山口市議会 2004-06-15
旧山口市：平成16年第２回定例会（３日目） 本文 開催日：2004年06月15日
2004年06月15日：旧山口市：平成16年第２回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
武田寿生議長） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、小林訓二議員及び
藤井盛男議員を指名いたします。
それでは、これより日程に従いまして、一般質問並びに質疑を許します。
重富建久議員。
〔
重富建久議員登壇〕
◯ 重富建久議員 おはようございます。公明党の重富でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様の前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。また、期待をいたします。
最初に、県央部合併問題についてお尋ねいたします。この合併問題につきましては、昨日もほとんどの議員さんから質問があり、重複し、やめようかなと思ったんですけれども、私なりに簡単に、簡潔に質問をさせていただきます。今回、山口県央部１市３町
合併調査研究会を立ち上げられましたが、その設立趣意書に合併の必要性、新市の事務所の位置について合意に至らず、２市４町人口３０万
中核都市建設の第一段階として１市３町の対等合併を推進するために山口県央部１市３町
合併調査研究会を設立するとございます。しかし、
住民説明会におきましては、市民は２市４町３０万中核都市への思いが大変強く、改めて３０万県都
中核都市構想が市民にも根強いことがわかったと思います。
住民説明会の反応について、市長はどのように受けとめられましたか、まずお尋ねいたします。現在、休止中の２市４町の枠組みでの再開のよい方策はないのでしょうか。市長は、「次への段階合併への道筋をつけるために、まず１市３町で合併を行う」と言われておりますが、新市の事務所の位置については「山口市、小郡町との合意を引き継ぐ」とはっきり言われております。どうやって２市４町につなげるのでしょうか。山口市と小郡町の合意を引き継ぐことが防府市との合併を阻害する原因にはならないのでしょうか。将来の事務所の位置について、新山口駅周辺が適地であると固執されますが、なぜなのでしょうか。世界に伸びゆく新県都、交通の要衝地を考えると新山口駅周辺に固執せず、
山陽自動車道山口南インター周辺の方が新都心として開発しやすいのではないでしょうか。そのような声も市民の中にはございます。また、もし仮に防府市、徳地町が離脱し、１市３町１８万都市にとどまった場合、北部は「うるおいと
価値創造エリア」と設定されておりますが、宮野、仁保、
大内等北東部は具体的にどのようなまちになっていくのでしょうか、お尋ねします。１８万人で
県央部中核都市として、その機能は十分果たせると思っておられますか、お尋ねいたします。
次に、
コミュニティバス事業についてお尋ねいたします。
コミュニティバスの本格運行を前に、今年１０月をめどに運賃改定を発表されました。運賃を乗車１回につき１００円から２００円に引き上げる、いわゆる２００％の値上げです。山口駅から西京橋まで乗っても２００円、山口駅から吉敷まで乗っても２００円、歩こうかなと思ってもワンコインならいいかと乗車する人もたくさんあったと思います。いきなり２００円に値上げするのでなく、山口駅からここまでは１００円、それ以上は２００円と、料金は２段階にするような検討はできないものでしょうか、お尋ねいたします。また、路線拡大に
タクシー利用の交通体系を考えてはと各地の事例を引き、何度も訴えてまいりましたが、一向に前進されておりません。交通網の全くない僻地の市民は、病院にも買い物にも行けないで困っている人がたくさんおられます。昨年の１２月にも
タクシー利用の交通体系、また将来の交通体系について訴えましたが、市長は常に山口市
交通まちづくり調査研究委員会の検討結果や
アンケート調査結果等を踏まえ、今後の対応、他地域への拡張を検討するの一点張りでございます。市長の決断で、ぜひ
タクシー利用の交通体系を実現させていただきたいと思います。次に、
福祉優待バス乗車証制度も新たに
中国ＪＲバス、
宇部市営バス、宇部市代替バスに利用を拡大していただき、利用される市民の方は大変喜ばれていると思います。しかし、この利用者の負担が今は無料ですが、
福祉優待バス乗車証を御利用の市民の方の中にはただでは申しわけないと１００円出される方もあり、１００円ぐらい負担するのは当然かもしれませんが、同じ高齢者でも所得の少ない大変な方もいらっしゃいます。所得の少ない方で
福祉優待バス乗車証を利用される方は、今までどおり無料にするとか、２段階制度をぜひ考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、防犯・防災対策についてお尋ねいたします。夜間の痴漢やひったくり、泥棒などの犯罪は後を絶たず、これがやがて大きな犯罪へと結びついてまいります。きょうの新聞だったですか、萩のある郵便局員さんがおれおれ詐欺にひっかかった人を送金寸前のところで未然に防いだ、こういう新聞記事に載っておりましたけども、先日も山口市内の児童生徒宅に不審電話が相次いでかかったり、変質者が頻繁にあらわれ、女性をターゲットにする等の事件もあるようで、その原因はやはり夜道が暗いところにあるようです。地域の安全意識や防犯意識を高め、地域住民の安全をお互いの連帯感に立って考えていくことが大切ではないでしょうか。そんな中、ある地域では一戸一灯運動を呼びかけ、家庭や事業所、商店などに光の輪が広がり、明るいまちができたという明るい話があります。山口市も子供を安心して待っていられるまちにするために、通学道、通勤道等一戸一灯運動を呼びかけ、明るい安全な
まちづくりに取り組んだらと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。次に、昨年１２月議会で
県道宮野大歳線の日赤口の交差点から折本間の街路灯の設置を訴えました。繰り返しになりますが、暗かったばっかりにとうとい生命を落とす人身事故がありました。県立大学生も塾帰りの中・高校生も自転車で夜道を帰ります。あれから半年、何の進展もありません。県にお願いするだけでなく、市民を守るという観点から何とかならないのか、改めてお尋ねいたします。次に、子供は未来の宝です。本市では、先ほど申しましたように不審電話ぐらいで連れ去りや大きな事件がないのは幸いですが、いつまでも事件がないとは限りません。もちろん、何もないことを願います。我が党は、今年３月に全国一斉に署名活動を行い、合志市長にも要望書を提出いたしました。全国での被害状況は３月議会で同僚の原議員が詳しくデータを述べましたが、
井上教育長は、「えっ、そんなにあるの」ぐらいの感覚です。児童の登下校時の安全を守るために
防犯ブザーの貸与を訴えましたが、教育長みずからそんなもの不要だと突っぱねておられます。その点、
鋳銭司商工振興会は大変偉いと思います。少子化が進む中、地域の宝とも言える子供たちを犯罪から守るんだと、地元の小学生全員に
防犯ブザーを贈られました。
商工振興会でもいいでしょう、自治会でもいいでしょう、青少協でもいいでしょう、子供たちを守るのは大人の責任です。また、親の責任でもありますが、通学中ずっとついてはおれません。近隣では防府市も秋穂町も小郡町も予算化し、
防犯ブザーを貸与しておられます。山口市も何らかの形で支援され、市内の全小学生に貸与できるよう配慮していただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。次に、お年寄りへの防犯対策について、お尋ねいたします。先ほど申しましたように毎日のようにおれおれ詐欺やお金の送金詐欺の報道がされております。私も実は、この詐欺にひっかかり、送金したことがございます。実に巧妙な手口でだまされ、犯人が逮捕されて初めて詐欺に遭ったことがわかり、被害届を出すようなありさまで、高齢者にはなかなか見抜くことが困難だろうと思います。そのような詐欺行為を未然に防ぐことが大切だろうと思われます。山口市の現状と防御策についての取り組みをお尋ねいたします。次に、先日、道場門前で火災が発生し、
ひとり暮らしのお年寄りが亡くなられました。火災の原因はまきでふろをたいていて、それが延焼し、火事になったように聞いております。また先月は、宮野の市営住宅で
ひとり暮らしのお宅に火災が発生しました。その原因はやはり灯油のストーブだと聞いております。幸いに命に別状はなかったものの、独居老人にとって、まき、ガス、灯油等は大変危険で、一つ間違えれば生命をも奪われることになりかねません。独居老人へのアドバイス、見守り、安否確認を今山口市ではどのように行っておられますか、お尋ねいたします。次に、公園の遊具の総点検ですが、今年４月に
大阪府高槻市での回転式遊具で児童が指を切断した事故を受け、山口県でも遊具のふぐあいを早期に発見して、事故を未然に防ぐ安全性を確保するための「都市公園における遊具の
安全管理マニュアル」が作成されました。当然それを受け、本市での都市公園の遊具は総点検されたと思いますが、その実情と対応についてお尋ねいたします。また、砂場はほとんどの砂がかたく、砂場の用をなしていないように思います。砂場の砂の入れかえや消毒はどのように行っておられますか、お尋ねいたします。
最後に、教育行政についてお尋ねいたします。
大阪池田小学校の
児童殺傷事件から、早いものでちょうど３年が経過いたしました。それ以後も家族による虐待、悲惨ないじめ、最近では長崎の小学校６年生の同級生の殺害と悲惨なニュースが連日のように伝えられております。そのような中、暴力から子供を守るため、子供自身の力で自分を守ることを教える、
ＣＡＰ教育プログラムを導入する学校がふえております。ＣＡＰはチャイルド（子供）、アソールト（暴力）、プリベンション（防止）の略で、子供への暴力防止という意味のようで、アメリカで開発され、２０年も前に日本でも導入されているようです。この
プログラムは、子供に自分で自分を守る力を身につけることがねらいで、すなわち、危険な目に遭ったときに、勇気を持って嫌と言う、その場から逃れる、だれかに訴えることを教える
プログラムで、寸劇等実際に自分でやってみて納得する方法で、授業に取り入れられている学校もあるようです。本市での
取り組み状況をお尋ねいたします。また、
ＣＡＰ教育プログラムのおかげで難を逃れたという事例があれば伺いたいと思います。最後に、幼稚園・学校の遊具、砂場の点検についてでございますが、先ほど申しましたとおり、県がマニュアルを作成し、日常巡視は毎日目視、触診を基本に行うようになっております。また、日常点検や定期点検も行われるようになっておりますが、本市の学校、幼稚園等の遊具の点検状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。また、砂場についても同じで、消毒や入れかえはどのように行われておりますか、お尋ねし、第１回の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 重富議員さんの御質問にお答えいたします。
県央部合併問題について、まず、先般、６月２日から５日まで市内４カ所でやりました
住民説明会の反応をどう受けとめているのかということでございます。議員さんからも御指摘があったところでございますが、
住民説明会では合併協議の経緯を報告いたしまして、それからまた新しい枠組み１市３町での合併に取り組みたいという方向の説明を申し上げたところであります。合併協議の報告につきましては、事務所の位置のことで合意に至らず、休止になったことを惜しむ声が多くありまして、議員さん御指摘のように、２市４町３０万
中核都市実現への強い思いというものがあるということを改めて感じたところでございます。それから、２市４町協議の再開のめどについてのお尋ねでございますが、この協議が事務所の位置について合意に至ることができず休止となったことにつきましては御案内のとおりでございます。もとの枠組みでの
合併協議再開の前提となりますのは、事務所の位置についての合意と
合併特例法期限内に合併手続が完了するという確かな見通しがあるということであります。本市といたしましては、合意のめどが立たないまま協議を継続することは
合併特例法期限内の合併の可能性を失うものと受けとめておるところでございまして、現時点においては再開のめどは立っていないところであります。次に、小郡町との合意の継承についてでございますが、昨日もお答え申し上げているところであるわけでございますが、合併協議におきましては、防府市は合併当初の事務所として現山口市役所を受け入れておられ、また、将来の位置についての明記は受け入れられなかったものの、将来の候補地として新山口駅周辺を否定しないとしておられます。したがいまして、県央３０万
中核都市実現の思いを共有していることを踏まえますと、将来におきましては、必ずや合意に至ることができるものと考えておるところであります。次に、本市北東部についてのお尋ねでございますが、この地域は、２市４町の新市将来構想においては、教育、行政、文化などの機能を担う
山口都市核と一体的な潤いのあるエリアとして位置づけられておりまして、このことは１市３町の合併が将来の２市４町３０万中核都市を展望してのものでありますことから、大きな変化はないものと考えております。いずれにいたしましても、新たな
法定協議会におきまして、改めてしっかり
まちづくりの議論を重ねてまいりたいと考えております。次に、将来の事務所の位置についてでございますが、本庁は中枢管理と交流を重視したものとなることを前提といたしまして、将来の都市像である「世界に伸びゆく新県都」という積極的な都市経営の姿勢、新県都の時代を創造していく意気込みを内外に明らかにしていく上からも、交流機能にすぐれた新山口駅周辺が選択されるべきと考えたところであります。次に、将来の事務所の詳細な位置についてでございますが、現時点におきましては、明確にどの場所かを検討するまでに至っておりませんが、小郡町及び
本市南部地域がふさわしいのではなかろうかとイメージいたしているところであります。それから、１市３町の合併によって誕生いたします新市は、これまでもお答え申し上げておりますように、山口県におきまして人口等が伸びている市町の合併でありますことから、それはそれとして大きな発展の可能性を持つ都市になるものと考えております。
次に、
コミュニティバス事業について数点のお尋ねでございます。まず、料金改定につきましては、山口市
交通まちづくり調査研究委員会において議論いただいたところでございますが、乗車区間で料金が異なる場合、車内に乗車券の発行機及び料金表示機を設置する必要があり、新たな経費が生ずること、また、
コミュニティバスを利用される皆様にとって、わかりやすく支払いやすい制度とすること等の観点から、均一制料金としたところでございます。次に、
コミュニティバス路線の拡大につきましては、
市民アンケートでも拡張を望まれているうちの９割の市民が、より効率的な運行による
経営改善等を検討した上での拡張が望ましいとされております。また、料金改定による利用者の増減等の成果や他の公共交通との競合状況を考慮する必要からも、本年１０月の見直しでは現行ルートの延伸や他地域への展開はしないこととしております。また、タクシーを活用した交通体系の検討につきましては、現在、最寄りの駅やバス停などへアクセスする
フィーダー交通の導入についての可能性を検討しておりまして、
コミュニティタクシーの実証運行の実施に向け、事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、
防犯ブザーの推進についてお答えいたします。次代を担う子供たちを犯罪から守ることはだれもが願う切実な問題であると認識いたしております。小・中学生の
防犯ブザーの貸与、支給に関しては、まず、各家庭において自分の子供は自分で守るという基礎的な家族機能を十分に発揮していただきたいと考えております。さらに、地域の子供は地域で守るという
地域ぐるみの取り組みと相まって、防犯意識が一層高まり、犯罪抑止力が働くものと考えておりますことから、地域の自主的な取り組みに大きな期待を寄せているところでありまして、補助制度の創設につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
他は、関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 重富議員さんの御質問にお答えいたします。
ＣＡＰ教育プログラムの導入と充実についてのお尋ねでございますが、本市では、平成１１年度に子供の人権に関する教育の一つの方法として、
教育委員会が研修会で学校に紹介しておりまして、これまで小学校８校が実施しております。この
プログラムについては、ただいま詳しく御紹介がございましたので省略いたしますが、私も学校での取り組みは非常に意義があると思っております。特に
ロールプレーがいいと思っております。この
ロールプレーというのは、役割──先ほど演劇とおっしゃいましたが、役割を決めてお互いにやり合うというやり方でありますが、それがいいような感触を持っております。本市では、さらにこのことについて研究いたしますが、
プログラムの使用権が設定されておりまして、ＣＡＰのメンバー以外は実施できないことや、クラス単位で実施しなければならないために費用がかかる。約２万円１クラスにかかるというように聞いておりますが、そういった制約がございます。本市におきましては、
不審者対応訓練や防犯教室に際しては警察署が学校に出向いて実施しておりますし、今年度から
県警本部少年課から
教育委員会に派遣されました
少年安全サポーターによって、個別の対応が可能となりましたことから、
ＣＡＰプログラムも含め、これらを効果的に活用し、子供の安全に対する教育を推進していきたいと考えております。ＣＡＰのおかげで助かった事例があるかというお尋ねがございましたが、ＣＡＰのおかげというようなことに結びついての事例は特に掌握しておりません。
幼稚園・学校の遊具、砂場につきましては、教育次長から答弁いたします。
以上であります。
◯ 議長（
武田寿生議長）
河崎市民部長。
〔市民部長 河崎重利君登壇〕
◯ 市民部長（河崎重利君） 重富議員さんの御質問にお答えします。
まず、一戸一灯運動についてのお尋ねでございます。地域の防犯対策につきましては、
地域ぐるみの取り組みが必要であり、地域で生活をともにする皆様の心構えや助け合いが重要であると考えているところでございます。このため、本市では、自治会、
町内会等地縁団体の取り組みにつきまして、防犯灯の設置補助金など
