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1. 下関市議会 2004-06-15
   06月15日－04号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成１６年第　２回定例会（　６月） △議事日程　　平成１６年６月１５日（火）　議　事　日　程（第１３号）　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議案第１０８号　収入役選任の同意について　第　３　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △出席議員　　出　席　議　員（３５名）　　　１番　西　本　健治郎　君　　　　　　　１９番　岡　村　武　俊　君　　　２番　田　中　義　一　君　　　　　　　２０番　関　谷　　　博　君　　　３番　山　下　隆　夫　君　　　　　　　２１番　末　永　　　昇　君　　　４番　菅　原　　　明　君　　　　　　　２２番　小　浜　俊　昭　君　　　５番　田　中　眞　治　君　　　　　　　２３番　岩　本　直　人　君　　　６番　鵜　原　明　人　君　　　　　　　２４番　中　田　博　昭　君　　　７番　砂　田　正　和　君　　　　　　　２５番　野　稲　茂　夫　君　　　８番　御手洗　美代子　君　　　　　　　２６番　長　　　秀　龍　君　　　９番　定　宗　正　人　君　　　　　　　２７番　檜　垣　徳　雄　君　　１０番　兼　田　一　郎　君　　　　　　　２８番　亀　田　　　博　君　　１１番　中　谷　紀　由　君　　　　　　　２９番　大　田　幸　夫　君　　１２番　金　田　直　樹　君　　　　　　　３０番　松　村　正　剛　君　　１３番　平　岡　泰　彦　君　　　　　　　３２番　田　邉　ヨシ子　君　　１４番　林　　　真一郎　君　　　　　　　３３番　福　田　幸　博　君　　１５番　中　村　勝　彦　君　　　　　　　３４番　友　松　弘　幸　君　　１６番　上　村　静　枝　君　　　　　　　３５番　近　藤　栄次郎　君　　１７番　石　川　　　潔　君　　　　　　　３６番　植　田　　　正　君　　１８番　門　出　眞　治　君　欠　席　議　員（１名）　　３１番　溝　内　早智子　君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △説明員　　説　　明　　員　　　市長　　　　　　江島　　潔君　　　　契約室長　　　　　　　　真砂　里志君　　　助役　　　　　　山村　重彰君　　　　港湾局長　　　　　　　　谷川　勇二君　　　助役　　　　　　佐本　敏朗君　　　　都市整備部長　　　　　　髙橋　伸輔君　　　収入役　　　　　佐野　節雄君　　　　建設部長　　　　　　　　福永　幹生君　　　総合政策部長　　野村　宗成君　　　　消防長　　　　　　　　　湯本　　節君　　　政策調整監　　　和田　隆弘君　　　　水道局長　　　　　　　　松藤　智晴君　　　総務部長　　　　吉武　泰志君　　　　教育長　　　　　　　　　松田　雅昭君　　　財政部長　　　　小栁　太郎君　　　　選挙管理委員会事務局長　藤村　忠雄君　　　市民部長　　　　濱本　笙子君　　　　競艇事業局長　　　　　　松尾　勝義君　　　保健福祉部長　　江見　照久君　　　　保健所長　　　　　　　　延谷壽三郎君　　　環境部長　　　　新内　憲史君　　　　中央病院事務局長　　　　大津　修一君　　　観光産業部長　　肥塚　光志君　　　　市立大学事務局長　　　　植田　泰史君　　　農林水産部長　　義満　謙二君　　　　代表監査委員　　　　　　村田　文典君　　　下水道部長　　　安光　和明君　　　　総務部次長　　　　　　　上田　拓嗣君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務局職員　　　事務局職員　　　　局長　　　　　　　　正村　　豊君　　　　議事係長　　　　　　重谷　哲也君　　　局次長　　　　　　　田嶋　　勲君　　　議事課長　　　　　　田邨　　昇君　　　議事課長補佐　　　　植田　　功君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時１５分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（小浜俊昭君）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、檜垣徳雄議員及び田中義一議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △人事議案の審議 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第２　議案第１０８号「収入役選任の同意について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。江島市長。　（市長江島　潔君登壇） ◎市長（江島潔君）　　議案第１０８号「収入役の選任の同意について」説明をさせていただきます。　収入役の佐野節雄氏が平成１６年６月２１日付をもって任期満了となりますので、その後任として再び同氏を選任いたしたいと存じます。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○議長（小浜俊昭君）　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０８号は、これに同意することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。　ただいま同意を得られました佐野節雄君よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。 ◎収入役（佐野節雄君）　　皆さん、おはようございます。お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。　ただいま収入役の選任につきまして、議会の皆様方の温かい御同意を賜りまして、再び務めさせていただくことになりました。心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　御案内のように、来年２月、豊浦郡４町との合併を控えておりますけれども、私の職務といたしましても、この合併が、移行事務がスムーズに運ばれますことを、微力ではありますけれども努めたいと考えております。今後とも皆様方の御支援、御鞭撻賜りますことをお願い申し上げまして、簡単でございますがあいさつにかえさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第３　これより「一般質問」を行います。　昨日に引き続き、順次質問を許します。１番、亀田博議員。　（亀田博君登壇） ◆亀田博君　　おはようございます。介護保険の問題から質問をしてまいります。　きのう、議会が終わって家に帰ってきましたら、介護保険料の納入通知書が来ていました。去年と同額ですから何も言いませんが、この議場では数少ない第１号被保険者の立場から質問をしてまいりたいと思います。　御案内のとおり、介護保険制度が平成１２年に発足して４年が経過をいたしました。福祉医療の分野としては、１９８３年、昭和５８年につくられた老人保健制度の創設以来の大きな制度改正でありまして、ねらいは介護の社会化と言われました。本格的な我が国の高齢社会の到来に対応して、要介護状態にある者及び要介護状態になるおそれがある者が自立した日常生活を営むために必要なサービスが総合的に提供されることを目的として創設をされたものであります。　内容としては、措置から契約へ、すなわち被保険者の選択という自己決定の原則、介護予防の重視、多様な事業者及び施設による総合的なサービスの提供、社会的入院を解消して在宅サービス中心にすることなど、新しい日本型の福祉の制度でありました。それだけに、関係者のこれまでの御労苦は大変だったと察しますし、今なお課題が数多く残っていると理解をしております。　始まって５年目に入りましたが、３年を経過した昨年、保険料や介護報酬などの改定がありました。また、昨年には第２次介護保険計画も策定されました。そして今、法律の附則に基づく抜本的な見直しが、５年をめどということでありますから、検討されているところでございます。　きのうの新聞によると、坂口厚生労働大臣は、７月末、来月末までには案を決めて、年内には成案を得たいというお話をされておるところでございます。改めて、そういう状況の中で、改めて今、下関市の介護保険の問題点は何かということを、まず冒頭に伺いたいと思います。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　御案内のとおり、５年目の介護保険でございます。亀田議員のお話のように、すごい制度がそれなりにうまくいってるかなというふうに理解いたしておりますけれども、下関市に限ってといいますか、下関市に特徴的な問題もあろうかと思いますけれども、全般的に申し上げますといろんな、これは介護保険だけじゃございませんけれども、昨年来、一昨年来、介護報酬の不正請求等もございましたし、また過剰なサービス提供も見られるんではないかというようなところございます。そして１番は、保険料の話がございましたが、介護の給付費が平成１２年度と比べまして約１．４倍の伸びを示しておる、これは全国的な傾向でございます。　また、このような問題の中で、要介護認定の先般の見直しがございましたけれども、要介護認定の適正化、不適正なサービス受給等に対する当面の取り組みも必要だと考えておりますし、また、年々、介護保険料の収納率の低下も見られておるということでございます。そして、介護認定の適正化につきましては、これは下関市も含めましてそうでございますけれども、要介護認定の軽度、あるいは要介護１の方の認定がふえておるというようなことでございます。　それから、このような要介護認定、あるいは介護保険の入り口になります調査でございますけれども、認定の適正化図るために訪問調査の自前での調査や不適正なサービス受給の防止等を図るために介護サービスの事業者に対する研修会、それから利用者宅の訪問等、調査に伴います利用者宅の訪問等も実施いたしまして、必要に応じて事業者指導等を行う必要がある。今後ともその辺の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。　また、これはそんなにたくさんはございませんが、不正あるいはおかしいなというような事態に対する対応としては、国保連合会の方で介護請求の審査をやっておりますけれども、情報システム、情報の伝送システムを活用した計画的な適正化に対する取り組みも進めているところでございますし、今後とも一層進める必要があるというふうに考えております。　また、これは全国的な話でございますが、制度的な問題も少し申し上げますと、今４０歳以上から介護保険の被保険者になっておりまして、それが１号と２号に分かれております。この４０歳からの６４歳までの２号の被保険者の範囲が適当かどうかというような全国的な問題も、これは制度上の問題でございます。　それから、在宅と福祉の負担。在宅を目指しておるわけでございます。在宅を中心にしたサービス提供を目指しておるとこでございますけれども、福祉サービスに対する要望が強い。　それから、要介護の認定の低い方に対しての追跡をやってみますと、介護度が重度化していくというか、悪い方に向かう方向にあるというようなこともございます。　それから、事業者の指定についても、県が今指定あるいは承認をしておりますけれども、この辺も事業者あるいは保険者、事業者に対する保険者の役割等が必要ではないかな。　それから、これはまだわかりませんが、障害支援費制度との関係も問題というふうに考えております。　もう一つ、下関市に限った部分で申し上げますと、保険料が全国平均に比べて相当高いんじゃないかな、これはそれぞれの理由があるわけでございます。　それともう一点は、なぜ高いかと申し上げますと、お年よりも多いということでございますが、在宅サービスと施設サービスで比べますと、施設サービスに少し偏りが見られるのかなというような点を今のところ認識をしておるところでございます。 ◆亀田博君　　解決の方向まで含めて説明されましたけれど、要するに介護保険制度も、どう分類を簡単に言えば、保険者の問題と認定の問題と給付サービスの問題と、そのお金の給付サービスの支給と、そして保険料と、こういうまあ分かれるわけですから、それをどう組み合わせるかはちょっといろいろとあるんですけれど、あちこち飛びましたので、それはそれで今説明は理解をいたしましたが。　部長は部長になられて３年有余、この議場で私が知り得るデータはこの議場のやりとりですが、議場のやりとりでは数百回、介護保険という問題が発言をされております。大体半分は制度がつくられるまでの話で、これは部長おられなかった。初年度に、１２年度に入れると、もう３分の２のやりとりになって、２年度目以降、これはもう部長が責任持っておられるから、部長の発言をちょっと引用いたしますと、今まで何回か尋ねられた答え、問題点の答えは、覚えておられるでしょうけれども。　低所得者の保険料利用、あるいは利用料と言ってるんでしょうかね、負担の問題がある。それから、介護報酬の問題がある。ケアマネもヘルパーも含めて。それから、介護認定の問題が、特に痴呆性の問題がある。全国的なものも含めてある。そして最後に、先ほどもちょっと触れたけど、施設の、施設サービスの方への志向が依然としてある。ねらいとちょっと違って。あちらの方がコストが割安感があるもんだから、そっちいくんじゃないか。今もって解消されてないということも言われたけど、まず４つほど、いずれの機会にも同じことを言われてるんですが、この問題は、ほぼ解決、総括してください、１つずつ要りませんけど、大体どうなってるか、お願いします。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　低所得者の問題と施設サービス等の関係については余り改善をされていません。一部保険料の６段階方式を取り入れましたので、その辺で若干のものはあったかと思いますけれども、改善しておりません。　それから、ケアマネさんの報酬と、それからもう一つ、何とおっしゃいましたかね、報酬と認定、痴呆性の老人の認定の問題については、国の制度上の関係でございますけども、改善されてきたというふうに認識しております。
   ◆亀田博君　　共通の認識でございますから結構で、私もそのように思っております。それで、そこでその上に、先ほどそれらも踏まえて、もう数はわかりませんけれど、何か大分言われましたですね。きょうはこの問題点の議論は前置きなんで、余りもうこれ以上言いませんけれど、まだまだいろんな問題が残されてる。さっきは制度の問題点として、国への要望みたいなことも言われましたけれど、保険者が市町村でいいのかという問題は、国民健康保険もあわせて、ちょっと狭過ぎるんじゃないかという問題が、私から考えるとあると思います。　それから、本市で言っても、認定された人と利用者の割合は８割に近くなってることが、当初予想されたよりもちょっと多いのかなということも、どうしたらいいかという話はもうきょうはおいときまして、問題ではないのかな。　それから、施設の不足も、待機者がどれほどいるかというのは、過去にも議会で何度か議論されてますが、特にショートステイの方の問題も不足ぎみかな。要するに、いつ行っても入れるという状況になってないところも問題としては、小さいけれどもやっぱりあるのかな。　介護報酬の問題も依然として、それの人たちは安い安いと言っております。いろんな事情があるけれども、余り要望どおりになってないみたいなことを言われております。　あとは、心のケアの問題がこれからの問題かな。あるいは、まさに自立を目指したのに、あのデータ見てますと、自立、要するに介護度が低くなってる方が少ない。上がるのはあっても、低くなる、ゼロじゃないけれど少ない。これもねらいとしては必ずしも充足をされてないのかな。大きくは障害者との共生の問題。デイケアでも、あるいはグループホームの問題にしても、障害者とこれから共生したらどうかという問題もあると。　そして最後には、最後に触れられた介護保険と福祉制度の一体的な運用というか、介護保険制度の中で取り組むのか、障害者福祉をという問題もあろうと思います。　マスコミの調査では、介護保険制度、８０％が満足、２０％が不満、こういうデータもあるわけでありますから、ぜひその辺は、制度の改正の問題は国に要望すると同時に、下関でできることは改善をしていってほしい、まず最初に要望をしておきたいと思います。　やっぱり１５０数億円のお金を使う事業です。認定者は１万人を超えました、従事する人は何千人といらっしゃる、そういう非常に大きな制度でございます。利用者も１号保険者が約３０億円、２号保険者でも約５０億円、利用料も１５億円、国からも１０数億円、こういう事業でございますから、適正な運用。先ほどはかなり不正請求だとか、不正請求というのは違法ですから、これは絶対いけないことだと思いますが、好ましくない受給という言葉も使われたような気がしますので、そういうことのないようにしていただきたいと思います。　これで前置きを終わりまして、マンパワーの話に進みます。　先ほどもちょっと触れました、要するにこういう制度は施設も大事、設備も大事、器具も大事、住宅も大事、ハードも大事なんですが、やっぱり人が動かしてますから、特に福祉、介護の問題ですから、人、この力、マンパワーが大事だと思いますので、そちらの方に話を進めてまいります。　なお、断っておきますが、別に男の力と言ってませんので、ウーマンパワー含めて、ヒューマンパワーでいいんですが、もう俗語でマンパワーでも人間という意味があると思いますので、人間力の話でいきたい。その充実の問題、あるいは確保の問題に入ります。　マンパワーの確保、充実。要するに量と質があります。数の問題と、その質の問題があるから、分けてこれから聞いてまいります。　まず、量の方で話を進めていきます。数の問題。数の問題は、計画があって、その充足があるわけですよね、これはもうそういうことになりますから。とりあえず、マンパワーの１つの例をとって、計画とか、実数だとか、資質だとかにいきます。