樋口雄一君） 選択 16 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 17 :
◯企画部長（
中村好伸君） 選択 18 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 19 :
◯金丸三郎君 選択 20 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 21 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 22 :
◯兵道顕司君 選択 23 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 24 :
◯市長（
樋口雄一君） 選択 25 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 26 :
◯兵道顕司君 選択 27 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 28 :
◯市長（
樋口雄一君） 選択 29 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 30 : ◯環境部長（内藤貴弘君） 選択 31 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 32 : ◯市民部長（塚原 工君） 選択 33 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 34 : ◯税務統括監（青木俊也君） 選択 35 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 36 : ◯福祉保健部長（相良治彦君） 選択 37 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 38 : ◯危機管理監（田中 元君） 選択 39 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 40 : ◯福祉保健部長（相良治彦君） 選択 41 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 42 :
◯総合戦略監（窪田 淳君） 選択 43 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 44 :
◯兵道顕司君 選択 45 :
◯議長（
大塚義久君） 選択 46 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 47 : ◯内藤司朗君 選択 48 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 49 :
◯市長（
樋口雄一君） 選択 50 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 51 : ◯建設部長（望月 伸君） 選択 52 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 53 : ◯産業部長（小林和生君） 選択 54 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 55 : ◯危機管理監（田中 元君） 選択 56 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 57 : ◯内藤司朗君 選択 58 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 59 : ◯総務部長（早川 守君） 選択 60 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 61 : ◯教育部長（嶋田忠司君） 選択 62 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 63 : ◯建設部長（望月 伸君） 選択 64 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 65 : ◯内藤司朗君 選択 66 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 67 : ◯福祉保健部長（相良治彦君） 選択 68 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 69 : ◯内藤司朗君 選択 70 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 71 : ◯総務部長（早川 守君） 選択 72 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 73 : ◯内藤司朗君 選択 74 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 75 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 76 : ◯坂本信康君 選択 77 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 78 :
◯市長（
樋口雄一君） 選択 79 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 80 : ◯坂本信康君 選択 81 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 82 : ◯産業部長（小林和生君） 選択 83 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 84 : ◯坂本信康君 選択 85 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 86 :
◯市長（
樋口雄一君） 選択 87 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 88 : ◯坂本信康君 選択 89 : ◯副議長（長沼達彦君） 選択 90 :
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ヒット） 1: 平成３０年９月甲府市議会定例会議事日程（２）
平成３０年９月５日（水）午後１時
─────
報 告
─────
第 １ 議案第５８号 専決処分について
（平成３０年度甲府市一般会計補正予算（第２号））
第 ２ 議案第５９号 平成３０年度甲府市一般会計補正予算（第３号）
第 ３ 議案第６０号 平成３０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）
第 ４ 議案第６１号 平成３０年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第 ５ 議案第６２号 甲府市武田氏館跡歴史館条例制定について
第 ６ 議案第６３号 甲府市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関
する条例制定について
第 ７ 議案第６４号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について
第 ８ 議案第６５号 甲府市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を
改正する条例制定について
第 ９ 議案第６６号 財産の取得について
第１０ 議案第６７号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１１ 議案第６８号 工事請負契約の締結について
第１２ 議案第６９号 工事請負契約の締結について
第１３ 議案第７０号 平成２９年度甲府市各会計別決算の認定について
第１４ 議案第７１号 平成２９年度甲府市地方卸売市場事業会計決算の認定について
第１５ 議案第７２号 平成２９年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第１６ 議案第７３号 平成２９年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認
定について
第１７ 議案第７４号 平成２９年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
第１８ 議案第７５号 市政功労表彰の決定について
第１９ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 田中 元 君 総務部長 早川 守 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 長坂 哲雄 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 青木 俊也 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 志村 一彦 君
環境部長 内藤 貴弘 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 望月 伸 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 嶋田 忠司 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 野村 建幸 君 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 飯田 正俊 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 雨宮 友宏 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 名取裕美子 君 議事調査係主任 佐野 雄司 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
大塚義久君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第５８号から日程第１８ 議案第７５号までの１８案及び日程第１９ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
発言通告者は１３人であります。
各会派の発言順序は、今期は創政こうふからであります。
お手元に発言通告一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、創政こうふの代表質問を行います。
金丸三郎君。
（金丸三郎君 登壇）
3:
◯金丸三郎君 平成最後の夏となることしの夏は、まさに記憶に残るであろう、天候荒れ模様の夏でした。豪雨、猛暑、そして多発する台風と、国内各地に惨たんたる被害をもたらしました。とりわけ６月末から７月にかけての西日本豪雨の死者・行方不明者は２３０人を数え、平成最悪の水害と報道されています。
冒頭から私事で恐縮ですが、私の妻の実家のある広島県安芸地域も、４年前の平成２６年８月豪雨による土砂災害に続いての災難でありましたので、私自身、とても他人事とは思えず、夫婦二人して心を痛めておりました。多くの方に御心配をいただいたことを、この場をおかりしまして、最初にお礼を申し上げたいと思っております。
甲府市議会におきましても、全議員が義援金を拠出され、今定例会初日に黙祷をささげましたが、改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を強く願いながら、質問に入らせていただきます。
例によって、今回の質問も、私の三郎の名前にちなみ、３項目６点でございますので、この発言通告書と議長の許可を得てお持ちいたしました書籍、それから新聞のスクラップ等に基づき、原稿を読むことなく進めさせていただきたいと思っております。
最初に、市長の基本的な考え方２点についてお伺いいたします。
今定例会初日の冒頭、樋口市長から再選に向けての決意表明をお聞かせいただきました。今、私も、その所信表明を改めてこの場にお持ちして読ませてもらいましたが、市長自身が、甲府市の未来づくりに持てる全精力を最大限に発揮していくことが使命であり、大いなる期待に応えていくことが責務であると意を強くしたところであり、立候補するんだという所信を拝聴いたしました。
樋口市長が就任した選挙の折、今議場にいるほとんどの議員が応援をしたと記憶しておりますが、私一人は、当時、樋口市長を応援することができませんでした。私が当時、新しい若い候補者を応援したことは、皆さんが承知のことだと思っております。私の政治信条として、やはり、長くこういった場に参画させていただいておりますと、できれば若い人を応援し、そして育てていくことも、私の１つの仕事なんだという思いであったからであります。さらに、もっと具体的に言いますれば、樋口市長が立候補表明をする以前からその候補者を応援していたという事実もございますので、市長が就任して１年２カ月間、私は本会議場での発言も控えてまいりまして、初めて樋口市長に質問させていただいたのは、記憶が間違っていなければ平成２８年３月定例会だったと思っております。
そのとき、私は、市長の所信を聞き、この人ならばこれからの甲府市を任せることができるんだということを強く感じたわけであります。時の言葉に、市長がお話しになった市政に向かう考えとして、市長の座右の銘は「一雨潤千山」、さらに市政執行の方針として、坂本龍馬さんの言葉を引用しながら、道は１つということはない、幾つもあるんだ、そういったことに全力で取り組んでいくということを聞き、私も感激し、感銘し、感服したわけであります。
それから約３年間、樋口市長とともにこの甲府市政に参画してきたわけでありますが、具体的に言うならば、持続可能な地域を形成するため「子育て・子育ち」「稼ぐ・稼げる」といった重要ワードに加え「健康づくり」「国際交流」といったキーワードの取り組みにもさらに力を注入し、甲府市政邁進に努力している姿を間近で拝見していますと、私は今回の再選出馬表明に大いなる賛成を会派ともどもいたしたわけであります。
地方自治体、いわゆる基礎自治体というのは市町村のことですが、国の保守だとか革新だとかといった、もう既に陳腐化されたような言葉になっておりますがそういうものとは違い、やはり市民のために何をするかという政策で判断すべきだと私は考えています。ですから、この３年間ちょっと、樋口市長が訴えてきた政策は、私ども会派も何回も市長と意見交換をしたり、あるいは市長に市政課題の要望というものを提出させてもらいましたが、我が会派それから私自身とも全く政策的に一致するところばかりあり、まさにこれからも市民党という形で、言うなれば、出自がどこであろうと、かつて所属した政党がどこであろうと、そんなことは関係なく、しっかりと市民党として再選に向けて頑張っていっていただきたいと思っております。
とりわけ、再選となります平成３１年以降は、我が市にとってとても大切な４年間になるはずであります。今さらここで言うのもはばかられるんですが、開府５００年を迎える年であります。さらに、来年４月からは中核市にも移行いたします。さらに、私が平成２９年１２月定例会で提言させていただきました健康都市構想、それに健康都市宣言等も考えておられるとも伺っております。ぜひ、そういった市政運営を今後４年間続けていただきたいと思っておりますので、我が会派としても先日出馬要請をしたところであるということを重ねて申し上げ、私自身もしっかりと応援させていただくということをこの場でお誓い申し上げまして、市長の２期目に向けての決意を改めてお伺いしたいと思います。
２点目として、国際交流都市への取り組みについてお伺いいたします。
本市においては、今日まで、姉妹都市、友好都市等の国際交流に取り組んでまいったことは承知しております。現在、そういった姉妹都市等との交流だけでなく、我が市内にある４つの大学それから幾つかの専門学校において外国人留学生が非常にふえております。皆様も御存じのように、数年前に地元の山梨学院大学では国際リベラルアーツ学部を設置いたしまして、授業の多くを英語で行い、なおかつ、一緒に宿舎で外国人の方と生活するという学部をスタートさせております。こうしたことを考えますと、単に姉妹都市等の交流ばかりではなく、あるいは、トップセールスと言われるプロモーションだけではなく、市内に住んでいる外国人留学生を中心とした皆様ともより交流をしていくことが肝要ではないかと私は考えています。
たまたま私も、所属するロータリークラブの高校生の交換留学生制度というのがございまして、この７月７日までデンマーク人の１７歳の高校生を預かりまして、そして寝食をともにしました。私自身もかつて議員として海外に幾つか派遣していただいたり、あるいは、子どものときからボーイスカウトの世界スカウトジャンボリー等に参加させてもらったりして、外国人と話すことは特別苦手ではない一人だと思っておりましたが、実際に寝食をともにしてみると、まさに最近の言葉でいう多様性、ダイバーシティというんでしょうか、というものを改めて実感させていただきまして、ああ、やっぱり、わかり合えるのは大変だなあという経験をしてきたわけであります。
ちなみに、そのときのことを話しますと、デンマーク王国の人だから英語はしゃべれるだろうと思ってたところ、彼は１７歳にして既に、母国語はもちろん、彼の生まれ育ったフェロー諸島というデンマーク王国なんですが、そのフェロー語、それから小学校のときから英語、それから中学校ではフランス語かドイツ語の選択で彼はドイツ語、そしてわずか１年間の日本滞在で日本語と、５カ国語をマスターして帰りました。私も「じゃあ、もう１つ、いい言葉を教えてあげるよ。」と言って甲州弁を教えたところ、いつも恥ずかしそうに「ほうけえ。」と言っておりました。
冗談はともかくとしまして、いずれにしても、外国との交流というのは、今まではこちら側から行くことが多かった。でも、今からの時代は、こちら側に日本に来る方が、インバウンドという形で入ってこられる方が非常に多くなっているわけです。
かつて２０１３年の折には、インバウンドは約８００万人だったそうであります。ところが、昨年は既に２，８００万人、さらに、今年度中には３，０００万人を超えると聞いております。政府の目標も、２０３０年までに３，０００万人を目標としているということだったんですが、既に今年度中にインバウンド人数は３，０００万人を超えるということになっているそうであります。
そこで、甲府市におきましても、こうした外国人留学生を本市の青少年の交流の場というふうなことを考えて、国際性豊かな青少年の育成につなげていくことが肝要だと思っております。
そこでお伺いいたしますが、市内４大学等に在籍している外国人留学生の支援策や活用策についてお伺いしたいと思います。
以上、１項目めを閉じます。
4:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 今定例会冒頭に、大塚議長発議によりこの議場にて、６月の大阪府北部を震源とする地震、そして平成３０年７月豪雨のそれぞれの被災された方々、お亡くなりになられた方々に対しましての黙祷をささげたところでございます。改めまして、昨日の日本列島を縦断した台風２１号におきまして不幸にも一命を落とされた方々、そして被害に遭われた方々に対しまして、私からも心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げる次第であります。尊い教訓をしっかりと甲府市の災害に強いまちづくりに生かしていかなきゃいけないと、改めて、日々、胸に刻んでいるところでございます。
ただいまは、金丸議員から高い御評価をいただきながら御質問を賜りました。再選への決意についての御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
平成２７年２月、多くの市民の皆様の御支援と御支持を賜り、ふるさと甲府のために、甲府市民の幸せのために、との使命感を胸に、第３９代甲府市長としてその一歩を踏み出しました。人口減少に伴う労働力の不足や地域経済の縮小、ひいては地方都市の衰退が声高に叫ばれる中、これらの課題を克服し、元気なまち甲府を持続・発展させるため、私の政策提言をこうふ未来創り重点戦略プロジェクトとして行政計画に取り込み「子育て・子育ち」を力強く支援するこども最優先のまちづくりや「稼ぐ・稼げる」を後押しするくらし潤うまちづくりなどに全力を傾注してまいりました。また、歴史的な節目となるこうふ開府５００年や新たなステージへの飛躍となる中核市への移行といった重要な取り組みにつきましても道筋をつけ、着実に進めることで、いよいよ実現に向かおうとしております。
私は、こうした甲府の未来の礎を築きながらも、甲府らしさを生かした持続可能なまちづくりをゆるぎないものにしていくには何が必要かを思料する中、開府５００年を機に、本市に息づく歴史や文化を通じてふるさと甲府への愛着と誇りにつなげていくこと、そして、少子高齢化の時代に対応するために、人、地域、まちの健康づくりによる健康の好循環を創出すること、さらには、リニア中央新幹線の開業を見据え、グローバル化の効果を最大限享受できるよう国際交流を充実させることなどにも取り組んでいくこととしたところでございます。
このように、さまざまな課題の克服と市民福祉の増進に向けて諸般の施策を推進してきたところであり「子育て・子育ち」の支援や地域産業の振興の面で確かな手応えを感じておりますが、人口減少対策やリニア時代を見据えたまちづくりなど、継続して注力していかなければならない課題もありますことから、引き続きふるさと甲府の発展に全力を尽くしたいとの想いを強くした次第であり、本議会冒頭で次期市長選挙への出馬を表明させていただいたところでございます。