地域防犯活動を側面的に支援しているところでございます。議員さん御質問の一戸一灯運動の取り組みにつきましても、市民一人一人の地域防犯に対する意識の高揚が必要不可欠でございまして、自治会、町内会等の地域活動の中で主体的な取り組みを期待しているところでございます。なお、現在、小郡警察署において一戸一灯運動の呼びかけがなされているところであり、本市といたしましても、関係機関、関係団体と連携し、運動の趣旨を周知してまいりたいと考えております。今後とも、自治会、
町内会等地縁団体へ防犯灯の助成制度の周知とともに、このような
地域ぐるみの主体的な取り組みを側面的に支援しながら明るい
まちづくりの実現のため、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、独居老人の安全対策のうち、高齢者等をねらったおれおれ詐欺についての御質問にお答えします。全国的におれおれ詐欺により、大きな被害が出ているところですが、現在のところ本市の
市民相談窓口では、相談の事例はございません。なお、相談があった場合は最寄りの警察署を紹介することになっております。
山口警察署、
小郡警察署管内における相談件数は、平成１５年中が５件、うち被害に遭われた方が３名と聞いております。平成１６年１月から４月までの相談件数は８件ですが、幸いにして被害に遭われた方はなかったとのことでございます。おれおれ詐欺についての今後の対応につきましては、被害に遭われる方は高齢者、特に独居老人が予想されますことから、民生委員さんや福祉員さんによります見守り活動の中で情報提供を行うとともに、お年寄りが多く集まられる老人施設、
デイケア施設などでの啓発にも力を入れて被害を未然に防ぐよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
鈴茂健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（鈴茂健二君） 重富議員さんの御質問にお答え申し上げます。
まず、
福祉優待バス乗車証の扱いについての御質問でございますけれども、御案内のとおり、今回の
福祉優待バス乗車証制度の見直しは、防長交通以外の他の路線バスが利用できないなど不公平感の是正及び
市民サービスの公平性という観点からも、あるべき受益者の負担の考え方も含めた制度の見直しが必要となってきたものでございます。公共料金の負担と考えるならば、受益のあるものがその料金の一部を負担するのも当然であるというふうに考えます。また、７０歳以上のすべての方が利用しているとは考えられず、利用するものが受益を受けていると考えるならば、受益者負担の原則に立ち返る必要があると考えております。
アンケート調査等から見ますと、現行の
福祉優待バス乗車証制度の利用者は月平均約６回程度利用することとなりまして、１回当たり１００円の運賃を支払いますと、月に約６００円程度となりまして、応益負担としては相当ではないかというふうに思っております。御理解を賜りたいと存じます。
次に、独居老人の安全対策についてのお尋ねのうち、
火災予防対策に関する御質問でございますけれども、まず、本市の
独居高齢者数につきましては、平成１５年５月１日時点で３,２１４人となっておりまして、今後も増加するものと考えております。このような中、本市が実施しております
福祉サービスといたしましては、
日常生活用具の給付事業におきまして、火災予防として、火の取り扱いに特に注意を要する高齢者に対し、火災報知機、自動消火器、電磁調理器の給付を行っているところでございます。炊事場への設置が多く、ふろ場への設置が少ないところでございます。今後は火災予防の視点からも火のもととなる場所への設置も考慮いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。また、議員さん御指摘の安全対策の面からも
独居高齢者の皆様への火の取り扱いに対する啓発活動を行っていくとともに、
安否確認等を含めた地域における高齢者の見守りのため、山口市
社会福祉協議会へ委託いたしまして、
独居高齢者を対象に町内会または
民生児童委員担当地区単位に
訪問グループを結成し、見守り活動を実施しております。あわせて、山口市「食」の自立支援事業の対象者につきましても、給食の配達時に安否の確認を行っているところでございます。また、去る３月に策定をいたしました山口市地域福祉計画に基づきまして、各地区で順次策定いただいております地区地域福祉活動計画により、個人や地域における生活課題を発見し、地区住民相互の助け合いによる解決が図られる、いわば共助のシステムづくりを目指し、積極的な取り組みができるよう促進をしてまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、
独居高齢者の安全対策も含め、高齢者が安心して住みなれた地域や家庭で暮らすことができる地域社会の実現に努めていく所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 福永都市整備部長。
〔都市整備部長 福永 静君登壇〕
◯ 都市整備部長（福永 静君） 重富議員さんの防犯対策につきまして、まず最初に、
県道宮野大歳線の街路灯につきましてお答え申し上げます。
昨年の１２月議会で重富議員さんに御指摘いただき、県に設置の要望をいたしたところでございます。回答といたしましては、道路照明施設設置基準によりまして、交差点や横断歩道のある危険なところ、また、夜間交通の特に危険なところでの対応になっておりますことから、御指摘がございました日赤口から宮野までの連続的な街路灯の設置につきましては、困難であるという回答でございました。しかしながら、地域住民の安全のためにも機会あるごとに街路灯設置の要望をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。続きまして、公園の遊具、砂場の点検につきましてお答え申し上げます。現在、本市におきまして、直轄管理しております都市公園が４０カ所ございますが、そのうち遊具を設置しております公園が３８カ所、砂場のあります公園が１９カ所でございます。遊具、砂場の点検を初めといたします公園の安全管理につきましては、担当職員及び嘱託職員が月２回程度定期的に巡回点検を実施しておりまして、不調・不良箇所を発見した場合には速やかに対処しているとこでございます。なお、遊具の安全確保につきましては、平成１４年度に遊具利用上の注意を促す看板を各公園に設置いたしました。箱型ブランコや遊動木──いわゆる木が横に揺れるものでございますけれども、などの危険とされている遊具につきましては、昨年度までに撤去しているところでございます。また、本年４月２日に
大阪で発生いたしました遊具事故を受けまして、公園の総点検を実施いたし、安全確保を徹底したところでございます。今後も、山口県が策定されました都市公園における遊具の
安全管理マニュアルを参考といたしまして、より一層公園の安全管理に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 中村教育次長。
〔教育次長 中村憲行君登壇〕
◯ 教育次長（中村憲行君） 幼稚園・学校の遊具、砂場の点検につきまして、本市の現状と対策はどうかとの御質問にお答えいたします。
まず、遊具につきましては、年１回の専門業者による点検と、毎月の学校による点検を定期的に行い、点検により危険な箇所などがありましたら適宜改修等を行ってきているところでございます。また、昨年度は幼稚園のすべての遊具につきまして点検を行うとともに、塗装の塗りかえを実施したところでございます。さらに、４月の
大阪府の回転遊具による事故が起きましたときなど、公園での対応と同じく状況に応じて各幼稚園、小・中学校に再度点検の通知を出し、安全管理の周知徹底を図っております。また、砂場の砂につきましても、年に１度各幼稚園、小・中学校の砂を採取し、県環境保健研究センターの検査を受検しております。これにより、菌などの検出があれば抗菌砂をまくなどの対応を、あるいは犬、猫等が休止中の砂場へ進入しないようネットを設置するなどの対策を講じております。いずれにいたしましても、学校施設等の維持管理につきましては、引き続き、子供たちの安全と衛生管理を第一に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
重富建久議員。
〔
重富建久議員登壇〕
◯ 重富建久議員 それでは、２回目の質問を簡潔に行いたいと思います。
まず、合併について、１点だけ市長さんにお聞きしたいんですが──これは後怒られるかもわかりませんけども、議会のこういう定例会もありますし、また、全員協議会もありましたけども、議会で議員の意見をお聞きになる気持ちっていうか、お聞きになることが可能なのか、その辺を１点お聞きします。議会の意見をぜひ聞いて、そして諮って、合併については物事を発表してほしい。議会も応援しているわけですから、ぜひそのこともお願いしたいと思います。いろいろと２回目の質問を今お聞きしながら考えたんですけども、無理かなと思いまして、その点をお尋ねいたします。
それから、
コミュニティバス事業でございますが、料金の２段階制の導入は非常に難しいようでございますけども、利用される市民のことを考えるべきだと思うんです。足が不自由じゃから山口駅から道場門前までちょっと、わずかだが２つ、３つ乗してもらおうかと、そういうときにも２００円払わなきゃいけない。ワンコインならすぱっと出せますけども、２００円ならということで駅から道場門前まで歩かなきゃいけない。そういう不便さもあるし、何らかの形で市民のことを考えていただいて、またぜひ２段階制も御検討いただけたらと、このように思います。また、今
コミュニティバスについては全国でいろいろとやっておられますが、２００円に値上げしておられる自治体が果たしてどのぐらいあるのか。県内いろいろと聞いてみましても、県内はたくさんありませんけども、萩なんかも１００円、ずっとワンコインだというようなことも言っておられました。もし、どことどこが２００円に上げてるというのがわかればお教えいただけたらと思います。また、きのうの河合議員の
コミュニティバスの質問に対しても、また本日も、地域のバスだと、
コミュニティバスについては。地域住民の市民のバスとなるようにお互いが協力しながら、また、沿線協議会で検討していくと、このようなこともおっしゃっておりましたけども、検討は確かに必要です。この前もいろいろと協議会で検討するとか、アンケートを見ながらまた検討するとの御答弁でしたけども、この
コミュニティバスについては市長さんがみずからこういうふうにやろうと決断されれば、話もまた前に進むんじゃないかと思いますので、タクシーを利用したバス事業についてもぜひまた決断していただけたらと、このように思います。また、
福祉優待バス乗車証ですけれども、受益者負担の原則ということを今おっしゃっておりましたけども、これ受益者負担は今始まったことでもないと思います。初めっからもうそのようになっておるわけですから、それを今なぜ１００円取らなきゃいけないのか。確かにそういう意見もあったようです。だけども、本当に障害者の方、またお年寄りの方──障害者はともかくとして、お年寄りの方でも「もう無料で乗せてもらえるので助かる」と、こう言われるお年寄りもたくさんいらっしゃるわけでございますから、ちょっと優待バス証に印を押してもらうとか、そういうふうにしてこの人については無料で乗っていただこう、そういうことも考えられるんじゃないかなと思いますので、その点もあわせてお願いしたいと思います。
それから、街路灯について、先ほど事故の件も申しましたけども、県にじかに談判にしましたら、信号機または横断歩道があるとこについては街路灯をつけるよと、こういう規約があるそうでございます。ならばなぜ──マリン金古曽店ですか、あの前には横断歩道もありますし、信号もありますのに、なぜそこはついていないのかということで、きのう県に直談判いたしましたら、そういうことがあるならぜひ申し出てくれと、こういうことでしたので、ぜひ県に早急に設置していただくように御要望をよろしくお願いしたいと思います。それから、
防犯ブザーでございますが、これは市長さんにも要望書を出しましたけども、全国で３２５万９,１４１人の署名を持って河村文部科学大臣に要望いたしました。河村大臣もぜひ参考にして、子供と地域の安全対策に取り組んでいくということを約束されているようでございます。山口市としてもぜひ前向きに御検討いただけたらと、このようにあわせてお願い申し上げます。それから、遊具──これは公園、学校も含めてでございますが、遊具の点検を過日──過日と申しましてもこの土曜日に、全部じゃないんですけども、何件か回らしていただきました。実は普通の日に回ったんですけども、学校に入ると何か不審な目で見られて、不審者と間違えられるような感じで、これはまずいなと思って土曜日、学校がお休みのときに行ったんですけども、遊具は大変きれいになっております、幼稚園も。ペンキもきれいに塗られております。遊具については大変もうどの公園も、また学校も幼稚園もきれいになっております。ただ二、三、ブランコの上のつり下げ部分がとまっていなくって、ぱっと外れる。例えば私も、ある幼稚園に行って、座るいすがかなり段差がありましたので、なぜかなと思っていろいろやってみたんですけども、片っ方ねじってるわけです。ですから、ぱっと手を伸ばして外してくるくるっと二、三回回せばもとに戻るという、こういうだれでもできるようなブランコもありましたので、あっ、これはちょっと危ないなというふうな感じをしましたけども、あれがいいのかもわかりませんが、安全面から考えれば、もう少し押さえておくとか、ちょっとだれでも外せるようなそういうものじゃないような方法も考えられないかなというふうに感じました。それから、砂場について、年１回入れかえ、また消毒、検査をするというふうに御答弁がありましたけども、砂場はどの公園もほとんど、学校も同じですけども、かたい、草が生えています。これはこっちもいけないんですが、ほとんど草がぼうぼう生えて、ある学校では、いやここきれいだなと思ったら、猫がつめを立てていくわけですね、山にしています。そして、それを手で掘ったら中に猫がふんをしている。こういう学校も、幼稚園もありました。ほとんどの公園、また学校でも砂場は余り使用されていないな。これはもう県のこの公園遊具の
安全管理マニュアルにも全然入っていないようですね。だから、砂場は遊具には入らないのかなというふうな感じがしたんですけども、もし砂場も本当に子供たちのために使われるんでしたら、もっと砂の入れかえとか、打ちかえるとか、これは学校の現場かもわかりませんけども、その辺のところもぜひまた指導する必要があるんじゃないかなと。残念ながらネットが張ってあるところは１校もありませんでした。みんなじゃないんですけど、半分ぐらいしか見てませんけども、そのような状況です。遊具についてはいいんですけども、砂場の砂については余りよくない、こういう感じを受けましたので、今後ともよろしくお願いします。それから、一戸一灯運動ですけれども、先ほどは、町内会等に補助金を出したりしておられるとのことですけども、私の言うのは、通学道、例えば今の県道とか、また旧道とか、そういうところで商店、企業なんかがあるとこありますね。例えば
県道宮野大歳線にしても、日赤口から折本までにかなりの企業がおられます。そういうところが夜になると街灯が──街灯と言いますか、企業名のついた看板灯ですか、こういうのがついとればいいんですけども、そういうものもなくなりますので、本当に真っ暗です。そういうとこにもぜひ企業等にも商店にもお願いをして、看板灯は何とか夜はつけとってもらえるようなそういう協力も一つの方法じゃないかなと思いますので、その辺のところもあわせて御検討いただけたらと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 重富議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
合併のことについて、議会の議員さんの意見をよく聞いていく、そういうことが必要なのではないかという趣旨でのお尋ねであろうと思います。執行部と議会とは役割は違うわけでございますけれども、市のため、市民のため共通の目的に向かって認識や問題意識、そして、考え方を共有しながら取り組んでいくことが必要であると思います。合併の取り組みももちろんそうであろうと考えますので、議会の議員さんのお考え方、そういうものも十分踏まえていく努力をしてまいりたいと考えております。
それから、
コミュニティバスのことにつきましては、大事なことは市民の足としての公共交通のあり方をいかに実現していくのかと、その場合には議員さん言われますように、利用される市民のことを考えて対応していくべきだということであろうと思います。まずは
コミュニティバス、これを継続していく決断をいたしたわけでありまして、そのことにつきまして、１００円の料金を２００円ということにいたした、そういう方向での料金改定を考えているところでありますけれども、このことも
コミュニティバス、これを守っていく、続けていくという方向での判断であることに御理解賜りたいと思うところであります。それから、タクシー等を活用したあり方は前向きに検討してまいりたいと考えております。なお、
コミュニティバスで２００円としているところは県内では美祢市がそうであるようでございます。県外のことは今まだわかりませんが、またそういうことがわかれば資料をお示しいたしたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 須藤杲一議員。
〔須藤杲一議員登壇〕
◯ 須藤杲一議員 日本共産党の須藤杲一でございます。何年ぶりか記憶にありませんが、久しぶりに教育行政について質問通告をいたしました。その教育行政から順次質問させていただきます。実は、今年度の予算を審議しました、さきの３月議会の討論で、私は次のように指摘させていただきました。「合志市政になって教育分野が軽視されつつあります。教育予算が投資的開発行政で厳しくなった財政の犠牲にされていると考えます。市立図書館の図書費、小学校給食の施設整備のあり方、学校施設全体のこれからの整備計画などに具体的にそれがあらわれていると思います」というふうに御指摘を申し上げました。また、私たち共産党は、選挙公約の一つに、教育行政の一層の充実を掲げてまいりました。学校施設の整備促進、中学校給食の実現、少人数学級の実現、学校図書室への司書の配置、市立図書館の早期実現などがそれであります。一方、山口市は、昭和６３年から平成９年度まで学校施設整備１０カ年計画を実施され、ハード面での整備を進めてきました。かなり進んだわけですが、この１０カ年計画で完結されたわけではないと思います。こうしたもろもろの経過を踏まえまして、今議会では改めて、山口市の教育行政全般について共産党市議団として整理しながら質問をさせていただきます。