全部言うと混乱しますので、まず計画は、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの話で計画の問題をやっていきたいというか、聞いてみたいんですが。介護支援専門員、重要な役割を担うこの制度で介護支援専門員の計画は、計画年度というのはおわかりのとおりで１５から１７までですが、この計画期間中における介護支援専門員の計画は、まずどうなってますでしょうか。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　介護支援専門員、ケアマネジャーさんでございますけれども、この関係の計画の量的な話で申し上げますと、量的な話では決っておりません。 ◆亀田博君　　だそうですね。だから、もう決ってない以上は聞いてもしょうがありませんから、これは通過、パスします。　それでは、今度は実員の方の話にいきます。実員は、例を訪問看護員にとりたい、ホームヘルパーと言われる職種にとりたい。この実員は幾らでしょうか。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　実員ということで数字でございますけれども、この人数につきましては御承知のとおりでございまして、人数も計画では定められておりません。訪問回数等が定められておるところでございます。 ◆亀田博君　　そこで、そうなっとると勉強してみてわかったんですが、それじゃそれでいいのかねという話に移ります。介護保険法、もう部長は専門家ですから、そらんじておられると思いますが、介護保険法の中に介護計画定めなきゃいけないことになってますですね。国の定める基本方針、都道府県も定める、市町村も定める、こういうように法律の規定があるんでございますが、都道府県計画の方がより具体的になってるんですけれど、ケアマネジャーその他と書いてあるんですが、介護給付等対象サービスに従事する者の確保は都道府県の仕事だ。それからもう一つは、似たような、あとはその他で全部包括的に入ってるし、市町村のところを見ましても、給付対象サービスの円滑な提供、ほかの言葉もあるんですが、を図るための事業に関する事項というのがあるんです。これは、読みようによってはマンパワーの話も入り得るというか、入る話でございますが、そういうのがあるのに計画をつくらないのは、なへんにその意味があるんでしょうか。１次計画がつくってないから、２次もつくってないというお答えなら、もうそれで結構ですけれど。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　この介護保険事業計画、いわゆる介護保険制度が始まる前には老人保健福祉計画というのがございまして、その中と一体的に介護保険事業計画というのをつくっておりますけれども、老人保健福祉計画のときにはマンパワーの計算は出ておりました。これは、保険料でやる時代ではございませんで、税でやる時代でございますけれども、出ております。　そして、今回この走りながら考える制度としてスタートしたという介護保険でございますけれども、今から考えてみますと、この辺の数字は、確かに人材育成等は県レベルの仕事かもわかりませんし、そうなっておりますが、数字としてあらわしておるのは訪問回数、訪問時間等で、それは介護保険料を算定するためにどうしても必要だということで出ておりまして、これから質のお話になるのかもわかりませんけれども、量的には人数ではなくて訪問回数、訪問時間等が介護保険料の方に、報酬も含めてですけども反映されるので、その辺が原因ではないかなと思っております。　以上でございます。 ◆亀田博君　　別に質の方にはいきませんので、まずどうしてかなということをね、つくってもいいんじゃなかろうか。特にちょっと前の、今まさにそう言われたんですが、ヘルパー１０万人計画とか、我が国としてはあったんですが、こと最近になりますと、マンパワーの話の人数が回数、内容の回数は適当にあるんですけども、人間の回数があるのがなへんにあるのかなというのがよく理解できませんのでお尋ねをした次第でございます。したがって、計画もない、実員も特に把握されておらない、それでいいんですかね。実員は把握されてますね。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　実員も、実は県内の実員等々把握をしておりまして、その数字しか承知をいたしておりません、ヘルパーさんでは。 ◆亀田博君　　国の指導が当然あったと存じますので、本市だけがそういうマンパワーの計画をつくることがいかがかなという問題はあると思いますけれども、ある程度集まったら集まっただけでやるというんじゃなくて、サービスなんですから、必要所要量に対して計画を立てて、きちんとそれを充足するという計画行政というのは、こういうときでも大事ではないかなという感想を持ってますので、参考にしていただければと思っております。　そこで、その次、マンパワーの、いろんな意味でマンパワーてあるんですが、研修、マンパワーの研修の概要について御説明をいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　マンパワーの研修でございますが、ことしはこの５月に、いろんな意味でのマンパワーがございますけども、住宅改修事業者に対する研修を実施いたしております。研修の中身ですが、介護における住宅改修の考え方、それから申請時の注意事項等の説明について、注意するような事項についてお話をしております。１２５事業所、１５６名の参加がございます。また、次研修も考えておりまして、秋以降を考えておりますが、研修内容については今後もう少し詰めていきたいというふうに考えております。　また、別に要介護認定に関する研修として、訪問調査員に対する研修や要介護審査委員と、その職務代理者に対する研修も行う予定でございます。 ◆亀田博君　　県がやる研修、あるいは団体、それぞれの職種の方の団体ができてるようでございますので、やる研修はある程度行われてることはお聞きをして理解をしてますが、下関市がやる研修がほとんどない。まさに今例に上げられたのは、何といいましたかね、住宅改修事業者の研修をトップに上げられた。住宅改修事業というのは、この制度の中では極めて割合的には少ない分野、少数の分野なんですよ。おわかりのとおりです、部長は全部おわかりのとおりですから、その大部分、主要な部分が抜け落ちてるんじゃなかろうかという気がして仕方がないんです。　ケアマネジャーの人に聞いても、２回ぐらい行くこともあるとか、ヘルパーでも１回、ガイドヘルパーが１回ぐらいだとか、えっと思うぐらい少ないんですよ。この点について、市町村は、それは補助金の対象でないよと言われるんだろうとは思いますが、そんたくはしますけれど、自主事業としてやることは不可能じゃないんでありまして、必要なら財政部長に予算の要求などして、こういう介護の制度は心の問題も大事だけど、スキルの問題も大事なんですから、その研修ということの充実を検討いただけないかなという気がしますが、お考えを述べてください。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　スタートするときは量の問題でございましたけど、スタート後は質、量ももちろんでございますが、質を高めていくということは十分必要だろうと考えておりますので、研修等、できる範囲内、実現に努めてまいりたいと考えております。 ◆亀田博君　　努めてまいりたいというと、終わるのが普通かもわかりませんけど、要望しておきますが、今やってる研修、あの該当者の人たちが何を不平を思ってるか、山口市に全部行かないかん。基本的にですよ。豊浦郡豊関地区の会合もあるんですけれど、基本的には全部山口市まで行かないかん、小郡も含めてね、行かないかん。これもう時間的に大変だ。しかも、例えば今回やってる、今やってるケアマネジャーの研修でも３日間だ。３日間留守にしたら大変だ。やっぱり細切れでもいいから、そういうこともやってほしい。もちろん場所は、県都一本じゃなくて、下関に近いところでやってほしい。　それから、経費は全部自弁。それは、自弁は、自分のスキルの向上ですから、自弁というのもわからんでもないけれど、公的な制度でありますから、そこは公費負担で研修してもいいじゃないかという意見。　それから、通り一遍の法令解釈。法令の運用は、それはわかる。これはだけど勉強すりゃわかる、もうちょっと実践的な研修をしてほしいという意見がたくさんあるんです。もう部長ですから、３年もやっておられるから、全部わかっちょるわいと言ってもらや、もうそれでいいんですけれど、わかっておられたら実行してほしい。実現に向かって努力してほしいと思いますが、まず感想を述べてください。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　ケアマネジャーさん等が介護保険制度、これは障害者の話にも絡んでまいりますけど、ケアプランといいますか、その辺が一番かなめであろうというふうに思っておりますし、御指摘のとおり、スキルといいますか、知識も深めていかなければいけませんし、日々というか、年々新しい知識も蓄積していかなければいけないということはわかっております。また、これはプロの世界のことでございまして、我々ができる範囲内はあろうかと思いますけれども、御意見等十分聞きながら努力してまいりたいと考えております。 ◆亀田博君　　今、回数の意見しか言わないから、せっかく御意見を聞いてくれるなら、もうちょっと彼らの声を紹介して、部長は恐らく御存じとは思いますがね、彼らというか、利用者の話。まず、ケアマネジャーに対しましては、公正、中立になってほしい。それから、利用者本位にやってほしい。これがまず総括的な意見なんですよ。要するに、この介護保険制度の、あるいは給付サービスの使い勝手は、ケアマネジャーによって随分違う。親切か、不親切かとか、よく知ってるか、経験が浅いか。特に経験が浅い者がいることに対しては、ケアマネジャーという重要なポストでありますから、ぜひ徹底して研修をしないと、生かすも殺すも、まず最初はケアマネジャーの能力にかかってますから、そういうことも、利用者側はそう思ってますから。私も聞いててそう思いますので、ぜひお願いをしたい。　あと若干の声をやると、要するに使い勝手がケアマネジャーによって違う。本来同じであるべきなのに、能力と言ったら悪いんですけれども、経験とかによって非常に違う。それから、ケアマネジャーというか居宅介護支援事業所は、比較的施設に属してる方が大きいですから、いわゆる抱え込み現象というのがあって、本当にそれで利用者の、高齢者の人がいいのかなという話、あるいは利用者の希望に合ったサービス計画がちょっと乏しい。ケアマネジャーて忙しいんだそうですよ、非常に。だから、忙しくとも、よく意見を聞いてほしいというような意見がケアマネジャーに対しても多々ございますし、ホームヘルパー、お聞きの皆さんが介護の御経験があるとすぐわかるんですけどね、サービスに対する苦情は言いにくい、あるいはしてほしくないと言われるとしない。だけど、それは利用者が必ずしも経験豊かでないのに、これ嫌だと言うともうしないと、今度は自立を助けてない。逆に、今度はやり過ぎると、自立を阻害してる。手とり足とりってやつがありますから。その辺は、もうまさに能力にかかるわけですので、ホームヘルパーの。だから、先ほどの研修にもかかわってくるんですが、十分やってほしい、あるいは養成研修は実践的なものをやってほしい。法令の解釈もちろん大事ですけれど、実践的なものをやってほしい。特に身体介護の話では、入浴のおふろの入れ方一つ違うんですよ、清拭の仕方一つ違うんですよ。だから、よりよいものを提供すべきなのが保険者の任務ですからね。　それから、生活援助にしましても、要するに非常に手足が不自由な人が一番望むのはおいしい食事なんですよ、自分の好きな食事なんですよ。何食べさせてもいいんじゃないんですよ。だから、ホームヘルパーの研修に食事の料理の仕方ってないんですよ、余り、ちょっとだけあるけど。御存じですよね。だけど、料理ってね、ヘルパーの人が自分が食べてるのを、自分はおいしいと思ってるかしらんけど、万人じゃないですよね、万人おいしくないんですから。やっぱりその人の身に合った物をつくってあげるというこの気持ちの持ち方、そしてそのまた料理の技術、大事なことだろうと思いますよ。経験した者が言うんですからね。ぜひそういうことを、相手の身になってというか、弱い立場の人ですから、ぜひとも本当の意味での理想的な介護を下関市でも実現するように、部長以下努力をしてほしい。そういう意見が多々あるのを全部、私が今ちょっと短時間でしゃべったやつ、全部聞いとるわいというなら、そう答えてくれませんか。わかってらっしゃるかどうか。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　ケアマネジャーさん、あるいは介護に携わる職を持っておる者、あるいは保険者、我々も含めてでございますけども、端的に申し上げたのが、今利用者の立場に立ったサービスといいますか、施策といいますか、手段といいますか、そういうことを努めろ、あるいはそれが大切だとおっしゃられたというふうに理解いたしております。 ◆亀田博君　　すぐわかっていただきまして、大変うれしく思います。その次に、それじゃちょっとマンパワーの最後のところで、介護保険課職員の話にちょっと触れてみたいと思います。たしか定数実員３０名だとお聞きしましたが、介護保険課の勤経年数別には大体どういう状況になっているんでございましょうか。部長の３年というのはもうわかってますが、課長以下、もしわかったら答えてください。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　職によってはあれしておりませんけども、ちなみに少し数字で申し上げますと、今のところ５年以上が１名、４年から５年が７名、３年から４年が５名、２年から３年が５名、１年から２年が４名、１年未満が８名、平均が２．２年の経験年数でございます。これは、職員課等に市全体のはどうかなということでお聞きしたんですが、ちょっとその辺の数字はないんですが、それは６月１日でございますので、ちょうど１年間、５月でやってると１年分、もっとふえるということでございますけれど、介護保険課が２．２、高齢障害が１．６年、社会福祉課が２．１年、こども課が１．９年、保険年金課が２．４年、最近ちょっと短いかなという思いはしております。 ◆亀田博君　　最後にちょっと感想がありましたが、２．２年ということに対して、しかも、もう５年というのは、制度発足を知らないんですよ、準備期間を知らない人たち。しかも、お話によると０年が８人おって、１年もたたん人というか、人事が４月、６月の問題あるけれども４人もおって、２年未満でも合計すれば１７名、３０人の中の６割は２年未満なんですが、感想ありますか。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　特別の感想はございませんけれども、私が保健福祉部が通算１３年か、１４年になります。そういうのに比べると、人によって長さは違いますけれども、私はどっちかというと１カ所が長い方なんですが、一応５年は、これは社会福祉課の職員に対しての職員課長に対するお願いでございますけれども、一応５年程度をめどに考えてもらえないだろうかというふうに考えております。 ◆亀田博君　　賛成です。総務部長はよう聞いとったですね。そういう希望があるんだそうですよ。５年ぐらいはやっぱりいないと、本当の心のこもった福祉というのはなかなか難しい、私もそう同感であります。ぜひことしも８名も、しかも経験者ならいいんですけれど、若い人が入って、３分の１近くが何もやってない人たちというのは少し問題かな。こども課と高齢福祉課の例があって、ほとんど同じだとは言われましたけれど、それはまたそれでちょっと別の問題ありますけれども、介護保険、せっかく新しい制度ができて、かなり複雑な制度ができて、かつ利用者が待ち望んでる制度ができたんですから、市役所のマンパワーもぜひ充実してほしいと思います。　それでは、ちょっと視点を変えて、この３０人という課長以下の中で、資格を持ってる人はどういう方がいらっしゃる、どういう資格を持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　資格は、申し上げますと、介護支援専門員が２名、これは保健師が１名、精神保健福祉士が１名、それから保育士が１名、そして看護師が、これは支援員と重複しておりますけれども２名、それから福祉住環境コーディネーターが１名、これもやはり支援員とダブっておりますけれども、以上の状況でございます。 ◆亀田博君　　社会福祉関係、特に介護保険に絞っても、いろんな資格が全国的にはあるんですよね。もう部長御案内のとおりです。社会福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、保育士、精神保健福祉士、住環境コーディネーターと教えてもらいましたが、たくさんの資格が世の中にあるのに、全部網羅されてないのが本市の実情です。ぜひ資格取得の勧めをしてほしい、職員の皆様にはね。一生、一生とは言いません、福祉の仕事に従事するんなら、プロの養成をしてほしい。それは、事務的に予算を取って予算の執行をする、判こを押すだけの仕事ならできるかもわからんけれども、ユーザーというか、高齢者のことを考えればプロが欲しい。でございますから、これはもう総務部長にもお願いをしておきますけれども、ぜひそういうことの充実を図ってほしい、これは市民を代表してお願いをしたいと思っております。　そこで、そういうことで、この問題はいろいろと言いたいことはあるんでございますが、とにかく相手は弱い立場の人です、身体的にも、サービス受給者としても。それから、知識も浅い人です。それから、孤独な人が多いんです、ひとり暮らしを含めて。ぜひそういう立場に立って話をよく聞いてあげてほしい、市民を代表してお願いをしておきたいと思います。　それから、市町村は保険者ですよね、介護保険制度の運用者の主体であります。尊厳を持って人の人生の、全部が最終じゃないんですけれども、かなり最終を迎えられる方がいらっしゃるわけですから、そういう尊厳を持って人生の最後を迎えられるかどうかは、せっかくできたすばらしい介護保険というツールを使って、そして市町村の工夫を入れてやっていただきたい、それにかかっているのではないかと思います。