今後も非常に厳しい行財政運営が求められる中、市民の皆様の声を原点とする政治姿勢を貫きながら、多くの行政課題に対しても私が先頭に立ってリードしていく所存であり、堅実かつ大胆な市政運営に努める中で、甲府らしさ、すなわち、本市が有する魅力と潜在力を存分に生かしたまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。国際交流都市への取り組みにつきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
6:
◯議長（
大塚義久君） 窪田総合戦略監。
7:
◯総合戦略監（窪田 淳君） 国際交流都市への取り組みについてお答えいたします。
社会経済のグローバル化が進む中、本市におきましては、これまで姉妹都市等を中心に国際交流事業を推進してきたところでありますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業なども好機と捉え、さらに進展する国際化へ的確に対応するため、今後、国際交流に係る施策を一段と力強く展開してまいりたいと考えております。
その要素として、国際社会で活躍できる人材の育成や、外国人留学生の活躍する場の創出があります。外国人留学生との交流は、次代を担う甲府の子どもたちが異文化に対する理解を深め、広い視野を養い、豊かな国際性を身につけることができる、グローバルな人材育成に資する大変有意義なものであるとともに、外国人留学生の活躍の場ともなります。
こうしたことから、今年度、外国人留学生の活躍する場の創出として、６月には外国人留学生とのよっちゃばれ放談会を開催し、また、新たに外国人留学生も対象に加えた甲府市就職応援合同企業説明会を９月１０日に開催するとともに、１１月には、本市の歴史にふれあいながら、外国人留学生と高校生が交流を深め、グローバルな人材育成につながる歴史探訪事業も準備を進めているところであります。
今後におきましても、外国人留学生が活躍できる環境づくりについて、受け入れの担い手である大学と連携・協力を図りながら取り組んでまいります。
以上であります。
8:
◯議長（
大塚義久君） 金丸三郎君。
9:
◯金丸三郎君 １項目めの２点について答弁をいただいたわけでありますが、重ねて言うわけではありませんが、私自身は樋口市長の再選を熱烈に応援すると。我が会派ももちろんそうであります。ぜひ市民党として次期に向かっていただければありがたいなと思っています。
議長の許可を得ていますのでちょっと御披露しますと、地元の新聞は、８月２４日には検証もなく出馬表明だとか、昨日の論説では多面的な総括が必要だとか、地元マスコミの厳しい論調が見られるわけですが、私は、決して我が甲府市議会が市長の行政運営をむやみに全てもろ手を挙げて賛成したなどということではなく、こういった本会議の場を通じ、あるいは委員会の場を通じ、あるいは市長との意見交換を通じ、しっかりとやってきているからこそ賛同する議員が多いんだということを、自信を持って言えると思っています。ですので、言うなれば、むやみに検証などという言葉を使ったり、あるいは山梨県政との連携をするのだということは、私は必要ないと思っているし、甲府市議会の議員の１人としてこの場所で堂々と議論してきたことを皆さんが誇りに思って応援していくことが大事だと思っています。
そうした中で、市長から今幾つかありましたので、とにかく樋口市長の一番すばらしいところは、私は過去３人の市長と市政に参画させてもらっているわけなんだけれども、これは傍聴者の皆さんにも聞いてもらいたいんだけれども、樋口市長ほど確実に政策を１つずつ実行に移してきた市長はいないということです。名前は出せませんけれども、スクラップ・アンド・ビルドとか、あるいは集中と選択だとかという言葉で市政を運営してきたことは、確かにわかります。しかし、より具体的に、開府５００年をどうするんですか、あるいは広域連携を含めた中核市はどうするんですかというところに対しては、今やっている樋口市政が最も積極的に取り組んでくださる。今答弁いただいた国際交流もしかり、それから、これから行われる健康都市こうふ基本構想もしかり、こういったことを１つずつ実行して甲府市の市民のために実現していくこと、これこそが樋口市長の最も大事なことだと思っておりますので、ぜひ再選に向けて頑張ってください。
それからもう１つ、国際交流の話も今の答弁でよしとしますが、都市計画道路の移転構想によって現在の山梨ＹＭＣＡが、甲府市が所有しておった中央保育所の跡に移転するという話を聞いております。そこで、そういった国際的な青少年団体であります山梨ＹＭＣＡ等をぜひ活用していただいて、しっかりと留学生等のあるいは我が市の青少年等の交流に生かしていただければ大変ありがたいなと思って、この質問は閉じさせていただきます。
２項目めについて質問いたします。
この７月に総務省の自治体戦略２０４０構想研究会から報告がありました。これは今までさんざん私自身も２０２５年問題と称しまして、団塊の世代というのは昭和２２年生まれ、昭和２３年生まれ、昭和２４年生まれの方々ですけれども、一番人口の多い団塊の世代の皆さん全てが７５歳以上の後期高齢者になるのが２０２５年ということで、２０２５年問題というのは皆さんもう御存じだと思います。しかし、今度は、団塊の世代の皆さんのお子様、ジュニア世代が結構いるんですけれども、その次の世代の人たちがいなくなってしまう。今まで私、さんざん、人口問題をこの場で話をしまして、言うなれば少子化というのは静かなる有事だとか見えない津波のようなものだと言って警鐘を鳴らしてきたわけですが、２０４０年には、その団塊ジュニアの世代までが高齢者になってしまう。そして、一方、近年、年間に１００万人に満たない出生者数、子どもが産まれないということでありますが、この人たちも２０４０年に二十歳になるわけです。
報告書の中で、こういった、人口が一段と減少する中で、もうこれから先、地方では単体の自治体だけで行政運営を行っていくのは困難と推察され、新たな今後の取り組みを設ける必要があるだろうということで、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会が報告したわけであります。今後、この問題については、地方制度調査会等で論議もなされていくと思われますが、私とすると、我が市にとって、広域連携ともいうべきこの自治体戦略２０４０構想について、現在どういう考え方をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
10:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
11:
◯市長（
樋口雄一君） 広域連携についての御質問にお答えをさせていただきます。
人口減少などを背景に社会構造が変化していく中、これからの地方行政は、１つの自治体内であらゆる行政サービスを提供する従来の自己完結型の行政運営にとどまらず、既存の行政エリアを越えて圏域全体で連携・協力する中で、必要な機能を相互に補完し合いながら、有効かつ効率的な取り組みを展開することが重要であり、これまでも本市におきましては水道、消防、環境などの各分野におきまして、近隣自治体とさまざまな形態の連携・協力の広域行政を展開してまいりました。
こうした中、金丸議員がおっしゃられましたように、国におきましては本年７月より、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会が取りまとめた報告書をもとに、複数の自治体の連携による圏域を単位とした行政運営についての議論を開始したところであります。
本市におきましても、圏域全体の持続的な発展の重要性に鑑み、まず、自治体間の広域的水平連携を基軸とした戦略的パートナーシップの構築に向けて、多様な圏域形成の現状と今後の課題をテーマに調査・研究をするため、近隣自治体を初め大学や企業とともに未来を協働しつくっていこうとする研究会を本年４月に設置いたしました。
現在、この研究会では、地域の現状把握を中心にさまざまな視点から比較分析や数値解析を行い、これからの圏域のあり方について検討する中で、圏域全体の将来をともに考えていく関係づくりを進めているところであり、今後におきましても、これらの研究成果を参考としつつ、近隣自治体との強固な信頼関係を構築し、中核市となる県都として地域経済社会の中心的な役割を担い、市域のみならず圏域全体の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（
大塚義久君） 金丸三郎君。
13:
◯金丸三郎君 今の市長の答弁で、我が市においても既に前向きに取り組んでいるんだということをお伺いいたしましたので、非常に安心しております。
先ほども若干触れましたけれども、我が市の過去の行政運営で最も失敗したと私がはっきり断言できるのは、合併戦略でありました。皆さんも御存じのように、実は、東京都を除く全国の４６道府県の県庁所在地の中で、ここ数年、我が市が最低の人口であります。甲府市より少し人口が多いのは、４月に中核市になった鳥取県鳥取市であったり、あるいは山口県山口市であったり、あるいは島根県松江市。県全体の人口から考えれば、確かに山梨県はそれらの地域よりも上です。でも、県庁所在地だけを比較すれば、我が市が４６道府県中で最も人口が少なく、１８万人台になってしまったということです。
私は、初めて議員になって甲府市議会に参画したときに、今からやらなきゃいけないことというのは、国家があって、そして３０万人ぐらいの基礎自治体があればいいんだと。その後、修正の議論等がありましたけれども、むしろその中間は要らないんだ。そういう意味で、廃県置藩という言葉を使いながら、江戸時代ではありませんが、全国には３００ぐらいのしっかりした３０万人規模の自治体があれば、それで十分に市民生活の向上を図ることができるんだという提言をさせてもらって、それ以来ずっと広域化、もっと正直に言います、合併をすべきだと、樋口市長にも最初の質問をしたときに、平成の第２の合併をしたらいかがですかというお話をさせてもらったわけです。
そうした中で、今回、総務省が、今度は国としても自治体戦略２０４０構想の中で、それぞれの地域がしっかりと連携しなさい、そして広域化しなさいと。具体的に例を挙げますと、東京プラットフォームというような言葉も出てくるんですけれども、要は、東京都と地方の一県が合併してもいいじゃないかというふうなところまで踏み込んで、報告書は書かれています。
これからますます人口が減るわけでございますから、我が市としますと、まさにこの自治体戦略２０４０構想をよく調査・研究して、若い職員たちにしっかり勉強させて、これからの市政運営に生かしていくべきだと思いますので、強く望みましてこの質問を終わりにしたいと思っています。
では、３項目め、こうふ開府５００年記念事業についてであります。
この問題に関しては、もう皆さん、またかとおっしゃられるかもしれませんが、私が平成２０年３月定例会で初めてこうふ開府５００年ということを取り上げて以来、今日まで、昨晩数えてみたら、開府５００年という言葉を使ったのが本会議場だけで全部で２１回ありました。ですから、皆さんもわかってはくださっていると思いますし、傍聴者の皆さんも、もう来年がいよいよ開府５００年だということはよく理解していると思っています。
私が当時、開府５００年と言ったのは、その前年に、ある答弁が議会であって、時の教育長さんが、平成３１年には甲府が５００年になりますよという言葉を初めて使ったんですね。そのときは、なぜ教育長かというと、当時はまだ開府５００年事業云々ではなくて、武田神社周辺の武田氏館跡周辺の整備をどうするんだというところから、時の教育長さんが、開府５００年になりますからそのころまでにはというお答えをしたわけです。その後、平成２０年に、開府５００年を何とかしましょうという形で、前市長に、大きなお祭りをやるじゃんねという答弁はいただきました。しかし、私は、単に５００年だからといってイベントばかりのお祭りをやることはいかがなものかという発言をしてきたわけであります。
現在、我が市は、樋口市長になった最初の私の質問でありました平成２８年３月定例会での質問でも、単に５００年を祝うだけのイベントではなくて、１５１９年に開府した甲府が２０１９年に５００年、それから武田信玄公が生誕５００年を迎えるのが２０２１年、そしてその間には東京オリンピック・パラリンピック競技大会があるんだから、この３カ年を一緒に考えて、言うなれば、開府５００年の最盛大化という形でビッグイヤーにしましょうという質問というか提言をさせてもらって、市長もそれに応えてくれたわけです。
ですから、その後すぐに開府５００年担当の組織ができて、そして今日まで担当職員の皆さんが本当に私の想定以上に頑張ってくださって、努力してくださっていることはもう、本当に心から私は拍手を送りたい、評価もしたいと思っています。
そうした中で、今、想定以上のいろんなことが考えられるという話で、１つ、例をとりますと、例えばこうふ開府５００年カウントダウンイベント５００日前であったり、あるいはこうふ開府５００年カウントダウンイベント３００日前にはスパークリングワインをみんなで飲んだり、あるいはこの９月２３日ですか、こうふ開府５００年カウントダウンイベント１００日前という形で、平和通りを使った大規模な東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードが行われるとも聞いております。
しかし、私が思うのは、そういったイベントをしていろんな方に理解してもらうことは大事なんだけれども、もう一度原点に戻って考えてみると、なぜ１５１９年に甲府というまちができたかというところに思いを馳せなければいけないと思っています。きょう、議長の許可を得ましたので、ここに「武田信虎のすべて」という本がありまして、私も幾つかの本を読ませてもらったんですが、これがたしか最初に武田信虎公については出た本だと思いますから、きょう持ってきました。今から１１年前、ですから平成１９年に発刊された本で、何人もの学者の先生方がそれぞれの担当分野を担ってお書きになった本であります。
この本を見ると、この当時は、開府５００年という言葉がまだ使われてないんです。「武田信虎の甲府開創」であります。で、この本によりますと、武田信虎公がいたからこそ、川田館から現在の武田神社周辺に館を移し、そして、甲斐の府中ということで甲府と名付けられたということは、もう既に皆さんも御存じだと思います。しかしながら、その武田信虎公の評価というのは、実はさんざんなものが今日までありまして、最近は再評価されつつあるようでございますけれども、傍若無人だとか、古い書物によれば、悪人だとはっきり書いてある書物等もあります。そして、私たちも今まで、武田信玄公の偉大さに比べれば、駿河に追放されたお父さんの信虎公はひどい人だったんだねというイメージでしか語られてこなかった。
ところが、最近の研究で、そうじゃないんだと。武田信虎公は確かに駿河に追放されたけれども、晩年は京都に住むことが多くて、そしてしっかり京の都の情報を武田家の甲斐の都に、甲府に知らせたんだということがわかってきました。さらに、武田信虎公という方は、武田信玄公よりも１年だけですけれども長く生きています。そして、３代目の武田勝頼公とも高遠城で会うことができた。そして、その高遠城で亡くなられているわけなんです。ですから、確かに武田信玄公は非常に有名で誰もが知っている戦国武将でありますけれども、それにも増して、その戦国武将のもとを築いたのが武田信虎公なんだということを改めて再認識して、そして再評価することが必要だと考えております。
１２月２０日に、甲府商工会議所が中心となって、甲府駅北口に武田信虎公の立像をつくってくださるそうであります。この際、こうふ開府５００年記念事業としても、もう一度、武田信虎公の再評価とそして認知拡大を進めるべきだと考えますので、答弁をお願いしたいと思います。
２点目に、県外・国外への開府５００年の情報発信と市民の誇り醸成についてという点で質問をさせていただきます。
甲府市内あるいは山梨県に居住していらっしゃる方は、ほとんどの方が、来年、２０１９年、平成３１年が甲府が開府５００年だということはもう既にわかっていると思います。でも、果たして、県外やあるいは国外といった方たちにどれだけアピールができているか、私は今、疑問に思っています。
先週、私、たまさか京都におりまして、開府５００年で我が市がつくりましたあぶらとり紙をたまたま手にしておったものですから、これを何人かの方に配りました。そしたら、こういう答えが返ってまいりました。「甲府さん、５００年も続いとるんどすね。」と、京言葉でそんな感じで言われました。確かに、京都の皆さんのところは１，２００年の歴史があるかもしれない。だけど、私のまち甲府ももう既に５００年になるんだよと。そして、何と４８０年も前にあなたたちの京都から武田信玄公はお嫁さんをもらっているんだよと。ということは、もうそのころから京都の都はこの一地方都市、諸大名の地方都市と交流があったわけなんですよ。そういったことをほとんどの方が知らない。
ですから、京都の人にあぶらとり紙をあげるなんていうのは失礼だとは思ったんだけれども、私はこれを渡して、甲府のこともしっかり覚えてねと言って帰ってきたわけでありますが、いずれにしても、そういったことを含めて、やはり広く県外の方、国内の方に知らしめるべきだと思っています。
さらには、先ほど国際交流の話もしましたけれども、留学生の活用等によって国外にも広めていくことが必要だと私は思っています。
なぜ、開府５００年をというと、やはりこれは、先ほども触れましたけれども、単にイベントをして、５００年だ、５００年だってお祭りをするのではなくて、市長の答弁にも何回かありましたが、しっかり、１人でも多くの市民の心に残って、そしてふるさと甲府への思いが深まるような事業でなければいけないという私の強い思いからであります。ですので、ぜひ、甲府で生まれ、甲府で学び、そしてやがて甲府から巣立っていく若い世代の皆さんに、このまちは歴史もあるんだよと。日本で１番の富士山も、２番の北岳も、３番の間ノ岳もよく見えるんだよと。とってもいい場所なんだということを植えつけるためにも、この開府５００年をしっかり活用することが大事だと思っております。
この件についても当局にお伺いいたします。
３点目。今まで述べてまいりましたように、多くの事業をもう既にやっております。しかし、私が残念なことを今から言いますけれども、果たしてこの多くの事業がしっかり市民の皆さんの記憶に残ることができるだろうか、あるいは、やがてこれは誇りに思えることができるだろうかといったときに、今行われている事業だけを評価すると、どうかなという疑問も湧いてまいります。
実は、皆さんも御存じだと思いますけれども、平成元年の市制１００周年のあのときは９月から１１月まで甲府博覧会というのがありまして、中華人民共和国からパンダをお借りしてきたり、あるいは、当時はまだ夢と思われていたリニアモーターカーの展示をしたりして、こうふ博‘８９を開催しました。ですから、皆さんの記憶の中には、ああ、あのときパンダを見たなという記憶が残っていると思います。さらにその年、総合市民会館を建設いたしました。現在も広く活用されています。それから、今日もまだ脈々と続いているのは交響詩「遥かなる時を超えて」。これも今日でも年に一度は演奏会が行われています。こういうふうに、記録に残るばかりではなく、しっかり記憶に残ったり、あるいは現在でも見ることができる、そういった事業をしていかなければいけないかなと私は思っています。
ちなみに、そう言ったかどうかは知りませんけれども、開府４００年、ちょうど１９１９年、大正８年のときは、我が市は遊亀公園の中に市立動物園を開設しました。この動物園は全国では４番目の動物園だったそうであります。これには鹿児島県鹿児島市なんかが異論を挟むときがありますけれども、鹿児島市の市立動物園はもともと民間が発祥でしたから、公設とすると甲府市が４番目の動物園であったと言われています。さらに、もう１つは、あの武田神社も大正８年創建です。ですから、ことしが９９年目なんですね。
ですから、いずれにせよ、市制１００周年のときのことをもう一度思い出していただいて、そして、しっかり市民の皆さん、特に若い世代の記憶に残ったり、あるいは後世にしっかり伝えていくような事業をすべきだと考えておりますので、これに対する見解をお伺いしたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
14:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
15:
◯市長（
樋口雄一君） こうふ開府５００年に係る３点の御質問がございました。
私からは、国内外への情報発信と市民の誇りの醸成及び記憶や後世に残す事業の展開についての御質問にお答えをさせていただきます。
こうふ開府５００年記念事業につきましては、昨年８月のカウントダウンイベント５００日前を皮切りに、これまでにさまざまなイベントやプロモーションを行ってきたところでありますが、開府５００年を契機として、甲府市の知名度の向上や交流人口の増加に向けて、県内を初め県外・国外にもより一層情報発信をしていくことは重要なことであると認識しております。これまでもテレビ・ラジオのＣＭやポスター・のぼり旗の掲示など、さまざまなメディア・事業を通して開府５００年の周知に努めてきたところであり、私自身も山梨県人会連合会の総会を初め県内外での会議の折や、トップセールスとしてインドネシア・ジャカルタや中華人民共和国・成都市を訪れた際など、さまざまな機会を捉え、こうふ開府５００年のＰＲを行ってまいりました。
今年度は、県外や国外へ向けてのプロモーションとして、首都圏在住の若い世代をメインターゲットとした、開府５００年と甲府市の魅力をＰＲする新たな動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅや中華人民共和国最大のＳＮＳであるウェイボーに配信するとともに、成田国際空港や羽田空港、富士山駅などを走る高速バス２台に甲府の魅力を伝えるデザインをラッピングすることにより、国内だけではなく海外からの旅行客に対しましても、開府５００年、甲府市のＰＲをしてまいりたいと考えております。