まず最初に、学校施設整備の課題と対策です。整備の必要性の認識について、まずお尋ねいたします。整備１０カ年計画の成果を踏まえつつも、それ以後の情勢も加味して今後の整備の必要性について、教育長の認識をお尋ねするものです。共産党の市議団として考えている整備の必要性について、３点申し上げておきます。その１つは、１０カ年計画で相当整備が進んだとはいえ、引き続きやるべき課題があること。１０カ年計画に入っていなかったもので、その後に建てかえの時期を迎えているものもあろうかと思います。また、１０カ年計画では、大規模改修でしのいできたものもあります。それから２つ目、最近の社会情勢から新たに整備が求められる課題があります。全国的な課題としては、阪神大震災の教訓から耐震調査に伴う課題。昨年度と今年度で今調査が進行中です。また、Ｏ─１５７の食中毒の教訓から、給食調理場のドライ化も求められていると思います。また、山口市独自の課題として、共産党市議団も提案をして、昨年実施していただきました教室の夏場の温度調査、それから児童・生徒に対するトイレアンケートの実施結果、これらの結果に基づく対策も必要かと思います。それから３つ目として、学校施設整備はかなり長期的視点に立って考えるべき課題でもあります。財政規模が大きいという問題だけではありません。人口の増加、あるいは減少、自然的な増減だけじゃなく、社会的な増減も含めて見込まなければなりません。それを踏まえて、校舎の建てかえなどだけでなく、その用地の確保も長期的に見てやるべき課題です。用地確保は周辺や地区の
まちづくりとも関連が出る問題です。さらに、建築構造の変化で耐用年数の長期化もあろうかと思います。以上、３点指摘して整備の必要性についての見解をお尋ねします。具体的な対策等持っておられるなら、それも含めて御答弁をお願いします。あわせて、整備をしていく上で具体的な年次計画はどう考えておられるのか、個別のテーマ別に計画等を考えられておれば示してください。次に、整備が求められる個別の事案、テーマ別の事案についてお尋ねします。この議会を前に幾つかの学校を訪問させていただきました。現場を見るとともに、校長先生などの意見も聞かせていただいたので、幾つかの事例を挙げてお尋ねいたします。まず、平川小学校の児童数急増への対応策です。今議会にプレハブ校舎を増築する補正予算が計上されています。これは、オープンスペースを仕切って、３つの教室をつくる。音楽教室を新たにプレハブでつくる。現在ある音楽教室を普通教室と言いますか、少人数学級に使うと、こういうものであります。私も現場に行ってよくわかりましたが、狭い用地に増築が繰り返されるようになっています。既に限界に来ていると思います。現場を見てよくわかりました。今回のプレハブ増築は涙ぐましい検討の結果ではないかと思いましたが、また、そこでぜひとも必要なのが学校用地の拡大です。用地の確保はこれまで対応されてきたのか、されてこなかったのか、今後どうされるのか、さらに確保の見通しはどうなのか、お尋ねいたします。せっかく学校訪問のとき写真を撮りましたので、ぼやけて見えにくいかもしれませんが。教育長はわかっていますね。これ平川小学校のオープンスペースです。こっち側は教室、こっち側が体育館の壁です。両方の屋根をつないでいる。ここのオープンスペースにこんな形で子供たちが少人数教室──このときやっておりましたが、ここを間仕切りをして少人数教室をつくるとかいうことのようです。今の写真からもおわかりと思いますが、当面の策として冷房の設置が必要になろうかと思いますが、どうされるのか、お尋ねします。せっかく山口市が先駆けてつくり、今県の事業となりました、少人数学級が実施されていますけれども、窓もないような教室で少人数学級をさせるというような状況になっていることを十分考えていただきたいと、当面の策として暑さ対策をどうするのか、お尋ねいたします。もう一つの角度からの話ですが、なぜこんなにぎゅうぎゅう詰めの教室になろうとしているのかという問題です。社会的な児童数の増加がこれまで考慮されてこなかったというところに大きな問題があるということです。それがわかるのが、平川の地元から
教育委員会あてに出されている要望書であります。これを紹介しておきます。よくわかります。要望書はこのたびで２回目になります。平成１２年にも、子供がふえるので何とかしてほしいという要望書が出されまして、ことし平成１６年３月３日に２度目の要望書が出されています。この要望書にこたえて今回プレハブ増築をされるということだと思いますが、この要望書の中に、将来の入学児童数の推計と言いますか、見通しが一覧表で出ています。１２年度に出された要望書では、７年先までどういう児童数になるかという一覧表があります。このたびも６年先までどういう人数になるかというのが一覧表で出ていますが、これを比べると、全体としてはことしの場合１６０人、１５０人程度で五、六年先までほぼ横ばい、上がったり下がったり若干ありますが、横ばいなんですが、１２年度に見込んだ数字と今度見込んだ、あるいは実績に既になっているところを比べますと、１年度で多い少ないありますが、平成１４年度は３６人見込みよりもふえています。１２年度に見込んだ数字よりも３６人ふえてるんです、１４年度は。１５年度は７人ふえています。今年度は何ぼふえたかというと２７人、１２年度に見込んだ数字よりもことし１６年に現実の姿になったときには２７人ふえてると。要するに社会的な増加だと思うんですね、これが。要するに平川地区に転入者が非常に多い。住宅団地が建っているということがこの児童数の中にあらわれているんだと思います。したがって、こうした要望書も含めて、ぜひ平川地区の校舎の問題、そして学校用地の問題を解決していかなければならないと思います。同じく、平川中学校についても一言申し上げてお尋ねします。平川中学校、このたびの議会にこれまた県事業で中学校の２年、３年、３５人学級を実現します。これに伴って平川中学校はクラスが足りない、教室が足りないということになっているようです。３５人学級で教室が足りないという事例は県内では余りないようであります。ぜひこの際、県に対して支援を求めたらどうかと思いますので、お尋ねいたします。それから、白石中学校です。ずばり校舎を建てかえなければならないということであります。ここも現地視察をしましたが、１０カ年計画ではこの白石中学校、大規模改修をされております。しかし、よく調べてみると建物そのものは昭和２４年、２５年、２６年に建てたものです。これもちょっとせっかく写真撮りましたからお見せします。これが白石中学校の外からの写真です。どっか山口市役所に似ていますが、学校の２階か３階から眺めたら隣に白石小学校の新しい建物が建っていますね、対比するには非常によかったです。これ屋根の差しかけがないんですよ、のっぺらぼう。市役所も──この建物は違いますけど、山大からお古もらったのは皆こういう格好です。まああの時代に建てたものはそういうことだと思うんですが、差しかけをつくらずに光をしっかり取り入れようという、あの当時の工夫だと思いますが、光が入るかわりに暑さも一緒に入ってまいります。私も廊下を歩きながら教室に入った途端に、何か温度差を感じました。ちなみに、昨年夏にやっていただいた温度調査では、白石中学校で３９度の日がありました。市内で最高の数字を示しています。大規模改修はされておりますけれども、建てかえる時期だと思います。老朽化の実態は私も専門家でないんでわかりませんが、学校長の机には板切れがはせてありました。机も古いような感じがしましたけども、机が悪いんじゃなくて、床が傾いているということです。建てかえる前に大地震が来ないことを祈っておりますが、早期に建てかえをされることを求めたいと思います。次に、大内南小学校の音楽教室とコンピューター室、視聴覚室にクーラーの要望が出ていると思いますが、どうされるのでしょうか、お尋ねします。この大内南小学校は、１０カ年計画の最中に建設されて、確か平成５年に開校したと思いますが、最近建てた中でも使ってみていろいろ問題が出てくる事例だと思います。音楽教室やらコンピューター室、西日がよく当たるようなところに建っているようですから、クーラーを考えられたらと思いますが、どうでしょうか。それから、大歳小学校の件ですが、あそこはいろいろな要望書がたくさん出ているようです。今回の議会にも９クラス、これはプレハブじゃなくて本格的な校舎増築の工事委託契約の議案が出ています。既に今年度の予算に計上されているものです。これはいいんですが、ここも私見て感じましたが、どんどん児童数がふえております。グラウンドが狭いんじゃないかなという問題も指摘されております。周辺を見回しますと、用地確保をどうするんかなというのも気になります。ちょっと早目に対応されておくべきだと思います。平川の二の舞にならないように、グラウンドを初めとした用地確保について、
教育委員会としての検討をしていただきたいと思います。個別の学校の問題は以上です。まだ全部見ているわけではありませんが、まだほかにもあろうかと思いますが。あとちょっとテーマ別に修繕費の確保についてです。共産党の市議団にもいろいろ修繕費の確保を求める声が案外多く寄せられます。修繕費は毎年のことですが、学校からの要望にこたえているのでしょうか、要望額と予算額に乖離があるのではないかと思います。また、修繕費の使途について、学校現場に裁量権をどのように保障しているのか、また
教育委員会の方で全市的に判断するものもあろうと思いますが、そこら辺の基準はどうなっているのか、この際お示しください。それから、プールや体育館──プールは今から季節ですが、どうされるのか。古いのもあるようですが、湯田小学校のようにろ過装置がないのもあるようですから、こうしたものは早く解決すべきだと思いますが、プールや体育館の計画についてお尋ねします。それから、先ほどもちょっと触れましたが、昨年行っていただいた夏場の温度調査、あるいはトイレアンケートの結果を生かして今後どう対応されるのかという問題です。教室にクーラーをつける。もう一律につけろということを言うつもりはさらさらありませんが、実態をよく把握して、子供や教師の意見などもしっかり聞いて対応していただきたいと思います。特別教室や図書室など、本来つける方針が既にあるのにもかかわらず、まだついていないところもあろうかと思いますので、その点の今後の対応についてもお尋ねします。次に、教育行政の２番目、ソフト事業の課題と対策であります。教育長は、この議場でたしか「ぼろは着てても心はにしき」という言葉を使われまして、ソフト事業をしっかりやりたいという気持ちを表明されたことがありますが、教育長の心構えは尊敬しますが、地方自治体の事業ではそうはいかないんじゃないでしょうか。この点は市長にもぜひ聞いていただきたい点であります。山口市は世界にここにしかないような情報芸術センターをつくりました。いろいろあったんですが、できたわけです。子供にぼろを着て我慢せよとは言えない立場じゃないでしょうか。そのことを強調した上でソフト事業の柱であります少人数学級についてお尋ねします。先ほども言いました中学校の２年生、３年生の３５人学級のための補正予算、上程されています。全国的にも少人数学級への取り組みが地方自治体の努力で進んでおります。しかし、本格的なものになっておりません。教室確保もありますが、行き届いた教育をするソフト事業の面から見ても、本格的に体制づくりが求められると思います。そのためには国の４０人学級という基準を今こそ見直さなければならないと思いますが、この点での教育長と市長の見解をまずお尋ねしておきます。国が財源も保障して、３５人あるいは３０人学級の定数になるよう、山口市として国や、あるいは県に要求すべきではないでしょうか、お尋ねします。次に、学校図書室の充実です。市立図書館のオープンで山口市の図書館網整備の新たな課題になってきていると思います。今回、１２学級以上ある学校には司書教員を置くように法律が改正されました。山口市の実態については一覧表をいただきましたが、１２学級以下のいわゆる基準以下の学校の配置はどうなっているのか、市としてどうされるのか、まずお尋ねします。それから、図書室の司書あるいは指導員と言いますか、事務員と言いますか、現場では専門の司書を配置してほしいという要望が強く出ております。実態を見ますと、ＰＴＡの予算で雇用しているところも結構あるようであります。ＰＴＡが雇用していることについて、私はその熱意と善意は尊重しなければならないと思っております。ただしかし、自治体の責任は別に考える必要があろうかと思います。公平性の確保とか、無償の原則から見て、市の水準をしっかり上げて、市の雇用をふやしてレベルアップをしていく必要があろうかと思いますので、この点についても教育長と市長の見解をお尋ねしておきます。それから、学校図書室の蔵書数は確保されているのか、予算は十分かという問題であります。これも資料をいただきましたが、国が示した図書標準というのがあります。児童数との関連で本が何冊以上あった方がいいよというのがあるんですが、クリアしているのが小学校で３校、中学校で３校ですか、いいことですから名前を上げておきますが、小学校で国の標準をクリアしているのが、大殿小学校、良城小学校、それから二島小学校。中学校では二島中学校、川西中学校、仁保中学校となっています。これは１６年度の資料です。それ以外は、古い本を整理したという状況も中にはあるようですから、一概に言えないところもあろうかと思いますが、全体として国が示した標準が１２万２,０００冊、小・中合わせて。それに対して現在の蔵書数が８万１,５４０冊になっていますから、かなりまだ差があります。この図書蔵書についても、ＰＴＡがいろいろ援助しているところもあるようです。司書の配置についてもそうです。司書教員の発令についても１２クラス以上と以下ではもう全然違うわけです。そういう点で差が出ているわけです。小規模校、大規模校の格差是正も必要ではないかと思っておりますが、蔵書数の確保、予算の確保についてお尋ねしておきます。次に、教育行政の中の、これまでも何回か同僚議員が質問しました。長崎の小学校６年生の事件に関連して１つお尋ねをいたします。この問題は、すべての国民がそれぞれの立場で考える必要がある事件だと私も思います。教育関係者だけの問題に狭めることは適当でないとも思います。しかし、余りにもショッキングな事件でありました。よそごとでは済まされないようにも思いますので、教育長の考えを聞いておきたいと思います。事件の背景などが全面的にわからない今の段階です。いろんな情報が次々に出ておるんですが、全面的にわかった段階でやることも大事でしょうが、私が気になるのは教育現場に限って言わせてもらうとするならば、パソコン、インターネットというんですか、あのやりとりでどうだこうだというのが新聞にも出ています。私も該当者がつくった詩が新聞に出ていまして読みましたけども、相当レベルが高いなと感じたんですが、まあ子供はああいうところまでパソコンを使いこなしているんだなと。議会もＩＴ化に向け、今努力をしているところですけども、学校現場でも今パソコン教育をされております。各学校にもパソコンの部屋があります。パソコン教育に関連して、当面考えられる教育長の御見解をお尋ねしておきたいと思います。教育行政の最後の市立図書館の当面の改善策についてです。情報芸術センター、市立図書館がオープンしてやがて１年になるわけですが、この間いろんな問題点が出ているようです。市議団にもいろんな意見が寄せられているところです。その中から４点指摘して、お尋ねいたします。図書館だけではなくて、情報芸術センター全体にかかわる事項もありますが、一緒に改善しなければならない問題ですから、まとめて質問いたします。１つは、託児室の問題。現在、図書館部分に仮設の託児室が、これこそ間仕切りといいますか、設置されております。子供の声が外に漏れる。冬になれば入り口付近にありますので、外からの寒い風が入ってくると、また安全上の問題もあるとかいろいろ指摘がされているところです。この託児室、何とかならないのかと。子供の元気な声が図書館に聞こえるというのは反面いい面もあろうかと思いますが、それにしても仮設というのはちょっとやっぱり磯崎の設計に問題があったんかなあというふうに思うんですけども、この問題。それから、定期刊行物の書架に照明がなくて、今は夏時分ですが、冬の夕方になると見づらいということがあるようです。それから、もう１点、車の入り口がわかりにくい。私も、入り口を探しながら車走らせておりますが、なかなかわかりません。それから、玄関もどこなのかよくわかりません。何遍も行く人は覚えてわかるんでしょうが、そういう問題があります。表示の改善が必要かなあと思っておるところですが。それから、駐車場不足の問題です。今年度予算で、隣にありますケーブルビジョンとの間の県有地をお金を出して県から借りておりますが、ここを取得されるといいんじゃないかなあと思いますが、この点も含めて４点御指摘をして、当面の改善策をお尋ねします。
続いて、大きな２番目、合志市長の
まちづくりについてです。1)現山口市域の
まちづくりをどうするのかという問題です。今回の合併協議において、
まちづくりが抜け落ちていたことが問われております。この間の議会全員協議会や合併問題特別委員会で、２市４町の破綻、休止の原因とその背景をどう考えるのかが質問されました。６月２日の全員協議会で、市長はようやく、
まちづくりのあり方が十分議論されないまま、市役所の位置の議論が突出した感があった、
まちづくりが抜けていたことを認められました。改めて、市長の
まちづくりに対する考え方、構想について問いたいと思います。現山口市域での
まちづくりの方針、政策はお持ちでしょうか。どんな考えをお持ちになっているのか尋ねます。また、合併特例法がなかったら、あるいは合併ができなかったら、山口市の
まちづくりをどうされようとしてるのか、あわせてお尋ねします。
住民説明会では、合併しても行政中心に変わりはないし、文化を生かした
まちづくりをすればいいというようなことを言っておられましたが、何かつけ足しみたいに私には聞こえました。よくわかりませんので、お尋ねします。さらに、具体的な問題について、この間示されました、議会にも説明がありました「にぎわいのある都市核づくり構想」。この構想は合併でどう実現していくのか、あるいは合併しなかったらどうなるのかという問題についてであります。議会に説明されたのは、こういう冊子になってるんですが、この中の都市核エリア、地図が示されておりますが、湯田温泉ゾーンから大内文化ゾーン、大殿地区まで、市街地をにぎわいのある都市核にしていくんだという構想なんですが、この地図は、ぱ・る・るプラザの
住民説明会では、たしかこのコピーを配って説明されたと思いますが、ほかの地区では説明されておりません。この構想について、まずお尋ねしておきます。それから、合併問題の2)「県央３０万中核都市」とはどんなまちか。市長はどんなものとして説明されるのか、イメージも含めて示していただきたいと思います。３０万