国民の保健医療の向上と福祉の増進を図るために介護保険制度は設けられたと理解をしておりますので、それに向かって運用をしていっていただきたいと思う次第であります。　この問題は続けていいでしょうか。議長。　２問目に入りまして、ちょっとお断りしておきますが、合併問題がちょっと絡むんですけれども、商工会議所と商工会の合併の問題について伺わせていただきたいと思います。　まず、商工会議所と商工会が豊関地区で合併をする場合の問題点はなへんにある、どこ辺にあるでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　お答えいたします。　御案内のとおり、商工会議所と商工会につきましては、それぞれ根拠法令が異なっております。商工会議所につきましては商工会議所法、商工会につきましては商工会法というものがございます。近年の市町村合併の動きに合わせて、商工会議所同士、商工会同士の合併の推進を図る法の改正は行われましたけども、商工会議所と商工会の合併についての合併に関する規定はまだ制定しておりません。　以上でございます。 ◆亀田博君　　合併についての規定がなされてない、法制度が不備だというか、ないという説明でありましたが、それがないと合併というのはできないんでしょうか。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　合併ができないということではなくて、商工会を解散して、新たに商工会議所に編入される、それぞれの会員さんとして入られるみたいなことがありますし、それから、今お互いの法律の中では、同一地域内を商工会議所及び商工会の区域とすることはできないという規定もございます。　それからもう一点、合併の中で今回改正された内容につきましては、それぞれ持っておられる不動産等の財産の継続ということがありまして、その部分についても、財政上といいますか、負担の軽減という措置がなされたところでございます。　以上でございます。 ◆亀田博君　　会議所同士、下関の場合は、豊関地区は関係ないんですけども、商工会同士の合併についてはどうなってるんですか。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　先ほども申しましたとおり、商工会議所同士、もしくは商工会同士が合併する場合には、その合併について特段、通常の吸収とかと別に特例措置が設けられてるというふうにお聞きしております。 ◆亀田博君　　それじゃ豊関地区の、下関は商工会議所、４町は商工会ですが、その助成、公共団体、市町村が助成する内容を簡単に、どういう状況になってるかを、簡単でいいですけど言ってくれますか。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　現在、下関市が商工会議所に助成しておりますのは、年間８５万円という金額でございます。また、４町が各商工会に助成しておりますのは、各町によって情勢が異なりますので、おおむね７００万円から９００万円程度だというふうに伺っております。　以上です。 ◆亀田博君　　商工会議所と商工会、いわゆる商工系の団体の合併については、公共団体としては、要するに下関市としては、指導したり、助言したり、相談をしたことがあるか、あるいは全団体の機運、合併する気持ちですよね、機運について説明をしてください。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　商工会議所の方から各商工会の方に、それぞれ意向打診というお話をされたようでありますけども、まだ合併の機運には至ってないというふうに受け取っております。 ◆亀田博君　　将来的にどっちか、原則としては、１つの市町村ができると１団体が原則ですよね。２つは不可能かどうかはちょっとよくわかりませんが、原則ですよね。新しい下関ができりゃ、１つの団体、すなわち商工会議所になるはずですよね。それが、余り今は機運がないとおっしゃるし、合併協定書のいろんな内容を見ましても、団体の自主性にやや任せる的なところがありますが、現行の法律で先ほどちょっと説明がありましたけれど、現行のままでは合併はできませんか。できるけれども、若干問題があるんでしょうか。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　私の知り得てる範囲の知識の中でいきますと、それぞれ商工会法または商工会議所法の中に、市町村の配置分合等に伴う地区の特例というものがございまして、定款の変更、要するに前の、商工会でいきますと前の町の範囲は定款で定める、または解散するまでの時期の間は、ある一時期においては、下関市、新しい市の区域の中に商工会議所と商工会が同時に存在するということはあり得るかなというふうに思っております。 ◆亀田博君　　自主的な商工関係の団体でございますから、それぞれの団体の自主性に任せるのが本来の原則だとは思いますが、商工業の振興を図る上において複数の団体があることも問題もあるわけですし、恐らく新しい市ができますと、同じ団体なのに、先ほど言われたように、片や１００万円以下の補助金しか出しとらん、片や１，０００万円に近い補助金出してるというのはアンバランスだと私は思います。特にいろんな仕事、商工業の振興を図る上においては、一体的な組織であることが望ましいことはもう論をまたないでございますから、行政がどう関与するかは別にいたしましてというか、基盤づくりをしてあげるのは行政の仕事だと思っております。それはもう部長も同意見で、その答えは要りませんけどね。　そうすると、もう時間を省略するために１人でしゃべりますが、商工会同士の合併は３年前に法改正ができて何ら問題が、クリアできる。法律的にクリアできる。それから、商工会議所同士の合併も、ついこのたび本国会で法律が成立して、できる。だけど、本市の場合はというか、新しい下関市の場合は、商工会同士の合併関係ないですから、豊関地区で言えば商工会議所と商工会の合併になるわけでございますが、まだ法律が未整備と先ほど聞きました。私は法律がなくても、解散したらできると思いますが、不利になるようだったらだれもしませんからね、そこは有利にしてあげるべきだと思う、それが行政の責任だと思うんです。　確かに合併は、先ほどからのように民間の話、公共的団体同士の話でありますが、基盤整備は公共の話。だから、ついこの前、商工会議所同士の法律が、合併の法律が改正された。商工会議所と商工会の合併はもう既に数年前にできてる──ごめんなさい、商工会同士はね。ちょっと間違ったですかな。残るは商工会議所と商工会の合併の法整備なんですよ。機運がないようですから、当該団体からの要望はないかもわからんけれども、法律が整備されると進めることもできるわけですよ、行政側としましてはね。だから、それをぜひ、法改正、法制度の整備を全国に先駆けて本市が提唱して、県も巻き込んで、隘路がなくなるように、商工業の振興のためには一役買う必要があるというふうに思っておりますので、今後御検討をいただきたいと思っております。　終わります。──────────────────────────────────────── ○議長（小浜俊昭君）　　２番、檜垣徳雄議員。　（檜垣徳雄君登壇） ◆檜垣徳雄君　　通告に従い質問をさせていただきます。　まずは学校図書館についてでありますが、これに触れる前に、ことし３月議会での市長の施政方針についてちょっと触れさせていただきます。　施政方針において、本市は新年度において、これは平成１６年度ですけども、まさに現代のアカデミアとなるべき人づくりと交流に重点を置いた施策を展開しているわけですが、その気概のあらわれとして、平成１６年度のキーワードはしものせきアカデミアといたします。　まず、人づくりということで一番心に浮かぶのは、やはり子供たちの姿であります。未来を担う子供たちの可能性は無限大であり、子供たちに新しい世界への目を開かせ、未来へと導くことが私たち大人の責務であると言えます。このように述べられております。　またさらに、豊かな人生を支援する教育文化について述べられました。温かい心の通い合う、活力ある人間の育成を基本方針に、だれでも優しく、楽しく学ぶことのできる生涯学習の創出を目指して、各分野が緊密に連携し、一体となった取り組みを進めてまいります。このように述べられました。これを踏まえて質問をいたします。　学校図書館が学校教育の中で極めて重要なウエートを占め、生徒にとっても、教員にとってもなくてはならない存在であると私は考えます。地域住民のボランティアによる本の読み聞かせも行われている学校もあります。生徒の心豊かな成長を目指す上でも、学校図書館の役割がますます大切になってきていると感じております。　そこで、お尋ねします。小中学校における学校図書館、学校図書室の果たす役割について、市はどのように認識をされているんでしょうか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　学校図書館のこの役割についての御質問でございます。　学校図書館は、児童、生徒の自由な読書活動や読書指導の場として、さらには想像力を培い、学習に対する興味、関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ役割と、児童、生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する役割が求められているものだと思っております。 ◆檜垣徳雄君　　まず、読書の面からは、読書センターとしての機能、それから情報を得るという面、学ぶ力を育てるという場としては学習情報センターとしての機能があると、そのように私は解釈をいたしました。つまり、単にスペースがあって、本が置いてあって、いわば書庫みたいなところじゃなくて、これからは学びの宝庫として活用されるべきものではないかなと、私は思っております。これから、そのような流れで進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。　そこで、学校図書館の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。　平成１３年１２月に施行されました子供の読書活動の推進に関する法律に基づいて、国は学校図書館整備５カ年計画を定めました。平成１４年度から平成１８年度までの５年間、全国の小中学校合わせて毎年度１３０億円、合わせて６５０億円を地方交付税で措置をして、学校図書整備を重点的に進める計画を立て、現在実行されております。地方交付税の積算基準に入っておりますので、本市に対する交付税もその分ふえているわけであります。　そこで、お尋ねいたします。まず、市内の小学校全体及び中学校全体において、図書蔵書数の合計、学校図書館基準の合計冊数、図書標準の達成率の平均をお示しください。 ◎教育長（松田雅昭君）　　まず、最初の小中学校の蔵書数でございますが、平成１５年度末の蔵書数は、小学校２０万２，６９５冊、中学校１１万６，９２１冊で、１校当たりの平均蔵書数が、小学校が６，１４２冊、それから中学校が６，８７８冊というふうになっております。前年度からの伸びの率を見てみますと、小学校では３％、それから中学校では３．２％の伸びとなっておるところでございます。　それから、図書の標準達成率ということでございますが、この平成５年に文部省が設定した学校図書館図書標準に対する平成１５年度の達成率の平均でございますが、小学校においては７５．３％、中学校においては６３％というふうになっておるところでございます。　以上でございます。 ◆檜垣徳雄君　　学校図書館図書標準の合計冊数ありませんでしたけども、平均の達成率が小学校全体で７５．３％、中学校全体では６３％ということになっております。これを冊数で言いますと、小学校については生徒１人当たり大体５冊不足してるよと、中学校全体では１０冊不足してるよというふうになっております。ちょっと詳しく見ておりますと、図書標準を達成している小学校は、本市において５校、未達成が２８校、達成率の悪いというか、低い学校が４割台が３校あったり、冊数で言ったら６，０００冊も不足してるよという学校もあります。中学校について言えば、すべての、市内１７校すべてが未達成、３割台もある、４割台もある。８，２００冊も不足をしているというふうに、そういう学校もあるということであります。　先ほど言われましたように、図書館標準が定められたのが平成５年です。いまだにこういう状況であるということにつきまして、教育委員会はどのように認識をされておりますか。過去の一般質問に対する答弁で、達成すべく努力してまいりたい、このように教育長は答弁をされておりますけども、いつごろまでに学校図書館の図書をきちんと整備していくお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。 ◎教育長（松田雅昭君）　　先ほども前年度からの伸び率でお話しましたけれども、今、昨年度も３％、あるいは中学で３．２％というふうに伸びております。毎年、今予算を昨年から増額しまして、達成に向かって努力をしているところでございます。いつまでかと言われますと、なかなか難しいところがございます。古い図書もございまして、相殺しなきゃいけない物もございますし、なかなか難しいお答えと思いますが、今申しましたように、３％程度毎年ふやしておりますので、努力はしておると思っております。 ◆檜垣徳雄君　　ふえてはきている。それから、もう中身が新鮮じゃなくなった本はのけないといけない、そういうことも理解をしております。実際ふやした冊数が、そのままふえた数になるかというたら、そうならないことはわかりますけども、学校図書の整備については、平成１８年度まで、先ほど言いましたように、国がバックアップしようとしております。こういう機会を十分に生かしながら進めていく必要があるのではないかと私は思います。現在、平成１６年度ですから、もたもたしていたら、すぐに国のバックアップ期間が終わってしまうことになりかねない、こういうことを危惧するのであります。厳しい財政状況の中でも、子供たちに対する財政措置をきちんとやっている自治体は少なくない、私も思っております。今も予算の増額をと言われましたけども、今年度のキーワードをしものせきアカデミアと決め、子供たちの姿が一番心に浮かぶとおっしゃる市長のもとでの取り組みが大変注目をされていると思いますし、しっかり図書整備に当たってほしいと考えます。　要旨の３つ目、子供の読書活動推進計画の策定についてに移ります。　子供の読書活動の推進に関する法律におきましては、次のように述べられております。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない、このようにあります。　国におきましては、平成１４年８月に子供の読書活動の推進に関する基本的な計画が策定をされました。平成１４年１２月の議会での答弁では、本市においての子供の読書活動推進計画、松田教育長答弁されております。本市におきましては、山口県の動向または本市における関係各課の子供の読書活動の推進状況を踏まえまして、策定について研究してまいりたいと思っています、このように述べられております。　そこで、ことしの３月、山口県教育委員会は山口県子供読書活動推進計画案概要、喜びのネットワークを目指してというものを示しました。これは計画案でありますけども、多くの方々の御意見も参考にして、これからきちんとした計画に取りまとめていきたいということであります。計画の骨子は、この概要版の物とほぼ同じか、類似した物になると考えて構わないのではないかと、私は認識しております。　県内の他市におきましても、例えば岩国市におきましては、ことし３月に岩国市子供の読書活動推進計画を策定し、計画達成に向けての第一歩を踏み始めました。近年、特に情報メディアなどの普及もあり生活環境は大きく変化し、若者を中心に読書離れ、活字離れが急速に進んでおります。この傾向は低年齢層にもあらわれておりまして、文書表現力や国語力の低下を初め、人としての生きる力や豊かな心をはぐくむ上でも大きな問題になっているところであります。　そこで、お尋ねいたします。本市におきましては、子供の読書活動推進計画の作成に向けての取り組み状況、これは進んでいるんでしょうか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　議員の今の話をなぞることになるかと思いますが、市町村の子供読書活動推進計画は、平成１４年度に閣議決定された国の子供の読書活動の推進に関する基本的な計画及び都道府県の子供読書活動推進計画を基本とするというものでございます。山口県では、平成１５年度にこの推進計画を策定すべく作業を始めているということでございますが、現在まだ作業中だというふうに聞いております。本市におきましては、この山口県の推進計画策定を踏まえまして、策定に向けて体制をつくり研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆檜垣徳雄君　　山口県が出した推進計画の案、これがちゃんとした計画にならないと、本市においては体制もつくらんし、検討も進めないと、そういうお答えでありましたね。確認をさせてください。 ◎教育長（松田雅昭君）　　はい、いわゆるそうであります。 ◆檜垣徳雄君　　そんなことでいいんかなと、私は思うんですよね。国がちゃんとバックアップしようとする期間が、もう終わりが見えてくる。市長は、本年度はしものせきアカデミアでやるよ、関係部局ちゃんと緊密に連携してやりなさいよと言っとる中で、全く県がやってなければ、まだそういう答弁でもいいかもしれませんけども、もう案を出して、みんなの意見を言い始めてる。近々ちゃんとしたのにやるよと言ってる中で、検討会議、本市においてはそういう体制もつくってない、検討もされてない、取りまとめ部署もはっきりしてないと、思うのは私、そうなってるのは残念に思うわけなんですね。しかるべき人がリーダーシップを発揮して、体制づくりを早急に行って検討を重ねてほしいというふうに思っております。　これは、教育委員会だけの中だけで検討すべき問題ではないと思います。こども課がある保健福祉部にも関係してきますでしょうし、それ以外の部署にも相談することがあるかもしれません。