また、市民の皆さんに市外や県外の友人・知人などに開府５００年の開幕をインフォメーションしてもらえるよう、開府５００年の広告つき年賀はがきの発行や、全国放送公開番組によるＰＲとして「出張！なんでも鑑定団ｉｎ甲府」の放送、その他首都圏のデジタルサイネージや主要新聞広告を活用した県外への情報発信を行ってまいります。
続きまして、子ども世代が誇りを持つことのできる施策及び市民の記憶や後世に残す事業の展開についてであります。
子どもたちが、甲府に生まれ、育っていることに誇りを持ち、甲府への愛着を深めることは、こうふ開府５００年記念事業の重要な目的でありますことから、重層的で多様な甲府の５００年にわたる歴史に触れ、学ぶ機会を創出する事業を推進しているところであります。
具体的には、各地区自治会連合会で主体的に取り組んでいただいております私の地域・歴史探訪事業におきまして、みずからが住んでいる地域の歴史を再認識するとともに、子どもたちへの継承が図られるよう支援をしております。また、小中学校等において取り組んでいただいているラーニング・スピーチ事業では、総合的な学習の時間などを活用して、甲府の歴史を学んだ子どもたちがみずからの言葉で甲府を語れるようになることを期待しているところでございます。
さらに、開府５００年を契機とした新たな人づくり事業といたしまして、甲府大使等、本市にゆかりのある方を夢の先生に迎え、甲府市内の小中学生に夢を持つことや夢に向かって努力することの大切さ、すばらしさを伝えていく機会を創出する、こうふドリームキャンパス事業を構築したところであります。
これらのソフト事業は、甲府への愛着を深めるとともに、必ずや子どもたちの思い出に深く刻まれるものでありますことから、後世に残す事業としてまいりたいと考えております。
加えて、ハード事業といたしましては、史跡と武田氏の歴史を紹介するための武田氏館跡歴史館（ガイダンス施設）の整備などにも取り組んでいるところであります。
いよいよ残りあと１１８日で開府５００年の開幕を迎えますが、今後予定しております今月２３日のカウントダウンイベント１００日前や、１２月の開幕直前ウイークなどを通じまして、開府５００年の開幕に向けた一層の機運醸成に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
他の御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
以上でございます。
16:
◯議長（
大塚義久君） 中村企画部長。
17:
◯企画部長（
中村好伸君） 武田信虎公の再評価と認知度の向上について、お答えをさせていただきます。
開府５００年の原点は、武田信虎公が永正１６年、１５１９年１２月２０日に、それまで川田にあった武田の館を躑躅ヶ崎の地に移し、家臣をその周辺に集住させるとともに、商職人町の設定や寺社の創建などを進め、大規模な城下町の整備に着手したことにあります。
金丸議員御指摘のとおり、武田信虎公の功績にスポットを当てることは重要であると認識しており、そのような考えのもと、これまでに武田信虎公の功績などを学ぶ機会として、昨年１２月に開催いたしました中世の戦国時代をテーマとしたリレーフォーラム２０１７におきまして、「武田信虎公とこうふ開府５００年」の演題で基調講演を、また「甲府のはじまり～武田三代～」のテーマでパネルディスカッションを行うとともに、開府５００年甲府の歴史を学ぶ事業として、連続講座の開催や、公共施設や市内小中学校等において歴史パネル展示事業などを行っているところです。また、武田信虎公の功績を広く知ってもらうため、甲府商工会議所を初め各種団体が企画し実施している事業とも連携し、認知向上に努めているところでございます。
全国的な認知度から武田信玄公がクローズアップされがちですが、今後につきましても、年内に発行を予定しておりますこうふ開府５００年の歴史小冊子などを活用して、子どもたちに武田信虎公に関する知識を深めてもらうとともに、講演会などを通じて市民の皆様にも武田信虎公の功績を広く知っていただきたいと考えています。
なお、ことしは１２月２０日を甲府の大切な節目と捉え、この日を起点に開府５００年開幕の日まで、にぎわいを創出するイベントを開催することとしております。
今後も、折に触れ、甲府誕生の功労者であります武田信虎公の再評価・認知度向上につながる事業を進めてまいります。
以上でございます。
18:
◯議長（
大塚義久君） 金丸三郎君。
19:
◯金丸三郎君 開府５００年については、冒頭に申し上げましたように、本当に、担当部局を中心にして甲府市役所全体で取り組んでいるというところは、私は高く評価をしています。ただ、今の説明を聞いても、いろんなことがある、だけど、果たして本当にそれらが皆さんの記憶に残ったり後世に残ったりするかとなると、いささか心もとないかなという感じはあります。今の答弁を聞いていて、私は１つ思い出したことがありましたので、これを提言かたがたここで御披露したいと思います。
実は、かつて、平成１２年の３月定例会だったと思いますが、甲府駅北口に山梨県立博物館を誘致しましょうという提言をさせていただきました。そして、それに応えて、当時の市長さんを中心に市民運動をしようということで、わずかな間に１１万人の市民の皆さんの署名を集めることができました。まさに、全市一体となってではありませんが、みんなで博物館を甲府駅の北口につくろうという運動を繰り広げたわけであります。残念ながら、結果はかないませんでした。
そういうことを考えると、私が今から言うことはぜひ皆さんの記憶にも記録にもしっかり残してほしいんですが、開府５００年の記念事業として、現在の舞鶴城公園を山梨県から甲府市に移管してもらう運動を進めたらどうかという提言をしたいと思います。
今回、舞鶴城について調べてみましたらば、もちろん当時は舞鶴城は別名でありまして、甲陽城とも言われたそうですが、甲斐の府中のお城・甲府城ということで豊臣秀吉の家臣がつくったそうであります。その後、江戸期には甲府勤番が置かれ、そして明治までそれが続いたわけです。皆さん御存じのように、ことしは明治改元１５０年になります。当時、徳川幕府から一旦、日本政府がいただいたわけでありますけれども、１８７３年だそうですが、明治６年に政府が廃城を決定し、堀の埋め立てを始めたそうであります。いただいたのは山梨県であったそうです。山梨県はあの地を活用して、明治３０年には甲府駅をつくり、その前に、明治９年に勧業試験場をつくったり、あるいは醸造試験場をつくったり、あるいは旧制甲府中学をつくったりという活用をしたそうです。
それからずっと何年か山梨県が管理していたんですが、このときは普通の人は入れなかったそうです。で、初めて広く開放したのは、明治３７年に公園として開放したそうであります。既にそのときには、甲府市は舞鶴城公園と言わなくて、甲府城公園とかいろんな呼び方があったそうなんですが。そして、そのとき甲府市は、先ほども触れましたけれども、太田町の遊亀公園は既に甲府市が所有していたそうであります。そうしたことから、私は、現在の舞鶴城公園を開府５００年の機に市民運動として山梨県からの移管をしたらどうかという提言をしたいと思っています。
そして、こういったことが過去に例がないかというとそんなことはなくて、我が市は既に緑が丘の競技施設を、体育館を除いて、山梨県から移管した実績がございます。さらに言うならば、日本中のお城や城址はほとんどが県ではなくて、各地域の城址はほぼ９割以上が市町村の管理になっています。ですから、皆さんがよく知っているお隣の松本城も、あるいは姫路城も、国宝では小さい丸岡城も、全部地元の自治体が管理して運営しているわけであります。
ですから、私は、小江戸甲府の夏祭りをこれからもお城で続けていったり、あるいは、山梨県庁の中庭を借りて同じように小江戸甲府の夏祭りのブースにしたり、あるいは、甲府大好きまつりを山梨県の小瀬スポーツ公園でやったりなどといって、山梨県に頼ることなく、甲府市自前の、管理できる、なおかつ使用できる、そして中心街にあり市役所にも近い舞鶴城を、山梨県から甲府市に移管する運動を進めたらいいのではないかと申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
20:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時１５分 再開議
21:
◯議長（
大塚義久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。
兵道顕司君。
（兵道顕司君 登壇）
22:
◯兵道顕司君 公明党の代表質問を行わせていただきます。
その前に、昨日も大きな台風が日本列島に大きな傷跡、爪跡を残して去っていった。後ほど触れたいと思いますけれども、改めまして、こうした災害に対して、心から、被災をされた方に対するお見舞いを申し上げたいと思うところでございます。また、先般の西日本を襲った豪雨に続いての今回の台風災害は、非常に国土の脆弱さを改めて思い知らされたことでございますけれども、本日の代表質問の中でこの件についても取り上げさせていただきたいと思います。
それでは質問に入りたいと思います。
最初に、市政運営について、私も樋口市長にお伺いしたいと思います。
樋口市長は平成２７年２月、市民からの負託を受け、第３９代市長に就任して以来、未来の甲府市づくりに向けて市政のかじ取りを行ってこられました。甲府を元気にしたい、甲府を笑顔あふれるまちにしたいと、熱い想いで政策をさまざま展開し、特に、６つの創る力を柱とするこうふ未来創り重点戦略プロジェクトは、その１丁目１番地を「こども最優先のまち」をつくると位置づけられました。私はそこに、何としても次の甲府をという強いメッセージを感じております。市長のこうした基本的な理念は、その後の第六次甲府市総合計画や甲府市総合戦略などの行政諸計画に具現化され、１０年後の甲府市の姿を見据えての計画的な市政運営が着実に展開されているものと私は認識しております。
この間、我が国は人口減少局面を迎え、東京一極集中を排するための地方創生が議論され、また２０２５年問題に象徴される超高齢社会をいかに生き抜くかという観点から、医療・介護の連携を目指す地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題とされるなど、本市においてもさまざま、困難な課題に直面しております。
一方で、開府５００年や信玄公生誕５００年という歴史的な佳節が到来し、また東京オリンピック・パラリンピック競技大会といった新時代への扉を開く大きな節目を迎える今、人口減少というかつて経験したことのない時代に即応した新たなまちづくりの理念が求められます。
地方政治では、地方自治という呼称からわかりますように、地方固有の課題について知恵を出し合いながら自分たちで解決していくシステムがとられております。二元代表制と呼ばれるこのシステムは、国の議院内閣制とは異なり、執行機関と議決機関がそれぞれ直接選挙で選ばれ、その民意を背景にそれぞれが市民福祉の増進のために政策競争をしていくことが、制度本来の目指す姿と言えます。
私ども会派公明党は、この一方の機関の構成員として、市民福祉の増進という共通する本源的な使命を果たすため、どこまでも市民の声を直接お聞きし、その中から政策を見出し提案することにより、市長との政策競争に挑んできたものであり、私はこれを善政競争と呼んでおります。当然、多様なものの考え方があることを前提として、こうした多様な意見・要望をいかに調整していくかという点が重要であり、我々はそのメルクマールを、議論を通じた合意形成に求めております。すなわち、議論して、時として譲歩や妥協をしながら、落としどころを探っていく。提案と譲歩という双方向性を持たない主張を繰り返すのは、残念ながら善政競争とは言えません。
こうした善政競争という観点のもとでまず我が会派について振り返ってみますと、この６月定例会までに約８０項目について本会議で提言等を行い、うち約８割は当局において趣旨に賛同され、また実施に移され、残りについても前向きの受けとめをしていただいていると感じているところです。全てが市民福祉の増進という共通の目的観の上に立った善政競争の結果と、自負しているところです。
一方、執行権を持つ市長について見ていきますと、基本的なスタンスが我々と同じく市民の声を原点とした市政であり、ともに市民福祉の増進のために、市民とのさまざまな対話を通じて政策立案と同時に政策情報を的確に提供していると、私は高く評価しております。これまで、第六次甲府市総合計画の地区別説明会の開催や、健康をテーマに意見交換を行ったこうふ未来ミーティングを初めよっちゃばれ放談会、働く若者とのトークイベントなど、的確に手を打って双方向的な対話集会を行ってきました。さらに積極的なシティプロモーション、山梨県人会連合会や姉妹都市での情報発信、ＳＮＳによるリアルタイムの情報発信にも注力しており、政策力とともに発信力も目を見張るほどでございます。また、重要な政策についても、市長直轄組織を通じた迅速な意思決定と政策実施が、市長のリーダーシップのもと強力に展開されていると認識しています。
こうした状況を素直に見れば、政策発信力やリーダーシップに関しては評価してしかるべきものと、私は断言したいと思います。地方政治の現場は、決してショービジネスの世界ではありませんし、派手なパフォーマンスは必要ないと思います。
さらに、まちづくりの理念においても、我が会派はこれまで、自分たちのまちは自分たちでつくるという、過度の依存意識を排した内発的・主体的なまちづくり、その手法としての協働のまちづくりを主張してきました。市長もこうしたコンセプトのもと、地域を主役として尊重する地域主体のまちづくりを進めてきており、その点のリーダーシップは一点の曇りもないと私は思います。
我々はこれまでの市政運営について、二元代表制の意義を踏まえてこのように評価しているところですが、善政競争の一方の当事者である市長はどのように自己評価をしておられるのか、まずお伺いします。
また、市政運営は、一面、甲府の未来をどのようにつくっていくかという甲府のまちづくりに直結するものです。そして、まちづくりは最低１０年スパンで考えていくべきだという私の持論からは、樋口市政によるまちづくりはいまだ途上にあると思います。本定例会の冒頭、市長は再選出馬を表明されました。我々との善政競争の土俵に引き続き上がるものと、私も厳粛に受けとめておりますが、未来の甲府市をどのようにデザインしていかれるのか、市長の決意のほどをお聞かせください。
23:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
24:
◯市長（
樋口雄一君） 兵道議員の公明党の代表質問にお答えをさせていただきます。
ただいまは高い御評価を賜りながら質問に入っていただきました。心から感謝申し上げ、これまでの市政運営の自己評価と次期への決意についての御質問にお答えを申し上げます。
私は、第３９代甲府市長としてふるさと甲府のかじ取りを任されて以来、今日に至るまで、市民の声を市政にとの想いをひとときも忘れることなく「ひとを創りくらしを創り笑顔あふれるまち甲府を創る」ことに全力を注いでまいりました。また、議員の皆様とは、よりよいまちづくりという共通の目標を持ちながら、時に議場で、時に地域の会合で、お互いの立場から意見を交わし合いながら、本市の発展につなげるさまざまな政策を打ち出し、推進してまいりました。
この間、地方自治体を取り巻く環境は絶え間なく変化し続けておりますが、そのような中であっても、市民の皆様に笑顔があふれ、暮らしが潤い、未来に希望が持てるまちづくりを、効率的・効果的に進めていくためには、多様化・複雑化する行政課題に対して的確かつスピード感を持って対応するとともに、ハード・ソフト両面から長期的かつ相互的に見渡した構想が重要であり、私はこうしたグランドデザインとしての第六次甲府市総合計画を市民や議員の皆様と協働しながら策定する中で、さまざまな施策を着実に推進し、確かな手応えを実感してまいりました。加えて、私の政策提言を実現するため、関係する取り組みをこうふ未来創り重点戦略プロジェクトとして取りまとめ「こども最優先のまち」やくらし潤うまちづくりなど、これまでになかったコンセプトが少しずつ定着してきていると考えております。
とりわけ、こども最優先のまちづくりにつきましては、いち早く庁内に子ども未来部を創設し、「子育て・子育ち」を支援する取り組みを進める中で、先般、甲府市子ども未来プランを策定し、甲府の未来を担う子どもたちが自分の夢に向かい充実した毎日を過ごし、たくましく育つ姿を目指していくこととしました。
また、くらし潤うまちづくりにつきましては「稼ぐ・稼げる」をキーワードとして、中小企業・小規模企業振興条例や創業支援事業計画を策定し、産業の育成や雇用の拡大を図るとともに、産業振興と地域の活性化を図ってきたところであり、昨今の雇用情勢や景気の動向、並びに甲府駅周辺のにぎわいや小江戸甲府の夏祭りの年々増していく盛り上がりなどから、少しずつまちの元気が呼び戻されていると感じているところであります。
しかしながら、こうしたまちづくりの効果は一朝一夕にあらわれるものではなく、兵道議員御指摘のとおり、長い年月を要するため、私の目指すまちづくりはまだまだ道半ばであると考えており、開府５００年や中核市への移行を機に、私みずからが先頭に立ち、次への１００年に向け力強い一歩を踏み出していかなければならないと考え、本議会冒頭に次期市長選挙へ出馬させていただくことを表明させていただいたところであります。
今後におきましても、市民の皆様の声に耳を傾け、議員の皆様との議論を通じ、市民一人一人の幸せにつながる政策形成に努めるとともに、開府５００年の取り組みによってさらに深まるふるさと甲府への愛着と誇りを原動力とする中で、子どもを初めとした本市の財産である人、先人たちが築き守ってきたまちや自然、それぞれのすばらしさがより一層高められながら共生し、あすへの希望につながる明るい未来を創造していく甲府を思い描きながら、多くの課題に真正面から向き合い、その解決に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
25:
◯議長（
大塚義久君） 兵道顕司君。
26:
◯兵道顕司君 今、市長から、本当に力強い決意をお聞かせいただきました。先ほど私も、二元代表制ということをあえて申し上げました。私ども甲府市議会は、執行機関とは違って執行権は持たない。しかしながら、議決権を持っている。執行機関が執行しようと思っても、議会の議決によって執行権の正当性を付与されないと、執行できない。こういうお互いの立場の違いはございますけれども、それを超えて市民福祉の増進。これはお互いに共通の目的観と、そのお互いの立場からしっかりと市民の皆様方の御意見を頂戴する中で、市民福祉の向上にお互いが切磋琢磨していく。これが現代論の二元代表制だと思っているところでございます。今、市長から再選に向けて力強い決意をお聞かせいただいたところでございますので、その決意の上に立って、当面対応していただきたい、対応すべき課題について今から一括して取り上げて御答弁を求めていきたいと思います。
最初に、殺処分ゼロに向けた動物愛護の取り組みについてです。
このことについては、昨年６月定例会で取り上げ、中核市移行とともに設置される保健所業務の１つとして、動物の愛護・管理を所掌することに伴う課題として提起したものです。動物といえども、ゆえなくその命を奪われていいのだろうか。出発点はこの問いかけでございます。
生命に真剣に向き合い、生命の大切さを子どもたちが考える１つのきっかけとするためにも、中核市移行を契機に、動物の殺処分ゼロを高らかに宣言すべきです。その上で、動物愛護に懸命に取り組んでいるボランティア団体やＮＰＯ法人等と連携し、その実現のための仕組みづくりを行い、生命尊厳の中核市、甲府市を内外に強くアピールすべきです。
これらについてどう取り組んでいくのか、当局の見解をお示し願います。
次に、甲府市子ども未来プランについてです。
本市は先般、子どもの未来づくりを応援するため、甲府市子ども未来プランを策定いたしました。その序文には、子ども最優先を掲げる市長の切なる思いがつづられています。「すべての子どもたちが、甲府に生まれたことを誇りに思い、夢に向かってたくましく、自身の未来を切り拓いていけるよう成長し、やがて甲府の未来を担って欲しい。」と。これまで私も甲府市総合計画審議会や本会議の場で、子どもを主役にする施策の展開について主張してまいりました。次の甲府市の担い手となるべき子どもたちの内発性、主体性を引き出し、育てていくためには、その活躍の場を与えることが重要と私は考えます。この思いを強くしたのは、ジュニアリーダーの意見発表会や２１世紀を考える少年の主張大会での子どもたちの堂々とした意見表明に接してからです。
伝統的な、青少年の健全育成といえば、まず思い浮かぶのは非行対策です。青少年が非行に走らずに成長するように育成していく。もちろん重要な取り組みであることを否定するものではございませんが、ある面、これは減点主義的な発想であり、非行に走るという減点を回避して、与えられた持ち点をいかに減らさずに大人にさせるかという考え方です。そこでは、ミスを犯さないことばかりに気をとられる考え方に陥りがちであり、結局はミスを犯さないために何もしないほうがいいという極論につながりかねない。結果として、何をすべきかという創造的に物事を考える姿勢が後退してしまう危険性があります。あの小惑星イトカワから石を持ち帰った、はやぶさプロジェクトリーダーの川口淳一郎教授が提唱する、減点主義的発想から加点主義的発想への転換は、まさにこの主張です。
子どもたちの主体性をより育むためには、何をしたらいいかを子どもたち自身が考えるよう仕向けることが大事であり、そのための加点主義的な発想は極めて有益な考えだと思うところです。だからこそ、我々の責任において彼らに意見表明の場や活躍の場をさまざま与え、彼ら自身の土俵をつくってあげるべきだと繰り返し申し上げている次第です。