中核都市実現の方法は、合併以外にその手段はないと考えるのかどうかも、あわせて尋ねます。人口がふえることを待っていたのではできないのではないかと。長引く不況や少子化の中で、今１４万人ですから、３０万人には１００年たってもならんのかなあと、むしろ減るのかなあと、そういう中で合併という手法なのかなと思いますが。きのうからの答弁で人口はふえつつあるというような話もありますけれども、３０万人になるんかどうか。そういう点も含めて、盛んにこの間の合併問題では、中核都市、中核都市、３０万、３０万と言ってこられました。わかったようでわかりません。しかし、合併推進、２市４町もそうですし、１市３町でも、２市４町３０万が目標だということで合併推進の理由にされておりますので、一体全体、県央３０万中核都市とは一体何ぞやと、市民にわかるように、私に理解できるように説明していただきたいと思います。3)１市３町の
まちづくりとは。これは、実は小郡町の
まちづくりはどうするんだっていう質問通告したんですけども、ちょっとそれでは通告の体裁が悪いということで、事務局と調整して１市３町の
まちづくりとはということになったんですが、今１市３町の
合併調査研究会を立ち上げになりました。ここでも、新山口駅周辺に本庁を、ということで山口市は対応するんだと市長は言っておられます。そういうこともありますので、合志市長は、合併して将来の小郡のまちをどんなまちにしようと考えていらっしゃるのか、聞いておきたい。これは、山口市、とりわけ北部との関係、山口市南部のこれからの
まちづくりについて絶対不可欠でありますから、小郡町政にかかわる問題ではないと思いますので、しっかりわかりやすく、余り長々と答弁されると余計わかりませんので、簡潔明瞭に説明していただきたいと思います。私、ちょっとつけ加えておきますけども、小郡のまちというのは確かに交通の要衝です。しかし、それは現在では、住民の暮らしにとって交通の要衝なんです。企業活動にとって、余り交通の要衝になってない。だから、あそこを町から市にして、企業活動ができやすいようにということが合併だということなんでしょうけども。要するに、小郡に家を構えておったら──あるいは山口市や阿知須も含めてでしょうが、宇部じゃろうが徳山じゃろうが、新幹線を使えば下関まで岩国まで通勤ができると、そういう意味で県民にとっては非常に都合のいい、働いても老後暮らすにしても非常にいいということで、今人口もふえてるんじゃないかなあと思います。そういうことで、小郡地域の
まちづくり、市長はどういうふうに考えておられるのか、ぜひお示しください。
次の大きな項目です。中山間地域等直接支払制度の継続と充実について。ちょっと長い題目ですが、この制度、財務省が廃止の方針を打ち出しております。とんでもないと思います。ぜひ山口市としてこの制度の継続を求めるべきだと思いますが、どうでしょう。きのうも同僚議員が質問しました。この後まだこの問題は通告をされている議員もいらっしゃいます。制度の規模と内容はさらに充実させるべきだと私は思います。廃止なんてとんでもないと言いましたけれども、手続とか採択条件の緩和を行って、一層拡充こそが求められていると思いますので、その点についても市長の見解をお尋ねします。若干、解説させていただきたいんですが、この制度は２０００年度──平成１２年度から始まって、今年度まで５カ年の事業です。区切りの年を迎えているわけです。政府は、この区切りを迎えて廃止とか大幅縮小を考えているようです。この制度は、ずうっとさかのぼれば、ＥＵ──ヨーロッパ連合と今は言ってますが、昔はＥＣとか言ってたと思いますが、あの時代にヨーロッパで、山間地域の農業に大きなハンディがあって、これを直接支援する事業として始まったと、私も聞いております。これを我が国もぜひ実現を、という声でスタートしたと思います。中山間地域の農業は、単に農業だけでなく、自然を守り、国土を守るという大きな役割があることは、もう言うに及ばずです。中山間地域の農業は、収益の面でもコストの面でも大きなハンディがあることも、説明するまでもないと思います。減反や転作への援助が縮小されようとしていた中で、この制度が始まりました。減反に対する補助を補うということだけでなく、中山間地域、国土の自然と環境を守るという新しい制度として全国的に期待されました。山口市でも、年間事業費５,０００万円、制度発足時の予算はたしか７,０００万円以上あったと思います。これは、山口市での期待も相当高かったことを示していると思います。しかし、実績は５,０００万円程度に推移しました。これは、制度の採択基準が厳しいこと、手続が複雑で、集落での世話役が事務的に大変であること、１度始めたら５年目までやめられないという条件などが要因となっています。当初見込みより規模が小さかったけれども、この事業が行われた地域はいろいろな成果が上がっています。耕作放棄地や農地だけでなく、周辺の環境整備も進んでいます。市道外舗装の地元負担に当てて道路の整備が進んだところもあるなど、成果と効果は多方面にわたっています。山口県の状況は、ここで詳しく言う必要はないと思います。知事が今回、来年度予算の要望として、重点項目の一つにこの制度の存続を上げていることをつけ加えれば十分だと思います。農林水産省がこの事業の集落協定代表者向けに行ったアンケートでは、９７から９８％の代表者が耕作放棄の防止など効果があったと回答しています。この間の実績から見て、拡充することこそ求められております。縮小、廃止する方向は出てこないと思います。この制度の持つ意味と言うか役割から見ても、この制度はたった５年で目的を達するようなものではありません。かなり長期に、しかも一層の拡充が求められている制度であります。この制度の扱いについてどうされるか、市長としても、ぜひ国に存続と一層の拡充を見える形で要望していくことを求めて、見解を問います。
最後の項目です。住民投票条例の制定についてです。市政の重要課題で民意を反映する有効な手段として、全国的に広がりつつある住民投票条例の制定を求めて、市長の見解を問います。合志市長になって、中園町の情報芸術センターの建設見直し問題、今回の２市４町や１市３町の合併問題、山口市も市政の重要課題が山積しています。しかも、賛否も含めて、市民の声をしっかり反映させなければならない重要な課題が続いています。中園問題では、合志市長は公約を守らなかった、公約違反だ、などの市民の批判が聞かれます。これは、単に合志市長の個人的信頼関係の問題だけではありません。山口市の市政と行政全体の信頼関係の問題です。市政や行政が市民の信頼を失うなら、地方自治体はその存在価値を失いかねません。２市４町の合併で市役所の位置が大きな焦点になりましたが、位置の問題を協議する法定協の正式機関である小委員会でまとまらなかったのに、その後首長協議が続けられました。しかも、非公開でした。しかし、その首長協議でも結局まとまりませんでした。ところが、事もあろうにこの非公式の席で、山口市と小郡町では合意していたとして、またまた市役所の位置が新山口駅周辺にと、１市３町の合併に引き継がれようとしております。市民の目に見えないところで重要な問題が決められているのが実態です。市民参加のないところに市民合意はありません。市民参加なくして市民の意思の反映もありません。最近、山口市が行ったアンケートは、回収率が極めて低いものになっています。これは、市政と行政が市民から信頼されていないことを示していると思います。今こそ市民参加、市民の意思反映のシステムをつくるべきです。今こそ目に見える形で市民参加を実現するときです。そのことを通じて、市政と市民の信頼関係も構築されていくと考えます。その最も有効な手段が、全国的に制定されつつあります住民投票条例ではないでしょうか。住民投票は全国でたくさん行われています。その問題ごとに条例を制定するところもありますが、私は常設の条例を求めるものです。この点で、岩国市はこの条例を制定し、ことし１０月１日から施行することになっています。常設の条例として参考になることを申し上げて、市長の見解をお尋ねいたします。
以上です。
◯ 議長（
武田寿生議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時51分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（梶本孟生副議長） 会議を再開いたします。
合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 須藤議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、私の
まちづくりに関する御質問からお答えいたします。まず、現山口市域の
まちづくりについてでございますが、御案内のとおり今回の１市３町の合併への取り組みは、２市４町による県央中核都市の実現を目指すための第１段階として取り組むものでございまして、
まちづくりの方向性を大きく変えようとするものではございません。したがいまして、これまでどおり行政、教育、文化、商業などの高次都市機能の一層の集積を図るとともに、大内文化を初めとする歴史的・文化的遺産や地域資源を積極的に活用した個性豊かな
まちづくりを進めていくことを前提としながら、今後の１市３町の
まちづくりの議論を深めてまいりたいと考えております。なお、こうした
まちづくりの方向性については、本市が現在目指す
まちづくりの方向性と合致するものでありますことから、合併特例法の適用の有無等にかかわらず実現していかなければならないものと考えておりますが、私といたしましては、合併特例法に基づく国及び県のさまざまな財政支援措置については、これらを有効に活用することで、より効果的な投資が可能になるものと考えておりまして、こうした支援措置が活用できるよう、合併特例法の期限内の合併の実現を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、「にぎわいのある都市核づくり構想」についてのお尋ねでございますが、本構想は、まちの求心力の源となる都市核の魅力再生を図るための方向性を示したものでございまして、構想の推進は市政の重要な柱の一つとして位置づけておりますことから、合併の有無にかかわらず進めてまいることとしております。次に、県央３０万中核都市とはどのようなものかとの御質問でございますが、私は、単に人口３０万人の県都ということだけではなく、バランスのとれた産業構造の構築や高次都市機能の集積により、名実ともに県央３０万中核都市が成就するものと考えております。２市４町の合併協議におきましては、新市の将来像を「多彩な夢をともに創る─世界に伸びゆく新県都」ということでありましたが、私は、県央中核都市のイメージを、自活できる健康な地域としての県央中核都市と申し上げてきたところでありまして、基本的に地域内において必要なものが生み出され、循環するような都市、また多様な産業があり、変化に強い都市の形成が望ましいと考えており、そのためには、多様な産業が集積し、若者の定住促進の基盤となる雇用環境が整い、さまざまな社会経済環境に柔軟に対応できる生き生きとしたまちこそが、理想とする県央３０万中核都市であると考えております。次に、３０万中核都市は合併以外に手段はないかとの御質問でございますが、県勢の発展をリードする県央
中核都市実現のためには、合併が最も有効な手段であると考えております。次に、将来の小郡の
まちづくりについてでございますが、どのような
まちづくりを行っていくかについては、今後の協議の中で具体的に検討されていくことになろうかと思います。今の時点で小郡町のことにつきまして余り申し上げるのは、幾らか控えるべきであろうかとは思うんでございますが、小郡が交通の要衝地であるという地理的特性を生かして、業務機能を中心に高次都市機能の集積が図られるとともに、国内外との交流の玄関口としての役割を担うにふさわしい
まちづくりを進めていかれることになるのではないかと考えているところであります。
次に、住民投票条例についてのお尋ねにお答えいたします。住民投票は、投票という直接の意思表示によって住民の意思を把握することができるという点においては、有効な手段ではあるものの、一方では、代表民主制の趣旨との整合性や選択肢の提示と結果の判断のあり方など、慎重に検討すべき課題も多いものと認識いたしておるところでございます。こうしたことから、私といたしましては、今のところ住民投票条例の上程は考えておりませんが、市政に対する市民の御意見は、さまざまな機会を通して積極的にお伺いしてまいりたいと考えております。
次に、教育行政についての御質問で、２点ほど市長の見解をということでございますので、お答えいたします。まず、１点目の子供たちを取り巻く昨今の教育環境や行財政効率の観点から、国の基準の見直しが必要という考え方、３５人、３０人学級の実現に向けた国、県への要求の必要性につきましては、私も同感するものでありまして、
教育委員会からの要請や市全体の政策的視点から、総合的に判断してまいりたいと考えているものでございます。次に、２点目の専門司書の配置につきましては、私といたしましても、その業務の重要性は理解をするものではございますが、市としての雇用による配置につきましては、予算面や国の配置基準もございます。慎重に対応すべき課題と認識するものでございますので、
教育委員会と協議、連携し、研究してまいりたいと存じます。
他は、関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 須藤議員さんの御質問のうち、ソフト事業の課題と対策について私からお答えいたします。まず、国の４０人学級という基準の見直しが必要という考え方には、私も賛成であります。国が財源を保証しての３５人あるいは３０人学級の実現に向けて、県や国への要望は今後も必要であり、続けていきたいと思っています。基本的に、教育は国の根幹、義務教育は国の責任というような思いが私にはございますので、要望は続けてまいります。次に、学校図書館関係のことでございますが、まず司書教諭の配置についての御質問ですが、今年度は小学校９校、中学校６校で発令をしております。司書教諭は資格が必要であり、有資格者も限られることや校務分掌、教科の人数の関係から、基準以下の学校に発令することは難しいのではないかと今思っておるのです。有資格者は、小学校で４０人おいでですけれど、１人もおいでにならない学校は３校あるのかな、規模の小さな学校ではございますが。御要望のように１１学級以下にもといっても、職員配置の上から、例えば司書教諭の資格を持っとる人が教務主任をしてると、それはちょっとお願いしにくいんだというようなことも起こり得るわけであります。このあたりには御理解いただきたいと思います。それにかわると言いますか、いろいろ気にかかるものですから、山口市では図書館指導員を配置しておりまして、これの連携ということで、さらに校内図書館教育の充実には力を入れるということにしたいと思います。それから、司書の配置のことでございますが、これは１４年度に図書館指導員を年次的に増員するということでスタートいたしまして、今年度は９名にいたしております。御案内のように、ＰＴＡ予算でお願いしておる学校もありますし、それぞれ学校によっていろいろ工夫はしていただいておりますが、気持ちの上では応援してあげたいと思っておるのであります。ＰＴＡで雇っておられるのは、小学校で９校、中学校で１校ございます。議員さんが御指摘になりましたように、専任の司書の重要性は十分認識しておりますけれど、つまりが予算上の問題ということになりますが、当面は、ただいま申し上げました図書館指導員の複数兼務という形もいろいろ工夫していくということでまいりたいと思います。次に、図書館の蔵書の数でございますが、ただいま達成率が１００％の学校の校名を挙げていただきました。そのとおりでございますが、学校ごとの達成率、つまり国が示しております図書標準数に対する達成率ですが、小学校では、一番低いのが５８％、一番高いのが１６２％と非常に差がございます。全体を平均すると８０％をちょっと超えておりますから、全国並みにはいってると思っておりますけれど、さらにこれからも充実には力を注ぎたいと思っております。学校によって非常に差があるのは、いわゆるバーコードというんですか、図書館の近代化というようなときに古い本を廃棄したというところもございますし、それから配置、この蔵書の基準を示すのが、先ほどの図書標準数の示し方がクラスの数によって決めておりますから、例えば特殊学級といいますか、それで子供は１人というときも、クラス数は１ですから。だから、例えば１２学級あるよと、特殊のクラスが３つあるよと、そうすると基準はそれを足した基準にいきなさいということになりますもんですから、なかなかすぐには基準に達成するのは難しい面があります。しかし、努力はいたしてまいります。配当するお金の方につきましても、地方交付税が図書整備費として適正にやりなさいと言ってくれておる数字は配当しておるつもりでおりますので、これからも各学校個々にいろいろ指導していくことにしたいと思います。なお、図書の購入については、図書整備費のほかに教材備品費やＰＴＡや、あるいはバザーによっての収益とか、いろいろ学校によって違いますけれど、それはそれなりに学校の独自の考えということにいたしております。以上が学校図書館に関してのお答えでございます。次に、佐世保市で起きました、あの悲しい事件についてでございますが、議員さんがおっしゃいますように、この事件の背景にインターネットといった、パソコン教育といった、そういう面があるということについても、私も気がかりにしておるところであります。今、本当に別の角度からそういうのがあるのではないかと御指摘いただきましたが、そのとおりだと思います。学校教育では、児童・生徒の情報活用能力の育成という視点で、さまざまな場面で情報を収集し、必要な情報を選び活用していくという学習を行っているところでございます。そのための手段としてパソコンなどが利用されるわけであります。パソコンを利用する際、先生方が特に指導している点は、ネットにおけるエチケット──ネチケットと言うんだそうでありますが、このネチケットを非常に先生方は大事に指導していると、こう言っております。不特定多数が利用し、相手のわからない情報が飛び交うインターネットやメールにおいて、見えない相手を思いやる心を大切にしようということでございます。中学校においても、技術の教科書に、情報活用能力の育成ということで、パソコンを中心にした単元が構成されております。この中にネチケットのことが載っており、このことを大切にした指導がなされておりますし、具体的にメールなどの指導もされております。今の世の中って言えばちょっと違うかもしれませんが、要するに、パソコンなど親よりも子供の方が進んでいるという家庭が案外多いのではないでしょうか。私が思いますのに、親が子供のメールをのぞき込むことができるというか、そういう親子の雰囲気づくりが大切ではなかろうかと、改めて今回の事件で思ったわけです。親子教室というようなことも考えられましょうし、あるいは学校にはインターネットに非常に造詣が深い先生方もおいでになりますから、保護者対象のネチケット講習会ができないかなあと、このように思っております。
あと施設整備、図書館関係は教育次長が申し上げます。