限られた条件の中で作業を進めるに当たっては、計画策定に当たる職員が少ないとか、日常業務で手いっぱいだという面があるならば、そういう困難な条件を嘆くだけではなくて、読書支援を行う関係機関にも協力を求めるなり、計画策定済みの自治体に話を聞くなり、中心となる職員が計画策定に当たれる環境整備を進めていく必要があるんではないかと思っております。　本市の平成１４年１２月定例議会におきましては、学校図書館の図書費増額に関する請願が異議なく採決されております。その請願の内容の一つが、子供の読書活動推進計画をできるだけ速やかに策定することを求めるものでありました。再度お尋ねをいたしますが、県がちゃんとした計画を出し、それを待ってやる、そういうお考えを改めて、もうちょっと計画を早める、体制づくりを早める、そういうおつもりはありませんでしょうか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　議員さんの言われることにつきましてはもっともなことでございますが、私たちはいつも国がつくってから、県がつくってからと言ってるわけではございません。この法律につきましては、国がこの法律をつくった段階で、県は国のできた段階でつくりなさいということを言ってるわけです。それからまた、県ができたものを基礎にして市はつくりなさいということを言ってるわけですから、私たちはそれに沿って今までやってきたつもりであります。普通一般に言う地方分権とか、そういうものとはちょっと内容が違うので、誤解のないように申し上げておきたい思います。　そういうことで、私たちもできるだけ早くつくらなければと思っていますが、今県がちょっとおくれて、今年に入ってまだでき上がってないという状況でございますので、それができ次第、来年になると思いますけど、極力取り組んでまいりたいと思っております。 ◆檜垣徳雄君　　同じようなことを言われました。ただ、岩国ちゃんとつくってます。これは、別に県がつくってから市もちゃんとやれよというふうなことじゃなくて、もうできるところは先にやっている、こういうこともちゃんと見習っていただきたい、そういう条件整備してほしいというふうに思うんですね。　さて、司書教諭についてお尋ねします。　昨年度から、１２学級以上の学校には司書教諭を配置することとされております。本市におきましても、１２学級以上のすべての小中学校において司書教諭が発令をされております。司書教諭とは司書教諭資格を取得している教諭のことですけども、クラスや授業を持っている教員が、図書館の業務をプラスして行っているのが実態であります。本市におきまして、司書教諭を発令している１２学級以上の学校では、司書教諭が学校図書館の業務をする時間を確保する意味で、受け持ちの授業時間数を軽減する措置をとっておられますか。また、１１学級以下の学校についても、今後司書教諭を発令していく考えはありませんか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　司書教諭が、その職務がなかなか十分果たせないではないかという御質問だと思います。司書教諭の配置につきましては、議員も先ほど申されましたように、平成１５年度より、１２学級以上の学校に義務づけられておるわけであります。市内小学校２０校、中学校１０校に司書教諭の資格を持つ教員を配置しております。１１学級以下の学校につきましては、図書主任が図書館経営の業務に当たっており、その中には司書教諭の資格を持った者もおります。　司書教諭の本来の職務は、この児童、生徒の、教員の実態を把握し、必要な情報収集提供者を組織づくりをしたり、教育課程の立案、展開の支援者として活動することを主たるねらいとしておるわけでございます。言いかえれば、図書館を利用した学び方の習得や読書活動の推進及び児童、生徒の図書委員会活動の活性化のための指導者とも言えます。したがいまして、実際の図書館経営につきましては他の教諭が担当したり、児童、生徒による図書委員会がその活動に携わっているところであります。　１１学級以下の学校についてはということでございますが、もう既にそういうかなりの学校には司書教諭というのがおると思いますが、これ完全にというのは、例えば小規模にそういう教諭を必ず配置するというのは、なかなか構成上難しいことではあると思いますが、極力配置できるような努力はしたいと思います。 ◆檜垣徳雄君　　現在行っている施策だけじゃなくて、追加する施策もあるだろうというのは、河村文部科学大臣が言われております。１１学級以下の学校にも司書教諭は必要だ、実際そういう人がいるだけでなくて、ちゃんと発令も必要だということですね。これから検討を重ねていきたいということですので、ぜひ本市でも御検討願えればと思っております。　そういう司書教諭の先生方、お忙しいでしょうけども、研修をする機会などもちゃんと確保されて、司書教諭としての業務がちゃんと行えるような、そういう体制になっているんでしょうか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　司書教諭の研修会というのが特別あるわけではありませんが、各学校には、例えば教務主任というのもおりますし、それから保健主任というのもあるし、生徒指導主任、その中で司書教諭の仕事もそれと同じように、この学校を、図書館を中心にまとめる教諭であります。今１１学級以下の学校にも、図書主任というのはおるわけであります。各市単位で教務主任会というのがあると同じように、図書主任会というのがございますし、その中で毎年集まって、お互いに情報交換等を通じた研修というものはやっておると思います。ただ、そういう実務的なものでありまして、本来司書教諭というのは、そういう専門家でありますから、生徒指導主任というのは、その名前、生徒指導という一般的なそういうものでありますが、なぜ司書教諭と言いますかといいますと、それぞれ大学で単位をとって、それだけの資格を持ってる人間であります。ですから、研修も必要でしょうが、その職務が生かせるようにすることが何よりも大事じゃないかと思っております。　なお、研修につきましては、今のように、司書教諭という研修ではありませんが、図書主任という形で毎年市では集まって研修はしております。　以上です。 ◆檜垣徳雄君　　もちろん１人だけでちゃんとやろうというわけじゃありませんね。学校図書館の活動は、教務主任、学年主任、図書主任、図書委員会などが力を合わせてやってるのはわかるんです。でも、核となるそういう司書教諭、いないところは図書主任ですか、超多忙であって、中心的な役割を果たすことができない状況になったら、これは憂慮すべき事態だなというふうに思っております。　これまでは前段で、これから本論に移ります。学校司書の配置について、これはぜひいいお答えをしていただきたいなと思っております。　司書教諭が、図書主任が十分な活動をする上で、学校図書館に常駐する職員がいるのといないとでは全然違ってくるわけです。全国どの自治体も財政的には大変厳しいものがあると思いますけども、学校図書館に人がいることの大切さがわかっている自治体では、とらの子の予算を割いてまで子供の読書環境を整えようとしております。具体的には、学校図書館に、名称は何であれ、学校司書の配置をしています。例えば鳥取県では、ほぼすべての公立学校に司書教諭を置くだけではなく、学校図書館専門職員、いわゆる学校司書を、小学校の８８％、中学校の９７％に置いておりますし、岡山市では学校司書を小中学校に全校配置しております。石川県松任市も正職員の学校司書を配置しております。　これは何でやっているのかと言えば、学校に図書館がある、図書館に本があるというだけでは、子供たちがみずから本を手にとるということにはならない、そのことをちゃんと認識しているからではないかなと私は思っております。本の魅力を伝えてあげる人が必要だということをわかっているんじゃないか。　ある図書館担当の先生が言っておられましたけども、司書のいない学校図書館というのは、ごちそうは用意しましたよ、私はいないけれど、皆さん、どうぞ召し上がれと言ってるようなもんだとおっしゃいました。確かに楽しそうな本が並んでいても、だれもいない図書館では味気なく、足を運ぶ子は限られてきています。逆に温かい笑顔で迎える人がいれば、どんなに小さい図書館でも子供たちはにぎわってくるもんなんです。　さらに、これもある学校司書が言っておられたことなんですけども、小学校４年生くらいから本を読まない子が固定される傾向があります。しかし、３年生まではみんな本が大好きです。そのときにきちんと本を手渡してあげることができれば、本は楽しいと身について育ちます。図書室に本があって、人がいてこそ、子どもが読みたいと思う環境になります。特に小学校ですね。単に読書活動とか、学びの場だけではなくて、常駐する人がいる学校図書館というのは、子供たちの心のケアの場にもなるというふうに言われております。図書館には不登校ぎみの子もやってくるそうです。人がいるとこね。保健室に養護教諭の先生がいるように、図書館に司書がいると、子供たちは安心するのですということです。　先ほども教育長は、図書委員会もあるよと言われておりますけども、私が考える学校司書の役割というのは、そういう子供たちによる図書委員の活動を指導するにとどまらず、図書館資料の定期的な更新、より魅力的な本や授業に役立つ資料の充実、市立図書館との連携、子供用図書館だよりの作成、まだまだありますけども、学習参考図書目録の作成、ボランティアグループとの打ち合わせ、掲示装備など、多様な役割があると思っております。図書委員になっている生徒が行う活動とは次元が違うんですね。特に大きな違いは、先生方の授業をバックアップすることも学校司書はできるんです。時々の授業のために資料をそろえたり、時には先生方に指導情報まで提供する、まさに図書館のプロフェッショナルとしての活動を展開している立派な学校、すばらしい活動をしてる学校もあるわけなんですね。　私は、ことしの２月、岡山市内のある小学校の図書館運営を見学させてもらう機会がありました。学校司書がすばらしい役割を果たしている、そういう姿を目の当たりにしたんです。そのときは、図鑑の達人と題して、グループごとに与えられた問題を解く過程で、図鑑の使い方を学び、チームワークを発揮して、楽しく学習しています。これはほんの一例ですけども、全国の小中学校の中には、校長先生が率先して学校図書館の取り組みをなさっているところもあります。校長先生だけじゃありません、組織的に行っております。そして、図書館を活用する教育を学校経営の中核とするという信念で努力されており、成果を上げておる、見習うべき学校もあります。　このように、学校図書館に常駐する職員、専任で、専門の職員を配置することが、子供たちの学びと育ちを支えるとともに、先生方が授業を進めていく上でも極めて大きな力を発揮することは間違いないと私は確信をするんです。学校図書館の業務に専心できる学校司書こそ、活性化のかぎと言えるのではないでしょか。司書教諭と学校司書が協力していくことで学校図書館が有効活用されていく、そのような意味で、教育効果を考えたら、各校に学校司書を配置することを真剣に考えていくべきだと思いますけども、どのような見解を持っておられるでしょうか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　内容におきましては、議員の言われましたとおり、大変すばらしいことであり、私もそれに異存はございません。そうしたいのですが、いろいろな問題もあるわけでございます。例えば先ほど司書を置いたらと言われますが、私も置きたいのはやまやまですが、なかなか置けないというのが実情であります。例えば司書教諭という教諭が、１人枠外でそこに入りしますと、教員の場合は１人大体８００万円という計算をします。そうなると、５０校でしたら４億円要るわけであります。そういう目安が立たない。例えば非常勤的な、先ほどの言われました、何ですか、本市では嘱託と言っておりますような方、２００万円ぐらいと計算しても、５０校に置いたら１億円要ります。そういうものが先立っているわけでありまして、そういうものを使うか、何を先にするかということは今大事なことでありまして、それよりまず、いまだ図書をふやさなければとか、今言いましたいろんな問題があるわけでございます。言われましたことはごもっともでございますが、私もできればそうしたいわけでありますけど、なかなか、それはほかの件もいろいろあると思うわけです。　そういうものを、それじゃ司書がいないと何もできないかというと、そういうわけじゃございません。いまさっき議員も言われましたように、図書館の運営は図書委員会というのが各学級２人ずつ出ておりまして、それは貸し出しもするし、本の修理もする、あるいは整理もするというシステムをとっているわけであります。あるいは国語の時間に国語の先生が、図書館に子供たちを連れていって、読み方、使い方、そういうことの指導もきちんとしてるわけでございます。だから、司書がいないから、学校は何もやってないというわけじゃございません。それにカバーするだけの努力を全員で取り組んでいるというわけでございます。　以上でございます。 ◆檜垣徳雄君　　司書がいないから何もやってないとは言っておりません。司書がいればいるだけの効果を発揮するであろうということを私は言っているんです。　嘱託職員は２００万円ぐらい、こういうふうに言われました。費用の面、かかることは確かです。しかし、そういう厳しい中でもちゃんとやってる、ちゃんと子供たちのために税金を使ってる自治体も少なくはない。だから、費用はかかるのはわかります。じゃ効果の面で、私が思ってる効果と、それから市が思ってる効果、かなり違いがあるんじゃないかと、どのような効果があるかお尋ねいたします。 ◎教育長（松田雅昭君）　　司書教諭が常駐すれば、それだけの効果があるということは、これは間違いございません。議員の言われるとおりであります。それも、できればどこもやりたいということは間違いないと思いますが、そういう中でのいろいろな事情もございます。だからといって、学校がそれを補完する、そういうものはちゃんとやっておりますよということを申し上げただけで。 ◆檜垣徳雄君　　学校図書館に人がいればいいのは、どなたもわかってるということですけども、配置をしたところで、すぐに目に見える効果があしたから出てくるよというふうなことにならないと私は思うんですね。子供たちの読書離れにストップをかけるのには役立つであろう。読書をする習慣をつける、調べ学習にも対応できる、頼りになる学習図書館、魅力ある夢を育てる学校図書館にすることで、子供たちの学力が上がったり、人の話を聞ける子供に育ったり、朝礼や集会では私語がない。また、自分が話をする必要があるときには、子供たちが本当に一生懸命に自分のことが言えるようになるなど、まだまだあるでしょうけども、いろんな大きな効果が期待できると思うんですね。　それで、私は費用対効果のことで言えば、学校図書館に専任、専門の人を配置することぐらい、税金の有効な使い道はないんじゃないかと思っております。子供のころから本に親しんで、そうした体験を土台に、例えば作家なり、学者なり、文化人になるような人間が仮に１００人に１人、１，０００人に１人出てくるようであれば、それだけで、おのずと本市の名前が知れ渡ってくる、高まってくるんですね。その分だけ広告宣伝費といいますか、観光宣伝費を抑えられる、観光客が本市を訪れる機会がふえるとすれば、学校司書の人件費ぐらい何ほどの負担でもないんじゃないかなと思っております。　本市で作家活動をしておりました金子みすヾは大変大きなブームに今なっておりますけども、そのおかげで本市に目を向け、足を運ぶ方も少なくなく、本市は大きなメリットを享受しております。林芙美子を初め、本市出身の文化人は多数いますけども、たまたま作家が出た、文化人が出たという幸運にあぐらをかいているだけでは、本市の将来はどうなるんでしょうかという思いを私はしております。　幸いなことに、本市におきましては、子供たちに本の楽しさ、おもしろさを伝えたいという思いですばらしい活動を続けておられる方々も多くおられ、そうした活動には敬意を表しますけども、そういう方々のいわばボランティア精神にばかり依存している面はないでしょうか。学校司書の人件費さえ出し渋っている、そんないわば横着な自治体に何か協力を求められることがあったとしても、協力したくない、協力しかねるという気持ちを持つ人たちが出かねないのではないかと心配をいたしております。　そこで、私からの提案ですけども、すぐに学校司書が置けないと言われるならば、小中学校に推進校、モデル校を設置し、学校司書を配置し、その成果を確認されることから進めてほしいと思います。これなら来年度からでもできるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　推進校とか、そういう形のものは、先の見通しを立ててやらないと、これだけやって終わりというわけにはまいりません。それなりの目安を持って、試行的なものはやるものだと私は思っております。やりたくないというわけじゃありませんけれども、推進校たって、例えば５校なら５校やると、その予算が必要なわけでありますし、その次の次の年の目安が全く立たない状況が、今の経済情勢ではっきりわかっておりますから、やりたくないと言ってるわけじゃありませんけれども、そういう努力はしてまいりたいと思いますけれども、なかなか難しいんじゃないかと思っております。 ◆檜垣徳雄君　　ぜひ先の見通しが立てるように頑張っていただきたいと思います。これからの学校図書館は、子供たちの居場所になるでありましょうし、そうならなければならないと私は思っております。我が校の自慢は学校図書館だと言える学校が、本市において何校も出てくるようになってほしいと願っております。しものせきアカデミアが今年度のキーワードでありますし、小中学校教育においては、豊かな人間性を養う心の教育を重視しと市長は言われております。　人がいない学校図書館をなくすために、学校司書の配置についても配慮することは、さきに上げました請願の中にもあります。私は、投入する税金に対して、効果は決して小さくないな、むしろ効果の方が何倍も大きいんだなということを再度申し上げます。ぜひ早期に人の配置が進むように取り組んでいただきたいということを申し上げて、次のテーマに移らさせていただきます。　