これまで市長はこうした我が会派の主張に対し、まさに子どもたちを主役にという観点から極めて前向きに捉えていただいております。今般の甲府市子ども未来プランはこれまでの議論の結晶であると、私自身、大いに期待しているところです。
そこで、甲府市子ども未来プラン策定の狙い、今後の施策展開について、見解をお示しください。
続きまして３点目ですが、今後の国際交流の取り組みについてです。
情報通信技術の進歩や経済のグローバル化などにより、今や地球規模でのボーダーレス化が急速に進展しております。日本人の海外渡航の飛躍的増大とともに、近年我が国経済への大きなインパクトとしてインバウンドが俄然注目を浴びるなど、国際化は今後の重要なキーワードであり、国際交流は地方自治体でも取り組むべき重点的な課題だと思います。
国では、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８において、ライフステージに応じた地方創生の一層の充実・強化という観点で、地方における外国人材の活用も打ち出しております。本市でも、６月定例会で我が会派の長沢議員の質問に対して、特に外国人留学生との交流について答弁があり、さまざま取り組みを進めていると聞いております。
今後、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会また２０２７年のリニア中央新幹線開業など時代の大きなうねりの中で、東京圏や中京圏から多くの外国人が本市を訪れ、その中から定住を希望する外国人も少なからず出現するのではないかと期待するところです。そのためには、こうした大きな流れを逃すことのないよう、本市の地域資源の魅力を訪れる外国人に最大限に感得していただくことが重要であり、そのための取り組みを総合的に進めていく必要があります。
そこで、こうした観点からの地方創生の実現のために今後どのような視点で国際交流に取り組んでいくのか、当局の考えをお伺いいたします。
続きまして、女性活躍社会の構築に向けた今後の取り組みの基本的な考え方についてお伺いします。
女性が輝き、活躍できる社会の構築は、現在、国を挙げての大きな課題であり、これまで内閣に、すべての女性が輝く社会づくり本部が設置され、あわせて、いわゆる女性活躍推進法が制定されるなど、女性の職業生活における活躍を後押しする仕組みづくりが進められております。本年６月には女性活躍加速のための重点方針２０１８が示され、女性活躍の場を一層拡大することが多様性や付加価値を生み出す原動力となるという認識を持つことが不可欠として、働く全ての女性がさらに働きがいを持てる就業環境の整備を進め、女性がその能力を最大限に発揮できるよう取り組んでいくとされています。
本市でも第３次こうふ男女共同参画プランに基づく女性活躍への支援を実施するとともに、６月定例会での我が会派の長沢議員の質問への答弁にありますように、女性活躍推進係への改編、日本女性会議の誘致、また本定例会には女性活躍に関する情報集約や女性の総合相談に対応する、女性のための特設サイトの構築に係る補正予算が計上されるなど、女性活躍に光を当てた体制づくりや機会づくりに全力で取り組んでいる姿勢は高く評価いたします。
女性がみずからの活躍の場を見出し、生涯にわたって生き生きと暮らすことのできる社会の構築に向けては、これまでの取り組みを基礎として、より一層あらゆる施策を総動員して取り組みを進めていく必要があると考えますが、今後どのように展開していかれるのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、アプリを活用した市税等の納付方法の導入についてお伺いします。
これまでいろいろな分野で、スマートフォンの普及を背景に、行政情報の提供手段としてのアプリの活用が拡大しています。我が会派でもこれまで子育て支援アプリ、ごみ分別アプリ、いじめ相談アプリなど、アプリを活用したさまざまな取り組みについて推進してきたところです。最近では、単なる情報提供にとどまらず、いわゆるネットバンキングや電子マネーなど、スマートフォン１台で居ながらにしてさまざまな経済活動にアクセスできる時代に入っております。
こうした状況の中、税や公営住宅使用料、国民健康保険料など、自治体への納付金についてスマートフォンのアプリを利用した電子決済による納付方法を導入する自治体も次第にふえてきております。これまでコンビニ納付やクレジットカード納付など利便性向上を図る取り組みを進めているところですが、近年のＩＣＴ技術の飛躍的進化は一層の利便性向上を可能にするものです。
そこで、アプリを活用した市税等の納付方法について、スマートフォン時代に即応した効果的な取り組みとしてぜひとも導入すべきと思いますが、当局の考えをお示しください。
次に、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種についてお伺いいたします。
肺炎は死因の第３位を占める重大な疾患であり、特に高齢になるほど重症化しやすいことが明らかになっております。そのうち、肺炎球菌性肺炎が圧倒的に多く、ワクチン接種による予防の重要性、有用性に鑑み、国においては平成２６年度から定期接種化し、以後５年間の経過措置期間に、６５歳以上の高齢者に生涯１回は接種の機会が与えられる制度が設けられたところです。本市においてはそれ以前から、６５歳以上を対象に接種費用の一部公費助成制度を設けており、定期接種化以降も、定期接種対象者以外の者に対して１回に限り助成を行っております。
仮に、我が国の６５歳以上の高齢者が１００％接種を受け、罹患を防ぐことができれば、１年間で５，１１５億円の医療費削減効果があるとの国の小委員会の試算が公表されており、ワクチン接種は健康寿命の延伸や医療費のいたずらな増大を防ぐ極めて大きな効果が認められるところから、今後も引き続き実施が求められるところです。しかしながら、国の経過措置期間は平成３０年度で終了し、来年度からは６５歳の方のみ定期接種の対象に限定されます。
心配されるのは、制度では６５歳以上の高齢者全員に生涯１回は無料の接種の機会が与えられているにもかかわらず、何らかの理由で接種していない高齢者がいるのではないかという点です。また、経過措置期間終了によって、現在の市単独の任意接種費用の助成制度がどうなるかという声も上がっております。
本件について、平成２７年１２月定例会で我が会派の長沢議員が取り上げた際、第１回目の接種率向上に当面努力したいとの当局答弁がありました。折しも来年の中核市移行、保健所開設を控え、本年３月に健康都市こうふ基本構想を打ち出した本市は、県内のどの自治体よりも、命と健康を守ることに敏感であり、多くの施策を展開しております。
そこで、こうした状況を踏まえて、定期接種化以降の接種の状況を伺うとともに、市民への周知の強化と、来年度以降の任意接種費用の助成制度をどうするかについて、お示し願います。
次に、洪水を想定した避難行動のあり方について伺います。
先ほども、冒頭触れましたところですが、西日本の豪雨災害は、その被害の甚大さにただただ呆然と立ち尽くすばかりです。この場をおかりしまして、犠牲になられた方々への御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。あわせまして、昨日の台風２１号による被災をされた方々に対しても、改めましてお見舞いを申し上げたいと思うところです。
私どもも、過日、被災者を救援する会に協力して、西日本の豪雨災害に対する街頭での募金活動を展開し、皆様からお預かりした浄財を日本赤十字社を通じて、被災地に少しでもお役に立てればとお送りしたところです。一日も早い復旧・復興をお祈りします。
今般の大規模な災害を通じて、改めて国土の脆弱さとリスクを負いながらの我々の日常生活ということを思い知らされたところであり、減災の取り組みを一層進めていかなければならないと思うところです。これまで大規模地震を中心に想定した減災の取り組みについては、市民の間にも浸透してきたと思います。しかしながら、ここ数年のいわゆるゲリラ豪雨は、河川の氾濫や土砂災害という身近に起こり得る災害をいやが応でも想起させ、今や集中豪雨とこれに伴う洪水や土砂災害からどうやって身を守っていくかという点も早急に再確認すべきときが来ております。
そこで、端的にお聞きします。
１つは、豪雨の際の避難所について、昨年１２月定例会での市長答弁で、上層階への垂直避難を可能にするため校舎利用を可能にしたとされましたが、地域の方々へどのように周知徹底されているのか、まずお伺いします。
２つ目は、早目早目の避難行動を促すために特別警報等が発令されますが、実際、避難行動にすぐに結びついているのか、さらに検証する必要があります。せっかく警報を出して避難を促しても、まだまだ大丈夫といった意識から避難がおくれるというケースも想定されます。こうした緊急事態に遭遇したときに、皆さんの先頭に立って避難を呼びかけるような人材を地域に確保していくことも重要ではないかと私は考えます。そうした方々を活用しながら、万が一の際に皆さんが事故なく身を守っていく。そこにも地域力というものが色濃く反映しております。
そこで、緊急事態の際にいかにして地域の皆様の迅速な避難行動に結びつけていくか、当局の見解をお示しください。
次に、一人暮らしの高齢者の見守り体制についてです。
私どもの会派は、今期選挙の際、重点的に取り組む事項の１つとして、一人暮らしの高齢者の見守り体制の構築を市民の皆様に提示し、結果、負託をいただき、これまで課題等について研究を進めてきたところです。私自身、２期目において、団塊世代が全て後期高齢者に移行し福祉サービスの受け手が飛躍的に増大する２０２５年問題に深刻な衝撃を受け、本議会で初めて取り上げました。国においては既に、地域包括ケアシステムという形で医療・介護の連携による高齢者の地域生活を支えるスキームが示されていることは、御案内のとおりです。高齢者がよわいを重ねてもいつまでも住みなれた地域で幸せに暮らしていくことをシステムとして支えていくという崇高な理念が、厚生労働省のホームページに掲げられておりました。
その中心的部分は、医療と介護という専門的な分野が緊密に連携して高齢者の地域での暮らしを支えていくという点ですが、伝統的な自助・共助・公助のほかに、互助という概念を明確に位置づけており、当時私は少なからず驚いたところです。厚生労働省のホームページの「平成２５年３月地域包括ケア研究会報告書より」というペーパーには、互助として、ボランティアや住民組織という、費用負担を伴わない社会資源の活用がうたわれ、今後は自助と互助の役割が増大すると明確に記されております。もはやこれまでのフォーマルな資源だけでは限界であり、あたかもこれまでインフォーマルな資源として位置づけていたものをフォーマル化しようという意図さえ感じるところです。
この点に私は強い危機感を覚えます。互助とは、言いかえれば、これまで何度も訴えてきた地域力にほかなりません。東日本大震災以降、大災害を乗り越えていける地域コミュニティの再構築を目指し、地域力を一層高めるための取り組みについて訴えてまいりました。地域包括ケアシステムが医療・介護の専門的な連携を構築してニーズに的確かつ円滑に対応していくといっても、では、果たして一体誰がそのニーズを発見してシステムにつなげていくのか。言いかえれば、高齢者の日常生活からいかにして異常を発見し、専門的システムにつないでいくか。その役割を担うのは、今や、高齢者が現に住んでいる地域の方々であり、これが国の言う互助だと私は捉えております。
そこに潜んでいるのは、地域力の差によって地域包括ケアシステムの成否が左右されないかという懸念です。だからこそ、社会保障制度だけではカバーし切れない部分として、我々が特に一人暮らしの高齢者の見守り体制の充実強化を政策ビジョンとして掲げたのは、こうした、地域全体で日常生活の中で異常に気づくシステムとして、できれば事業としてではなく日常生活の一部として当たり前のように高齢者を見守っていく地域力こそが、２０２５年問題を解決していく１つの道筋と考えたからです。
そこで、地域包括ケアシステムの構築を考える中で、互助の最も典型的な部分である一人暮らしの高齢者の見守り体制をいかにして充実させていくのか、当局の御所見をお伺いします。
最後に、奨学金返済の一部助成制度についてです。
人口減少の要因を分析する中で、人口の社会減、特に進学・就職を契機とした転出超過が大きなウエートを占めていることはこれまでも指摘されているところです。少年期をこの歴史、自然あふれる甲府市で過ごし、どこに出ても通用するような人材として育っていった若者が、活躍の場を残念ながら甲府市ではなく市外に求める。甲府市出身の若者が市外で活躍している姿は、ある面誇らしいとともに、地元としては一抹の寂しさを覚えます。
人口の社会減を少しでも食いとめようと、これまでさまざま、甲府市へ戻ってくるためのインセンティブの創設や、甲府の魅力の再開発と発信、ふるさと甲府への愛着心の醸成など、私もこの議会で何度か提案させていただきました。一昨年９月定例会でも、市内企業に就職した場合に返還を免除するような奨学金制度の創設など、いかにして甲府市に戻ってくる人の流れをつくっていくかについて言及させていただきました。
こうした中、先般、甲府市総合戦略の平成２９年度改訂版が公表されたところです。若者・女性などの地元就業を促進する雇用環境の充実という施策の主な取り組みの１つに、奨学金返済額の一部助成制度が取り上げられております。
これまでの提言に真摯に耳を傾けていただけたと歓迎するものですけれども、制度の概要、今後の予定等についてお示しください。
以上、長くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。
27:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
28:
◯市長（
樋口雄一君） 質問にお答えをいたします。
私からはまず、甲府市子ども未来プランについてお答えをさせていただきます。
私は、市長就任以来、笑顔あふれる甲府市をつくるには、未来を託す元気な子どもを育てる環境を整備することが大切であると常に考えており、家庭を初め地域が一体となって次代の甲府市を担う元気な子どもを育てる「こども最優先のまち」をつくることを最重要課題とし「子育て・子育ち」に関するさまざまな支援に取り組んでまいりました。
こうした中にあって、全ての子どもたちが甲府に生まれたことを誇りに思い、夢に向かってたくましく成長してほしいという想いから、これまで以上に子どもへの支援を充実・強化し、子どもの未来を応援していくため、これまでの取り組みの整理や、子どもを取り巻く現状から見えてきた課題を踏まえまして、子どもの育ちに重点を置いた今後の取り組みの方向性を明らかにし、関連施策の補完・充実を図りつつ推し進めることを目的とした甲府市子ども未来プランを策定いたしました。
このプランは、子どもが地域で育つ拠点づくり、子どもがすこやかに成長できる体制づくり、子どもが未来を築く機会づくりの３つを柱としており、このうち、子どもが未来を築く機会づくりにおきまして、多様な体験や交流を通じて子どもの主体性や自立心を育み、子ども自身の力を引き出せるよう取り組むこととしたところであります。
この中で、これまで取り組んできた青少年の健全育成活動に加え、高校生が一日限定の本市の職員となって政策の形成にかかわることで市政への関心を高める機会の創出、将来的に日本を代表する活躍が期待される子どもを認定する次世代甲府大使など、新たな事業に力を入れており、さらには、たくましく生きる力を身につける体験の創出や国際感覚を養う交流機会づくりにも取り組んでまいります。
今後につきましては、このプランに基づく子育ちに重点を置いた施策の展開により、自分自身で思い描いた未来を築いていけるよう、本市の子どもたちの子育ちを全力で応援し、その健やかな成長をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
次に、国際交流の取り組みについてでございました。
文化や経済などの人々の活動が国の境界を越えて活発に行われるグローバル化が一層進み、これまでにも増して国家間の結びつきが強まり、互いに影響を与え合う国際化社会を迎えております。こうした社会経済のグローバル化の中で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業は世界からの注目が集まり、外国から多くの方々を迎え入れる千載一遇のチャンスであり、本市の国際化を進める好機と捉えております。
本市におきましては、６０年前のアメリカ合衆国・デモイン市を皮切りに海外都市と提携を結ぶ中で、都市間の友好親善を深めるなどの国際交流を推進するとともに、増加する訪日外国人への対応といたしまして、甲府市おもてなしショップ登録制度の構築、観光パンフレット等の多言語化、多言語音声翻訳アプリの導入などを行い、受け入れ態勢の充実を図ってきたところでありますが、今後、時代の潮流や本市を取り巻く環境を踏まえ、国際交流がもたらす効果を最大限、本市の活力の源泉にしていきたいと考えております。
このため、国際交流の一層の推進に向けて、未来を担う若者が国際感覚を育みながら、語学力はもとよりコミュニケーション能力を身につけるなどの、国際社会で活躍できる人材の育成を行うとともに、さまざまな機会やツールを活用した海外への積極的な情報発信を行うことで、外国人観光客の誘客や地元企業の海外販路拡大支援などの海外の活力の取り込みにより、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
さらに、本市内の大学等との連携を図る中で、甲府で学ぶ外国人留学生の活躍の場を広げる施策を展開してまいります。
私は、こうした取り組みを推進することを通じまして、甲府の子どもたちが心身ともに健やかに育つことはもとより、豊かな国際感覚と広い視野を持ち、国際社会で活躍できる人材となるとともに、多くの外国人が訪れ、新たな国際交流も芽生えて、活力があふれるまちとなるよう、事業推進に取り組んでまいります。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、それぞれ担当の部長等からお答えをさせていただきます。
以上でございます。
29:
◯議長（
大塚義久君） 内藤環境部長。
30: ◯環境部長（内藤貴弘君） 殺処分ゼロに向けた動物愛護の取り組みにつきましてお答えいたします。
現在、本市におきましては、第六次甲府市総合計画における人と動物が共生できる環境づくりの実現に向け、動物の適正飼養の啓発等に努めているところでありますが、来年度の中核市移行に伴い、狂犬病予防法及び動物の愛護及び管理に関する法律に基づく業務が移譲されることにより、動物愛護行政のさらなる展開を図ることが肝要であると考えております。
御質問の動物の殺処分につきましては、殺処分ゼロを目標に掲げる自治体がある中、殺処分される犬や猫の数は、平成２４年の約１６万頭に対し、平成２８年は約５万５，０００頭となり、近年大幅に減少しております。
しかし、その一方で、自治体の愛護施設においては、譲渡を待つ犬や猫で施設が過密となり、犬同士のけんかや感染症が蔓延する事例や、自治体から動物の受け入れを依頼された愛護団体等においては、動物の数がふえ続けることにより運営が悪化し経営が行き詰まる事例が見られるなど、数々の問題が生じている実態があります。
このような中、中核市移行後におきましては、動物の飼い主や動物取扱業者に対する終生飼養の啓発や、飼えなくなった場合においても飼い主本人が譲渡先を探す指導などを新たに行うとともに、殺処分される犬や猫の数をさらに削減できるよう、動物愛護団体やボランティア等と連携し、動物愛護に対する市民意識の醸成や、譲渡数をふやすための仕組みづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
31:
◯議長（
大塚義久君） 塚原市民部長。
32: ◯市民部長（塚原 工君） 女性活躍社会の構築についてお答えいたします。
平成２８年４月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が完全施行されたことを受け、本市におきましては、平成２９年３月に策定した第３次こうふ男女共同参画プランに、男女がともに働き続ける職場づくり及び男女が支え合う家庭づくりを設定し、女性の職業生活における活躍推進に向け施策を展開してまいりました。
こうした中、少子化・人口減少社会において活力あるまちをつくるためには、女性の能力を生かすことがこれまで以上に重要となってきていることから、女性活躍に向け、ライフプラン、雇用、地域活動に係る各種統計やアンケート調査を分析した結果、女性の多様な生き方や働き方への支援、企業等における職場環境の整備や、経営者側の意識改革、市民活動への女性の参画、女性の活躍に向けた情報提供などの課題が見えてまいりました。
そうした課題に対しまして、効果的な施策が必要でありますことから、今年度につきましては、日本女性会議の誘致や女性のためのキャリア意識向上セミナーなどを行うとともに、新たに結婚、出産、子育て、仕事など、女性に係る多様な情報を効率的に発信し、女性の活躍を支援する女性のための特設サイトを構築するため、本議会に補正予算案を提出しているところであります。
今後につきましても、女性が生涯にわたり生き生きと暮らすことができる社会の構築を目指し、行政だけではなく地域や企業、大学等と連携し、さまざまな具体的な事業を展開してまいります。
以上でございます。
33:
◯議長（
大塚義久君） 青木税務統括監。
34: ◯税務統括監（青木俊也君） アプリを活用した市税等の納付方法の導入についてお答えいたします。
近年、通信環境の整備が進む中、スマートフォンは、日常生活で利便性の向上が図られることから、総務省の調査において保有世帯が７５．１％と普及が進んでおり、本市におきましても、防災アプリやごみ分別アプリ等を活用して積極的な情報発信を行っております。
こうした中、市税等の納付につきましては、本市窓口や金融機関などでの現金納付、口座振替による納付、コンビニ納付を御利用いただいておりますが、多様化するライフスタイルに伴い、納付方法の拡大を図ることは必要であります。特に、普及率が高いスマートフォンを活用したアプリによる納付は、事前に無料のアプリをダウンロードする等によりどこからでも市税等の納付が可能であり、納税者の利便性の向上につながりますことから、本年１０月１日の導入に向け、現在、準備を進めており、今後、本市広報誌やホームページ等により周知を図ってまいります。