以上であります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 松原総合政策部長。
〔総合政策部長 松原誠治君登壇〕
◯ 総合政策部長（松原誠治君） 須藤議員さんの御質問のうち、市立図書館に関する御質問のお答えをいたします。市立図書館につきましては、
教育委員会の管轄でございますが、情報芸術センター全般の関係は私のところが所管しておりますので、関係分についてお答え申し上げます。まず、託児室についてのお尋ねでございますが、施設の特徴である開放的な空間を生かしながらの託児サービスでありますことから、御指摘のような子供の声が漏れるといったことや外気が入るといったこともありますが、保育スタッフの協力を得て、安全面及び温度管理には十分な配慮に努めてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。次に、入り口の表示の改善についてのお尋ねでございますが、既に市民の方からの御意見を受け、入り口に看板等を設置するよう、対応を進めているところでございます。次に、情報芸術センターとケーブルビジョンとの間の県有地についてのお尋ねでございますが、本件土地は情報関連産業の立地を目指す用地と位置づけておりますことから、現時点での取得は考えていないところでございます。御指摘の駐車場不足に対する対応といたしましては、今後の状況を踏まえながら検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 須藤議員さんの中山間地域等直接支払制度についての御質問にお答えします。まず、制度の継続につきまして、本市におきましてもこの制度は、集落活動を促進し、あわせて国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、本来農村地域が持っている多面的機能を十分発揮させ、自然循環機能が維持されることに大きく貢献しているところであります。したがいまして、平成１７年度以降の事業の継続につきまして、山口県市長会を通して国や県に要望いたしたところでございます。次に、今後の制度の規模と内容の充実、手続や採択要件の緩和についてでございます。本制度は、これまで中山間地域等の農地の荒廃防止や地域の活性化、農業生産の振興に大きく寄与してまいりました。しかしながら、条件不利地域は市内にはほかにもあり、こうした地域も直接支払制度の適用の拡大が求められているところでございます。さらに、現在の対象地域内におきましても、交付対象が傾斜農地に限定されていることから、集落内において対象とならない農地があるなど、その拡充が望まれているところでございます。また、対象農地を５年間以上一貫して保全することが求められており、一部の農地に変更があった場合でも、全地域に係る初年度からの交付金全額の返還が求められることとなります。こうしたことから、次期制度の中では、現行制度の問題点への柔軟な対応が求められており、制度の拡充と存続をあわせまして、また地元の皆様のお考えを、国や県に対し機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 中村教育次長。
〔教育次長 中村憲行君登壇〕
◯ 教育次長（中村憲行君） 私からは、学校施設整備の課題と対策及び市立図書館の当面の改善策についてお答えいたします。まず、学校施設整備につきましては、御指摘いただいたとおり、昭和６３年度から平成９年度までを計画期間といたします学校施設整備１０カ年計画に基づき、重点的、計画的に行ってまいりました。これは、当時において本市学校施設の多くで老朽化が著しい半面で、通常の整備では追いつかないことから、１０年間で重点的に整備推進したものでございます。その後は、計画を継続する形で、緊急性や新しい教育内容への必要性等に、可能な限り計画性を持って対応してまいりました。ただいま議員さんから御指摘のありました白石中学校、平川小学校、大歳小学校、大内南小学校、平川中学校における数々の課題も把握しておりますことから、引き続き老朽化した施設の整備、改築、改修などに対応した中期的な整備計画の必要性は、強く認識しているところでございます。今後の対応につきましては、昨年度から実施しております校舎等の耐震診断の結果を見極めた上で、御指摘のありました各学校の課題も含め、今年度中に今後の整備計画を策定いたすこととしております。具体的には、校舎、体育館、給食室、プール、プールのろ過装置等、施設単位に必要度、優先度の高いものや３５人学級への対策を含め、改築等の整備内容を考えております。次に、用地取得についてでございますが、本市の学校用地につきましては、国の設置基準を満たしてはおりますものの、児童・生徒数の視点からすると十分とは言えない学校もございますので、今後の児童数推計を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。次に、冷房設備の設置につきましては、特別教室などに関しては、各学校の要望等を踏まえ、個々の環境や設備の状況を勘案いたしまして、策定を予定しております整備計画の中に位置づけをしてまいりたいと考えております。また、昨年実施いたしましたトイレアンケートの結果を生かし、既に昨年度において照明の増設、換気扇及びトイレ用擬音装置の設置を行うとともに、幼稚園におきましては、一部洋式トイレに変更したところでございます。ところで、３５人学級の実施における教室不足への県等の支援につきましては、さきほども教育長がお答えいたしましたとおり、財源の保証を伴う学級の実現に向けての要望は必要であると考えておりますことから、今後ともソフト、ハード両面にわたり要望してまいりたいと考えております。最後に、各学校における修繕につきましては、小規模で簡単なものに関しましては各学校で対応しておりますが、各学校に配当されております予算で対応できない、あるいは専門的判断を要する修繕につきましては、
教育委員会で対応しているのが現状でございます。なお、毎年度予算執行を行う前には、４月から５月にかけまして、各小・中学校、幼稚園を直接訪問いたしまして、施設、設備にかかわる要望等を学校長を初めとする関係者から聴取し、確認を行っております。また、これら要望内容をもとに勘案し、次年度の予算要求も行っております。今後とも、学校現場の要望を受けとめるとともに現状把握に努め、引き続き予算確保に努めてまいりたいと存じます。続きまして、市立図書館についての御質問でございます。定期刊行物の書架に照明がなく、暗いとの御指摘でございますが、御指摘の書架につきましては、時間帯や天候によっては暗く、図書が読みづらいときもございますので、照明の設置について研究をしているところでございます。建物は建設後間もなく、また天井が高いという構造的なことや他の書架とのデザイン的なこと、あるいは図書館全体の調和といったような課題もございますことから、現在建設担当部門と調整をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 須藤杲一議員。
〔須藤杲一議員登壇〕
◯ 須藤杲一議員 再質問をさせていただきます。
まず、教育行政についてであります。たくさんの項目を質問させていただきましたが、それぞれ現状認識、今後の方向性について、私の思いと相当一致する方向で御答弁いただいたと思います。今後の取り組みをしっかりやっていただくように要望しておきたいと思います。中でも、用地問題につきましては、１回目の質問で詳しく申し上げましたけれども、学校独自ですぐ右から左に確保できるものではありませんので、地元や財政当局も含めて、早目の段取りと言いますか、準備をされる必要があろうかと思いますので、特に強く要望をしておきます。それから、１回目の質問で余り詳しくは言いませんでしたけれども、要するに市民の負担、ＰＴＡの負担なども現場で起こっているわけでありますので、その点もしっかり頭に入れて、今後の行政、教育行政のレベルアップを図っていく必要があろうかと思いますので、
教育委員会、教育長とともに市長にも、特に強く要望しておきたいと思います。教育行政はそういうことであります。詳しい質問は、個別の問題がたくさんありますが、教育民生委員会等で必要なものはさせていただきます。
２つ目の
まちづくりの問題でありますが、いろいろ基本的な問題点でお尋ねをしたんですけれども、何か背戸口をあけるような市長の御答弁もあって、いまいちわかりませんが、特に山口市北部の
まちづくり、それとの関連で小郡町のこれからの
まちづくり、この点でもう少しお尋ねしたいと思います。１回目の質問のときにもお示しをしましたけれども、「にぎわいのある都市核づくり」です。市報にも地図入りで、たしか６月１日号に載っておりますけれども、この構想は具体的には財政が全然示されておりません。これだけの市街地をこれからの
まちづくりの核としてにぎわいのあるものにしていこうということですが、一体全体財政が幾ら要るのかなあというふうに思いますが、検討されているのでしょうか。市長選挙あるいは市議選、この前のときにも中園町の問題が大きな課題になりましたが、あの時点で、中園開発２９ヘクタールだけで、これまで１６０億円公費をつぎ込んだと、あと１７０億円ばかり今から情報文化都市づくりとしてつぎ込むということになっていたはずです。民間投資は５００億円とも言われておりましたが。この情報文化ゾーンだけで、それだけの金が今から要るわけです。湯田温泉から大殿の大内文化ゾーンまで、どうされるのかなあと。具体的な方策の中にも、市街地再開発の促進とか区画整理事業の導入とか複合公共施設の整備とか、これは山口駅のことでしょう、ターミナル化とか、湯田温泉ゾーンでは、国道９号とのアクセスを強化するとか、県道２０４号による都市核エリア各ゾーンの連携強化とか、いろいろ挙げれば、たくさん個別の公費をつぎ込まないとできないことも書いてあるんですけれども、そういうのは相当お金がかかると思うんです。このにぎわい構想の事業費は、一体どのぐらいかかると見込んでいらっしゃるのか、お尋ねしておきたいと思います。これは、今後の合併との関係、きのうは河合議員の質問にこれからの投資が２２８億円あるようなことも言われましたので、この事業をやる上で特例債は──合併があろうとなかろうと進めるというふうに言われましたけれども、財政が大変だから合併だって片方で言いながら、本当にこれはできるのかどうか、大変心配です。その点について、事業費の件をお尋ねします。それから、１市３町、小郡の
まちづくりとの関係ですが、これはそれこそ今後の協議の中で検討されるものだから、余り申し上げづらいようなことを答弁されましたけれども、私も１回目のときに、市役所を小郡に持っていくという立場を表明されているんだから、改めて聞くということにしたんですが、市役所が新山口駅周辺に行って、山口市はこれからも行政中心のまちであり続けられるのかどうか。教育、行政の高次都市機能の高度化云々というのもありますけれども、本当にできるんでしょうか。市役所本庁が小郡に行くということは、県の施設、国の出先機関も、やがて小郡に集中してくのは当たり前ではないかなあと思います。同じ山口市内になれば、なお見やすいんじゃないかなと。やがて道州制になれば、もっと小郡駅周辺に集中するのかなあと。そのときに、このにぎわいのある都市核づくり構想でやっていけるのかっていう辺、非常に心配です。その関連がわかりません。その点をぜひ示していただきたいなあと思います。私は、このままでいくと、きのう同僚議員も言いましたが、小郡が山口市になれば──町が市になれば、小郡は人口がふえて２０万人になるという話もありましたけれども、一般的には市民はそう思っていると思います。しかし、その結果、山口北部はセミの抜け殻になるんじゃないかなあと心配するんじゃないでしょうか。私は、小郡というのは、県都山口がそばにあったから、交通の要衝として発展してきたんではないかと思います。山陽本線が山口の北部を経由していたら、小郡なんて単なる山陽本線の通過する一つの駅に過ぎなかったと。あのときのボタンのかけ違いを今かけ直すと言われるんなら、それに見合う
まちづくり構想を示していただきたいと。そうしないと、私たちも今後の
まちづくり、ああ、これで安心と、さすが合志市長だということにはなりませんので、その点、ちょっと再度詳しくお尋ねしておきたいと思います。
住民投票条例は考えていないということでありましたけれども、ぜひ──１回目で種々要旨は言いました。慎重に検討するということも言われましたんで、今後引き続いて検討を求めておきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 須藤議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
山口市北部の
まちづくり、特ににぎわいのある都市核づくりについての財政見通しというものを示すようにということでございますが、これは一つの都市核づくり構想を今はお示しいたしておるところでございまして、これからこのことに基づきまして基本計画、実施計画等が策定されていくことになるわけでございまして、今の構想の段階におきまして、具体的な財政見通しの積算をいたしているわけではございません。この構想に基づきまして、事業の具体化は、すぐに対応すべきもの、また将来的に対応すべきもの等はあろうかとは考えておりますが、トータルとしての一つの財政見通しというものは、これから検討してまいりたいと考えております。それから、本庁機能が小郡の方に行くと、北部が行政の中心地であり続けることは難しくなるんではないかという御意見でございますが、これまでもお答えいたしておりますように、北部には県庁があり、また国の出先機関があり、また市役所といたしましても北部の総合支所、この現山口市役所がまずは機能することになると思いますし、本庁機能が移った後、この庁舎を建てかえるようなことになったといたしましても、この近隣に整備されることになるであろうと思われまして、北部が行政の中心地としての機能を担っていくことは、変わることはないものと考えているところであります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 須藤杲一議員。
〔須藤杲一議員登壇〕
◯ 須藤杲一議員 １点だけ聞きます。合志市長は、
まちづくりについて合併してから考えるのですか。それとも、切っても切り離せない
まちづくりは合併の前に、市民に示す必要があるとお考えですか。その点だけ、原点に立ち返ってお尋ねいたします。
以上です。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 須藤議員さんの３度目の御質問でございますが、
まちづくりにつきましては、合併前におきましても、合併して誕生いたします新市がどういうものになるのかという基本的なことにつきましては、お示ししていく必要があるものと考えております。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 俵田祐児議員。
〔俵田祐児議員登壇〕
◯ 俵田祐児議員 皆さん、お疲れさまでございます。新世紀クラブの俵田祐児でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。市長さんを初め関係参与の皆さんの、わかりやすく、親切丁寧な御答弁をお願いいたします。
今議会でも、大内文化
まちづくりに関する取り組みを中心に質問させていただきたいと思います。さて、ことし２月、第三次となります山口市観光基本計画が策定されております。この中で触れておられますが、観光振興がもたらす効果として、経済効果、広報効果、そして交流効果の３点が挙げられております。私は、特に交流効果に着目しているところでございます。その理由として、これまで大内文化特定地域を中心に大内文化
まちづくりの多様な取り組みについて見てきたわけですが、地区の活性化のためには、そこに住む方々が元気になること、地区の自然、歴史、文化が保全されること、これがまず第一と考えております。しかしながら、これらが自己満足に終わってしまっては、発展はありません。地区の外に向かって情報発信し、外から多くの人、物、情報が入ってきて、交流が活発化していく必要があると考えているからです。交流効果とは、人と人、人と自然あるいは異なる歴史や文化、伝統などに直接触れ合うことで、新しい魅力や価値観とともに新たな活力の創造を促すものであります。観光振興がその交流効果を発揮する重要な取り組みであることから、私はかねてより観光の取り組みに大変関心があったところです。そんな折、山口市観光基本計画が策定されましたので、今回はこの中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。そこで、この交流効果ですが、これを高めるためには、観光地においてどれだけ地域の人や物、自然、歴史、伝統、風土などに触れ合えるか、その仕掛けづくりが重要になってくるものと考えております。これからの観光地に求められている、まさに重要課題であります。このような観点で当計画を見ますと、今計画の中で設定された観光重点整備地区──幾つかありますけれども、湯田地区と大殿地区、特に今回の計画で新たに指定された大殿地区の大内文化観光地区は、交流効果を発揮するにはさまざまな素材がそろっており、うってつけの地区であると考えております。ここは、私の地元でもある大殿地区大内文化特定地域を中心に進められるものでありますことから、その取り組みには大変期待しております。この大内文化観光地区において進められる戦略事業について、幾つか質問してみたいと思います。まず、４つの戦略事業を掲げられておられますが、そのうちの一つ、「歴史と文化を学べる観光の
