下関市議会 2004-12-07 12月07日－02号
道路、交通 ・橋の名称変更２．青島市との交流につ いて・青島に下関市事務所の開設３．上海航路開設につい て・上海航路の現状と見通し９近藤 栄次郎１．三位一体改革と合併 問題について・三位一体改革における地方の影響 について・・・新市財政計画と関 係して ・義務教育費、国保、生保などの政 府の主張をどうとらえているか ・合併の移行措置について・・・豊 浦郡町長会長などの意見書に関連 して
道路、交通 ・橋の名称変更２．青島市との交流につ いて・青島に下関市事務所の開設３．上海航路開設につい て・上海航路の現状と見通し９近藤 栄次郎１．三位一体改革と合併 問題について・三位一体改革における地方の影響 について・・・新市財政計画と関 係して ・義務教育費、国保、生保などの政 府の主張をどうとらえているか ・合併の移行措置について・・・豊 浦郡町長会長などの意見書に関連 して
また、第７項社会教育費第１３目考古博物館費については、入館者数が大幅に減少していることに触れる発言において、考古博物館は義務教育児童、生徒の学習の場という色彩が非常に強いので、観光施設としての施策展開は非常に難しいのかもしれないが、美術館や長府博物館あるいは海響館なりとタイアップして、観光立市を目指す下関市には観光ルートに組み込んでいいすばらしい文化施設があるということで、観光振興課と連絡をとりながらどのような
現にこの３月に退職されました下松タウンセンターの常務理事をなさっておられる方、高岡さんの次に来られた方は、あの阪神・淡路大震災の折、現地、当時大阪、神戸におられたわけですが、何百人というその西友の大型店に事務所に出社してます。その日来たのはたったの３人だったというんです。
国税局でも一昨年４月以降、東京、大阪、関東、信越で順次このシステムを導入し、国税の滞納額がこの電話催告システムにより減少し続けているそうで、広島など残りの９つの国税局も先月末一斉にこのシステムを導入したそうであります。そこで、本市においてこのシステムを導入できないか、お伺いいたします。 ２つ目は、広域債権回収機構についてであります。
政府ではＩＰ電話について、通信費の削減を図るためにすべての省庁において費用対効果や技術面の検討を行い、その結果を踏まえ順次導入を図るとされ、農林水産省及び特許庁においては平成１６年度から導入を開始し、それ以外の府・省については平成１６年１２月までに費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行うこととされています。 制度導入の最大のメリットは経費の削減です。
２,０００名を超える場合、評価を行う自治会長さん、また民生児童委員の皆さん等がどこまで子どもたちを把握しておられるのか、またこの評価が個々の主観性に左右されやすいため、表彰に関するトラブルも考えられるので、この条例を制定されている自治体の成果等を参考にして、学校、地区、教育委員会、関係各課と研究してまいりたいとのお答えでありましたが、生徒数から言えば、高知県安芸市、岡山県井原市、総社市、栃木県大田原市、大阪府柏原市
なぜなら、我が下関も、明治２２年市制施行、同時に赤間関市になり、大正１０年には生野町合併、昭和８年には彦島と合併、昭和１２年、川中、安岡、長府と合併いたしまして、昭和１４年に勝山、王司、清末、小月、吉見が合併をいたしました。
今、大阪府でも東京都でも、これは山口県もそうなんでしょうけども、この部分については積極的に意見書をどんどん出して、やっぱり国に対してそういう動きをしないようにということで、どんどん働きかけているですけども。そういう部分について、やっぱり待ってるという部分じゃなしに積極的に働きかけていただきたいというふうに思いますけども、その辺についてはいかがでしょうか。
大阪市の市政モニターアンケートでは、行政機関に対して個人情報の取り扱いについて不安を感じる方が７割、長野県の市町村アンケートでは、住基ネットは住民にメリットがない、９６％、情報漏えいの心配がある、９９％、これは単なる不安だけじゃなくて、事例として例えば自衛隊が自治体を通じて自衛官の適齢者情報を収集していた。ほかにもありますけども、いろんなこういうことがあるんですね。
次に、公園の遊具の総点検ですが、今年４月に大阪府高槻市での回転式遊具で児童が指を切断した事故を受け、山口県でも遊具のふぐあいを早期に発見して、事故を未然に防ぐ安全性を確保するための「都市公園における遊具の安全管理マニュアル」が作成されました。当然それを受け、本市での都市公園の遊具は総点検されたと思いますが、その実情と対応についてお尋ねいたします。
事業系のこのリサイクル推進という意味では、今、長府商店街で「エコ商店街形成事業」というのが実施をされていますけども、まず、この事業についてどう評価をされているのか、具体的にどのような支援を行われたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
京都府の舞鶴市では、平成８年３月に当時４１％であった水洗化率を１００％にすべく水洗化総合２０年計画を策定して事業を進めております。当初は、平成２７年度を目標達成年度と定めていたが、計画どおりにいきそうもないということで、平成１５年に策定の見直しを行い、各種補助事業の組み替え等を行い、どうにか目標年度の平成２７年度に達成のめどをつけたとしております。
これは市民が行政を監視して行政府を市民のコントロールのもとに置こうと。そのことによってよりよい開かれた民主主義を展開しようというのがもともと情報公開の意味であります。そういうことで批判を持っていますけども、しかしその他については、新しい知見を踏まえて、私はよくできた条例だと、評価したいと思います。
それでは最初に、学校の安全管理についての御質問をさせていただきますが、昨年末に京都府の宇治市と大阪府の伊丹市、また、ことしの２月２０日に広島市においても不審者が学校敷地内に侵入し、児童に対する傷害事件が発生しております。
そしてまた、大分県や京都府の発生がまた確認されております。
きをしたかということでございますけれども、研修につきましては、１０月の中旬に山口市のテクノパーク内におきまして、実証試験施設、これは「木質バイオマス・ガス化発電実証試験設備」の視察、また下旬にはバイオマス資源のもととなります林地残材の集積、運搬及びチップ化される現地の研修、さらに１１月の中旬には、岩徳流域活性化センター主催でありましたけれども、森林バイオマスエネルギー活用施設などの先進地視察等々に取り組みをさせていただいておりまして、大阪府
大阪府岸和田市で中学３年生が餓死寸前まで虐待された事件を受け、山口県では対応を強化したとの報道がされていましたが、学校現場でも対応強化がされたのかお尋ねをいたします。 質問の２、教育問題について、第１点、学校危機管理、アの防犯対策についてです。 都会、地方にかかわりなく、児童、生徒への防犯対策が求められる時代になりました。
特に、２００１年６月の大阪府池田小学校で起きた児童殺傷事件などは私どもの記憶に新しいことと思います。警視庁の調べでは、２００２年に全国の小・中・高などの学校内で発生した事件は過去最高の約４,８８６件あり、そのうち、殺人などの凶悪事件が９６件、外部者の侵入事件が２,１６８件もありました。
去る１月に大阪府岸和田市の中学３年の男子生徒が餓死寸前まで虐待されていたという痛ましい事件が報道されました。関係者のみならず、全国民に大変なショックを与えました。なぜ、親によって虐待があるのか、近所の方や学校は長期間なぜ気がつかなかったのか、児童相談所はどうだったのか、こういった疑問が異口同音に発せられたところでございます。
こういう話は聞かれたと思いますけども、この条例の取り組みは昭和５８年に制定されました大阪府の「堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例」が全国で最初であったとも聞いております。その辺は市長御存じかもわかりません。よろしく御見解をお願いします。 次に、第３点目の議会解散直接請求についてお尋ねを申し上げます。