なお、クレジットカードによる納付につきましても、平成３１年４月の導入に向けて取り組んでおり、導入に係る費用について本議会に補正予算案を提出しているところであります。
今後におきましても、市税等の確保に向けて、市民の利便性が向上する納税環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
35:
◯議長（
大塚義久君） 相良福祉保健部長。
36: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 高齢者の肺炎球菌予防接種についてお答えいたします。
本市におきましては、本年３月に健康都市こうふ基本構想を策定し、さらに元気なまちとなっていくために、さまざまな取り組みを進めているところであります。この構想では、健康づくりの３本柱として、人、地域、まちの健康づくりを掲げており、予防接種は人の健康づくりを進めていく上で重要なことであると考えております。
特に、高齢者が肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防することの重要性に鑑み、肺炎球菌ワクチンの予防接種を、平成２６年度の予防接種法で定められた定期接種が始まる以前の平成１８年度から本市独自に助成制度を行っており、６５歳以上の方がいつでも予防接種を受けられる体制としております。
この予防接種の平成２６年度から平成２９年度までの実績につきましては、定期接種においては４年間で７，８５１人が接種を受けており、また、任意接種においては４年間で５，０９８人が接種を受けるなど、６５歳以上の高齢者約５万４，０００人のうち約２４％に相当する約１万３，０００人がこの４年間で予防接種を受けているところであります。
また、肺炎球菌予防接種の市民周知につきましては、現在、市民健康ガイドや広報こうふにより周知を図るとともに、自治会の回覧板を活用して呼びかけを行っておりますが、さらに今年度は、かかりつけの医師から直接、肺炎球菌の予防接種を進めていただけるような体制づくりと、病院や診療所の待合い場所にポスターの掲示を行うなど、予防接種の周知を強化してまいります。
なお、この予防接種の来年度以降の助成制度につきましては、定期接種の導入から本年度までの５年間は６５歳以上の５歳刻みで１００歳までを対象としている経過措置に関しまして、現在、厚生労働省のワクチン評価小委員会において検討を行っているところでありますので、この動向を注視しながら本市における高齢者の肺炎球菌予防接種の助成制度のあり方を検討してまいります。
以上でございます。
37:
◯議長（
大塚義久君） 田中危機管理監。
38: ◯危機管理監（田中 元君） 洪水を想定した避難行動のあり方についてお答えいたします。
校舎上層階への垂直避難の周知につきましては、全国各地で記録的な集中豪雨により大規模な水害が発生していることから、本市では平成２８年度に小中学校避難所において校舎上層階への垂直避難を可能としたところであり、また、先月にも改めて各学校に通知を行い、確認をしたところであります。
校舎利用の地域への周知につきましては、地区防災研修会の意見交換などにおいて、自宅の２階以上への避難とあわせて説明しているところではありますが、各地区自治会連合会との連携強化や本市ホームページ、防災アプリ等により市民の皆様に周知を行うなど、迅速、安全に避難をしていただけるよう、速やかに対応してまいります。
次に、地域の皆様の迅速な避難行動につきましては、本市では、市民の皆様に迅速な避難行動を行っていただくため、気象予報や河川水位等の情報収集を行うとともに、関係機関と連携する中、防災行政用無線や防災防犯メールマガジン、防災アプリ等のさまざまな情報媒体を活用し避難情報等の伝達を行っており、避難情報が発令された際には速やかな避難行動を行うよう、わが家の防災マニュアルや地区防災研修会等により周知、啓発を図っております。しかしながら、過去の災害等を見ますと、切迫する状況下においても避難する判断や行動ができない方もおり、緊急時に先頭に立ち避難を呼びかける人材の育成も必要と考えております。
今後におきましても、引き続き防災リーダーの強化とあわせ、地域の実情に応じた安全な避難行動につながるよう人材の育成に努めてまいります。
以上でございます。
39:
◯議長（
大塚義久君） 相良福祉保健部長。
40: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 一人暮らしの高齢者の見守り体制についてお答えをいたします。
本市における一人暮らしの高齢者数は、本年４月１日現在で１万５，５６０人であり、人数及び高齢者世帯に占める割合ともに増加傾向であることから、一人暮らしの高齢者が地域で孤立することなく安心して生活ができる地域づくりを進めていく必要性が高まっております。
このような中、本市では、配食サービスの際の見守り活動を実施するとともに、地区社会福祉協議会の小地域ネットワーク活動における見守り活動が行われているところであります。
また、高齢者を見守る目をさらに充実させるため、民間事業者が業務中に高齢者の異変を発見したときに本市などへ通報する高齢者見守りネットワーク事業を平成２７年度から開始し、現在では生活協同組合、金融機関、コンビニエンスストアなど、１２の事業者と協定を締結しております。
さらに、本年４月からは、ふれあいペンダントを設置している高齢者を対象としたお元気コールを開始したところであり、委託先の看護師が利用者のお宅に月１回のペースで電話をかけて、健康状態や日常生活の困り事の確認を行うなど、直接お話をすることで、安心して生活ができる環境を支援しているところであります。
今後におきましても、自治会や民生委員、民間事業者などの多様な主体と協働する中で、地域全体で見守り、支え合う仕組みや体制づくりを推進し、一人暮らし高齢者の見守り体制の充実を図ってまいります。
以上でございます。
41:
◯議長（
大塚義久君） 窪田総合戦略監。
42:
◯総合戦略監（窪田 淳君） 奨学金返還の一部助成制度についてお答えいたします。
本市の人口動態は、２０歳代の若い世代の転出超過が顕著となっており、若者の流出を抑制し流入を促進するためには、奨学金返還の助成制度が、移住・定住はもとより、企業等の人材確保などに効果が期待されるとして、甲府市総合戦略やこうふ未来創り重点戦略プロジェクトに事業を位置づけ、その構築に向けた調査・研究を進めてきたところであります。
本市がこれまで検討を重ねてまいりました制度の基本フレームは、大学卒業後も引き続いて市内への居住を促すとともに、ＵＩＪターンの促進につなげるため、対象者を市内の在住者として奨学金返済額の一部を一定期間助成していくものをベースに、さらに就業者確保にも寄与させる狙いから、市内企業への就職または起業した者に対して助成額を加算することも検討しております。
現在、国におきましては、これまでの奨学金返還支援制度の検証を始めておりますことから、今後は、国のこの動向も注視しつつ、助成期間や助成額の上限設定などの精査を行う中で、より利便性の高いものとして、本市の未来を担う人材の確保につながるよう制度の考案に努めてまいります。
以上でございます。
43:
◯議長（
大塚義久君） 兵道顕司君。
44:
◯兵道顕司君 多岐にわたる課題に対しまして、さまざま、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。個々について一々コメントは控えますけれども、それぞれの御答弁に示された方向性でぜひとも取り組んでいっていただきたいと思います。
今回、このように９項目、課題を提示させていただきました。私どもは、先ほど申し上げましたけれども、あくまでも市民の皆様の声を原点とした政策立案、政治運営と、これは市長も同じスタンスだと伺っております。私ども公明党は、ことしの４月から６月に全国の全議員が１００万人訪問・調査という形で、それぞれの御家庭の生活の場にお邪魔して、アンケート調査を通じて皆様方の声をさまざま頂戴したということで、先般、８月３０日に公明党から公表されておりますけれども、いずれ山梨県内の状況につきまして私どもが公表するところでございます。
こうした調査を通じて、改めまして、国民の皆様がさまざまな生活難や多様なニーズを抱えているということが浮き彫りになっております。先ほど御答弁がございましたけれども、支え合う共生社会の構築がますます重要だということが、一番大きな結論として、この調査の結果浮かび上がっております。そして、これからますます、寄り添う形、伴走型の支援が全国的に非常に顕著に要望されているという結果が出ております。
私どもは、議会の一員として、甲府市の未来そして市民生活に責任を持つ。このことは市長も同じだと思います。それぞれが責任を持つ上で、しっかりとこうした市民の皆様のニーズを頂戴して、そこにどんな課題が含まれているのか、そうした課題を発見して、これを政策提言していく。このような政治スタイルで、先ほど、冒頭、善政競争ということを申し上げましたけれども、あくまでも私どももこうした機関の一員として善政競争を仕掛けていきたいということを改めて宣言させていただきまして、今回の公明党の代表質問を閉じさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
45:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時１２分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時３０分 再開議
46: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の代表質問を行います。
内藤司朗君。
（内藤司朗君 登壇）
47: ◯内藤司朗君 それでは、日本共産党の代表質問を行います。
質問に先立ち、樋口市長の所信表明に対する我が党の見解を述べます。
安倍政権のもとで地方経済は疲弊し、山梨県内金融機関等の調査でも、山梨県民の暮らし向きに明るい兆しは見えず、甲府市民の意識調査でも、医療・福祉の充実を行政に強く求める中、今、地方自治体には、本来の責務である市民福祉の向上が求められています。
樋口市長が述べ、私どもも求めてきた、中学校３年生までの医療費助成の拡大などは、市民要望にかなったものです。同時に、今や中学校３年生までの医療費助成は、既に山梨県内全ての自治体が実施しています。子どもの数の減少で予算的にも可能になっていることとあわせて、これを１８歳まで拡大すること、さらに学校給食費無料化に踏み切ってこそ、子ども最優先と言えるのではないでしょうか。
さて、市長の所信表明には福祉の言葉がありませんでした。ことしの介護保険料の大幅値上げには市民から怒りの声が相次いでいます。国民健康保険料賦課限度額の引き上げも中間所得層を直撃しています。一方で、特別養護老人ホームを初め介護サービスは、不足、切り下げが続いています。国の社会保障削減や重度障害者医療費助成制度の償還払いへの後退など、前市政の後退させた医療・福祉をそのまま継承する市政の継続を是とするわけにはいきません。
甲府城南側整備やリニア中央新幹線新駅周辺も、前県政の言う必要最小限の交通結節機能をはるかに超える開発に踏み出そうとしています。医療・福祉・教育の充実への願いに十分応えないまま今進める事業ではありません。
我が党は、市民福祉の向上、市民負担の軽減の市政実現に全力を挙げることを表明して、質問に入ります。
初めに、防災対策の１、水害対策等についてです。
７月初めの西日本を中心とした記録的な豪雨により犠牲になった皆様に、改めてお悔やみ申し上げるとともに、被災されている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
現地ではなお、懸命な救援、復旧活動が続いていますが、現時点で教訓とすべき点について伺います。
まず、河川の氾濫・決壊による被害についてです。
市内を流れる小田川など河川８カ所の決壊で５１人の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町ですが、２０１７年に倉敷市が改定した洪水ハザードマップでは、小田川に２日間で２２５ミリメートルの降雨があった場合、多くが２階の軒下以上まで浸水と想定していました。今回の豪雨は、４８時間に小田川流域で平均２４６ミリメートルの雨が降り、堤防が決壊して、多くが住宅２階まで浸水。実際の浸水域も、洪水ハザードマップで想定された浸水域とほぼ重なりました。
実際の住民の避難行動では、避難開始の判断は分かれたそうです。水害の危険性、可能性を事前に知っていて、昼の避難準備・高齢者等避難開始の出た段階で避難して難を逃れた方がいる一方で、一命は取りとめたものの逃げおくれた方は、洪水ハザードマップがあることは知っていたが見ていなかったと語っていました。市が避難指示（緊急）を出したタイミングが避難が困難な深夜１時３０分だったこと、豪雨により防災行政用無線が聞こえなかったこと、市指定の避難場所が土砂災害警戒区域にあり、避難受け入れが当日拒まれたこと、河川敷の雑木の未伐採なども課題として挙げられますが、洪水ハザードマップをどう住民の実際の避難行動に結びつけるのかが課題の１つとして挙げられると思います。
昨年９月定例会で私は、治水対策に詳しい中央大学の山田 正教授の、関東・東北豪雨災害時に鬼怒川が氾濫した際の茨城県常総市住民の避難行動の分析結果を紹介しました。住民の洪水ハザードマップの確認状況と、避難開始が浸水前か浸水後かに有意性がある。つまり、日ごろから防災意識の比較的高い人ほど早く避難していることから、洪水ハザードマップによる危険性の認識が重要だというものです。
このときの教訓から、常総市ではモデル地区で、国土交通省や茨城県などとともに、逃げ遅れゼロを目指した、みんなでタイムラインプロジェクトを始めました。事前の研修や話し合い、豪雨が予想される１日前、３日前におけるリスクの認識や避難行動の確認、行政の指示に対応した避難行動を地域や一人一人が時系列で作成することで、逃げ遅れゼロを目指そうというものです。参考になるのではないでしょうか。
今回の西日本豪雨災害から何を教訓として甲府市の防災に生かすのか、伺います。
さて、山梨県は昨年７月、水防法改正を受けて、洪水浸水想定区域の対象となる雨を計画規模降雨から想定最大規模降雨として、荒川、相川、濁川、平等川などについて新たな洪水浸水想定区域を公表しました。荒川でいえば、２日間で８１０ミリメートルの降雨があった場合の５メートルを超える浸水区域や、浸水時間が７２時間を超える区域、標準的木造住宅でも河川の氾濫で倒壊のおそれがある区域が提示され、あわせてそれぞれの支流への警戒も呼びかけたものです。
従来の３０年確率、５０年確率の想定から、１，０００年確率、最大限の想定を行ったことは、起こり得る最悪の事態を行政も市民も共有する上で貴重なことだと思います。このことについては、昨年９月定例会で清水 仁議員と私が取り上げ、本市は洪水ハザードマップの見直しを行い、新洪水ハザードマップを早期に作成とのことですが、進捗状況はどうなっているのでしょうか、お示しください。
また、山梨県は、今回の西日本豪雨被害を受けて、山梨県内のため池の総点検を行うとのことです。防災重点ため池２９カ所を含めて１２４カ所全て、甲府市では丸山ため池、竜ヶ池など１０カ所が対象とされています。この調査について、結果をどう今後の防災対策に生かすのか、市民への公表時期もあわせてお示しいただきたいと思います。
次に、体育館での避難生活の改善についてです。
体育館での不自由な避難生活の中でエコノミークラス症候群の発症など、避難所生活での二次災害に対する対策は、過去の教訓が生かされていないと感じます。避難所・避難生活学会は、今回の災害での緊急提言で「以前より、避難所では簡易ベッドが必要だと訴えてきました。平成２６年の広島土砂災害や平成２７年東日本豪雨災害の避難所において、雑魚寝の避難所で避難者は体調不良や生活不活発となり、エコノミークラス症候群が多く見つかりました。その後に段ボールベッドなどの簡易ベッドを導入した避難所ではエコノミークラス症候群の頻度が減少し、導入できなかった避難所では頻度が不変または増加しました。」「なるべく早く避難所に簡易ベッドが必要。」と訴えています。甲府市でも段ボール組み立て式の簡易ベッドの配備を求めます。
また、体育館へのクーラー設置も、避難所生活の改善に加えて、ことしは甲府市の小学校でも体育館での終業式を取りやめる学校がありましたが、こうした学校行事や社会教育活動、社会体育活動の推進の面からも、学校体育館や武道場へのクーラー設置が必要と考えます。全国的に学校体育館へのクーラー設置は１．２％程度ということも承知していますが、見解を求めて、最初の質問とします。
48: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
49:
◯市長（
樋口雄一君） 内藤議員の共産党の代表質問にお答えいたします。
甲府市の防災対策についてお答えをさせていただきます。
今回の災害では、広範囲で降り続いた豪雨が各地に土砂災害や河川氾濫など甚大な被害をもたらしました。こうした中、被災地においては、避難情報が示す適切な避難行動が地域住民に十分理解されていなかったことや、水害時における避難行動・避難所等のあり方、避難行動に時間を要する高齢者等への対応など、さまざまな課題が報じられており、本市といたしましても教訓とすべき事例があると考えております。
本市ではこれまで、市民の生命・財産・安全に対するリスクを軽減する観点から、防災意識の醸成や自主防災組織の育成・強化など、地域防災力の向上に資する取り組みを推進するとともに、建築物の耐震化への支援や河川改修・水路整備など、安全・安心なまちづくりに取り組んできたところであります。
今回の災害で顕在化してきた課題を踏まえ、避難勧告等の持つ意味や早期避難の重要性を、防災研修会等を通じまして市民の皆様にわかりやすく周知・啓発を行っていくとともに、災害時には適切な情報伝達に努め、市民の皆様の迅速かつ安全な避難につなげてまいります。
また、国においても、避難勧告等の新たなガイドラインの策定や、気象庁の発表する警報など気象情報の提供のあり方を検証していくとの報道もありますので、こうした国の動向も注視する中で、防災・減災対策の不断の見直しに努めてまいります。このたびの尊い教訓を今後の防災・減災の対応に生かし、市民の皆様の安全・安心の確保が図られるよう全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
50: ◯副議長（長沼達彦君） 望月建設部長。
51: ◯建設部長（望月 伸君） 洪水ハザードマップ見直しの進捗状況についてお答えをいたします。
平成２７年に水防法が改正され、想定される最大規模の降雨により国及び県が管理する河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と規模を表示した洪水浸水想定区域図の見直しが、行われたところであります。
この見直しに伴い、想定される最大規模の降雨として１，０００年に一度の降雨を想定した洪水ハザードマップの見直しに本年度着手したところであり、年度末の策定を目指して取り組んでおります。
以上でございます。
52: ◯副議長（長沼達彦君） 小林産業部長。
53: ◯産業部長（小林和生君） ため池の総点検についてお答えいたします。
本市におきましては、平成２５年度に市内１０カ所のため池を対象とした耐震性点検調査を実施し、現在、その結果に基づき、堤体の改修など、計画的に整備を行っているところであります。本年７月の西日本豪雨災害を起因とした市内のため池の緊急点検につきましては、８月６日と８月８日の両日に、国から示されたチェックリストに基づき山梨県とともに現地調査を実施したところ、直ちに応急措置が必要な箇所は確認されませんでした。なお、今回の調査結果については、国や山梨県において全ての取りまとめが終了した後に、国から公表が予定されております。
現在、台風等に伴う事前の対応が必要な危険箇所の巡視にため池も組み込んでおり、今後につきましては、今回の豪雨災害の事例も踏まえ、改めて、それぞれを管理する土地改良区等へ緊急時の迅速な対応が図られるよう、周知、徹底してまいります。
以上でございます。
54: ◯副議長（長沼達彦君） 田中危機管理監。
55: ◯危機管理監（田中 元君） 避難所の段ボール組み立て式簡易ベッドの配備と、体育館へのクーラーの設置についてお答えいたします。
災害時の避難所では、床の上に大勢の避難者が寝る雑魚寝が多く、床で体が冷えたり、足音や振動が伝わりやすく不眠になったりするなど、心身へのリスクも指摘されており、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、継続的な避難者に対しマットや段ボール仕様等の簡易ベッドの確保を目指すとも明記されています。そのため、本市では、指定避難所６０カ所に避難所用マットや毛布、要配慮者用として車椅子で使用可能なテントつきトイレや、福祉避難室として活用できる間仕切り、また、子育て用資機材として授乳室、乳幼児用ベッドなどを配備するとともに、平成２８年度に、避難生活環境の改善、避難者の疲労軽減に寄与することを目的に、災害時の畳の提供に関する協定を締結するなど、避難所環境の向上に努めております。
段ボール組み立て式簡易ベッドは、エコノミークラス症候群等の予防や災害関連死対策として大変有効であるとの報告もあることから、災害協定の締結等も視野に入れ、配備について調査・研究をしてまいります。
なお、体育館へのクーラーの設置につきましては、大規模な施設改修が必要になることから、引き続き検討課題とさせていただきます。
以上でございます。
56: ◯副議長（長沼達彦君） 内藤司朗君。