まちづくり」についてであります。ここでは、大内氏関連遺跡などの保存整備を初め、歴史的、文化的遺産を保存整備していくこと、いわゆるハード整備とともに、市民観光ツアーの開催など、ソフト整備を幾つか掲げております。私が注目するのは、計画の本文に、観光客が旅先で地域住民との触れ合いを通じて旅行の満足度を高めるため、地域住民が地元の観光資源に対して十分な理解と誇りを持って当たる必要がある、という内容であります。交流効果を高めるために、まず第一に取りかかる必要があることだと考えます。こうしたことから、現在事業計画に掲げられている市民観光ツアーの開催、市民観光講座の開催、市民総観光ガイドの推進、観光ボランティアガイドの拠点づくりといった事業がありますが、地元である大殿地区住民に対し、率先して重点的に取り組まれているのでしょうか。これらの取り組みについて、これまでの実績と今後の方針をお尋ねいたします。あわせて、観光ボランティアガイドの拠点づくりとは、何か施設を想定されているのか、お尋ねいたします。次に、２つ目の戦略事業として掲げられている、「街並み景観の保全と新しい楽しみ方の提案」についてであります。ここでは、景観整備とともに、点在する観光資源を有機的に連携させる施策などが掲げられております。先般の議会でも質問をいたしました、国道９号による大内文化特定地域の分断について、その連携策の答えが述べられているわけですが、その中で、地区内の観光ルートの設定についてはどのような状況なのでしょうか。観光ルート開発は、交流効果を高めるための一つの仕掛けづくりと考えます。昨年度より、大内文化特定地域等観光ルート整備事業と称して観光ルート開発の調査、研究を進められているとお聞きしておりますが、今時点でどのような成果が報告され、今後どのように取り組まれていかれるのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。また、ルート設定後は、移動手段として循環バスの運行、駐車場、貸し自転車の施設整備によるパーク・アンド・ライドなどを計画されておるようですが、これは実現化に向けてさまざまな難題があると察しますが、整備完了はいつごろをめどに進められているのでしょうか、お尋ねいたします。次に、３つ目の戦略事業として掲げておられる、「祭・イベントの充実と伝統産業の活用」についてであります。ここは、文字どおりお祭り、イベントの支援、伝統産業の活用による観光振興についてです。この中で伝統的なお祭りの継承、活性化についての取り組みがあります。祇園祭などが当てはまると思いますが、これらは宗教的な祭事でもあることから、市の立場は難しいところがありますものの、市の観光、大内文化観光の一つの目玉でもあります。しかしながら、今後の存続において人的な問題などさまざまな問題を抱えているのも現実です。そこで、今後観光振興の観点からどのような支援を考えておられるのか、お尋ねいたします。最後、４つ目の戦略事業として掲げておられる、「情報発信の強化」についてであります。今後の情報化の進展から、ますます重要性が出てくるところでありますが、事業計画に掲げておられる「大内文化を生かした山口市観光の「顔」づくり」とありますが、具体的にはどのようなことを想定されておられるのか、お尋ねいたします。
次に、県央合併の取り組みについてであります。先般、２市４町での合併協議が休止し、新たな枠組みとして、山口市、小郡町、阿知須町、秋穂町の１市３町で合併へ向けた調査、研究を進めるとの議会報告を、先般市長さんよりいただきました。私にしてみれば、この１市３町の枠組みについては、あくまでも２市４町の枠組みを堅持され、進めていかれるものと考えておりましたので、大変驚いているところです。これまで１年３カ月にわたり協議してこられたことはどうなるのでしょうか。そして、３０万中核都市づくりはどうなるのでしょうか。どこまでも２市４町で協議を進めていくべきではないのでしょうか。だれもが、この県都山口市に２市４町の合併によって３０万中核都市を実現していこうと、声を高々に決意を固めたと思います。そのことだけを目指し、夢見て、私もそうですが、関係各方面の方々は熱意と期待を持って頑張ってきたと思います。特に、２市４町の中でも県都山口市に住む我々は、リーダーシップを発揮して取り組んでいく責任があると思っております。市長さんにおかれましては、だれよりもその責任を感じておられることとお察しします。休止の決定は苦渋の選択であり、残念でならなかったと想像します。しかし、最後まであきらめてほしくはありません。中核都市づくりは、合併が目的ではないはずです。合併は、中核都市づくりを進めるための手段であり、あくまでもステップなのですから、２市４町の枠組みは中核都市づくりのための協議の場でもあるはずです。１市３町の先行合併は、その最初のステップであるなら、できるだけ早い段階で、防府市、徳地町を入れた枠組みで協議再開を希望いたします。そこで、お尋ねいたしますが、１市３町で先行合併をし、続く２市４町の枠組みでという段階合併のスケジュールは、どのように協議されているのでしょうか。もしくは、どのような状態になったときに、防府市、徳地町との合併を進められる予定なのでしょうか。また、合併特例法の期限が、来年３月までに県へ合併申請したものまで対象とすることになるようですが、２市４町の最終的な枠組みで適用されることに意味があったのではないのでしょうか。財政計画や新市建設計画は、２市４町の財政を考慮されていたと思います。この点、いかに検討されて、１市３町の枠組みで踏み出されているのでしょうか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 俵田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市民総観光ガイド等についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、第三次山口市観光基本計画におきましては、大殿地区を中心とする地域を大内文化観光地区として観光重点整備地区に設定し、本市の歴史と文化を象徴する観光拠点として整備することにしております。この戦略事業といたしまして４つの事業を掲げているところでございまして、その一つが「歴史と文化を学べる観光の
まちづくり」でございます。大殿地区の皆様におかれましては、歴史的な建物や景観の保存と活用、祭りやイベントの盛り上げなど、地域挙げて観光の
まちづくりに御努力されているところでございます。このように観光地としての魅力をより高めていくためには、ハード面の整備もさることながら、より多くの市民の皆様に本市の文化や歴史などについて理解を深めていただき、一人一人がおもてなしの心を持って、親切に観光客に接していただくことが大切であると考えております。そのための施策といたしまして、平成１５年度におきましては、市民観光講座、市民観光モニターツアー、観光写真コンテスト等を開催するとともに、小・中学校の総合学習授業に観光課職員を講師として派遣したところでございます。平成１６年度におきましても、引き続きこのような体験型観光講座等を開催することといたしておりますので、市民の皆様の参加をお願いしたいと存じます。なお、山口市観光ボランティアガイドの活動拠点につきましては、会員の皆様の御意向を踏まえながら、場所の選定について検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、観光ルートの設定についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、昨年度からＮＰＯ法人にお願いし、観光ルートマップづくりを進めておるところでございます。これまでに大内文化観光地区の文化財や史跡、自然などを調査し、データベース化するとともに、マップ自体の基本デザインを完成したところでございます。この基本デザインは、地区内の史跡等が掲載された地図とそれらをわかりやすく説明したガイドブックを一体化したもので、本市を訪れる観光客の皆様にとっては非常に機能的で扱いやすいものとなっておりますことから、本市の観光イメージアップに寄与するものと期待しております。今後は、大内文化に造詣の深い方々や地域住民の皆様などの御協力をいただき、座談会形式での意見交換を行い、さらに市民参加によるルート検証を実施し、基本デザインに工夫を加えながらマップを完成させていく予定でございます。また、移動手段の整備は、観光ルートのほか駐車場や休憩施設などの整備にあわせ研究していくこととしており、今後先進地の事例などを参考にし、市民の皆様の御意見を伺いながら、よりよい観光地づくりを目指し、整備を推進してまいりたいと考えております。次に、伝統的祭りについてのお尋ねでございますが、古くからの歴史と文化に由来する祭りは、市民だけではなく観光客にも大変魅力的であり、特に室町時代から伝わる八坂神社の祭礼である祇園祭は、山口３大祭りの一つで、山口の夏を彩る風物詩として、多くの見物人でにぎわいを見せております。このような伝統的な祭りは、古くから地域の人々に支えられ、今日まで保存、伝承されたものであり、次の世代へ引き継ぐ市民の貴重な財産でございます。また、観光の
まちづくりを進めていく上ですぐれた資源でございますことから、観光パンフレットや山口市ホームページなどを使い広報、宣伝を行うとともに、祭りの安全対策や観光客の受け入れ態勢等につきましては、関係団体と調整を図った上で実施してまいりたいと考えております。毎年、市役所の職員もおみこしの担ぎ手として参加し、大いに祭りを盛り上げているところでございます。次に、情報発信の強化についてのお尋ねでございます。室町時代に栄華を誇った大内文化は、本市固有のすぐれた文化であり、魅力的な観光資源でございます。その代表として国宝瑠璃光寺五重塔や山口サビエル記念聖堂などが挙げられますが、そのほかにつきましては、全国的に認知度が十分とは言えないのが現状でございます。このため、史跡大内館跡、大内氏築山跡などの歴史的、文化的遺産の発掘、保存、整備を進めるとともに、十朋亭や新しい交流活動の場である菜香亭の有効活用など、大内文化観光地区の有する豊富な観光資源を一層充実し、魅力化に努めてまいる所存でございます。大内文化観光地区を本市観光の魅力ある顔として位置づけ、今後は東京、
大阪など大都市圏における観光キャンペーンや市ホームページへの掲載などにより積極的、効果的に情報発信することにより、市全域の観光振興と活性化を図り、２１世紀の観光交流都市「やまぐち」の実現を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、県央部合併についての御質問にお答えいたします。まず、１市３町による先行合併後の見通しについてでございます。１市３町合併が実現することにより誕生する新市と防府市及び徳地町との段階合併による、将来の２市４町県央
中核都市実現に向けては、現在のところ特にスケジュールを持っているとか協議をしているとかいうことはありませんが、今後それぞれの機能を生かす都市間連携の取り組みや共同イベントの開催などを通じ、住民の一体感を醸成していくとともに、市街地の連たん性を高めるなど都市の一体性を促進することにより、合併に向けた土台づくりに取り組みながら、できる限り早期の実現を目指すべきと考えているところであります。最後に、１市３町における財政についてでございますが、研究会におきまして財政シミュレーションにも取り組むことといたしておりまして、財政状況を踏まえた新市建設計画を
法定協議会において策定することとしております。新市におきましては、行政効率を上げる行政改革等に取り組むとともに、合併特例法に基づく国及び県のさまざまな財政支援措置を有効に活用し、積極的な新市の
まちづくりを行うことが重要と考えておるところであります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 重見秀和議員。
〔重見秀和議員登壇〕
◯ 重見秀和議員 こんにちは。山口未来クラブの重見秀和です。６月議会、一般質問を１７人がされる中のちょうど真ん中でございます。質問も大分重なってきてる面もございますが、異なる観点から質問をしていきたいと思います。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長を初め関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず、県央合併についてです。当初、取り組んでいた２市４町県央合併の枠組みも、残念ながら休止となってしまいました。新たに、１市３町での枠組みの新たな県央部１市３町
合併調査研究会が６月９日にスタートしました。特例法上の期限は、今年度の３月に迫っており、実現可能な合併を目指すということは、現段階においては非常に妥当な判断であると思います。しかし、まだ研究会を立ち上げたばかりで、協議内容についての本格的な議論は今からであります。先日の研究会においては、事務所の位置については２市４町の合意を引き継ぐという意見が多く出され、２市４町での最終調整案を多少修正されたものが現在提案をされ、各市町が持ち帰り、協議をすることになっております。その他の事項につきましても、できるだけ研究会の段階で合意を目指したいということが話し合われたばかりです。残念ながら、通告の段階では研究会の内容は把握をできておりませんので、多少焦点がずれるところがあるかもしれませんが、最後までおつき合いをいただきたいと思います。まず、財政シミュレーションについてです。収入を確保するということは、家計でも大切なことですが、合併後の市の財政においても財源は大きな問題であろうと思います。これがわからないことには、
まちづくりにかけられる財源もはっきりしませんし、どれだけの規模の
まちづくりができるのか、合併後の未来に向けての心構えをつくっていく必要があろうと思います。そこで、お尋ねいたします。研究会の資料には簡単には出ておりましたが、１市３町の財政シミュレーションはどうなっているのでしょうか。１市３町の経済的な合併の効果はどの程度のものなのかを、具体的にわかりやすく説明していただきたいと思います。続いて、行財政改革についてです。２市４町に比べて合併特例債などの財政的なスケールメリットが少なくなった今、夢物語だけでなく、現実的な合併後の対策を考える必要があると思います。つまり、厳しい財政状況の中、合併後も合意された住民サービスを継続していくには、思い切った行財政改革を行う必要性があると思います。それでなくとも、行政サービスにおいても２市４町の合意事項を引き継ぐということで、財政負担がふえているわけですから、この点は真剣に考える必要があると思います。そこで、お尋ねいたします。厳しい財政状況を認識し、協力して市政運営をしていくためにも、１市３町の枠組みで、行財政改革方針なり合併後の進め方について、今の段階で合意を得ていく必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、山口市においては、現在第四次行政改革大綱が定められていますが、さらなる行財政改革が必要だと思います。市長はどのような行財政改革が必要か、お考えをお聞かせ願いたいと思います。次に、都市核づくりについてです。先日の１市３町の研究会では、事務所の位置については２市４町の最終合意案を修正したもので持ち帰り協議となりました。今まで長年の念願であった小郡町との合併ができないまま、山口市はずっと年月を経てきたわけです。今回の１市３町の合併の機を逃せば、またの機会はそう簡単に訪れるわけではありません。そのようなことを考えれば、今回、この事項で小郡町を含め１市３町で合意を見られるということは大切なことだと思いますし、合意できるよう山口市がリーダーシップをとり、努力をするべきだと思います。山口市民の中でも、なぜ本庁を小郡に、新山口駅周辺にする必要があるのかという意見があるのも十分承知をしておりますが、これは本庁のイメージがいまだはっきりしないこと、また本庁が移転することの影響がイメージできないことが挙げられると思います。その中で、そのような不安を払拭するべく、「にぎわいのある都市核づくり構想」が策定され、特色ある
まちづくりを行おうということが行われているわけです。まだ、策定が終わったばかりで、具体策はこれからであるということもあり、まだ今後どうなっていくかという不安の声もあります。これらの懸念を一つ一つ丁寧に払拭していくことが必要だと思います。その上で、事務所の位置の問題については、単に今の山口市のためという意見ではなく、１市３町の合併後の新しい山口市の立場に立って考えれば、研究会の中でも出ておりましたが、将来の２市４町合併実現のために、防府、徳地に門戸を開いてつくられた、この１市３町の研究会での調整案をベースに、合意に向けて努力をするべきではないかと考えます。小郡は、新しい行政区としての山口市の本庁としてだけでなく、経済圏からすれば１市３町１８万人とか、防府、徳地を合わせた県央３０万人というだけでなく、３０分で移動できる宇部市１８万人経済圏も合わせて、５０万人経済圏の中心として発展していくことが可能であると思います。私も民間企業に勤務をいたしておりましたので、そのあたりの民間企業の考え方はよくわかりますが、今までは全国企業の拠点は、東からいきますと徳山、防府、山口、宇部、下関とあったわけです。しかし、企業の業績の低迷にあわせて拠点を減らし一つに統合しようとすると、５０万人経済圏の拠点となる小郡に白羽の矢が立つことになるでしょう。ただ、財政規模に限界のある現在のままでは、そのような発展はできないことは現状が示しておりますが、合併し県都となることで、その可能性は一気に膨らんでいくと思います。市長は、昨日の答弁の中でも１市３町で相乗効果、波及効果が出る合併をということを言っておられましたが、まさしく小郡の発展が山口の発展に寄与するものであってほしいと考えています。その点で、事務所の位置と市街地としての発展を別に考えるというのは理解ができるわけですが、先ほど述べましたように、その一方で、山口市北部の発展はどうなっていくのだろうという一抹の不安はあるわけでございます。そこでお尋ねいたします。３月議会でも質問いたしましたが、１市３町での本庁機能がどのようなもので、本庁機能が今の山口市役所から移動することで、市民生活にどのような影響があるのかについて、明確にしていただきたいと思います。さらに、現在の山口市役所は既に古く、今から１０年以内に建てかえの必要性が出てくる可能性が高いと思います。それを考えると、都市核づくりの一環として、現在の市役所の今後のあり方についても議論をし、建設の方針を新市建設計画に盛り込むなり、合併後の建設計画の進め方を法定協の中で協議するか、山口市として計画を立てる必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。次に、２市４町合併への道筋についてです。先日行われた