次は、住基ネットについてであります。　住基ネットというのは、住民基本台帳ネットワークシステムでありまして、昨年の８月２５日に第２次サービスが開始をされました。既に１０カ月近く経過をしてるわけでありますけども、本市において、まず住基カードを持ちたいなと思ったら、５００円の本人負担をしないといけない。そういうこともありまして、それとサービス、現段階で受けられるサービスが限定をされているということもあって、多くの自治体では発行見込み枚数を大幅に下回っていると聞いております。１割未満の自治体も多いそうです。　そこで、まずお尋ねをいたします。第２次サービス開始でどんなサービスが受けられるようになったんでしょうか。 ◎市民部長（濱本笙子君）　　お答えいたします。　住基ネットは、電子政府と、それから電子自治体の基盤となるものでございまして、議員おっしゃいましたように、平成１４年の８月に第１次サービス、１５年８月に第２次サービスが開始されたところでございます。１次サービスではネットワークの構築、それからそれに伴う情報提供サービスの利用が開始されたところでございます。ここでは旅券の申請の際に住民票が不要になったとか、それから共済年金等の現況届が不要になったとかいうサービスでございましたが、第２次サービスの住基カード、このときには住基カードの発行のほかにも住民票の広域交付とか、あるいは転入転出時の特例処理というようなものがございました。　それで、この住基カードを利用してのサービスでございますが、先ほど申しました住民票の広域交付、これは全国どこからでも自分の住民票がとれるというものでございますが、このときに住基カードを利用できる。　それから、転入転出の特例処理と申しますのは、従来ですと転入転出時に二つの役所に出向かないといけないところが、転入時１カ所だけ出向けばよいということになりました。これにも住基カードが使えるところでございます。　それからもう一つ──さらにありますのが運転免許証等を今本人確認よく使われるわけですが、こういうものをお持ちでない方の場合、これにかわるものとして住基カードを提示されることによって本人だという証明になる、身分証明になるという利用がございます。　それから、ことしの１月からでございますが、自宅から原則２４時間、インターネットを通じた行政サービスを受けることができる。これ公的個人認証サービスというものが開始されておりまして、本人確認として住基カードが利用されているところでございます。　今後は電子政府、電子自治体の推進ということで、行政手続のオンライン化が拡大されて、さらに住民サービス、市民の利便性の向上に役立つと考えております。 ◆檜垣徳雄君　　今後のことも言われましたけども、まず現状について触れておきたいと思います。全国どこでも住民票の写しが手に入る、こういうことを大きなメリットとして国も上げられておりますけども、自分の住民票をとりたいなと思うことは、１年のうちに１回あるかないかというふうな状況じゃないかと思いますけども、その中であえてよその自治体で自分の住民票の交付を求めることが、一生のうち何回あるでしょうかね。これは２次サービスが開始される前においても、郵送で交付を求めることができるんですね。　それから、転入転出のときの特例と言われましたけども、住所地の自治体窓口には郵送での届け出が必要である。引っ越しをするときは住民票だけちゃんとすればいいというわけじゃありません。国民健康保険、介護保険などの届け出はやはり出向かないといけません。住基カードは、先ほど言いましたように自己負担がありまして発行してもらいますけども、それが自治体を動けば無効になります、返納しないといけない、または無効の処理をしないといけない。転入先で改めてつくらなければならない。　本市におきましては、国が指し示した標準の５００円でやってますけども、中には１，０００円かかる、２，５００円かかるというふうな自治体もあるんですね。今、国が住基カードのサービスの展開についての動向が不透明なものもありまして、本市においては、住基カードの多目的利用の展開を見送っているというようなことであります。　先ほども言われましたけども、これからの目玉となるのが公的個人認証サービスだそうですけども、これについても現在使えるサービスが本当に限定をされておるし、パソコンに、自宅のパソコンにリーダライターという、またこれもお金をかけて装置を取りつけないといけない。パスワード入力にもお金がかかる。それだけ本人負担をしても、行政機関の方のサービス提供は進んでいないので、現実にはほとんど利用できないのが実態。　本市においても、これは住民基本台帳に名前が載ってる方すべては対象なんですけども、わずか数十人しかパスワードを入力してないというのが現状なんですね。結局、市民生活にとってさしたるメリットはないなと、利便性向上には役立ってないな、現状ではそう思います。これから徐々に受けられるサービスがふえていくかもしれませんけども、そういうことを進んでいくのを見守りたいということであります。　ただそういうサービスが進む際に、個人情報の保護が大切な問題として注目をされてきます。これは住基ネットが稼動し始めたときから、個人情報が漏れるとか目的外に使われる、こういう不安がいまだ解消されないどころか、広く蔓延してるのが実態ではないでしょうか。　大阪市の市政モニターアンケートでは、行政機関に対して個人情報の取り扱いについて不安を感じる方が７割、長野県の市町村アンケートでは、住基ネットは住民にメリットがない、９６％、情報漏えいの心配がある、９９％、これは単なる不安だけじゃなくて、事例として例えば自衛隊が自治体を通じて自衛官の適齢者情報を収集していた。ほかにもありますけども、いろんなこういうことがあるんですね。　それで、本市においてはセキュリティー対策もちゃんととっておられると推測しますけども、全国約８００の自治体の庁内ＬＡＮ、構内情報通信網はインターネットと接続しております。インターネット経由でアクセスをすることによって外部から侵入され、住基ネットの情報が流出されることは皆無なのか、そうやって流出した情報が悪用される懸念があるのではないでしょうか。情報というのは、ひとたび漏れると取り返しがつかなくなるのは言うまでもありません。　そこで、お尋ねしますけども、住基ネットのセキュリティー対策は万全なのでしょうか、お答えをください。 ◎市民部長（濱本笙子君）　　住基ネットでございますが、これは一般のインターネットのようなオープンなネットワークではございませんで、専用回線により運用されている、いわば閉じたネットワークでございます。個人情報保護及びセキュリティーにつきましては、制度面、技術面及び運用面など、あらゆる面で十分な対策を行っております。　住基ネット全体では、ファイヤーウオールの設置、ネットワークの２４時間監視、専用回線、専用機器等による運用を行っておるところでございます。本市におきましては、独自に下関市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー規程、それから下関市における電子情報取り扱いの基準等を作成いたしまして運用しているところでございます。　また、住基ネットの機器の担当者につきましては、個人情報の保護及びセキュリティー研修を十分実施いたしまして、職員の意識向上に努めているところでございます。　また、万が一ネットワークへの不正侵入等があった場合、下関市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画によりまして、国、県と調整しながらネットワークからの一時切断等を行うところとしております。　なお、平成１４年のネットワークの稼動時に、１次稼動ですが、このときには全国で六つの自治体が接続をしておりませんでしたが、現在では二つの自治体を除いて接続をしてるというところでございまして、このことを見ましてもネットワークシステムの安全性に対する認識は深まってきたと考えております。 ◆檜垣徳雄君　　本市においては、ちゃんとやってるであろうと私も思います。ただそういう対策が不十分なところから情報が漏れはしないかということを私は懸念するわけです。住民情報の安全管理というのは、市区町村など自治体にゆだねられております。少ない職員で何役もかけ持ちをしているから、目が行き届かんなという自治体もないことはないんじゃないかなと思いますね。先ほど言われましたように、二つの自治体が参加をしてない。国がちゃんと法律でやりなさいよと言われてるのに、あえて参加しない。それは住民の福祉の向上につながらないというか、住民に悪い影響を与える可能性が、いまだあるからだと判断しているからじゃないでしょうか。　ネットワークセキュリティーの専門家は、次のように言っております。完璧なネットワークなど存在しない。個人情報が漏れたり書きかえられるなどで訴訟を起こされた場合、市町村の責任は免れず、巨額の賠償金が必要になると警告をしております。　さて、それから官庁による目的外利用は、個人情報保護法におきましても、相当な理由があれば認められると思いますけども、行政機関による不当使用を防止するに当たってとられている対策について説明をしてください。 ◎市民部長（濱本笙子君）　　住基ネットの利用につきましては、県の方でございまして、市町村を通じて官庁の利用ということはございません。 ◆檜垣徳雄君　　本市の職員による目的外利用は考えられないのですか。 ◎市民部長（濱本笙子君）　　目的外利用というところでございますが、住基ネットを利用できるものは限られておりまして、目的外に利用することはございません。 ◆檜垣徳雄君　　そういう制度になってるけども、実際あったらどうするんかなと思うんですね。職員一人一人に自覚させるから、国や自治体を信用してくださいよということですね。先ほど言いましたように、本当に私は現時点では使える機能もまだまだ少ないということから、便利さよりも危険がいっぱいだなという感がぬぐい切れないんですね。　それは時間もありませんので置いときまして、下関みらいカードとの使い分けについていきます。　住基カードは住民基本台帳法に基づくものです。現在４００数十枚発行されてるみたいです。それに対して下関みらいカードは、経済産業省の実証事業に基づくもので、１５歳以上の市民が対象、１万４，４００枚程度発行されているものと認識しております。　これは住基カードには、自治体独自のサービスを付加することができる。しかし、多額の費用がかかる。みらいカードの方は、これも独自のサービスを追加することはできるけども、これも多額の費用がかかる。独自のサービスの一つの例は、例えば市立病院の診察券にも使えないかなということです。ただみらいカードは、先ほど言いましたように、実証事業、研究事業であります。　３月の議会におきまして、野村部長がこのように言われております。電脳都市としてさまざまなサービスを提供していくためのツールの一つである。今後も普及啓発活動をしていく。大事な税金を投入して進める施策でありますので、必ずこれが将来大きな実を結ぶように、普及また機能の拡充についても力を入れたいというふうに言われております。　この部長の答弁見ますと、これからもどんどん引き続き力を入れてやっていくというふうに思うんですけども、みらいカードは実証事業、研究事業であります。これまでにも市の論議があったようですが、改めてお伺いいたします。みらいカードの事業は永続していく事業と考えていいのでしょうか。それとも一定の実験結果、研究成果が得られた段階で新たな展開を図っていくこともあり得るんでしょうか。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　お答えいたします。　みらいカードにつきましては、現在のところ、先ほど御案内がございましたとおり、３月の総務委員会で私からお答えしましたとおり、さまざまな行政サービスの導入によって提供しているところでございまして、その拡充の方向性というものは、当然考えてるわけでございますけれども、これが永続するかどうかということに関しましては、それは今後の社会経済情勢、あるいは行政のＩＴ化の推進状況など、さまざまな要因ございますので、永続するかどうかにつきましては、これなかなかお答えするのは難しいわけでございますけど、少なくとも現段階におきまして、これをやめるというようなことは全く考えておりません。 ◆檜垣徳雄君　　住基カードの関連で、みらいカードについてもお尋ねをしているわけです。下関みらいカードの機能を住基カードにすべて乗せることができるのであったなら、カードをわざわざ２枚持つ必要はないんじゃないかなと思いますね。１枚にまとめることも選択肢の一つだと思いますが、今後とも使い分けていくんでしょうか。それともまとめることも頭にありますか。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　おっしゃるとおり、住基カードの機能とみらいカードの機能が、例えばどちらかがどちらかを完全に包含してしまうというような関係に立っているとすれば、これは２枚のカードに分けるよりも１枚のカードの方が、それは利用する方にとっては便利なわけでございます。　実態はどうなのかということでございますけど、残念ながらそういう大は小を兼ねるというような関係には立っておりません。例えばみらいカードにおきまして、先ほど市民部長からお答えございましたような、例えば住民票の広域交付であるとか、そういう住基ネットサービスというもの、これはみらいカードでは当然提供できないわけでございますけれども、一方で住基カードにおきましては、例えば民間の企業とタイアップして、民間サービスというようなことを提供するということは、これは現在住基カードでできない。一方でみらいカードでは、そういう機能もつけることは可能なわけでございます。　そういたしますと、どちらか一方を廃止するということになりますと、一方の魅力を失うだけであって、その魅力を残った他方でカバーできないという状況でございます。したがいまして、現段階におきましては二本立てという状況、これを続けていくのが賢明な選択じゃないかというふうに考えております。 ◆檜垣徳雄君　　おっしゃることわかりました。これから電子政府とか電子自治体の構想など、こういう分野につきましては研究もさらに、実際のサービス提供も進んでいくことは間違いないでありましょう。個人情報の保護に万全を期すための取り組みを強く求めて質問を終わります。 ○議長（小浜俊昭君）　　この際、暫時休憩をいたしたいと思います。再開は１３時といたしたいと思います。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時０７分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時００分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（岩本直人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。３番、上村静枝議員。　（上村静枝君登壇） ◆上村静枝君　　公明党の上村静枝でございます。行政機構は国民の幸福のためにある、この大原則を忘れ、行政が権力にあぐらをかき、国民をないがしろにすることがありました。公明党の立党精神は、誤れる「官尊民卑」の傾向をただし、国民第一の政治行政を確立することにあります。国民のための政治を目指して戦っております。　２０００年１２月１日に閣議決定された行政改革大綱は、自律的な個性を基礎とした、より自由かつ公正な経済社会を理念に掲げ、市場主義的な改革を目指している。そこには国民に開かれた透明性の高い行政、国民本位の質の高い行政サービスといった顧客（国民）第一主義の目標も掲げられております。　そこで、市民を幸福にするためにある行政サービスへの取り組みについて、順番が若干変わるかもしれませんけれども、質問をさせていただきます。　役所というところは、ほとんどが申告制度になっているので、当然申告しない人は、そのサービスを受ける資格があっても享受できないわけです。市報等で市民には広報しているので読まない方が悪いと言われれば、そのとおりであります。ひとり住まいの高齢者や障害者等、情報が入りにくい方も多くおられますし、自己責任の時代、そうですね、措置からまた支援費とか、いろんなことで今機構が変わってきております。自己責任が問われる時代になって、その中で取り残されている人もいると思います。しかし、受ける資格があるとわかっている場合に、その人に情報を伝えるという方法はないのでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長（吉武泰志君）　　行政が市民の方々へ提供する各種のサービスのお知らせの方法、あるいはフォローといった総体的な御質問でございますけども、今議員おっしゃいましたように、一般的には各種サービスというものは、各主管課から該当する方へ通知をするというのが一般的でございます。そのほかには御指摘ありましたように、市報等で御案内する。また最近はテレビ、ラジオ、あるいは新聞、こういったマスメディアも使っております。またインターネットの時代でございますので、市のホームページにもそういったサービス内容は掲載をしているとこでございます。　今議員が言われた、そういったことを知らない、我々が掲示、お知らせしているけれども、知らない方について、どういうふうになってるのかということでございます。なかなかそういった方々に対して、特に不特定多数の方々へ提供するサービスまでフォローするというのは、現実問題としてなかなか難しいというのが現状でございます。特定の限られた方については、フィードバックということができるかもしれません。　しかし、そういった不特定多数の方々に、なかなかできないというのが現実でございますが、例えばこういう方法もとっているのはとっております。自治会の集まりで自治連合会というのがございます。これは定期的に会合を開いております。そこで各課が関係課が例えば行政サービスの内容について、自治会により広く浸透させていただきたいという場合には、市報でのお知らせのほかに、そういった自治会への宣伝の場を、宣伝していただくということをそれぞれ行っております。　また、あるいは限られたサービスかもしれませんけども、民生委員さんを通して、そういったなかなかお知りになれない方々へのフォローもしていただいている、そういったボランティアの方々の力もかりているというのが現状でございます。 ◆上村静枝君　　ただ漠然としてるような私が質問の仕方なので、いけないのかと思いますけれども、ですから一つ例を挙げますと、これから無年金障害者の方なんかが、もしも年金がもらえるようになるというですね、手続をすれば、そういうふうなときになったときには、無年金障害者がどのくらいおられて、そういう方たちに通知をするとかっていうようなことが、その方たちに通知を出すっていうようなことが可能なのでしょうか。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　どなたが該当するかというのがわかっておりませんので、多分難しいと思います。 ◆上村静枝君　　確かにどなたが該当するかっていうのは、わかっていないと言われればそうですね。年金が今はもらえないけれども、もらえるようになるとか、そういうときには何年から何年までに障害を受けとったとか、そのときが任意の加入の時代でなかった人とか、そういうふうなこと等がわかったときには、できましたら障害者の方であったりとか、またこれはただいまそういう例を一つ出しただけですけれども、わかる範囲内で通知をしてあげるっていう、そういう方法がとっていただければなあと思いますけれども、そういうことが無理なんでしょうかね。 ◎保健福祉部長（江見照久君）　　市長の年金問題のお話もございましたけれども、個人情報を役所が知れば、それにあわせて親切心と申しますか老婆心と申しますか、そういう面でいろいろな個人の情報を調べた上で通知をするということは、個人情報を勝手に使うことが許されれば可能な部分もあろうかと思いますけれども、そうでない限りは今の現状では難しいというふうに思います。 ◆上村静枝君　　わかりました。それでは、窓口にいろんな手続をしに来られると思います、市民の方が。そのときにあなたは別にこのようなサービスを受けられますよと、違うサービス、違うことでの手続に──違うことって、それに関連してのことなんですけれども、そういうときにこういうサービスもありますよというふうな情報は、窓口で聞かれたことは教えるけれども、聞かれないことは教える必要がないという姿勢があるのではないかと思いますけれども、その人の立場に立って有利な情報を教えてあげるということは、すばらしいサービスだと思いますけれども、窓口の職員の方は市民より、より情報を知り得ているわけですけれども、その辺のところを下関市はどのように対応しているのかお知らせください。 ◎総務部長（吉武泰志君）　　行政サービスの提供に当たりましては、職員の接遇というものがその基本にあるというふうに考えております。つまり市民と接する際の職員の姿勢が最も大切であるというふうに認識しております。本市では、市民の皆さんに対して、親切で適切な応対に努めることを目標に掲げ、行政サービスの基本方針というものを３Ｓ、つまり誠意、正確、スピーディーというふうに定めて、全職員に実践するように努めているとこでございます。　このことを踏まえまして、住民と応対する際には誠意を持って当たることを基本とさせており、同時に相手の立場を十分に理解して当たるようにということも指導しております。したがいまして、先ほど議員がおっしゃいました、聞かれたことは教えるが、聞かれないことは教える必要がないというような、そういったことはないように、その場その場に適した柔軟な対応するよう、今後とも職員を指導してまいりたいというふうに考えております。 ◆上村静枝君　　先ほどの午前中の亀田議員の職員の経験年数ということで、私も質問の中で聞かせていただいておりましたけれども、窓口の方というのは、ある程度の経験を持っていただいている方の対応と、本当に年数、余り御自分がその部署のことをまだ知らない段階の職員の方とでは、随分対応の仕方が違うと思うんですけれども、その辺をどのようにされているのかお教えください。 ◎総務部長（吉武泰志君）　　一つの課の中、例えば２０人いたとしまして、みんながみんな経験豊富な職員ばかりでございません。長い経験年数の長い職員もおりますし、短い職員もおります。私ども常日ごろ課所長といいますか、所属長を通じてお願いしているのは、長くて経験豊富な職員のいいところを経験年数の短い職員がよく学ぶように、ＯＪＴ、職場内研修ということを言いますけども、そういったことも先ほど申し上げました市民との対応といいますか、応対にも必要な、また非常に大切なものだというふうに考えております。 ◆上村静枝君　　それでは、例えば他市から下関市に転入した、転入の手続に来られた場合なんですけれども、そのときにはどのような対応をされているかお尋ねしたいと思います。 ◎市民部長（濱本笙子君）　　市民サービス課の窓口におきましては、転入、その他御来庁の市民の方にですが、まず積極的に声をおかけするということで、スムーズな届け出とか証明の交付、申請ができるように心がけているところでございます。特に転入者につきましては、転入手続に際しまして、手続はもちろんいたしますが、それに際しまして必要なことがあれば、もちろん関連手続をしていただきます。そして、そのほかに各課からの提供受けております、例えば市民便利帳、ごみ百科、ごみカレンダーなどですね、こういう資料を窓口でお渡ししまして御案内をしているところでございます。 ◆上村静枝君　　今、ごみカレンダーと市民便利帳の話を聞かせていただきました。本当にこれはとってもいいことだと思います。特に私は市民便利帳に関しましては、本当にすぐれものだと思っております。下関のいろんなサービスのこと、この中に網羅されておりまして、２年に１回改訂されたものが市民の大半の方たちに届けられておられるわけですけれども、これはすばらしいものだと思います。私ども山口県の公明党女性議員１５名おりますけれども、私は常に自分が市民相談に乗るときも、この市民便利帳というのを、大部分が、少々の相談だったら、この中で内容が済むことが多いものですから、これを活用させていただいているというお話をさせていただいたときに、本当これはすばらしいですねということで、見本にいただきたいということで、何人もの方にあげましたけれども、本当にこういうものを窓口で新しい市に入られたときにいただけるということは、大変いいことだと思います。　それと同時に、もし入ってこられた方が若い方だった場合、子供さんがまだ小さい子供さんがおられるときには、ぜひチャイルド、これも下関市がつくられたすばらしいものだと思います。公園がどこにある、保育所がどこにあるとか、そういうことがわかりますので、子供を連れてどこに遊びに行ったらいいのかなとか、どこの小児科があっていいのかなというようなことに対しても、このチャイルドも大変いいかと思いますので、子供さんがおられる方が転入されたときには、このチャイルドもあわせてお渡ししていただけたらと思います。　その際に、差し上げるときなんですけれども、ぜひ言葉を添えていただきたいと思うんですね。市民の方もほとんどの方、皆さんの手元に市民便利帳なんかでも届いてるわけですけれども、現実に私が市民相談を受けて、その方とお話するときに、これは市民便利帳のここに載ってますよというふうに教えてあげても、ああそんなものありましたかねとか、本当にせっかくのいいものを活用されてない方が非常に多いということをいつも感じます。　ですから、私はこれは台所の横のところにでも、こうやってかけておくために、わざわざ穴まであけてしてくださってるんですよというふうに言いますけれども、本当に市民便利帳を利用されるということは、とってもいいことだということを一言添えて、窓口でお渡しされるときも、そして市報でこのときのこういうものがいつサービスが受けられるのかとか、そういうのは市報に載りますよというふうに、声を一言かけていただいてお渡ししていただくと、なお一層この便利帳等が生きるかと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思いますけれども、細かいことを言うようですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎市民部長（濱本笙子君）　　窓口の職員におきましては、常に相手の立場に立って応対をするようにということを心がけております。ですから、そういうことが必要であれば、言葉を添えてお渡ししておりますし、相手の方にとって特別に申し添えることがあれば、それを申し添えている、それを心がけているつもりでございます。 ◆上村静枝君　　市民への接遇に対して、今部長は本当どなたもすばらしい職員ばっかりのようにお話を、かたく信じて頑張っておられると思うんですけれども、結構皆さんの声は、本当に市民っていうのはどちらかというとおどおどしてという言い方はおかしいかもしれません。こんなこと知らないのかと言われてると思って、すごく気にしながら、どきどきしながら来てる方たちもおられるわけですね。そういうときにこんなこともわからないのかみたいな顔をされて、そういうちょっときつい言葉で対応されたりされる職員の方もおられるんです。　皆さんが皆さん、すばらしい温かい接遇をしていただけるとありがたいんですけれども、そうでない職員の方たちも多いかと思うんですけれども、その接遇研修、そういうことに対してどのようにされているのか。そしてまた、マニュアルをつくって、職員の方に徹底されてるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（吉武泰志君）　　職員の接遇研修につきましてお答えいたします。　接遇研修につきましては、毎年新規採用職員の研修過程の中で、１日ほど日程を組んで実施しております。内容といたしましては、小人数のグループに分けまして接遇研修を、講師養成研修を修了した職員、いわゆる接遇研修の講師でございますが、講師があいさつの仕方、電話応対等の基本的な対応を教えます。また、テキストや接遇ビデオ、こういったものも活用して、実際に実地でさせてみるということの指導も行っております。　それと、先ほど議員言われました窓口においても、何といいますか、一般的にいえば態度がちょっと悪いというような職員がいてはいけないということでございます。新規採用職員だけを毎年やっていたんでは、やはり効果がないかなというふうに思っております。平成１２年度から今度山口県の自治研修所で実施されます接遇関連研修に窓口業務を持つ課所の中堅職員、これを派遣して毎年研修を受講させているところでございます。　したがいまして、そういった職員がまた帰りまして、職場でフィードバックさせれば、より効果のある接遇というものは期待できるんじゃないかなというふうに思っております。　それと、２点目の接遇マニュアルでございますけども、これ各職場におきまして上司や先輩職員が部下や後輩職員の指導を行う際の職場研修、先ほど申し上げましたＯＪＴですけども、職場研修の中で接遇研修は取り入れられるように、この４月、ことしの４月でございますが、接遇マニュアルを作成いたしまして、これは３Ｓネットで掲載をしております。　ちなみに、簡単に内容を御紹介いたしますと、先ほどの私のお答えとある程度重複いたしますけども、仕事を始める前の心構え、それから窓口への応対の仕方、電話をかける前の心構え、かけ方、それから電話の取り次ぎ方、それから苦情電話を受ける場合の心構え、それとか伝言メモのとり方、こういった内容の接遇マニュアルをこの４月から配布して活用をさせているところでございます。 ◆上村静枝君　　研修等を受けたときには、なるほどなと思って皆さん一時期は気をつけられるかもしれません。ですけれども、これは繰り返し繰り返ししていく以外にないのかなと思うんですが、初めの入ったころの入社されたころは、すごく燃えて頑張っておられたのが、だんだんと長くなったら、ついつい横柄になるということもありますし、どうかこういうことは繰り返し繰り返し研修というものはされていただきたいと思います。　また今、先ほどから時々ＯＪＴって言うんですか、そういうことで言われてます職員研修ですけれども、この職員研修っていうのは、どのように行われているんでしょうか。そしてまた、その研修成果がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長（吉武泰志君）　　職員研修につきましては、各地方公共団体でそれぞれのプログラムといいますか、カリキュラムをつくっております。本市におきましては、職員研修体系といたしまして自己研修、それから職場研修、先ほど申し上げました職場研修、それから部局研修、基本研修、派遣研修、こういった研修を組んでおるわけでございますけども、そのうち職員課が職員の能力開発を行うための研修である基本研修につきましては、さらに一般職員を対象とした一般研修、それから部長級から主任級までの役付職員を対象とした監督者研修及び昇任昇格研修、あるいは人権研修などの特別研修、こういった内容になっております。　そして、特に私ども注意しておるのは、監督者研修の受講職員には、研修と仕事の現場が相互に影響し合い、よい結果を生むということを目的といたしまして、研修レポートと目標管理実行計画表というものの提出を義務づけております。研修レポートにつきましては、受講職員が研修の中で学んだことを再確認する、再認識するとともに、今後職場で実践する行動目標を設定し、所属長の確認を得て、職員課長の方に提出するものでございます。それから、目標管理実行表は、おおむね研修終了後４カ月後に、受講した職員が目標に向けての実践の成果を自分で評価して、５段階評価でございますけども、所属長のコメントを添えて、これまた職員課長の方に提出するということにしております。　今まで提出されたものを見ておりますと、遠慮もあってか、職員自身の評価点というものは、余り高くはないようでございますけども、研修終了後、職員一人一人が所属長の協力を得ながら、日々の業務の中で目標達成に向けて前向きに取り組んでいくということは、職員にとりましても、また職場の他の職員にとりましても、いい影響を与えるのではないだろうかというふうに思っております。　また、議員お尋ねの職員の成果でございます。これはなかなか目に見えたものというものは難しいわけでございますけども、それぞれの職員が日々の職務への取り組みの中で生かすということで、今後とも高い成果が上がるように取り組んでまいりたい、そういったフォローもしていきたいというふうに考えております。 ◆上村静枝君　　研修の成果がきちんと出るような研修をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　ことしから窓口のワンストップサービスを始めるということで書いてありましたので、その取り組みと、その取り組み状況等どのようになるのかお聞かせください。 ◎市民部長（濱本笙子君）　　ワンストップサービス、これを推進するということで、今市民サービス課の窓口をリニューアルしまして、総合窓口を設置する準備をしているところでございます。これは申請、あるいは届け出等で市役所に来られた市民の方が窓口を移ることなく、可能な限り１カ所で要件を済ませていただく、それができるようにするためでございます。具体的には、まず市民サービス課の中にフロアマネージャーを配しまして、来庁された市民の方に適切な窓口を御案内する。そしてワンストップサービスに努めるというものです。　それとともにハード面でございますが、まずカウンターを低くいたしまして、いすにおかけいただいて手続ができるようにすると。それから、またカウンターの上部の案内表示でございますが、こちらの方もよりわかりやすいものにいたしまして、市民の方が訪れやすい、また市民に優しい窓口でありたいというふうに考えております。　なお、業務の詳細につきましては、今関係部署と協議しているところでございます。また、実施の時期は１１月１日を考えております。 ◆上村静枝君　　この窓口のワンストップサービス、ぜひ大成功させていただきたいと思います。１１月１日から始めると今おっしゃいましたけれども、どういうものを、このワンストップサービスになるのか、全部が全部とても無理だろうと思いますので、ぜひ市民の方が一番よく使われて、簡単に済むと言ったらおかしいですけれども、そこのワンフロアで済むような、そういう取り組みをしていただける、本当にいい制度だと思っておりますので、大変期待しております。よろしくお願いいたします。　窓口のカウンターを低くするということでは、私は大変この役所全体的にいろんな課が窓口のカウンターが低くなりました。これはすばらしいことだと思います。市民の方と同じ目線で座ってお話ができるように改造してくださったということは、市民に安心感を与えて、これは大変いいことだと思いますので、しっかりと市民への接遇に対しましては、いろんなそれこそお客様が来られると思います。お客様自体が横柄な口をきかれたりとか、いろんな方がおられるので職員の方は大変だとも思います。ですけれども、あくまでも市民サービスにしっかりと努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２番目の歩道整備について入りたいと思います。　これは１１日の菅原議員の質問に重なる点を外しまして、高齢者も障害者も安心して外出できるように歩道の整備が、またバリアフリーの取り組みが行われておりますけれども、そのことについて国道、県道等の歩道の整備は、市内におきましても目に、私どもの目に見えるようにどんどんと進んできておりますので、このこと大変うれしく思っております。　私の住まいは西大坪の方ですので、金比羅の方のバイパスもいい形で見えてきまして、大きな道路にもなりましたし、歩道も本当にすばらしく整備されておりますので、そういう点大変うれしく思っておりますけれども、このごろは高齢者の方、また障害者の方が電動車いすで外出をされる姿をよく見かけます。そこで、市道における歩道整備の進捗状況と、これからの取り組みをお知らせください。 ◎建設部長（福永幹生君）　　市道における歩道整備につきましては、市民が安全、安心、快適に移動できる歩行空間実現に向け、交通安全事業、道路改良事業、また維持改修事業などで歩道整備を進めているところでございます。公共施設及び福祉施設のある中心市街地等について点字ブロックの整備、段差の解消を計画的に整備を行っておるところでございます。現在整備を行っている下関駅周辺地区、山の田地区、唐戸地区、貴船地区につきましては、整備計画延長約３キロ、そのうち現在１．４キロの整備が済んでおります。進捗率としては４６％でございます。　以上でございます。 ◆上村静枝君　　それは市道の整備でしょうか。 ◎建設部長（福永幹生君）　　市道における整備でございます。 ◆上村静枝君　　歩行者に対しての安全対策をどのようにされているのか、お示し願いたいと思います。