57: ◯内藤司朗君 ことしの地区防災訓練、私は地元の地区に参加しました。これは地震を想定した訓練でしたけれども、参加者の話題はやはり西日本豪雨のことが結構多かったように思います。その中で、洪水ハザードマップの周知がまだまだだなと感じました。全自治会を対象にした防災研修会の実施というのは、本当に画期的なことだと思います。また、洪水ハザードマップの改定を機に、さらに、紹介しました、みんなでタイムラインプロジェクトも参考に防災意識を高める努力を求めていきたいと思います。
次の質問に移ります。
防災対策の２つ目は、ブロック塀の倒壊防止についてです。
６月の大阪府北部を震源とする地震で小学校４年生の女子児童などブロック塀の倒壊により犠牲者が出たことに、心を痛めています。そもそもブロック塀の安全対策については、１９７８年の宮城県沖地震を教訓に建築基準法施行令が改正され、その後も震災のたびに危険性が指摘されてきたにもかかわらず、全国的にも放置されてきた実態が明らかになりました。
甲府市も、大阪府北部を震源とする地震後、本市の市立学校を調査した結果、２２校３０カ所でブロック塀の建築基準法不適合箇所が見つかり、危険度の高い箇所については除去を行い、さらに学校以外の公共施設についても調査を行いました。
まず、この調査を受けた今後の対応について伺います。
あわせて、通学路上のブロック塀の点検は、学校任せでなく、教育委員会の責任で民間の専門家などの協力も得て行うこと、通学路上の危険なブロック塀の所有者には本市の責任で個別に伝え、撤去・改善を要請することを求めます。
さて、民有地での危険なブロックの撤去・改善をスムーズに行うためには、現行の生垣設置奨励助成制度の拡充、もしくは新たな助成制度創設が必要と考えます。現行の制度は、ブロック塀等を生け垣に改造する場合にのみ、取り壊し費１平方メートル当たり５，０００円以内（上限１０万円）、植栽樹木費１メートル当たり５，０００円以内（限度額１５万円）というものですが、軽量フェンスへの改造や撤去のみの場合も助成対象とすること、単価・限度額も引き上げるべきです。
大阪府堺市では、撤去に１平方メートル当たり１万３，０００円（限度額１５万円）、軽量フェンス等の設置には１平方メートル当たり２万２，０００円（限度額２５万円）を支給、静岡県は全自治体に撤去・改善の助成制度があります。山梨県内でも、富士吉田市など、制度創設が広がっています。
国土交通省は６月２５日付の事務連絡で、このことでの自治体支援について、防災・安全交付金等の効果促進事業の対象とすることが可能としており、こうした制度も活用することにより、現行制度の改正もしくは新たな助成制度創設が必要と考えますが、見解を求めます。
58: ◯副議長（長沼達彦君） 早川総務部長。
59: ◯総務部長（早川 守君） 市有施設等のブロック塀対策についてお答えをいたします。
６月１８日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、学校施設３７校を含む５６７カ所の市有施設等において、ブロック塀等の有無を含む緊急調査を実施し、ブロック塀等が確認された市有施設等につきましては、建築士の資格を持つ職員が安全性や建築基準法への適合状況を調査したところでございます。
その結果、劣化・損傷などが確認され危険と判断しました１５施設２０カ所につきましては、撤去等、早急に安全確保対策を講じたところであります。また、４４施設６７カ所のブロック塀が現行の建築基準法に適合していないと判明いたしましたので、これらのブロック塀等につきましても、国等の動向を注視する中で、改修等、計画的に対応してまいります。
以上でございます。
60: ◯副議長（長沼達彦君） 嶋田教育部長。
61: ◯教育部長（嶋田忠司君） 通学路上のブロック塀の点検についてお答えをいたします。
本市における通学路のブロック塀の点検につきましては、高さが２．２メートルを超えると思われるもの、大きなひび割れ及び傾きやぐらつきのあるものについて、まずは教職員の目視により実施したところでございます。次に、この点検結果を受け、教育委員会において建築士の資格を有する技術職員を中心に再点検を実施したところであります。
なお、この調査により把握いたしました危険と思われる箇所につきましては、文部科学省の通知等を踏まえ、各学校において、通学路等で地震が発生した際の対処方法について児童・生徒に指導するとともに、学校と協議を行う中で通学路の変更を行ってきたところでございます。
また、ブロック塀の所有者への対応といたしまして、広報こうふや本市ホームページ等を活用いたしまして注意喚起を促すとともに、現在、相談窓口を開設しているところでございます。
今後におきましても、甲府市通学路交通安全プログラムの点検項目に新たにブロック塀を加え、児童・生徒が安全に登下校できる通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯副議長（長沼達彦君） 望月建設部長。
63: ◯建設部長（望月 伸君） 民間ブロック塀の撤去などに関する新たな助成制度の創設について、お答えいたします。
民間ブロック塀の撤去や改修に関する新たな助成につきましては、国の防災・安全交付金を活用することが可能ではありますが、その活用に向けては、県内市町村で構築している社会資本整備計画の変更手続に時間を要することから、現在、山梨県と協議を行っているところであります。
今後におきましては、国の新たな補助制度の創設や予算措置の動向を注視する中で、本市の助成制度について調査・研究をしてまいります。
以上でございます。
64: ◯副議長（長沼達彦君） 内藤司朗君。
65: ◯内藤司朗君 １９７８年の宮城県沖地震の体験者として、この課題には特別の思いがあります。ぜひ、所有者任せでなく、本市の責任で安全確保に努めるという姿勢を求めていきたいと思います。
この質問提出後に、神奈川県大和市の取り組みが報道されました。無料のブロック塀診断。相談のあった市民に対して市が専門家を派遣して診断していただく。通学路や避難路に限らず市内全域を対象とするものですが、大変よい取り組みだと思います。ブロック塀に鉄筋が入っているかどうか、わずかな傾き。やはり目視ではわかりません。専門家の診断が重要だと思います。これらも参考に取り組んでいただきたいと思います。
またこれも質問提出後ですが、今答弁にありましたように、国の新しい補助制度が検討されているということです。本当に、新しく制度創設など、取り組んでいただきたいことを要望しまして、防災対策の最後に移ります。
防災対策の３つ目は、暑さ対策、生活困窮家庭等へのエアコン設置の支援についてです。
消防庁の統計では、ことし７月だけでも全国の熱中症による緊急搬送人員数は５万４，２２０人。これは昨年同時期の倍以上、通算でこれまでに９万人を超えています。ことしの異常気象の中で、猛暑は自然災害との認識が広がってきました。
７月末には北海道札幌市の生活保護受給世帯で、料金滞納で電気をとめられ熱中症で死亡するという痛ましい事例も起きました。エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることを政府も認め、厚生労働省は６月末、ことし４月以降新規に生活保護申請をした人などに対し、体温の調整機能への配慮が必要な者などの条件つきでエアコン購入費支給を認める通知を出しました。
まず、この通知が生活保護を受給している人たちに周知されているのでしょうか。伺います。
さて、熱中症の危険は３月以前の申請者も同様であり、不合理な差別はやめるべきです。また、電気代がかさむことで使用を控えることも避けるべきです。
そこで、本市として、３月以前の申請者にもこの制度を適用すること、この間削減された生活扶助費の復元や夏季手当を創設することを国に求めるべきでありませんか。また、本市として夏季のエアコン使用による電気代相当分の特別支給を行うことを求めます。
さて、東京都荒川区の酷暑から命を守る緊急対策は、自宅にエアコンが設置されていない６５歳以上の高齢者のみの世帯、障害者手帳保持者もしくは要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯を対象に、５万円を限度額にエアコン等の購入・設置への助成を行っています。甲府市でも同様の制度創設を求めますが、見解を求めます。
66: ◯副議長（長沼達彦君） 相良福祉保健部長。
67: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 生活困窮家庭等へのエアコン設置の支援についてお答えをいたします。
生活保護受給世帯におけるエアコンの設置につきましては、国の生活保護法による保護の実施要領についての一部改正により、生活保護を開始する場合や、長期入院後に退院し新たに単身で居住を始める場合など、一定の要件を満たした世帯に対して、本年４月から冷房器具の購入に必要な費用として上限５万円の支給が可能となりましたので、本市では、その内容をケースワーカーが訪問や電話連絡により、新規の生活保護受給世帯などへ周知を行っているところであります。
次に、３月以前の生活保護受給世帯に対するエアコン設置費の支給及び平成２５年度からの生活扶助費の改正分の復元や夏季手当の創設などに関しまして、国へ要望することにつきましては、他都市や市民団体などの動向を注視する中で、本市としての対応を検討してまいります。
また、夏季におけるエアコンの電気代相当分を本市が独自に支給することにつきましては、生活保護の制度上において収入認定の適用となり、生活扶助費を減額することになりますので、実施は困難であると考えております。
なお、高齢者のみの世帯などに対するエアコン購入費の助成制度の創設につきましては、他都市が行っている取り組みにつきまして今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68: ◯副議長（長沼達彦君） 内藤司朗君。
69: ◯内藤司朗君 やや寂しい答弁でしたが、割り当て時間も迫っていますので、最後の質問に進みます。
最後に、公共施設等総合管理計画と公共施設再配置計画についてです。
甲府市公共施設等総合管理計画が、公共施設の保有量を延べ床面積ベースで３０年間に３１％の削減という数値目標を掲げていることは、市民生活への大きな影響が考えられ、慎重に対応すべきこと、施設の維持、統合、廃止の方針を打ち出すに当たり、行政と市民が認識を共有化して、住民自治の原則を貫く中で慎重に計画を進めていくこと、立地適正化計画の居住誘導区域外では公共施設の統廃合が加速され、市民生活の利便性後退が懸念されることを、これまで指摘してきました。
甲府市公共施設等総合管理計画について、（仮称）甲府市公共施設再配置計画策定が当初７月中とされていましたが、国の新しい指針を受けて延期されています。まず、その進捗状況について伺います。
国が最近取りまとめた１８９団体の同計画の分析からは、今後の公共施設の維持管理費を抑制する手法としては、法定耐用年数を根拠にした公共施設の集約化・複合化（統廃合）よりも、物理的耐用年数、経済的耐用年数を採用した長寿命化のほうが現実的であることがうかがえるのではないでしょうか。
甲府市でも、公共施設についての保有量を、延べ床面積ベースで３０年間に３１％の削減という数値目標は撤回して、長寿命化を基本に計画の見直しをすべきではないでしょうか。
あわせて、立地適正化計画と関連させることや、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入などはすべきではないと考えますが、見解を求めます。
70: ◯副議長（長沼達彦君） 早川総務部長。
71: ◯総務部長（早川 守君） （仮称）甲府市公共施設再配置計画の進捗状況等についてお答えをいたします。
（仮称）甲府市公共施設再配置計画につきましては、７月末の策定を目途に取り組んでいたところでありますが、今般、総務省から、再配置計画の上位計画であります公共施設等総合管理計画について、不断の見直しを実施し充実させていくため「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂」及び「公共施設等の適正管理の更なる推進について」が通知されたところであります。
この改訂等を受け、再配置計画においても掲載項目の追加や内容等の変更が生じ、ユニバーサルデザイン等に関する新たな分析が必要になったことから、策定期間を延長するものとし、その時期につきましては、各種分析の進捗等を見ながら適切に判断してまいりたいと考えております。
また、甲府市公共施設等総合管理計画では、公共施設マネジメントの基本方針として、まちづくりの視点、施設総量の適正化、施設の長寿命化及び効率的な施設運営を定めております。これら４つの方針に基づき公共施設マネジメントを推進することで、将来に向け必要な公共施設を維持していくためには、長寿命化の推進はもとより、現在策定中であります甲府市立地適正化計画や甲府市都市計画マスタープラン等との連携はまちづくりの視点で重要であり、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進は効率的な施設運営を目指す上で有効な取り組みになるものと考えております。
なお、計画に掲げる保有量の目標は、長寿命化や効率的な施設運営の取り組みによって得られる効果等も考慮する中で達成を目指してまいります。
以上でございます。
72: ◯副議長（長沼達彦君） 内藤司朗君。
73: ◯内藤司朗君 見解はまだ大分距離があるように思いました。公共施設の保有量３１％削減となると、どうしても統廃合という方向が出てきてしまう。地域から公共施設がなくなるということが、地域のコミュニティや住みやすさの後退になるわけで、その辺は慎重に考えるべきだと思います。もともとこの計画は、今後公共施設の維持管理の費用の抑制、平準化を図っていくということが出発点ですので、保有量の削減という方向よりも長寿命化に軸足を置いていく。重ねて、住民自治の原則を貫いていく。そんなことでこの問題には今後も当たっていただきたいと要望いたしまして、時間が来ました。
以上で終わります。
74: ◯副議長（長沼達彦君） 暫時休憩いたします。
午後 ４時０５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時１５分 再開議
75: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事に都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの代表質問を行います。
坂本信康君。
（坂本信康君 登壇）
76: ◯坂本信康君 初めに、昨日の台風２１号、また大阪府北部を震源とする地震、西日本豪雨により尊い命が失われましたことに、心より御冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、政友クラブを代表して質問をさせていただきます。
質問に先立ち、本会議冒頭での樋口市長の所信・出馬表明に関して、一言触れさせていただきます。
去る８月３１日の本会議におきまして、樋口市長から、来年１月に執行される見通しの甲府市長選挙へ再選出馬の表明がございました。樋口市長におかれましては、平成２７年の市長選挙におきまして多くの市民の支持を得て第３９代甲府市長に就任されて以来、今日に至るまで、直面する課題と真摯に向き合いながら、常に市民の声を原点とし、市民に寄り添う、市民が主役の市政の推進と、持続可能な活力あるまちづくりの実現に向け、日々邁進してこられました。
折しも、人口減少問題が大きな社会問題となり、労働力不足や地域の活力低下等がクローズアップされる中、人をつくり、暮らしをつくり、笑顔あふれるまち甲府をつくるという、時代に即した目標を掲げ「こども最優先のまち」や「稼ぐ・稼げる」まちといった、向かうべき未来のビジョンをこうふ未来創り重点戦略プロジェクトとしてわかりやすく示しながら、みずから先頭に立ち、市民と協働して取り組む姿勢は、有言実行そのものであり、そのリーダーシップと実行力は今の甲府市になくてはならないものであると感じているところであります。
また、甲府の誇り得る資源、資産を生かし、甲府の新たな夏の風物詩としての小江戸甲府の夏祭りの開催や、新たな甲府ブランドを創出するための甲府スパークリング甲州２０１７の開発・商品化を初め、中小企業の振興や創業支援強化など、先駆的な施策を力強く展開されておりますことは、樋口市長の先見の明を心から称賛するものであります。
さらに、これまで重点的に取り組んでこられた「こども最優先のまち」や「稼ぐ・稼げる」まちの実現に加え、開府５００年や中核市への移行の準備を着々と進める中、本市の発展に必要な施策として、甲府らしさを生かした「健康づくり」「歴史物語」「国際交流」といった取り組みにも力を傾注していくということでございますので、こうした施策展開にも大いに期待を寄せているところであります。
私ども政友クラブ一同は、こうした樋口市政を高く評価するとともに、甲府市のさらなる発展と繁栄を託すことができるものと確信しております。樋口市長におかれましては、ぜひ再選を果たしていただき、甲府市の明るい未来の創造に向け、引き続きその若さ、情熱で、すばらしいリーダーシップを存分に発揮していただくことを、心から強く御期待申し上げる次第であります。政友クラブといたしましても、全力で市長を応援していく所存であります。
それでは、代表質問に移らせていただきます。
今回は、市長の基本政策に対しまして、これまでの取り組みの成果等を踏まえ、今度どのように展開していくのかといった視点で質問をさせていただきます。
最初に、樋口市長が市長に就任されて以来、最も力を入れてこられた政策でありますこども最優先のまちづくりに関して、過日公表されました甲府市子ども未来プランの推進について御質問をさせていただきます。
人口減少や少子高齢化が加速している中で、今後も本市が活力ある都市であり続けるためには、健康寿命を延ばすなど高齢者への適切な施策の実行とともに、子どもたちの健やかな成長を支援する施策が不可欠であることは言うまでもありません。特に、都市部における待機児童問題を初め、子どもや子育てをめぐる環境は厳しくなっており、また、核家族化や地域のつながりの希薄化による子育てへの不安、孤立感を感じる家庭の増加、仕事と子育てを両立できる環境の整備が不十分であること等への状況を前に、子どもが欲しいという希望がかない子育てをしやすい社会にしていくため、国や地域を挙げて子どもや子育て世代を社会全体で支え合い、そして見守り、支援する取り組みがますます重要となってきています。
樋口市長は、平成２７年２月の就任以来、一貫して、甲府市の未来を担う子どもの健やかな成長をしっかりと見守り、支援するまちづくりを、市政運営の柱に位置づけ、こども最優先のまちづくりの実現に向けて邁進してこられました。保護者の経済的な負担の軽減を図るすこやか子育て医療費助成制度の中学校３年生までの拡大を初めとした、子育て家庭への支援を進める中、平成２８年４月に、子育て施策に特化した子ども未来部を設置、同時に、保健師などの専門職を配置し、総合的な相談支援を行う子ども相談センター「おひさま」を開設、平成２９年４月には子育て世代包括支援センターを開設し、全ての妊産婦及び乳幼児の保護者などに担当の保健師を配置するマイ保健師制度をスタートさせるとともに、産前産後ママケア事業、日帰り型産後ケア事業、新生児聴覚検査助成、産婦健康診査事業、子育て支援アプリなどの新規事業にも、スピード感を持って対応され、日々子育てに奮闘する親が社会的に孤立することなく、地域全体で子育てを応援されているということが実感でき、母子の状態やニーズに応じた、妊娠期から子育て期に至る切れ目のない支援の充実を図ってこられたことは、大いに評価をするところであります。
こうした、主に子育て期における保護者が子どもを育てることに関して負担の軽減を図る子育て支援の一方、子どもがみずから育つことを支援する子育ちにも着目し、青少年の健全な育成を初め、放課後児童クラブの対象学年の拡大や終了時間の延長、生活困窮世帯への訪問学習支援事業や、甲府モデルの放課後子供教室の実施などにも取り組んでこられました。
これまでの取り組みに対しましては、市民実感度調査におけます「子ども・子育てへの支援が充実している」という項目に対する評価が、市民の皆様の満足度は高く、高評価が維持されているという結果が出ていることを見ましても、安心して子どもを産み育てられ、子どもたちが笑顔で成長することができる環境をつくり上げたいという樋口市長の想いと政策の方向性、その実現に向けて一人一人に寄り添ったきめ細かな対応に努めておられる職員の皆さんの御努力が、市民の皆様にしっかりと評価されていることが裏づけられているものと考えておりますし、今後のさらなる取り組みに対する強い期待感もあらわれているのではないかと思います。
そして、このたび、これまでの取り組みを進めつつも、子どもを取り巻く家庭や地域社会の環境が変わりつつある中、全ての子どもたちが夢に向かってたくましく育つことを地域ぐるみで応援していくことが重要であるとの観点に立ち、子どもの育ちに関する取り組みの方向性を明らかにし、そして関連施策の補完・充実を図るために、先般、甲府市子ども未来プランを策定されましたことは、こども最優先のまちづくりの実現に向けた取り組みを一層加速していこうとする市長の強い決意のあらわれであると私は考えております。地域の高齢化が進む中で、子どもを地域の中心に置いて地域ぐるみで子どもを応援していくことは、子どもたちからエネルギーをもらい、それが生きがい感となり、よりよき地域づくりの力となっていくものだと思います。
今回策定された甲府市子ども未来プランでは、こうした地域ぐるみで子どもの育ちを応援するため、子どもが地域で育つ拠点づくり、子どもがすこやかに成長できる体制づくり、子どもが未来を築く機会づくりの３つの柱に基づき、さまざまな取り組みを推進していくこととしておりますが、特に、今回の甲府市子ども未来プランの柱の中では、地域ぐるみで子育ちを応援する取り組みを実践していくためには、その活動をコーディネートしていくためにも、家庭や学校だけでなく、それぞれの身近な地域において、気軽に集まり、多様な世代や子ども同士の交流のもとで充実して過ごすことができる居場所や、それを支えていく地域での担い手をつくっていくことがまずは求められているのではないかと考えています。