住民説明会でも、県央３０万中核都市を目指した２市４町の合併が成就しなくて残念だ。今後１市３町の段階合併を経て、どのように２市４町につなげていくのかというところに、多くの質問がなされたところです。さらに、１市３町での研究会でも２市４町への段階合併として期待をつなげたいとの意見が、数多く出されたところです。私も全く同感です。確かに２市４町の合併は、特例法の期限は切れていますので財政支援は期待できません。しかし、２市４町の財政シミュレーションの結論にも、１番の合併効果は職員の削減による行政のスリム化と明記してあります。それらも踏まえ、県央合併の趣旨である存在感のある県央中核都市をつくること。さらに、地方分権に向けての受け皿づくりを考えれば、特例法後も合併をする効果は非常に大きいと考えます。民間企業においては、もちろん特例債はないわけですが、特例債がなくても、民間企業は現在、合併を繰り返しております。この合併を繰り返す理由は、顧客サービスの拡充が求められる一方で、増大する巨大な設備投資費の削減、人件費の削減の効果をねらっているわけです。これは、民間企業だけの論理ではなく、行政においても同様だと思うのです。さらに、具体的に防府との関係で言えば、今でも国の広域行政圏構想にのっとって、山口・防府地区広域事務組合などは一緒に行っていますし、今後、行政本体は一緒にならなくとも、行財政改革の一環で広域行政を推進し、できるものは一緒にやっていくという考え方が必要であると思います。その中で、県央としての一体感を醸成していく必要があるのではないかと考えます。さらに、１市３町の研究会の設立趣意書にも、「新たな枠組みによる合併を目指すとともに、次なる段階合併への道筋をつけることが必要であると考える」と、明記されております。そこで、お尋ねいたします。これらを踏まえ今後の１市３町による合併実現後、２市４町にいくため具体的に実現できる道筋をどのように考えておられるか。これは、山口市長としての意見を聞かせていただきたいのと、１市３町の研究会の中でも議論していただき、関係自治体のメンバーで知恵を絞っていただき、道筋を示すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、国民文化祭について、今後の取り組みに関してです。６月２日に山口市においても国民文化祭実行委員会が設置され、２００６年に向けて、山口市においてもいよいよ国民文化祭の準備が動き始めました。私も１年前の６月議会では、雪舟さんによる国民文化祭の宣伝を、また１２月議会ではサビエル生誕５００年にあわせたパンプローナ市との交流の中での国民文化祭の盛り上げの提言をしてまいりました。県の方では、山口市においては雪舟サミットの開催、アートふる山口、ファッションショー、山口情報芸術センターを使ってのイベントなどが予定をされています。しかし、肝心の県立美術館が開催してほしいと思っている雪舟展が、まだ決まっておりません。昨年も質問しましたとおり、雪舟展ができることの意義は、山口市にとって非常に大きいというふうに思います。そこでお尋ねいたします。まず、これまでの国民文化祭の取り組みの状況及び今後についてお聞かせいただきたいと思います。次に、雪舟展について、国民文化祭のときに行うとの県の発表はまだありませんが、雪舟さんに一番関係のある山口市からも、開催に向け県に積極的に要請すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。続きまして、「日本のクリスマスは山口から」についてです。皆さんは日本で初めて教会ができたのはこの山口市で、日本で初めてクリスマスが行われたのは山口市であり、日本におけるキリスト教の発祥の地が山口だということを御存知でしょうか。全国版の百科事典にも記載されていますし、関心のある方は、サビエル記念聖堂から亀山公園山頂に至る中腹の駐車場前の石碑に、しっかりと大内文化が華やかだったころのその史実が記載をされていますので、ぜひ一度ごらんいただければと思います。当時、形としては室町幕府はあったわけですが、実質的な日本の統治者として大内氏が日本に君臨していたことが、海外からも認められていた証拠だと思うのです。そして、この史実をもとに山口商工会議所の青年部を初め民間団体が、「日本のクリスマスは山口から」をテーマに、全国に情報発信を行っております。これはどういうイベントかと言いますと、１５５２年、山口で最初のクリスマスが祝われ、賛美歌が歌われたとの故事にちなんで、クリスマスにあわせて山口市の情報発信をしようというものです。大内氏の歴史とロマンを伝えていきたいという思いから、１９９９年に日本のクリスマス発祥の地のシンボルとして、クリエイティブ・スペース赤れんがの前庭に、モミノキが植樹されました。毎年１１月には、赤れんがにて点灯式を盛大に行っており、市長にも御参加いただいているところでございます。全市的な運動として、活性化を考えておられるようです。さらに、国民文化祭のときには、大きなイベントになるよう努力されると聞いております。また、商工会議所の工業部会では、国民文化祭に向けての観光特産品の育成ということで、「日本のクリスマスは山口」からをテーマとした商品開発に今後取り組んでいきたいということです。先日、経済委員会でも特産物についての視察を行ってきましたが、市と商工会議所が協力し、特産品を開発し、市の知名度を高める努力をされておられました。山口市としても単に支援ということではなく、市を挙げて認知度を上げていく必要があろうと思います。そこでお尋ねいたします。大内文化の
まちづくりとしても、この史実を積極的に取り上げていくべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。そして、関連する特産品の開発に対して、開発、認知度の向上の面から、どのような支援が考えられるかについてお尋ねいたします。
最後に、体育振興について。部活動のあり方についてです。中学校における部活動は、単に体を動かすということだけでなく、みずからの特性を知り、また生徒間の友情を育み、そして机の上だけでの勉強では経験できない忍耐や先輩、後輩の関係を勉強できるいい機会であると思います。私も勉強そっちのけで部活動に没頭した経験がありますので、今でも先生や友人との交流は続いていますし、人間形成の面からも体力づくりの面からも、きつかったけれども、いい思い出になったと思っています。ですので、体育振興の面からの中学校の部活動の活性化についてお尋ねしたいと思います。家族の価値観が多様化したことや、人数自体も少人数になったせいもあり、部活動の種類が限られたり、時間も制約を受けたりしている状況にあると思います。その一方で、山口国体に向けての県競技力向上対策委員会で、山口市においては西京高校が最多の１５競技、そのほか山口高校、中村女子高校、山口中央高校が強化指定校に選ばれています。アテネオリンピックでも、男子マラソン選手は山口県出身の選手が２名選ばれております。サッカーにおいても、山口県出身の選手の活躍でアテネオリンピック出場が決まったのは、記憶に新しいと思います。このように、国体や全国大会への出場や、単に強くなることだけを部活動の目的とする必要はないと思いますが、部活を通してのスポーツ競技人口の拡大、健康の増進など、波及効果は大きいのではないかと思います。さらに、部活動のみならず、スポーツにおける指導者の役割は大きいと思います。能力を持った生徒が力を発揮し、すぐれた競技方法、練習方法を学び、すぐれた競技者たる指導者から直接学ぶということも大切なことです。そこで、教育長にお尋ねいたします。まず、教育長の部活動活性化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、先生も専門的な能力を持った人を採用するなり、ほかの学校からの異動をお願いするなりなどして、確保して強化に励む必要があるのではないかと思いますが、それについてのお考えをお尋ねいたします。最後に、防府カネボウ陸上部についてです。防府のカネボウが産業再生機構の管理下に置かれることになり、売却か閉鎖の方向で検討されているということです。防府市はカネボウの救済につき、防府１０万市民でお互いを助け合おうというふうにおっしゃっておられますが、仮にカネボウがなくなってしまいますと、防府カネボウの従業員、約４８０人、協力業者４０社構内には約１８社約５３０人と、１,０００人規模の影響が出ます。１市のみでその労働力が吸収できるわけではありませんから、これは防府市だけの問題ではなく、県央地区ひいては山口県全体の問題であります。事実、先日、二井関成山口県知事がカネボウ本社を訪れた際、事業の継続、従業員雇用対策そして陸上競技部の選手が、引き続き防府で練習できるようにすることを求めています。今後、防府カネボウの動向もどうなるか予談を許さない状況なので、推測で発言することは慎みたいと思いますが、防府カネボウの陸上部の今後については、十分注意を払っていただきたいと思います。と言いますのは、私も中学校のころから陸上部で長距離をやっていましたので、防府カネボウ陸上部の存在は、まさしくあこがれの存在でした。カネボウの陸上部の歴史は、ローマ五輪マラソン代表の貞永信義さんがおられますし、その後は伊藤国光氏、先日、マラソンで日本新を出された高岡さんなど、多くの名ランナーを育ててきたのは御承知のとおりです。カネボウがあるおかげで、毎年、１２月には全国規模のマラソン大会である防府読売マラソンが開催されています。このように、単に一企業のスポーツではなく、全県的な影響を与えているものと思います。先ほどの体育振興の一環として、学校の体育教師や部活の顧問なりで、全国トップレベルの人間の指導がもたらす影響は大きいのではないかと思います。そこでお尋ねいたします。もし、陸上部が解散し、選手らが他県へ流出するとなれば、それは非常に大きな損害になると言えます。もちろん防府市で解決ができれば、それにこしたことはありませんが、数多くの人材ですから、防府市だけで解決できない可能性もあります。そのときは、今後の県央合併の交流の一環としても、山口市として人材確保に乗り出し、山口市の体育振興に役立てるべきではないかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 重見議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、県央合併についての数点のお尋ねでございます。まず、財政シミュレーションについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、合併後の財源の確保、財政の見通しにつきましては、今後の合併協議を進める上で極めて重要な要素であると認識いたしております。１市３町の合併シミュレーションにつきましては、去る６月９日に、山口県央部１市３町
合併調査研究会が設立され、初回会合におきまして、合併後１０年間の財政見通しの概要が示されたところでございます。これは、２市４町における財政シミュレーションを基礎として、１市３町での財政的な合併効果を推計したものであり、合併しなかった場合と比較いたしまして、人件費の削減、約５４億円や、合併特例事業、約４０５億円の実施を含めた財政支援措置等によりまして、約８６億円の収支改善が見込まれるものでございます。また、合併による住民サービスの向上や住民負担の軽減による影響額、すなわち新たな行政負担を約３４億円と見込んでおりまして、これを約８６億円の収支改善から差し引きいたしましても、約５２億円が財政面における合併効果として推計できるものでございます。このように、合併効果としての収支改善につきましては、約５２億円ではございますが、合併特例事業などにより約２２８億円の投資的事業を追加できると思われますことから、合わせて約２８０億円の合併効果があると考えられるところでございます。なお、今回の財政シミュレーションにつきましては、取り急ぎ作成されたものでございますが、今後、平成１５年度決算も明らかになってまいりますことから、最新の財政状況を反映した見直しがなされ、より精度が高まっていくものと考えております。次に、新市における行財政改革についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、三位一体改革など地方財政を取り巻く状況は極めて厳しい状況にある中、多様化するニーズにこたえるべく、財政基盤がしっかりした高い行政能力を持った自治体が求められております。行財政の効率化は、合併の目的の大きな要素の一つであり、こうした意味からも行財政改革を実施していくことは、１市３町における共通認識であります。また、本市におけるさらなる行政改革の必要性についてでございますが、第四次行政改革大綱の基本理念にも掲げておりますように、限られた行政資源を有効に活用し、効率的かつ迅速な行政サービスが行えるよう、これまでの行政運営から行政経営へとシステム転換を図り、自立と協働による
まちづくりに努めてまいる所存でございます。この第四次行革の思想は、新市においても引き継がれていくものであろうと、私は考えているところであります。いずれにいたしましても、新市における具体的な行財政改革方針につきましては、新市において早期に策定すべきであろうと考えております。次に、都市核づくりについてのお尋ねでございます。新市における本庁機能は、従来の中枢管理機能に加えまして、国内外との交流機能が求められております。こうしたことから、新市の将来の事務所の位置といたしましては、交通の要衝地であり、さまざまなネットワークの結節点である新山口駅周辺が選択されるべきとの考えに至ったところであります。本庁機能の移動による市民生活への影響についてでございますが、現山口市役所が総合支所として地域振興機能及び住民サービス機能を担うことから、行政サービスの低下を生ずることはありませんし、個性的な
まちづくり、魅力的な都市核づくりを着実に推進することにより、さらなる市民生活の向上が図られるものと考えております。なお、都市核づくりのことにつきまして、先ほど須藤議員さんの御質問において、財政見通し等のお尋ねがありまして、構想、基本計画、実施計画ということからすると、構想という段階で財政見通しというものをはっきり積算しているわけではありませんという旨のお答えをいたしたところでございますが、この都市核づくりの場合におきましては、基本計画そして実施計画の策定を待って実施していくという性格のものであるというよりも、この構想に盛られている事業は、即実施できるものは事業化していくし、予算化すべきものは予算化していく。そういう意味で、これからの山口市の
まちづくりにおきまして、中心的な課題となる考え方を構想として示しているものでありますので、これからの予算編成におきましても、その重要な指針となるものと位置づけているところであります。なお、現庁舎の老朽化ということでの対応についてでございますが、現庁舎の老朽化は十分認識しているところでありますが、にぎわいのある都市核づくりの中心地区に現市役所が位置しておりますことから、今後の計画については、建設等も含めまして新市の
まちづくりの考え方を踏まえまして、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。次に、２市４町合併への道筋についてでございますが、２市４町合併の実現のためには、それぞれの機能を生かす都市間連携の取り組みや、市民レベルの交流を促進し、住民の精神的な一体感を醸成するとともに、交通網の整備や広域利用の都市施設整備といった都市としての一体性を高めていくことが重要と考えております。こうした取り組みにより、合併によって新市となることに違和感のない雰囲気づくりに努め、県央３０万中核都市における
まちづくりの方向性を共有していくことが必要であると認識しております。なお、１市３町の研究会におきましては、新市の
まちづくりの基本方針に関する事項の中で、その方向性を検討してまいりたいと考えております。
他は関係参与からお答えいたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 重見議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、中学校の部活動でございますが、部活動担当教員の熱心な指導で、各学校、意欲的に運営されていると承知しております。ただ、ただいまもちょっと御指摘がございましたが、少子化によって部が存続しなくなったり、あるいは子供の数が減る、先生の定数が減るということで、指導者が不足するといったようないろんな問題をかかえておるのも事実であります。全然専門外の部を持つというようなことも非常に多くなりました。それらの問題に対しましては、結局、合同チームとか外部指導者の活用などで対応しておるところでございます。また、一流選手を招いてレベルの高い競技を見せることも、部活動の活性化につながると考えて、具体的な計画もしているところでございます。まだ煮詰まっておりませんが、ことしは卓球をという考えが、担当にはあるようであります。専門的な能力を持った人材の確保についてでありますが、これは採用を含めて人事面で県に要望したいというのが私の気持ちであります。部活動担当教員の研修や情報交換はもちろん、指導能力の向上につながりますから、これも努力をしていきます。さらに、外部指導者の活用も積極的に進めていこうと思っておりまして、私も部活にとりつかれていたものですから、よく理解しているつもりでありますが、あくまでも人間形成を目指した教育の一環として、部活は大事にしていきたいと思います。続いて、防府カネボウ陸上部についてでございますが、御案内のとおりの今の情勢でございまして、寂しい一言であります。山口国体に向けて、カネボウ陸上部は山口県はもちろん山口市も、不可欠の存在であると認識しておりますもんですから、当面、注意深く見守ってまいります。先般、６月１０日でしたか、知事さんと県の教育長さんが東京本社に要望に行かれておりますが、いろんな意味で半ば期待したいと、そんな気持ちであります。
以上であります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 松原総合政策部長。
〔総合政策部長 松原誠治君登壇〕
◯ 総合政策部長（松原誠治君） 重見議員さんの国民文化祭についてのお尋ねにお答えいたします。平成１８年度に開催されます国民文化祭の
取り組み状況につきましては、これまでに本市主催の九つの事業について、開催日と開催会場を決定し、去る６月２日には国民文化祭山口市実行委員会を立ち上げたところでございます。今後は、この山口市実行委員会におきまして、国民文化祭開催県への視察を行い、具体的な事業内容を検討していくとともに、各事業の実施計画案及び開催要項、募集要項案を作成することといたしております。また、年間を通じて市報等により、国民文化祭のＰＲにも努めてまいりたいと考えております。来年度につきましては、国民文化祭の前年となりますことから、出演団体の募集など具体的な準備を進めますとともに、プレ国民文化祭を開催し、より一層文化祭への機運を高めてまいりたいと考えております。次に、雪舟展についての御質問でございますが、本市では事業別分野におきまして、「雪舟と文化維新」というテーマでシンポジウムを開催することといたしており、また民間におきましても、雪舟没後５００年記念事業の計画もあると伺っております。同時期に山口県立美術館において雪舟展が計画されておりますことは、雪舟ゆかりの地としての山口市を、より強く印象づけるチャンスであり、大内文化の
まちづくりを推進しております本市にとりましても、大いに期待しておるところでございます。こうしたことから、作品の収集など展覧会開催に当たっての課題もあると聞いておりますが、本市といたしましても、実現に向けお願いしてまいりたいと考えております。次に、日本のクリスマスの発祥地として山口を取り上げていってはどうかとのお尋ねでございます。議員さん御指摘のイベントは、大内氏が山口を治めていた当時、フランシスコ会の宣教師たちが、この山口の地において日本で初めてクリスマスをしたということにちなんで民間において開催されており、大内文化を生かした