   ◎建設部長（福永幹生君）　　歩行者に対する安全対策については、ハード的な面とソフト的な面が考えられます。ハード対策といたしましては、道路施設の改良が最も効果のある対策であり、また公安委員会が行う道路交通法による規制などを活用することも、その効果が期待できるものと考えております。ソフト、ハードの対策を講じるためには、各道路施設管理者や公安委員会、交通安全協会などの関係する機関との連携を深め、交通事故の減少に努めていくことが重要ではないかと考えられます。　以上でございます。 ◆上村静枝君　　道路の整備を行う際の工事の後なんですけれども、ここに下水道を掘ったとか、またガス管を入れたとか、いろんな後々にせっかくきれいにされている道路が、また工事があったために掘り返されて、そして舗装してくださってるんですけれども、継ぎはぎだらけででこぼこ、ひどいところは後で工事した部分が本当でこぼこになって、そこで足をこねてしまうという、そのような道路になっても、すぐに道路整備というのはなかなかしていただけない部分があるんですけれども、工事が完了すると検査に行かれるのではないかと思うんですね、それぞれの会社が、請け負った会社が工事されたら整備に行かれると思うんですけれど、検査に行かれると思うんですけれども、技術的にもとの分と平らにするというようなのは難しいのでしょうか。これは下関市内あらゆるところの道路のでこぼこですね。このことは市民共通の思いではないかと思うんですけれども、この辺は改良されないものでしょうか。 ◎建設部長（福永幹生君）　　今おっしゃいましたように、地下埋設物を埋設するために道路を掘削するということでございます。工事完成後に市道の舗装が継ぎはぎやでこぼこになっているとの指摘でございますが、市道の掘削につきましては、毎年度水道、ガス、電気などの事業者や国、県など関係機関で組織する連絡調整会議を開催しております。この会議の中で市道の掘削が各工事で繰り返すことなく、舗装の復旧についても、一体的に復旧できるよう調整を行う会議でございます。この指摘にありました舗装の路面につきましては、今後はなお一層市民が安心して通行できるよう整備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆上村静枝君　　技術的に難しいのでしょうかとお聞きしたんですが、これはできることなんでしょうか。 ◎建設部長（福永幹生君）　　その会議の中で、そういう平たん性を持たせるようなことも提言していきたいと思います。ただ各事業者の技術でございますんで、なるべく安心して歩けるような状態を維持したいと思います。 ◆上村静枝君　　どこが工事したのかというのは、すぐわかると思うんですけれども、上手に舗装されてるところと、下手なところと言ったら申しわけないんですが、これはいかがなものかなと思うようなところとか、いろいろありますので、ぜひとも市のそういう後の道路のきちんとなってるかなってないかというのを検査するところが非常に厳しいと。だから、きちんと工事しないと後でクレームがつくっていうことで、緊張感を持って道路はできるだけ平らにしていただくということ、後ででこぼこならないようにしていただくということを厳しく言っていただくのと、もうこんな程度でいいわと終わらせてしまうのと、これで随分と大きな差が出てくるのではないかと思いますので、どうかできるだけでこぼこというのがないように、また今ありましたらできるだけ整備していただくということを努力していただけたらと思っております。　それと同時に、町内の中でも人家の少ない場所であったり、同じ町内の中に、すごくおうちがたくさんあって明るいところと、同じ町内の中でも歩道、だから歩く歩道の場所が真っ暗な場所という、そういうところも数多くあるんです。そういうことで通学路であったり、また通勤路であるところは、ぜひとも照明灯があるところ、道路灯、道路の方側を照らす分はあるんですけれども、歩行者側を照らす分というのは、なかなか大きな国道沿いで見ると結構ちゃんとついてるんですけれども、ちょっとそうじゃない部分に行きますと、歩行者側の方の道路を照らしてくれるというところが少ないように感じますけれども、歩行者側をぜひ照らしていただきたいと思うんです。　というのがみんな昼間だけ通れるわけじゃありませんで、子供たちもクラブ活動で遅く帰る。だから、夏の場合は結構７時過ぎぐらいまで明るかったりするんですけれども、冬場っていうのは早くに暗くなります。そういうことでクラブ活動で遅く帰る学生、また仕事帰りで遅くなって、女性の方たちが守ってあげるためにも、そういう通勤の、そういう方たちのためにも、ぜひ歩道を明るくするということ、このことに対してはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◎建設部長（福永幹生君）　　歩道を明るくということでございますが、市道の道路照明につきましては、交差点や横断歩道などの歩行者の安全を確保するために、特に必要とされる箇所については設置をしております。市道全般について、その歩道部に照明を設置することは、現在の状況では困難なところがあります。ただし先ほど申したとおり、特に歩行者が交通安全上危険であると判断される場合につきましては、その危険度に応じて対策を講じる必要があると考えております。 ◆上村静枝君　　子供たち等の安全、また女性を守る安全対策の一つですけれども、何ぼ防犯ブザーを持ってたとしても、その周りにおうちがなかったら、防犯ブザー鳴らしたってだれも駆けつけてくれないんですね。このたびは下関市にもスーパー防犯灯がいよいよ登場すると、私、もとの質問のときにお伺いしましたので、それは警察に直に通じるものですから、非常にありがたいものが下関市にもつくと聞いておりますけれども、そういうスーパー防犯灯等ならば、危険を知らせることはできますけれども、暗くて車がもう通らないような時間帯というのは、ぜひとも歩行者の方にも明るく照らしてあげられるような、どうしても犯罪というのは暗いところで起きていくのではないかと思うんですね。明るくて顔が見えるようなところというのは、余り人を襲おうというのはないのではないかと思いますので、薄暗いところを歩かすということが一番危ないと思いますので、ぜひとも通学路、またそういう駅周辺の帰る道等のところで、そういう箇所がある場合には、今そういうことを整備するのは大変歩道の照明ということでは厳しいんだというお話でしたけれども、これはぜひ考えていただきたいと思います。　そういう防犯に関することだからということで、防犯灯ということにまたなりますと、防犯灯は町内の方の町費で賄っていかなきゃいけないということになります。ちょっと人家が外れている場所っていうところを町費でみな賄えっていうのも、これもなかなか今町費で全部を賄っていくというのも厳しい面があるかなと思うんですが、町の安全対策のため、また市民の安全対策のために防犯灯の設置、これをどのように考えておられるかお答えしていただきたいと思います。 ◎市民部長（濱本笙子君）　　本市では、防犯の観点から、防犯灯の設置や維持管理に必要な経費、この一部を助成しております。そして、申請の受け付けでございますが、これは各自治会を通じまして防犯対策協議会事務局の方へ行っていただいております。現在、市内全域に約１万７，０００灯の防犯灯が設置されておりまして、各自治体がその管理をしていただいているところでございます。　議員がお話になりましたようなケースでございますが、これにつきましては周辺の自治会や、あるいは防犯対策協議会等と工法、それや経費の負担等、こういうことを含めまして協議、検討行いまして、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆上村静枝君　　人家の少し外れたような場所、そういう危険な場所では公費をもっと足してでも、町の安全のため、市民の安全のためにぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきます。　それから、次の３番目のみらいカードの推進についてということに入りたいと思います。鳴り物入りで始まりましたみらいカードでございます。先ほど檜垣議員がみらいカードについて御質問されました。それで、重複、なるべく避けたいと思っております。　みらいカードは、私も議員みずからが、下関市が取り組んだことだからということで、議員みずからつくっていこうという、ぜひ自分も１号になろうと思いまして、早くからこのみらいカードには積極的に推進していくという意味から自分もつくりました。今までこのみらいカードを使ったのは、海響館に入場したときだけ、今のところ、そのときだけしか役に立っておりません。これからのみらいカードも住基カードも、両方とも進めていくんだっていうふうに言われました、その考え方はお聞きいたしましたので、じゃあこのみらいカードをこのままにしないで、もっといろんなことに使えたら納得いくかと思うんですけれども、このみらいカードは当初計画どおりに進んでおりますかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　みらいカード、当初計画どおりに進んでいるかということでございますけど、当然ながら執行部といたしましては、みらいカードというもの、非常に便利で、しかも個人情報の保護という観点からも安全性の高いものでございますので、その普及には十分に力を割いているところでございます。　現在までのところ、約１万４，３００枚ほど発行されておりまして、これは導入以来、漸増を続けているというものでございます。今後も引き続き普及啓発活動、そしてみらいカードに乗せる行政サービスにつきましても、拡大の方向での検討行いまして、ますますの普及に努めていきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆上村静枝君　　活用方法の検討ですけれども、もう始まってから若干時間がたっておりますので、それから後にこういうことに使うとすごくいいんじゃないかという、今計画をしておられるとか、そういうものがありましたら教えていただけないでしょうか。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　まず、みらいカードに乗せております現在の行政サービスでございます。これまず現状は４種類ございまして、一つ目は住民票の自動交付、１階にある自動交付機ございますけれども、住民票も自動交付というサービス、これが一つでございます。それ以外にも公共施設の予約を行う際にも、みらいカードを使えるという、そういう機能もございます。また、三つ目といたしまして、図書館での本の貸し出し、その際にもみらいカードは使えるという状況になってございます。また、四つ目といたしまして、基本検診の結果を街頭端末でみらいカードを使って自分で見れると、そういう四つ目、こういう機能も現在のところ持っているところでございます。　今後、これをどう拡大していくのかということでございますけれども、幾つか拡大の方向性もあろうかと思っております。例えば先ほど檜垣議員の御質問の中にもございましたけど、例えば中央病院の診察券の機能をつけ加えられないかとか、あるいは地域通貨の管理もできないかとか、あるいは住民票に限らず印鑑登録証明書なんかも自動交付の機能につけ加えられないかといった、こういう機能を拡充の方向性というものは、我々の中でも現在引き続き検討しているところでございます。 ◆上村静枝君　　本当今、前向きに取り組まれる何点かをおっしゃいました。済みません。よくわからなかった、今四つの、今既に使われてる四つの中の最後の基本検診って言われましたですかね。その分はどういうことなんでしょうか。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　基本検診サービスにつきましては、これ国民健康保険の加入者で４０歳以上の方、これ基本検診を受診される方おられるわけでございますけども、その方が市内の方で受診された場合に、その結果を市内の街頭端末から参照できると、そういうサービスでございます。 ◆上村静枝君　　私も、保健所で毎年検診を受けておりますけれども、それがその結果が見られるということだったんですね。それは知りませんでした。ありがとうございます。今、いろんなこれからこういうことができるんではないかと言っていただきました。そういうことぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。　せっかくのみらいカードを、私もつくっておりますけれども、１万４，３００人の方が持っておられるわけですし、ぜひ活用する方法をいち早くどんどんと取り入れて、ボランティアとか、今さっき地域通貨の方にもなるかと思うんですが、自分が下関市内でいろんなボランティアをしたときに、それでポイントがふえるとか、そしたら使い道がこういうふうに使えるとか、そういうふうなことをしていただくと、また一層皆さんがボランティアに励みが出るかなとも思いますし、しっかりとみらいカードの使い方を早く、こういうことも使える、ああいうことも使えるという、いろんなものを乗せていただけましたら、みらいカードについての苦情がなくなると思います。　これからどんどんみらいカードを活用していっていただきたいということで、いい評価をいただけるのではないかと思いますので、これからのみらいカードの取り組みについて期待を申し上げて、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。──────────────────────────────────────── ○副議長（岩本直人君）　　４番、中村勝彦議員。　（中村勝彦君登壇） ◆中村勝彦君　　公明党中村勝彦でございます。通告に従いまして質問いたします。　まず初めに、観光行政についてお尋ねします。　観光産業部長にお尋ねします。新たに観光産業部長に就任されたわけでございますが、江島市長の施政方針のもと、本年度は特にどのような点に取り組み、また観光行政を将来に向けてどのように展開していきたいか、抱負でも結構でございます。お示しいただきたい。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　御指名ありがとうございます。まず、一昨年、平成１５年度の観光客が３６８万人ということで、今まで統計をとり始めて最高の数字を記録したということがございますので、今年度以降もこの数字に負けないように、観光客の誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆中村勝彦君　　観光行政は、民間の知恵に期待し、それを行政がアシストするという体制が必要と考えますが、現在そのような体制はできておりますでしょうか。具体的例を出してお示ししていただきたいと存じます。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　今現在、私どもがやっております観光に対する行政というものは、ほとんどが主に観光キャンペーン実行委員会という形の実動部隊、またはコンベンション協会とかという形の外部の団体、その方たちの協力のおかげで成り立っているものというふうに考えております。その中には飲食業の組合だとかホテル、旅館業の組合、お土産等の物産品等の組合等々の方々が全部入られた組合ということで、その方たちの御協力の中で動いてるものというふうに理解しております。 ◆中村勝彦君　　それらはうまく連携ができてるとお考えでいらっしゃいましょうか。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　結果として昨年度の数字が出ております。観光客、宿泊者の数も伸びておりますので、今のところ十分に機能しているものではないかというふうに思っております。 ◆中村勝彦君　　土産品の売上高は把握できておりますでしょうか。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　一概に申しますと、土産品というのが、まずどういう範囲のものかということがございます。個々の品目の売上高については把握しておりません。 ◆中村勝彦君　　民間とタイアップしまして、大まかにでも把握できるようでしたら、産品売り上げのデータとして大きく役立っていくものと考えるものであります。また、民間による観光土産品コンテストのアシストというような考えも、観光振興への市民の意識喚起、高揚という点でおもしろい楽しいイベントになるのではないかと考えるわけでありますが、いかがお考えでございましょうか。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　ただいまの御提言につきましてありがとうございます。今後、観光団体等との協議の中で、今御提言になりましたことについては、お話をさせていただこうというふうに考えております。 ◆中村勝彦君　　次に、下関ブランド発信事業についてお尋ねします。　下関地域の産品、観光資源などを下関ブランドとして位置づけ、地域一丸となって下関ブランドを形成し、市民、全国へ情報を発信し、地域経済の活性化を図るための活動を実施するとあります。まだ１２０万円の予算でございますが、この事業展開の現状をお示しいただきたいと存じます。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　今現在の状況をお知らせいたします。自主的に動ける、動くための体制づくりをする前の段階として、例えばこういうふうな組織づくりがいいのではないかということを、今庁内で今検討しておる状況でございます。 ◆中村勝彦君　　この事業に関しまして、他の部署、あるいは民間との連携はどのようにお考えでしょうか。