既に本市ではことしの７月、甲府市子ども未来プランに基づく取り組みの第一歩として、地域ぐるみで子育ちを応援していく新たな拠点として、地域におけるボランティアなどの担い手の育成や学用品等のリユースなどを行うべく、甲府市子ども応援センターを開設されましたが、家庭や地域、学校、民間団体等との強い連携を進めながら、子育ちを応援する拠点としての機能を十分に発揮し続けられますことを、大いに期待を寄せております。
そこで質問いたします。
甲府市子ども未来プランに掲げる１つ目の柱に基づく、子どもが地域で育つ拠点づくりをさらに進めていくため、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
77: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
78:
◯市長（
樋口雄一君） 坂本議員の政友クラブの代表質問にお答えいたします。
質問に先立ちまして、私の市政運営あるいは過日の再選出馬表明に対しましての高い御評価を賜りました。しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも大きな御支援、御協力をいただけますことをお願い申し上げます。ありがとうございます。
子どもが地域で育つ拠点づくりについてでございます。
私がこうふ未来創り重点戦略プロジェクトにおきまして真っ先に掲げておりますこども最優先のまちづくりは、本市の子どもたちが、地域社会とのつながりの中でしっかりと見守られ、心身ともに健やかな成長を遂げ、将来、地域をつくる側に回るという、好循環を生み出すことを目途に進めていかなければならないと考えております。この考えのもと、これまでの「子育て・子育ち」への取り組みを振り返る中で、本市の子どもたちにはたくましく健やかに成長してほしいという想いを込め、甲府市子ども未来プランを策定したところであります。
このプランの３つの柱のうち、子どもが地域で育つための拠点づくりにつきましては、地域の宝である子どもを健やかに育てていくためには、家庭はもとより地域の力が不可欠であることから、学習支援や何でも相談のできる場所など、子どもが心豊かに充実して過ごせる場所であるさまざまな拠点を地域につくることを目指しております。
こうした拠点づくりを進めていくためには、それを支えていく地域の担い手を確保する仕組みが必要でありますことから、その仕組みづくりに取り組むべく、甲府市子ども応援センターを新たに開設したところであります。当センターにおきましては、まず、地域において子どもを支援している団体や個人について、支援の実情や課題などの実態を把握し、また、既に活動している団体やボランティアの抱える課題や問題への相談・サポートを行うとともに、ボランティアに関心を持つ方を対象としたワークショップや専門的・分野的な研修会を開催するなど、担い手の掘り起こしと育成につなげてまいります。
今後につきましては、こうした取り組みを進めながら、既に活動している地域の団体やボランティア・ＮＰＯ等と新たに育成した担い手によるネットワークを形成することにより、それぞれの地域の実情に応じ、多様な担い手が地域ぐるみで子どもを応援していけるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
79: ◯副議長（長沼達彦君） 坂本信康君。
80: ◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。樋口市長が就任当初より持ち続けている、本市の子どもをしっかりと見守らなければいけない、何としてもたくましく健やかに育てるという熱い想いをみずからの言葉で聞かせていただきました。私といたしましても、とても安心した次第でございます。
やはり、本市で生まれ育った子どもたちが郷土愛を持って成長し、いずれ甲府で仕事につき、結婚、出産と、甲府を盛り上げてもらいたいとの願いは、市民の皆様の共通のものであり、目指すべき姿だと思っております。そのための土壌をつくるのが我々の役目だと思っております。ただ、昨今、地域でのつながりといいますか、近所づきあいと申しましょうか、本当に変わったなとしみじみ感じるところがございます。やはり、地域の子どもは地域で育て、応援していくという、甲府のよき風土を守っていかなければならないと思っております。その点につきまして、地域ぐるみで応援していく体制づくりを進めるという市長の力強い答弁をいただきましたので、私も非常に共感できますので、その点は念を押させていただきます。それとともに、私もしっかりと働いてまいりたいことを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
次に、本市の産業振興策について御質問いたします。
人口減少に伴う地域経済の縮小は、住民の経済力の低下につながり、地域社会のさまざまな基盤の維持を困難としていることから、市民が豊かで活力ある生活を実現していくためには、地域経済の持続的な成長を目指していかなければならず、その実現に向けて市民、企業、行政等が一丸となって取り組んでいくことが必要であります。
本市は、基幹産業である製造業を中心に、卸売業・小売業などの商業、観光、農業、林業などさまざまな産業が存在し、地域経済を形成してきました。これらの産業の主たる担い手としてそのほとんどを占める中小企業は、特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供するとともに、地域の発展に貢献し、本市の経済と雇用を支える重要な役割を果たしてきましたし、地域活動の担い手としても中心的な役割を努めてきました。
しかしながら、山梨県内の最近の景気は、個人消費の盛り上がりや設備投資の回復などにより緩やかに回復してきているものの、本市の経済・雇用を担う中小企業を取り巻く経営環境は、景気の波に左右されることはもちろんのこと、グローバル化の進行による競争の激化や働き方改革、ＩｏＴやＡＩ等が進展する中で、難しい経営のかじ取りを迫られています。また、人口減少や少子高齢化の加速度的な進行に伴う生産年齢人口の減少、若年者の都市部への流出等、後継者不足や人材不足がより一層深刻となり、事業自体の継続が困難な状況に陥る危険性もはらんでいます。
こうした中で、樋口市長は、このような厳しい経営環境を乗り越え、将来にわたる持続的な成長の道をつくるため、稼ぐ・稼げるまちづくりを市政運営の柱に位置づけ、その実現に向けて、これまで市内中小企業の人材確保や若者の地元就職・地元定着を促進するための甲府市就職応援合同企業説明会の開催を初め、甲府市中小企業・小規模企業振興条例や甲府市商工業振興指針に基づき、中小企業の魅力発信等を行う甲府市産業支援サイトの構築や中小企業における若手従業員等の人材育成の支援のほか、経営基盤の強化や創業支援の促進、また販路拡大の促進や地場産業の振興への支援など、本市経済の担い手である中小企業等の活性化に向けて精力的に取り組んでこられました。
また、経済波及効果が極めて高い企業誘致への取り組みや地場産業の育成強化に向けては、先端設備等の導入計画に基づく固定資産税特例措置の創設を初め、平成２８年度に専門部署として産業立地課を創設する中で、甲府市企業立地マッチング促進事業のほか、甲府市産業活性化支援条例や甲府市工場立地法に基づく緑地面積率に係る準則を定める条例などに基づく施策を矢継ぎ早に実施し、新規雇用や工場等の再投資の活性化と操業環境の向上などに成果を挙げられているとともに、今議会においても、本社機能の移転や拡充を行い、就業機会の創出や経営基盤の強化を図るための甲府市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例を提案されるなど、中小企業の持続的な成長発展を基礎とした本市経済の一層の活性化を目指し、さまざまな取り組みを強力に推し進めておられますことに対しまして、高く評価をするものであります。
加えて、昇仙峡ライトアップツアーやスタンプラリーなどの本市ならではの体験ができる企画を通じた着地型観光の推進、小江戸甲府の夏祭りの開催、甲府スパークリング甲州２０１７の開発・商品化のほか、外国人観光客への対応として、新設した観光案内所への翻訳タブレット端末の設置や指さし会話シートの作成などにも取り組んでおられることも、国内外からの誘客促進を通じた地域内消費の拡大を図る意味では大変有効な取り組みであると、今後の展開にも期待を寄せているところであります。
今後、本市においては、中核市への移行や開府５００年という大きな節目を同時に迎えるとともに、リニア中央新幹線駅の開業や中部横断自動車道の開通など、国内外から注目が集まり、新たなヒトやモノの流れを生み出すことができる絶好の機会が訪れることになりますので、こうしたさまざまな環境変化をチャンスとしてしっかりと捉え、より一層、市民が安心して暮らせる経済基盤づくりに向けた産業振興策を切れ目なく展開していくことが求められています。
特に、稼ぐ・稼げるまちづくりに向けたこれからの産業振興を進めていく上では、既存の施策に加え、ジュエリーやワインなどの本市が有する地場産業を中心として国内外からの増収を目指し、これを地域内で循環させていくための施策を推進していくことが重要であり、そのためにも、甲府市の産業の特徴を生かした中長期的視点による戦略により、足腰の強い経済基盤を確立するため、その目指すべき方向と実現に向けた考え方を示していくことが必要となっているのではないでしょうか。
そこで質問いたします。
現在、本市では、既存の商工業や観光、農業や林業などの各種計画を踏まえながら、中長期的な視点に立って産業分野全体の今後の進むべき方向性や目標等を定める（仮称）甲府市産業振興ビジョンの策定作業に取り組まれておりますが、稼ぐ・稼げるまちづくりにつながる産業の振興を実現していくため、（仮称）甲府市産業振興ビジョンにおいては今後の本市の産業政策についてどのような考え方を基本として策定されるのか、お伺いいたします。
81: ◯副議長（長沼達彦君） 小林産業部長。
82: ◯産業部長（小林和生君） （仮称）甲府市産業振興ビジョンについてお答えいたします。
本市においては、第六次甲府市総合計画に定める、魅力があふれ人が集う活力あるまちの実現を基本目標とし、各産業分野で策定した計画や指針等に基づき、地域産業が持続的に成長・発展することができるよう、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
こうした中、産業を取り巻く環境は、少子高齢化による労働力人口の減少やＩｏＴ、ＡＩ等の飛躍的な進化による技術革新など、多様に変化しており、これらの産業構造の変化に対応し、今以上に本市産業を振興させ、さらなる地域活性化を図るためには、業種や業態を越えた連携等による、地域が一丸となった総合的な取り組みが必要となることから、本市の産業分野全体における進むべき方向を定めるため、（仮称）甲府市産業振興ビジョンを策定することといたしました。
本ビジョンは、現在策定中の甲府市農業振興計画や甲府市商工業振興指針などの各産業分野における計画等の実効性が担保できるよう、稼ぐ力の向上を目標として、本市産業の強みを生かし、新たな魅力を生み出す中で、異なる産業間・企業間連携を促進し、その相乗効果を導き出しながら、特色ある地域産業の強化とブランド化や新たな産業・企業の創出など、本市産業の今後の方向性を示すものであります。
策定に向けては、商工、企業立地、観光、農業などの関係機関の代表者や学識経験者等で構成する策定委員会において、さまざまな観点からの意見等をいただきながら、来年３月末を目途に策定してまいります。本ビジョン策定後におきましては、これからの環境変化にも的確かつ柔軟に対応し、さまざまな連携を図りながら、稼ぐ・稼げるまちのさらなる具現化を目指して、効果的な施策を推進してまいります。
以上でございます。
83: ◯副議長（長沼達彦君） 坂本信康君。
84: ◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。本市が策定する（仮称）甲府市産業振興ビジョンは、稼ぐ力の向上を目標に掲げて、本市産業の強みを生かし新たな魅力を生み出す中、異なる産業間等の連携を促進させることで、特色ある地域産業の強化や新たな産業の創出を図るなど、本市産業分野全体の今後の方向性を示すものであるという御答弁をいただきました。
現在、本市では、産業分野における計画等をもとにさまざまな取り組みを行っておりますが、大きく変化する環境に対応し地域経済が持続的に成長していくためには、産業の本来の進むべき方向性をしっかりと示し、地域の独自性を生かした施策を推進していくことが重要であると考えております。ぜひとも、甲府市の産業のビジョンと言えるようなものを策定していただき、稼ぐ・稼げるまちを目指し、より一層の産業の振興を図られますよう、お願いをいたします。
次に、スポーツを生かしたまちづくりについて質問をいたします。
近年、健康志向の高まりとともに、スポーツによる健康づくりや生きがいづくりといった効能や効果に関心が高まる中、昨年度、市内スポーツ施設の整備基本方針を策定するに当たり、市民のスポーツに対する意識調査アンケート、また市有スポーツ施設の利用実態調査や老朽化調査を実施したと伺っております。
アンケート全体を通じて、これから甲府市が目指すべきスポーツ環境としては、身近で気軽にスポーツができる環境や、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が楽しめる環境を求める声が多く、特に緑が丘スポーツ公園については、子どもの運動機会の充実やレクリエーションなどができる芝生広場、さらにはライフスポーツができる施設としての充実を期待する意見が多かったとお聞きしています。
こうしたアンケート結果に基づき、老朽化が進んでいる緑が丘スポーツ公園を初めとする甲府市スポーツ施設整備基本方針を本年３月に策定し、本年度はこの方針に基づき基本計画を策定し、来年度以降の整備につなげていくことは、市民のスポーツ活動を支える環境整備に向けての大きな一歩であると考えています。
一方で、市民が気軽に利用できる運動拠点として最も身近にあるのが、小学校等の学校開放施設です。スポーツ少年団や地区の体育協会など多くの市民が利用しており、特に休日は利用調整を図らなければ使用が難しい状況であります。しかしながら、グラウンドの夜間照明施設については、昭和４５年から野球やソフトボールでの利用を想定して整備されたものであり、現在、経年劣化による老朽化が進むとともに、近年市民ニーズの高いサッカーやグラウンドゴルフのようにグラウンド全体を使用するスポーツには、照度が足りていない状況であります。
学校開放施設の全ての照明施設を改修するためには、これまでは長期間にわたる工事と多額の経費を要してきたところでありますが、本市では昨年度、甲府市スポーツ施設整備基本方針の策定に並行して、全校の夜間照明施設のＬＥＤ化及び増設工事を、一括リース方式により２年間という短期間で全て完了するという計画を立て、現在、推進されております。この方式のすぐれたところは、短期間での整備が図られるだけでなく、ＬＥＤ化による電気代の大幅な削減など、まさに、樋口市長が常々申している、稼ぐという考え方が職員に浸透した結果であると、私は非常に高く評価しているところであります。
また、本年４月には、市民の皆さんが進んで健康を考え行動し、それを地域社会が支え合い、生活全般の環境も健全となる元気Ｃｉｔｙこうふの実現を目指し、健康都市こうふ基本構想を策定しています。中核市への移行を来年に控え、甲府市がこれからも未来永劫、多くの人々に愛され続けるまちとなるために最も大切なことは、甲府市が元気なまちになることだと私も思います。樋口市長が、人・地域・まちの健康づくりに軸足を置いた施策を推進されていくことは、現代社会が高齢化に向かって進む中にあって、まさに本市に必要とされている取り組みであり、私も共感を覚えているところであります。
人々がいつまでも健康で元気に日常生活を過ごすためには、まず第一に、ふだんから体を動かすことが重要であると思います。本市は、一年を通じてめり張りのある四季を感じながら朝夕のウォーキングなどを楽しむことができる、まさに、体を動かし健康になれる恵まれた自然環境が整っているまちであります。前回のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおいてトライアスロン競技で日本人最高位と活躍した甲府大使の佐藤優香選手が、最適の練習拠点として甲府盆地の緑豊かな山々に囲まれた自然環境を選んでくれたことも、その一例であると思います。
健康づくりとスポーツ・運動は切っても切れない関係であり、こうした取り組みを並行して推進していくことは、スポーツを通じて健康に暮らせるまちづくりを目指している私にとっても、大変合理的で一体感のある施策であると感じているところであります。今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などによりますます市民のスポーツに対する意識の高まりが期待される中で、全市的にスポーツを生かした健康づくりを展開するためには、さらに、スポーツの持つさまざまな効能を活用することにより、市民の健全な心身を育み、本市や地域の活力を生み出せるものにしなければならないと切に感じております。
そこで質問いたします。
市民一人一人がスポーツに対する関心をさらに高め、生涯にわたって日常的にスポーツに親しみ、そして楽しむことができる環境のもとで、健康と体力の保持増進や地域コミュニティの活性化などを実現することができるよう、今後、ライフステージに応じたスポーツをどのように推進していくのか、お伺いいたします。
85: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
86:
◯市長（
樋口雄一君） スポーツを生かしたまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
心身両面に好影響を与えるスポーツは、青少年の健全な発達や人間形成はもとより、中高年の方々の生活習慣病の予防やストレス解消、また、高齢者にとりましても生きがいや自立、健康寿命の保持が図られ、さらには地域コミュニティの活性化にもつながるものであることから、誰もがそれぞれのライフステージに合ったスポーツに親しみ、日常的に健康づくりを進めていくことが大変重要であると考えております。
こうしたことから、本市におきましては、学校体育や競技スポーツなどにとどまらず、健康増進を目的に行われるウォーキングやラジオ体操など、体を動かす全ての活動をスポーツと捉えることとしております。このような中にありまして、本市には緑が丘スポーツ公園を初めとする大小スポーツ施設があり、競技力の向上のほか、日常的な健康づくりや地域行事などの会場として、大きな役割を果たしているところであります。
特に緑が丘スポーツ公園につきましては、都市計画道路、新環状・緑が丘アクセス線が野球場とテニスコートの間に計画されていることから、競技種目や競技水準に配慮する中で、市民要望の高い、子どもの運動機会の充実やレクリエーションの場の提供、ウォーキングやジョギングなどライフスポーツができる施設を念頭に、現在、整備計画の策定に当たっているところであります。
また、学校開放施設につきましても、市内２９カ所の照明施設のＬＥＤ化を進めており、サッカーやグラウンドゴルフなどグラウンド全体を使用するスポーツに対応するため、照明施設を増設するなど、多様なスポーツができる環境を整えてまいります。
さらに、今後におきましては、身近な場所で誰もが気軽に体を動かすことのできる環境をより充実させるため、現在、平日の夜間及び休日の開放となっております小学校のグラウンドを、それぞれのライフスタイルに合った時間帯に利用することができるよう、早朝時間帯の開放について検討してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
87: ◯副議長（長沼達彦君） 坂本信康君。
88: ◯坂本信康君 市長みずからの答弁、ありがとうございました。
本市のスポーツ推進計画では「だれもがいつでも身近にスポーツに親しむまち」を基本理念として、１人１スポーツを推進しています。先ほども質問いたしましたが、学校開放施設の全ての照明施設のＬＥＤ化及び増設工事を、一括リース方式により２年間で全てを完了するというすばらしい計画を立て、現在推進されているとのこと。一時は、３０年かかるのではないかと危惧しておりましたが、市長の英断に心より感謝申し上げます。
また、小学校のグラウンドの早朝時間帯の開放について検討していただけるということでございますが、これもすばらしいことだなと。私自身も多くの市民に要望されておりましたし、また、この夏の暑い中の熱中症対策やそれから高齢者にとって本当にすばらしいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、体を動かす全ての活動をスポーツとして捉えるというような答弁もありました。スポーツには多様な効果があり、私たちの生活の質の向上をもたらします。年齢や体力、そして障がいの有無を問わず、誰もがスポーツを身近に感じ、あらゆるライフステージを通して日常的にスポーツを楽しむことができるよう、市民一人一人のレベルや志向環境に見合ったスポーツ施策に取り組んでほしいと思います。そして、３０３３運動の推進として、１日３０分、１週間に３回、３カ月継続してやってみることを、推奨していただければと思います。
市有スポーツ施設としては、市民が身近に利用できるスポーツ活動の拠点施設は緑が丘スポーツ公園、青葉スポーツ広場、東下条スポーツ広場、中道スポーツ広場、古関・梯スポーツ公園広場などがあります。そのうちの緑が丘スポーツ公園の課題については、昭和３０年前後に建設されてから既に６０年以上が経過し、老朽化が著しく進んでおります。また、答弁でもありましたように、都市計画道路、新環状・緑が丘アクセス線の建設により影響を受ける施設の整備が必要となるなど、改修工事が必然的に行われるわけですが、先ほども質問したように、子どもの運動機会の充実や、誰もがいつでも身近に運動できる施設としての充実を図っていただきたいと思います。
スポーツ基本法の前文には「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。」と規定されています。甲府市におきましても、スポーツを通じた健康増進を図ることにより、健康長寿社会の実現を目指していただきたいと思います。
次に、近年、全国各地において、従来の常識が通用しない地震や水害などさまざまな災害が頻発している中で、こうした災害を我が事として捉え、災害からの教訓を今後のさらなる防災・減災対策に生かしていかなければならないという認識に立ち、本市の防災・減災力の充実・強化に向けた取り組みについて御質問をさせていただきます。
ことし６月、２３年前の阪神・淡路大震災を思い出すかのような最大震度６弱を観測した大阪府北部を震源とする地震が発生し、多くの建物の損壊や火災、水道管の破裂といった被害のほか、鉄道がとまって通勤・通学路が立ち往生するなど、大きな混乱が生じました。特に大阪府高槻市では、市立小学校のプールを囲むブロック塀が倒壊し、小学生の女児が犠牲になるとともに、大阪府大阪市東淀川区でも８０歳男性が倒れた塀の下敷きになり亡くなるという、痛ましい事故も起きてしまいました。
こうした事故を受け、全国的に教育施設を初め公共施設などの緊急点検が実施される中で、本市におきましても、市有施設等のブロック塀の緊急点検や撤去作業など、市民の安全確保に取り組まれておりますが、本市では、今後３０年以内に８８％の確率で東海地震の発生が予想されており、震度６弱以上の揺れに襲われる危険性が４９％から５０％に上昇したとの発表もございましたことから、大阪府北部を震源とする地震のような災害は他人事ではない、実際に起こり得ることだと改めて認識をし、さらに万全な備えを強化し、対策を積み重ねていかなければならないと思います。
また、７月には広島県や岡山県など西日本の広範囲が記録的な豪雨に襲われ、降り続いた雨により堤防の決壊や河川の氾濫、土砂災害などが発生し、２００人以上の多くの犠牲者を出すなど、平成で最悪の豪雨被害をもたらしました。１カ月以上経過した今もなお、被災地では多くの人が避難生活を余儀なくされ、猛烈な暑さの中で多くの住民らが住宅に流れ込んだ大量の土砂を除去したり、浸水で損壊した家財道具を搬出したりする過酷な作業に追われるなど、全国から駆けつけたボランティアの協力も得ながら懸命な復旧・復興活動が続けられています。一日でも早く日常が戻ることを願うばかりであります。
本市では、洪水により相当な被害を生ずるおそれがある河川として８河川が対象となる地域であり、近年の異常気象による護岸の決壊や河川の氾濫が発生した場合には、その被害は甚大なものになることが予想されることから、洪水ハザードマップは本市の防災・減災対策としては非常に重要なものとなっております。豪雨災害は、いつ、どこで起きても不思議ではない時代ですから、西日本豪雨を教訓とした水害対策も早急に取り組んでいかなければならないと考えています。
本市における防災・減災対策としては、樋口市長が掲げる災害に強いまちづくりを実現するため、市長の強いリーダーシップのもと、市長直轄組織へ危機管理部門を再編する中で、地域の防災活動の担い手としての防災リーダーの育成や女性の防災力の向上、地域防災計画の見直しに基づく備蓄食糧の増量を初め、平成２９年度からは市内自治会を対象に、地域の実情に即した地区防災研修会を開催する中で、安全な避難経路を確保するための防災マップの作成支援や、自宅等の上層階への垂直避難など状況に応じた適切な避難行動の徹底、自主防災組織の基本となる地区防災計画の作成支援に取り組まれております。
実践的な知識やスキルを習得した防災リーダーは、現在、男性７１２人、女性２７６人、合計９８８人が各地区で活動をしているとともに、女性の防災研修会の参加者も年々増加してきているとお聞きしています。また、地区防災研修会につきましては、本年８月末現在で全自治会のうち４４８自治会で終了し、そのうち２９３自治会において地区防災計画が作成されているとお聞きいたしました。
こうした、住民と行政が危機感を共有しながら、自助・共助の根幹でもある自主防災組織の組織力の向上に積極的に取り組み、いざというときに動ける組織をふやし、リーダーを育成していくということは、今回の大阪府北部を震源とする地震や西日本豪雨からも課題として明らかとなっておりましたので大変重要なことであり、樋口市長を初め職員の皆さんの御尽力に対して改めて敬意を表しますとともに、高く評価をするものであります。
一方で、自主防災組織は自治会とほぼ重なっているため、自治会の課題がそのまま組織の課題に直結します。役員や組織全体の高齢化、役員の入れかわりによるスキルの低下、地域による意識の格差、防災訓練のマンネリ化など、災害対応能力が高い組織ばかりとは言いがたい状況です。自主防災組織を有名無実化せず、ふだんから活動を継続し活性化している組織をいかにふやすかが今後の大きな課題であると思います。
そこで質問いたします。
まず、年内には市内全自治会を対象とした地区防災研修会が終了を迎えますが、各地区が作成した地区防災計画も、内容を理解し実践する人がいないと絵に描いた餅で終わってしまいます。地区防災計画の実効性を高めるため、地域の人材、リーダーを育成していく、リーダー同士の連携を強化していくという観点を含めて、地区防災研修会終了後の今後の地域防災力の強化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
また、西日本豪雨では水害により多くの方が犠牲になられましたが、その要因の１つに、洪水ハザードマップの周知不足や避難指示等の情報伝達などさまざまな課題が浮き彫りとなっています。甲府市においても、現在、洪水ハザードマップの改定作業が進められておりますが、今回の災害を受け、改定された洪水ハザードマップをどのように防災対策に有効活用されていくのか、お伺いいたします。
89: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
90:
◯市長（
樋口雄一君） 地域防災力の強化に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
全国各地で発生した大地震や記録的な豪雨による災害からの教訓といたしまして、地域住民が協力し合い、助け合う、自助・共助の充実強化が急務となっております。こうしたことから、本市におきましては、市内全自治会において、各地域で起こり得る災害やその対策を盛り込んだ防災講話を初めとする地区防災研修会を開催しており、地域においてその実情に配慮した地区防災計画と防災マップの作成が着実に進んでいることは、地域防災力の強化に成果を挙げているものと考えております。
今後は、地域防災力のさらなる向上を目指し、策定した地区防災計画をより実効性の高いものとしていくため、検証や見直しの作業を引き続き支援してまいります。
また、本市では、地域の防災活動において中心的な役割を担う人材として防災リーダーを育成しておりますが、さらなる防災リーダーの知識の向上や情報交換などを通じて、自主防災組織の育成や強化に努めてまいります。
さらに、次代を担う子どもたちに防災意識を醸成し、社会全体に継承していくことが必要であることから、小中学校に職員を派遣して、防災に関するゲームなどを活用し、防災に興味を持ち、家庭や地域の中においても安全な行動がとれるよう取り組むなど、防災教育の充実に努めてまいります。子どもたち一人一人が自然災害を正しく理解し、みずからの的確な判断のもとに防災・減災行動をとれるようになり、将来、地域の担い手となることが、自主防災組織の活性化につながるものと考えております。
今後におきましても、安全で安心して健やかに暮らせるまちの実現のため、さらなる地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
もう１つの御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
91: ◯副議長（長沼達彦君） 田中危機管理監。
92: ◯危機管理監（田中 元君） 改定された洪水ハザードマップの防災対策への有効活用についてお答えいたします。
本市は地理的に多くの河川を有しており、盆地型の地形であることから、近年の異常気象によって引き起こされる大雨により堤防が決壊するなどした場合には、浸水被害は甚大なものになると予想されます。洪水ハザードマップは、大雨などにより河川が氾濫した場合に、市民の皆様が安全に避難していただくため、浸水想定区域や避難所などを示したマップとなります。
こうした中、７月の西日本豪雨では、洪水ハザードマップで示された地域で浸水被害が起きたものの、避難につながらず、多くの被害が発生したと報じられておりますことから、市民一人一人が水害に対する危機意識を持ち、身の危険を感じた際には生命を守る行動をしていただくことや、洪水ハザードマップの市民の皆様への周知、啓発が極めて重要であると考えております。
洪水ハザードマップの改定は、市民の皆様の生命にかかわる重要な事項であります。そのため、新たな洪水ハザードマップには、地域の特性を踏まえた避難方法等について示すとともに、全戸配布や説明会を開催する中、市民の皆様にいざというときに適切な避難行動をとっていただけるよう、きめ細かな周知に努めてまいります。
以上でございます。
93: ◯副議長（長沼達彦君） 坂本信康君。
94: ◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
「今、始めよう！いざという時に備えて～地域を知る、人を知る、災害を知る～」をキャッチフレーズに、甲府市は平成２９年度から２カ年をかけて、市内全自治会に出向き、その地域の実情に即した防災研修会を開催中であり、我が西白木自治会も本年の１１月２８日に実施していただき、全日程が終了すると聞いております。この研修会を通して、答弁にもありましたように、地域防災力に成果を挙げていると思いますし、市民の皆様に防災・減災についての啓発になったのではないかと思います。自分自身で自分の命と身の安全を守ることが重要であり、その上で地域コミュニティの相互の助け合いが重要になってくることに、改めて気づいていただいたのではないかと思います。本当に御苦労さまでございました。また、この後も小中学生を対象に防災教育に力を入れていただくということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
そして、これからの課題としては、質問させていただいた、各地区が作成した地区防災計画の実効性を高める必要があります。それには、地域の人材、防災リーダーの活用、防災リーダー同士の連携を強化するということが必要だと思います。特に、本市で養成しました９８８人の防災リーダーの方々を中心に、各地区の自主防災組織を組織化し、地区防災計画を生かしていければと思っております。
ただし、ここで気になるのは、防災リーダーの皆様のその後の活動は自治会の自主性に委ねられていて、地域によって活動の頻度にばらつきが生じているのが現状だと思います。そこで提案ですが、防災リーダー間の意思疎通を含め情報共有できる場として、（仮称）防災リーダー連絡協議会なるものを設立したらいかがでしょうか。どうかよろしくお願いをいたします。
また、自主防災組織の強化育成を図ることと並行して、自主防災組織もやはり連絡協議会的なものを検討していただきたいと思います。防災というのは必ず、連絡系統が縦列という形になりますので、こういう協議会を通して、今いるメンバーの人たちがどういう行動ができるかということをやはり知らしめていくことが一番必要だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
そして、その次にお願いしたいことは、防災リーダーにより、少しランクアップした防災士の資格の取得に取り組むべきだと思います。この資格は、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格であります。２０１８年７月現在、全国では登録者数は１５万２，６７５人で、私自身が２年前に取得したナンバーは１０万７，６３３番ですから、２年間で４万５，０４２人ふえている状況です。これからの防災に対しまして、この防災士の育成も必要になってくると思いますので、どうかよろしく御検討していただきたいと思います。
次に、洪水ハザードマップについてですが、改定された洪水ハザードマップは地域の特性を生かすというような形で使われていくと思いますが、やはりこれをいかに市民の皆様に活用していただくか、またいかに周知していくかが重要だと思います。全戸配布やインターネットの活用、公表だけでなく、自治会、自主防災組織、学校教育との連携等と、認知度の向上に努めていただきたいと思います。
いろいろ要望いたしましたが、どうか前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
最後に、消防団員の大規模水害への対応について御質問をさせていただきます。
近年、日本を初め世界各地で異常気象による災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。我が国においては、平成３０年６月下旬から７月上旬にかけて西日本を中心に広範囲にわたり多くの犠牲者と家屋やインフラなどに壊滅的な被害をもたらしました西日本豪雨は、記憶に新しいところであります。この豪雨は、台風や梅雨前線などの影響によるものとされ、６月２８日から７月８日ごろまでの約１１日間の長期にわたり降雨が続き、各地で記録的な大雨となりました。高知県安芸郡馬路村では２４時間の降水量は６９１．５ミリメートル、期間降水量は１，８５２．５ミリメートルを記録したと聞いております。
この期間中には大雨特別警報や避難勧告、避難指示が発令されましたが、土砂崩れや河川の氾濫、堤防の決壊などにより急激な増水を招き、多くの住民が逃げおくれたり、避難中に被災する状況となり、平成３０年８月３日時点の消防庁災害対策本部による被害状況によりますと、人的被害は死者・行方不明者２３０名、住家被害は全壊・半壊などが１万４，０５０棟、床上・床下浸水が３万４，２００棟となっております。
また、その後に発生した台風１２号においては、東日本から西日本へ横断するという、通常の台風とは反対の動き、予想のできない動きをし、こちらも各地に大きな被害をもたらしました。
このような異常気象による災害にあっては、道路交通網などが分断され、救助隊などが駆けつけることができません。また、多数の被害者がいる状況になれば、全ての方を救助するには相当な人員と時間を要することとなります。とりわけ電気や水道などのライフラインが寸断された一刻を争う状況の中では、最も頼りになるのは地域のきずなであり、地元の消防団ではないでしょうか。
東日本大震災や熊本地震を初め台風や火山の噴火などあらゆる災害が発生しておりますが、いずれの災害においても地元消防団が真っ先に救助活動に当たり、多くの人命を救助しております。消防団員みずからも被災者となっている中で、地域のために尽力する姿には、本当に頭が下がる思いです。
しかしながら、大雨による増水で堤防の決壊や河川の氾濫などによる床上浸水や家屋も流されるほどの水害の中での人命救助は、消防団員みずからの命も危険にさらされることとなります。こうした濁流の中での活動は、マンホールや側溝のふたが流されたり、土砂や木などが流れてくるなど、地域を熟知していても非常に危険な状況にあります。
幸い本市は、近年、大きな土砂崩れや堤防の決壊などはありませんが、今後もないとは言い切れません。８月５日付の山梨日日新聞の記事によりますと、山梨大学の地域防災・マネジメント研究センター長の鈴木猛康教授の調査で、西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区と甲府盆地は地形が似ていること、広島県では山梨県にも分布する花崗岩の風化により土石流が起きたことがわかったとしております。
先ほども申し上げましたように、地域防災力の核として活動する消防団は、地域への密着性、機動性にすぐれ、欠かすことのできない組織となっておりますが、一方で、一たび災害が起きれば、危険な条件の中での活動となります。消防団員の安全確保に向けた資機材や装備につきましては、これまで消防ポンプ自動車購入費の全額公費負担への移行を初め、新基準の活動服の全消防団員への一括配布、耐切創性手袋の配備、さらには班長以上へのトランシーバーの配備などに努めていただいているところであり、本市の積極的な取り組みには改めて評価と感謝を申し上げるところでありますが、近年では、建築物の構造変化や異常気象による自然災害による甚大な被害が多く発生するなど危険性や状況変化が著しく、消防本部と連携した高度な戦術が要求されるようになっており、それに伴って危険要素が数多く存在する災害現場では、より的確な安全確保が必要となってきています。
そこで質問いたします。
特に昨今、記録的な大雨をもたらしている線状降水帯や大型台風などによる水害への対策として、郷土愛護の精神に基づき地域の消防・防災活動を行うという消防団員がその使命と役割を果たすためにも、消防団員のさらなる安全を確保するとともに、被害を最小限に食いとめられるよう、その活動を支援するためのより一層の装備の充実を図るべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
95: ◯副議長（長沼達彦君） 田中危機管理監。
96: ◯危機管理監（田中 元君） 消防団員の大規模水害対応への装備の充実についてお答えいたします。
近年、全国各地において異常気象による水害や土砂災害などが多発しており、本市におきましても、先月には、短時間の集中豪雨により大雨警報が発表されるとともに、市内の一部の道路が冠水する事例がございました。これらの大雨警報発表時などには、地域の実情を熟知している各地区の消防団において、豪雨の中を出動し、危険箇所の警戒やパトロール活動を行うなど、地域防災力の中核として大きな役割を果たしていただいております。
このように災害現場等で活動する消防団員の安全確保のための取り組みについては、平成２６年２月にその一部が改正された消防団の装備の基準等に基づき、情報伝達機器の充実、安全確保のための装備の充実、さらには救助活動用資機材の充実に年次的に取り組んできたところであり、これまでに、新基準活動服の一括配布や、耐切創性手袋の配備など、消防団の装備等の充実強化を図ってきたところであります。
御質問のありました消防団員の大規模水害対応への装備の充実につきましては、消防団の装備の基準に照らし、検討を行ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、かわるもののない存在でありますので、なお一層の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
97: ◯副議長（長沼達彦君） 坂本信康君。
98: ◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
消防団員の安全確保に向けた資機材や装備につきましては、今御答弁いただきました新基準活動服の一括配布を初め、年々充実強化していることは承知しております。また、消防ポンプ自動車購入の全額公費負担への移行については、特に感謝を申し上げる次第であります。水害対応への装備については、何か検討をしていただくということでございますが、消防団には水害対応に対する装備は何もありませんので、どうか前向きに検討していただけるよう、よろしくお願いをいたします。
ここで、大災害に出動した消防団員の話を紹介させていただきます。
消防団員の多くは、災害発生という非常事態に遭遇したとき、自分は消防団員であるという自覚、使命感が頭をよぎったと話します。消防団員にとっては、一旦家を出た瞬間に、消防団という組織の一員としての行動が当然期待され、それは、ふだんはあまり意識することのない、みずから使命というものを受けとめざるを得ないものであって、自分の意思というよりは周りの人の要求、それをこなさざるを得ない状況に追い込まれた。そこには、自分の家のこと、職場のことが介在する余裕はなかったという言葉には、消防団員としての強い使命感で活動していることを感じました。
全ての団員がこのような使命感を持って活動しておりますので、本市におきましても、これからも装備の充実強化を初め、魅力ある甲府市消防団になるよう御尽力いただきますよう、お願いをいたしたいと思います。
最後に、４点ほど提言をさせていただきたいと思います。これからの消防団に対して、まず１つ目は、地域住民に避難を呼びかける率先避難団員または避難支援団員というような名称の創設を、できればお願いしたい。２つ目としまして、消防団と自主防災組織は、自助・共助・公助になりますと、共助のところで自主防災組織、公助のほうで消防団的な位置づけになっておりますので、消防団と自主防災組織がこれからはやはり連携を地区の中では図っていかなきゃいかんだろうと思っておりますので、消防団と自主防災組織の連携を図る。３つ目は、これは前にも質問させていただきましたが、他の地区の消防団との相互応援協定を締結していただきたいということでございます。最後、４つ目には、甲府市が災害対策本部を設置するほどの大きな災害になったときに、消防団員として活動ができる大規模災害団員という制度がありますが、それの導入をしていただければありがたいと思っております。
こんな４つの提言をさせていただき、どうか前向きな検討をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
99: ◯副議長（長沼達彦君） 以上で代表質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
100: ◯副議長（長沼達彦君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時２７分 延 会
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