他の部署といいますのは、今回の一般質問で縦割り行政、縦割り行政というような質問、言葉が出ておりましたが、こういった他の部署とさらには民間との連携は、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　ただいま庁内で検討しておりますのは、社会教育課、企画課、農政課、農林整備課、水産課、観光振興課、商工振興課という中で考えております。それから、将来的な話でいきますと、今山口銀行さんとか日本銀行さん、それから下関信用金庫さん、それから大丸、ダイエーさん等、それ以外の民間のイベント業者さんも入れたものの中で座談会的といいますか、自由な意見を交換した中で、方向性が見えていくのではないかというふうな、そういう場を持ちたいというふうに考えております。 ◆中村勝彦君　　今の御返事を聞きまして非常に期待するものであります。昨日も毘沙の鼻の整備事業について、命の源、水がないとの岡村議員の質問がございました。重要な指摘だと思いました。と同時に、私は観光産業はソフト産業だと考えます。その観点からいえば、私は地域活性化を図るために、この事業は非常に楽しみな事業であると期待するものであります。例えばフグのロゴマークのついた土産品が日本全国にじゃんじゃん発送されている、そういったことを考えただけでも非常に夢があります。まずは今年度、予算はわずかでございますが、大成功させていただきたいと思います。　最後に、何度も済みません、観光産業部長にお尋ねします。我がふるさと下関について、どのようにお考えですか。 ◎観光産業部長（肥塚光志君）　　非常に難しい御質問でございますが、私、生まれも育ちもずっと下関でございます。非常に住みやすいいいところだというふうに思っております。今後もその気持ちを持ち続けて、より一層下関を全国にＰＲしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆中村勝彦君　　ありがとうございました。済みませんでした。　次に、教育行政についてお尋ねします。　過日、佐世保市におきまして信じられない胸の痛くなる痛ましい事件が起きたばかりでございます。価値観がますます多様化する中、多感な生徒を預かり日々真剣に教育に取り組んでおられる先生方、教育関係の皆様には、心より敬意を表するものであります。　さて、平成１６年度下関市教育基本方針に、優しさや思いやりを持った温かい人間の育成と、主体的に活動する意欲を持った活力ある人間の育成に努めます。そして、この育成に向けて心の通い合う方法や内容の充実に努めます。そのために郷土の自然や文化、人と交わる豊かな活動や体験を重視し、特色ある教育活動の創造に取り組むとともに、潤いのある教育環境の整備充実を図りますとあります。　そこで、お尋ねいたします。現在、我がふるさと下関郷土史の授業はどのような形で行われているのでしょうか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　郷土史の授業はどういう形で行われているかという御質問でございます。これについてお答えします。　市内各小中学校では、地域の昔の暮らしの様子、あるいは文化財や年中行事、それから地域の発展に尽くした先人の具体的な事例などを学習しておるわけでございます。児童生徒は、教科書以外にも資料として下関市教育委員会で発行しております３、４年生用社会科副読本「わたしたちの下関」、これや下関市教育委員会が編集、作成しております「ふるさと下関」の冊子等を利用して、ふるさと下関の学習をしております。　また、学習の場は学校だけでなく、実際に市内の歴史にゆかりのある場所へ行ったり、地域の人に話を聞いたりする体験学習も進めております。児童生徒が実際に現地へ行って郷土史等に触れることについては、社会科の授業だけでなく、平成１４年度から完全実施されております総合的な学習の時間や社会見学等でも実施され、各学校の実態に応じて地域学習を進めているところでございます。 ◆中村勝彦君　　先ほど観光産業部長のお話いただきました、すばらしいふるさとですということでございます。このすばらしいふるさと下関ですということの中には、景観とか場所的な位置とか、あるいは海がある、山がある、水がある、いろんな要素が含まれていると思いますが、私は郷土史、郷土の歴史というところに感慨を考えますときに、下関ほど古墳や、あるいは歴史的なゆかりの地、また史跡等持っている場所はないんじゃないか、これは非常に全国に誇っていいのではないかと思うところであります。　それで、先ほど教育長の方から副読本で学び、また実際ゆかりのある場所に行きますというふうな御答弁がございましたが、どのぐらいの頻度で行かれてるのか、もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　頻度はと聞かれましても、集計を今持ち合わせておりません。まことに申しわけありませんが、今のような学習の中で長府地区等は、かなりの頻度で児童生徒が行っているんじゃないかと思います。ただ頻度の統計等を今持っておりませんので、大変失礼でございますが、こういうお答えしかできませんが。 ◆中村勝彦君　　私が申し上げたかったことは、副読本等で我が郷土史、歴史、学ぶことは非常に大切なことでございますが、これだけ歴史的ゆかりの地を持つ下関でございますので、もちろん大人も大事なことでございますが、学校教育の一環として、そういうゆかりの地を訪ねて、そしてまたそこで学ぶということが非常に大切なことだと思うんです。そういう実際の勉学の力ですね、さらに私たちのふるさとの誇りが出てきますし、また環境、これだけのふるさとなのだから、きれいにしなくてはいけないという自覚も出てくると思います。　さらに、こういった観光という意味でも、私たちの住んでる誇りある町をきれいにしなくちゃいけないという意識も出てくると思うんですね。そういう意味で現地を訪れて、種々学ぶという、そういったカリキュラムといいますか、教育を推進していっていただきたいと思うところでございます。教育長、いかがでございましょうか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　先ほど申し上げましたように、「ふるさと下関」というような教材もきちんとつくっておりますので、ある程度行く場所というものが、かなり学校では計画的になってるんじゃないかと思いますが、先ほど申しましたように、どこに何校行ってどうかというデータを持っていないもので、そういうお答えをしたわけでございます。かなりのこの「ふるさと下関」に沿って児童生徒が毎年動いてるわけでございますから、内容的にも充実した動き方をきちんとしてるんじゃないかと思っております。 ◆中村勝彦君　　ありがとうございました。　最後に、最後の質問に移ります。小中学校、支所等公的施設の洋式トイレ設置についてお尋ねします。現状はどのようになっておりますでしょうか。 ◎教育長（松田雅昭君）　　洋式トイレの設置状況につきましては、小学校３３校のうち３２校、それから中学校１７校すべてにおきまして洋式便器もしくは身体障害者用便器を設置しております。 ◎総務部長（吉武泰志君）　　支所の洋式トイレの設置状況についてお尋ねですので、私の方からお答えいたします。　本市にございます１２支所につきましては、すべて公民館施設の１階部分に併設しておるという状況でございまして、支所とか公民館の利用に来られた方が、支所に来られたから、公民館来られたからといって使うところは違うということじゃなくて、同じところを使っていただけるわけでございますけども、主に支所に来られた方の、支所に来られた市民の方々が利用されるであろう１階のトイレの状況につきましては、１２支所中３つの支所において、一般の洋式トイレが設置されていないという状況ではございますけども、この３つの一般の洋式トイレつけてないとこも、身体障害者用のトイレをつけておりますので、一般の方にも洋式トイレを利用していただける、こういう状況になっております。 ◆中村勝彦君　　将来の計画についてございましたらお願いいたします。 ◎教育長（松田雅昭君）　　生徒、児童にとりまして１日の大半を過ごす学校の施設は、重要な生活拠点でございます。その中でも便所は学校生活上必要不可欠なものでございます。また近年、地域に開かれた学校づくりということで、保護者を初めいろんな方が学校に訪れる機会も多くて、身障者便所や洋式便器の利用も多くなってきておるところでございます。これからも学校等の要望に対して、現場での聞き取りや、そういう調査を実施した上で整備をしてまいりたいと思います。 ◎総務部長（吉武泰志君）　　支所のトイレ、支所に来られる方々に対する洋式トイレでございますけども、先ほどちょっとお答えいたしましたが、公民館施設の１階部分ということもございますので、利用者の方々の御意見、御要望、こういったことを受けまして、公民館施設を管理している教育委員会とも連携を図りながら、そういった施設の充実に努めていきたいというように考えております。 ◆中村勝彦君　　ありがとうございます。安心しました。生活様式が変わってきていること…… ○副議長（岩本直人君）　　中村議員、指名してからお願いいたします。 ◆中村勝彦君　　安心しました。生活様式が変わってきていること、高齢者の方が多くなっていること、若い伸び盛りの人たちの足腰のけが等で施設のトイレが利用できないということのないよう、洋式トイレの拡充をお願い申し上げます。　以上で終わります。──────────────────────────────────────── ○副議長（岩本直人君）　　５番、平岡泰彦議員。　（平岡泰彦君登壇） ◆平岡泰彦君　　自民クラブの平岡泰彦でございます。一般質問をする前に一言ごあいさつをさせていただきます。　月日がたつのは早いもので、私が下関市議会議員になりまして１年がたちました。その間、下関市民の皆さんはもちろんのこと、先輩議員の皆様、そして執行部の皆様に温かい御指導、御鞭撻をいただきまして、まことにありがとうございます。これからも市民が自慢のできるまちづくりを目指して、一生懸命全力投球させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を迅速かつ簡潔にいたしますので、よろしくお願いいたします。　今回は、下関市環境美化条例について質問させていただきます。　この条例を見ますと、目的、定義、禁止行為、下関市の責務、市民等の責務、事業者の責務、美化重点地区などすばらしいことが定められてあります。この中で市民等の責務、事業者の責務により行っている清掃活動のボランティア団体の把握状況についてお伺いします。 ◎環境部長（新内憲史君）　　お答えいたします。　市民の皆様が自主的に行っておられます清掃活動につきましては、行政とかかわりのある活動につきまして、部分的にはちょっと把握をいたしております。例えば平成１４年４月からスタートいたしました公共施設の里親制度でございます下関市アダプションプログラム、こういうものがございます。これにつきましては、現在１２団体と里親の契約を締結しておりまして、約１，０００名の皆様に御参加をいただいているという状況でございます。　ちなみに、アダプションプログラムにつきまして、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。この制度は、道路、公園、河川などの公共施設を子供に見立てまして、市民の皆様に親がわりといいますか、になっていただきまして、里親として草刈りや清掃などの美化活動をお願いするものでございます。施設管理者と契約を結んでいただきまして、市民と市が役割分担を明確にいたしまして、一定期間持続的な美化活動を実施していただくということによりまして、パートナーシップを構築するという新しい形態でございます。　以上でございます。 ◆平岡泰彦君　　アダプションプログラムという制度があるようでございまして、今お聞きいたしますと非常にすばらしい制度でございます。どうもまだ市民に浸透されていないような状況だと私は思います。もっとアピール、ＰＲして市民にたくさん参加させていただければと思います。　それでは、ただいま説明のありましたアダプションプログラム制度以外のボランティア団体による清掃活動への支援はどのように考えておられますか。 ◎環境部長（新内憲史君）　　アダプションプログラムによります活動というのは、ボランティアの皆様による清掃活動のほんの一部にすぎないというふうに思っております。市内では至るところでボランティアの皆様によります清掃が行われているというのは承知しておりますけれど、これらにつきましては清掃ごみ収集依頼連絡表をお届けいただくことによりまして、ごみステーションにおける家庭ごみの収集とは別に、清掃ごみとして個別に収集をいたしているところでございます。ボランティアの皆様が清掃活動する際に、一番問題になりますのが、ごみの処分ということではないかと思っております。市といたしましては、清掃ごみを収集することによりまして、ボランティアの皆様によります清掃活動の支援を今後もしていきたいというふうに考えております。　なお、先ほどちょっと御説明をさせていただきましたけれど、このアダプションプログラム制度、ぜひ皆様方にこの制度によりまして登録をいただきまして、引き続き公共施設を我が子同然にかわいがっていただきたいというふうに思っております。 ◆平岡泰彦君　　アダプションプログラム制度、これを浸透、１日も早く皆さんに、市民に浸透させるべきだと思います。　それでは、環境美化条例の第３条にあります、何人も市内でぽい捨てを行ってはならないとありますが、具体的に下関市はどのような取り組みをされておられますか。 ◎環境部長（新内憲史君）　　美化条例に基づきます取り組みといたしましては、その制定の目的が地域の環境美化の促進を図り、もって市民の生活環境の向上に資するためでありますので、市民に広く啓発をすることが重要だというふうに考えております。　具体的に申しますと、先日６月６日の日曜日でございますか、下関のバースデー・クリーン大作戦の実施を始めまして、ぽい捨て禁止看板の配布などによりまして、市民の意識向上に努めておるというところでございます。　また、市民の皆様からぽい捨て等の苦情に対しましては、関係自治会の御協力によりまして啓発チラシの回覧とか、さらに状況によりましては職員による苦情現場のパトロール、こういうものを現在やっております。　以上でございます。 ◆平岡泰彦君　　それでは、ぽい捨て禁止看板の配布方法、または配布状況についてお尋ねします。 ◎環境部長（新内憲史君）　　ぽい捨て禁止看板につきましては、昨年度５００枚ほど作成をいたしまして、このすべてを配布をというか、いたしております。配布は、御希望の方にお名前と設置場所をお伺いいたしまして、環境部環境政策課の方においてお渡しをさせていただいております。本年度におきましても５００枚を作成いたしましたが、犬のふんに関する苦情が多いことから、犬のふんに焦点を絞った啓発看板をさらに今年度は５００枚作成するように今いたしておるところでございます。 ◆平岡泰彦君　　それでは次に、環境美化条例についてでございますけれども、環境美化条例につきましては、美化重点地区を指定することができるようになっております。現在ではどこの地域にも指定してないと思われますが、幸いにも下関市は現在観光ブームで、全国各地から観光客が来ております。気持ちよく観光していただけるためにも、観光地を美化重点地区等に指定するなどして、積極的に環境美化に取り組んでほしいと思うのですが、どのようにお考えでございますか。 ◎環境部長（新内憲史君）　　美化重点地区の指定につきましては、条例第７条に、市長は環境美化の促進を図るため、ぽい捨て及び落書きを特に防止する必要があると認める地域、及び市民等が積極的に環境美化に取り組んでいる地域を、美化重点地区として指定することができるというふうに第７条第１項にございます。ということで唐戸地区となりますと観光地であり商業地であるということで、議員の御指摘のように美化重点地区といたしまして、啓発効果のある地域の一つと考えられますが、指定につきましては地元の住民の方といいますか、こういう方の御理解がなければ、これは不可能というふうに考えておりますので、今後住民の皆様と十分に協議をさせていただきながら、その辺進めさせていただきたいと思っております。 ◆平岡泰彦君　　現在、下関市は野外、講堂等に公共のごみ箱を設置しないという方針できておられます。当然その趣旨等も十分理解しておりますけれども、私はある考えと申しますか、提案をしたいと思いますけれども、それは皆さん御存じのとおり、海響館の前の国道に花壇がございます。この花壇の管理者を登録制にして管理者の名前が書いてございます。名前が書いてありますので、管理者は当然責任を持ち、とてもきれいな花壇になって、市民の皆さんはもとより観光客の皆さんも喜んでおられます。　この方式を採用して、ごみ箱も登録制にして設置すれば非常によいかな、花壇と同じようにごみ箱に住所、氏名を記載して、このごみ箱はだれだれが管理してるというふうに書いていますと、今までのように汚くなったりごみがあふれることはないと思います。また、そのごみ箱にもフグや武蔵や晋作などの人形をあしらったりすれば見た目もよいし、以前のようにごみ箱が汚くなったりあふれるというようなことはないと思いますけれども、このような検討はいかがでございましょうか。 ◎環境部長（新内憲史君）　　貴重な御意見として承らせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◆平岡泰彦君　　以上で質問終わります。 ○副議長（岩本直人君）　　以上をもって一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時１７分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成１６年６月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　　　小　浜　俊　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会副議長　　岩　本　直　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　檜　垣　徳　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　田　中　義　一...