まちづくりにつながる事業として、本市でも平成１４年度から支援を行っているところでございます。国民文化祭では、既に決定している九つの主催事業のほか、独自に協賛事業として民間が実施することも可能であります。このイベントにつきましては、現在、国民文化祭に向けて準備を進められているとお伺いしておりますので、文化祭の協賛事業として御参加いただけるのでありましたら、本市が主催事業としております雪舟に関するシンポジウムとあわせて、全国から集まる多くの方々に向けて、サビエルや雪舟を含めた、大内氏に代表される本市の歴史と文化をアピールできるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 重見議員さんの「日本のクリスマスは山口から」をテーマにした商品開発の支援について、お答えいたします。本市における特産品の開発につきましては、市内の中小企業者を会員とした山口市物産事業者連絡協議会の場で、山口らしさあふれる特産品や新製品の開発につきまして、その開発にかかる経費の支援と異業種交流の機会の提供を行ってまいっております。市内地場産業事業者のネットワークの形成や、異業種交流の推進に成果を上げつつあります。なお、これまで開発された商品の中には、大内氏の時代の味覚を再現したお弁当「西の京御膳」が、全国中小企業団体中央会会長賞を受賞するなど、山口市をアピールする点につきまして、効果を上げているところでございます。そのほかにも、議員さんが御説明されましたように、国民文化祭に向けての特産品開発に取り組んでおられる方々がいらっしゃいますことは、非常に心強いことでございます。市といたしましても、国民文化祭事業に貢献できるような特産品に期待をいたしておりまして、商品のＰＲなど検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国民文化祭は本市の文化や歴史の情報発信と、多くの人々が交流をする絶好の機会ですので、ぜひとも市民の皆様とともに成功させてまいりたいと考えております。
◯ 議長（梶本孟生副議長） ２０分間休憩いたします。
午後２時54分休憩
────────────・────・────────────
午後３時17分再開
◯ 議長（
武田寿生議長） 会議を再開いたします。木田一市議員。
〔木田一市議員登壇〕
◯ 木田一市議員 新友会の木田一市でございます。質問通告は、たった一つでございます。
留守家庭児童学級における障害児の受け入れについての質問でございます。障害のある児童を、私は一度、扉を開きまして、私の不適当な発言によって閉じた感じがいたします。去る４月１５日、障害のある児童の保護者が、ある人を介して私のうちにおいでになりました。実は私は５年前にそういうことの受け入れ体制をとっておりました。当時、私は白石地区の
社会福祉協議会の会長をやっておりまして、なかよし学級の校長という立場にありましたので、その当時の
健康福祉部長から障害を持っている子供を受け入れてくれないかと、私に要請がありました。私もじっと考えましたが、「よし、これは門戸を開こう」ということで、世話をする先生方といいますか、世話をされるスタッフの方に、「こうこうこういうわけで受けるから、あなた方よろしゅうお願いしますね」ということをお願いして、オーケーということになったんです。しかしながら、実は選挙の前に確かに私の不適切な発言によって、私は新聞に書かれました。この資料はありませんかということをお願い申し上げたら、ファクスで送ってきました。この度は４月１５日の夜にお願いに来られたんですが、ファクスを見ますと、平成１１年ですけど、４月１６日金曜日。これは私は何かの因縁だと思いまして、これはやってあげなければならないと。と言いますのも、私が会長のとき、留守家庭児童学級のこれは入級式の場で──不適切発言ということは──障害児と言ったんです。言葉にすれば、「障害のある」という言葉が私には抜けておりました。文字では障害児と書きますが、言葉に発するときには障害を持った子とか、あるいは障害のある児童と言えばよかったですけど、私の認識不足でありました。そこで退席されたということで、せっかく受け入れようと思うたときに、そういう方が拒否されて、一応なかよし学級は受けませんでしたけど、私はそういうことで、私の不適切な発言によって閉めたということが残念だった。そのときに門戸を開いておれば、私はいろいろ障害を持った子供を受け入れることができたのではないかと、私はその場所で私が芽を摘んだことを大変残念に思っています。それが因縁のごとく、また私に再度お願いするということで来ました。今、長崎の方では児童が殺傷されると。失っていい命は世界に一つもありません。粗末に扱う人権もありません。障害を持った児童を区別しますと、区別という壁によって必ず差別ができます。私は、健常者も障害を持った児童も、一緒に留守家庭児童学級で見ていただきたい。私はここで──これは文書がありますけど、名前は伏せます。何々の趣旨として──これは受けるところですよ。障害児と健常児が放課後をともに過ごし学び遊ぶ中で、双方の心身の成長とノーマライゼーションの心の醸造を図ることであるが、趣旨に合致した内容の育成が困難であることから、入会申込を却下すると。残念です。私は、健常者と障害を持った子供が一緒におると。その場所におるだけで、その子は波動が伝わってくるんです、波動が。生き生きしていますよ。私はその障害を持った子供に会いました、家内と一緒に。そして話の中で、家内がさすると生き生きしてます。ものはわからんけど。これは、やっぱりその波動の伝わるところに一緒におらしてやらんにゃならんなと、私は感じました。そして、そこにはその子供が頭で３人の子供がおります。計４人です。お母さんが言われるのには、「この障害を持った子供のために、１人、２人、３人が兄弟で助けてくれればいいと思う。だから、私は４人の子供をもうけました。」やはり親は親として考えております。私は、そういうことからも、障害を持った子供を受け入れるということで、私の５年前の不適切な発言によって、その扉を閉めたということに大変責任を感じております。ですから、ぜひともこれは何も難しい機械を入れろとかいうんじゃなくて、専門の方を配置されたらできると私は思っています。また、その長たる者がやるということなら、私は解決できると思います。どうぞこの点を、私は市長にあるいは参与にお聞きしとうございます。
これで、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 木田議員さんの御質問にお答えいたします。
留守家庭児童学級における障害を持つ児童の受け入れについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成１０年度から放課後児童交流ふれあい推進事業を実施し、障害を持つ児童の保護者が安心して就労と子育ての両立ができる環境づくりと、健常児と障害を持つ児童が放課後をともに過ごし、触れ合い、交流する中での双方の心身の成長及びノーマライゼーションの心の育成を推進してきたところでございます。具体的に申し上げますと、市内の留守家庭児童学級のうち山口市児童館内のわかくさ学級と三和児童館内のすぎのこ学級の２学級を、当事業に基づくふれあいクラブとして位置づけ、障害を持つ児童の受け入れを行ってきたところでございます。しかしながら、実際には施設のバリアフリーの問題や健常児と一緒ということで、育成に必要な十分な面積が確保できるかといった問題、さらには医療行為や介護を必要とする子供さんの受け入れ体制の問題から、障害の内容や程度によって入級をお断りするケースもございまして、市民の皆様のニーズに十分対応できていない状況であることは認識いたしておりまして、苦慮しているところでございます。議員さん御指摘の専門スタッフの配置につきましては、障害の内容や程度により必要とされる技術が異なってくると思われますことから、今後、市民ニーズの動向を見きわめ、指導員体制の充実に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 木田一市議員。
〔木田一市議員登壇〕
◯ 木田一市議員 ２度目でございます。ちょっと読ませていただきます。
「先日、わざわざお越しいただきありがとうございました。このたびは何々入会につきましては、意に添えず却下決定となりましたことは、先日お話したとおりです。改めて決定通知書を送付させていただきます。」これからです。「担当課としましては、今後、あなたからの御意見のありましたノーマライゼーションの意義を十分に踏まえ、何々のあり方につきましては検討してまいりたいと考えております。」ということは、平成１１年４月に私が門戸を開いて、何かがなければ、５年たってもいまだそれを検討するということは、大変残念です。私は新聞に出たんです。そのときには落選もしました。しかし、私は今回これを言われたことについては、絶対にこれは成就して、その方にこたえてあげる。いや、これからも障害を持った子供ができるかもわからん。健常児と一緒に触れ合うということ。区別という境をなくす。それは区別をすると、必ず差別ができますから、一緒に働く一緒にやる。共働きのお母さん方に、私は貢献するということを、私はこの場をもってもう一度、担当参与にお聞きします。
◯ 議長（
武田寿生議長）
鈴茂健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（鈴茂健二君） 木田議員さんの２回目の御質問にお答え申し上げます。
放課後児童交流ふれあい推進事業につきましては、目的といたしまして就労と子育て支援の両立ができる環境づくりと、ノーマライゼーションに根差した福祉の心の育成というのがございます。そういう目的もさることながら、預かり児童の、特に障害を持たれた方のお子さんの安全性の確保、この担保をするということが、私どもは何より重要であるというふうに思っております。先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、私といたしましても、こうした観点から、入級の適否については大変苦慮いたしたところでございます。現時点では、両学級ともハード、ソフト面でさまざまなハードルがあると言いますか、障害がございます。今後、市民の目線に立ち、より一層きめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解を賜りたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 原ひろ子議員。
〔原ひろ子議員登壇〕
◯ 原ひろ子議員 公明党の原でございます。２日目の最終バッターで、市長さんも大変お疲れと存じますが、元気いっぱい頑張ってまいりますので、もうしばらくよろしくお願いいたします。市長さん初め、関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。今回は、文化芸術振興について、そして喫煙に関する規制について、福祉行政について質問させていただきます。
まず、文化芸術振興についてお尋ねいたします。文化芸術振興基本法が２００１年１２月に施行され、早くも２年余りたちました。法的根拠を持ったことで、各自治体においては、文化芸術政策が大きく前進していると思います。文化庁長官の河合隼雄氏は、ある講演でこのように話しておられました。文化庁長官にという話がきたとき、臨床心理学者の彼は、果たして自分にできるだろうかと思われたそうです。仕事一筋にやってきたある患者が、文化や芸術に触れる中で立ち直り、元気になっていったことを思い出して、よし、自分は経済の落ち込みは直せないが、心の落ち込みなら文化の力で変えられるのではないか。文化庁長官になって、文化芸術で日本を元気にと言えば、日本中が変わるのではないかと思って、文化庁長官を引き受けましたとおっしゃっておられました。このように、すぐれた文化や芸術には、心に癒しと感動を与える力があると言われています。この基本法第４条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と明記されております。そこで、本市における文化芸術の政策についてお尋ねいたします。まず１点目ですが、これまで市民が催すさまざまな文化活動に対して、どのように取り組んでこられたのか。その現状とこれからの支援策についてお伺いいたします。また、これは先輩議員が以前お尋ねしたことですが、再度お伺いいたします。本市におきましては、平成１４年３月──前の市長のときですけれども、山口市文化振興ビジョンが策定されておりますが、文化芸術振興の一層の振興を図るためにも、基本法に沿って、例えば文化芸術振興基本条例のようなものの制定の計画はおありでしょうか。お尋ねいたします。また、個人や企業などが、文化芸術団体や個人に対して寄附を行う場合、企業メセナ協議会を通して行われ──これは全国で４９カ所の窓口が設置されておりますが、本市また小郡町においては、山口メセナ倶楽部を通じて行われていると思います。このメセナの仕組みと、メセナそれ自体のことを広く市民の皆様に知っていただきたいと思いますが、市長さんの考えはいかがでしょうか。さらに、市内在住の芸術家や文化人、あるいは文化団体が市内の学校教育、生涯学習あるいはイベントなど、そこで活躍できる場をふやすためにも、あらかじめ人材や団体を登録する制度、例えばアーティストバンクのようなものを地域ごとに設置されてはいかがでしょうか。そうすれば、市民の皆様が今以上に身近に芸術に触れる機会がふえるのではないかと思います。２点目に、文化芸術関係教育の振興についてお伺いいたします。基本法では、第１７条、文化芸術にかかる教育研究機関等の整備等、第２３条、青少年の文化芸術活動の充実、第２４条、学校教育における文化芸術活動の充実など、教育の面からの施策が明記されております。本市では、学習支援事業として既に小・中学校において、子供たちに本物の文化芸術に触れさせる教育の場を確保しておられたり、また、文化活動の発表の場を充実させておられると思いますが、これまでどのようなお取り組みをされてこられたのか、また、これからどのように推進されようとしておられるのか、今後のお取り組みをお伺いいたします。３点目に、本市には文化芸術関連の施設がたくさんございます。例えば、県の施設として県立美術館、県立博物館、山口県埋蔵文化財センター、資料館などです。また、市の施設としては山口情報芸術センター、山口市歴史民俗資料館、また中原中也記念館などなど、市内中どこを見ても文化芸術に恵まれております。これらをもっともっと教育に活用すべきではないでしょうか。いろいろ申しましたが、本市のお考えをお伺いいたします。
続きまして、喫煙に関する規制についてお伺いいたします。たばこ愛煙家の方、５月３１日は世界禁煙デーです。御存知でしょうか。これは国民一人一人に、たばこと健康の問題について関心と理解を深めていただこうと、１９８８年に設けられました。昨今、喫煙自由から分煙、そして禁煙へと、たばこをめぐる世界的な動きが強くなってまいりました。また、たばこが喫煙者以外にも害をもたらすことが広く知られるようになってまいりました。たばこの煙は、喫煙により直接吸い込まれる主流煙と、火のついた部分から立ち上る副流煙とに分けられ、そのうち副流煙の方に２倍から４倍以上の有害物質が多く含まれていると言われているのは、皆様、よく御存知だと思います。昨年５月１日に施行されました健康増進法では、第２５条に公共施設や職場など、多くの人が集まる場所、例えば学校、体育館、病院、劇場、集会所、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店など、そういう場での受動喫煙防止が明記されております。先日、県が実施された分煙化推進実態調査が発表されておりましたが、おおむね法の施行を契機に、分煙化の取り組みが進んで、皆様の意識が高まってきているというような見解が述べられておりました。民間企業や飲食店などでも分煙対策が進んでまいって、以前は山口県が肺がんの死亡率で第１位だったのが、現在３位まで下がってきたとありました。そこでお尋ねいたします。健康増進法が施行されて１年たちますが、健康増進法制定以後の本市の公共施設、例えば庁舎、出張所、公民館と、あと学校施設内での禁煙、分煙対策の具体的なお取り組みについて、お尋ねいたします。また、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと存じます。
続きまして、福祉行政についてお尋ねいたします。まず、介護予防策についてお尋ねします。我が国は私たち団塊の世代が６５歳以上になる、これからの１０数年の間に急速に高齢化が進むと言われております。ＷＨＯ（世界保健機関）によりますと、我が国の平均寿命は男性が７８.４歳、女性は８５.３歳で、もちろん世界一ですが、これからも延びる可能性が十分あると思います。しかし、このような中で私たちが目指しているこれからの社会は、明るく元気な高齢者が多い社会であります。これは、単なる生きているだけの長寿社会ではなく、一人一人が生涯にわたって元気で活動的に生活できる、明るく活力ある社会であります。高齢者の方々が、自立して元気で活動的に生活できる健康寿命が延びれば、ひいては医療また介護にかかる費用も抑えることができるのではないかと考えております。ところが、本市では平成１２年４月末の介護保険制度スタート時の要介護認定者が３,１１０人であったのが、１５年度末には４,６５４人と、何と５０％も増加しております。また、高齢者に占める要介護認定者の割合も、平成１２年当初の１３.５％から１５年度末には１６.８％へと大幅に増加しています。中でも特に、要支援、要介護１の軽度の認定者、これが１２年度４月末では１,６３８人だったのが、１６年３月で２,５０３人にふえておりまして、当初の１.５倍の数字を示しております。この増加の著しい、今申しました要支援、要介護１、これらの軽度の認定者がこのまま要介護２になったり３になったり４になったり、このように重度化していくのか、それとも心身の機能を回復して自立した生活に戻っていけるかが、これからの介護保険の将来を決める大変重要なポイントになるのではないかと思います。そこで、これからは認定者の重度化及び介護状態になることを防ぐ介護予防を充実させることが、介護保険の上昇を抑えるだけでなく、高齢者が日常生活の機能を回復して、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようになる、大変重要な施策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。ここで、介護予防に効果を上げている、また注目を浴びているパワーリハビリテーションというのを紹介したいと思います。このパワーリハビリテーションとは、高齢者向けトレーニングマシンを使って、加齢とともに使わなくなった筋肉や神経を目覚めさせて、そして元気にさせていくのが目的の高齢者の自立支援と生活向上を目指す筋力向上トレーニング事業というものです。このトレーニングは、理学療法士などの専門家の指導を受けながら９０分間のトレーニングを週２回受けて──ワンコースが約２カ月半ですけれども、それを続けて行って、肩、背中、また胸、腹、股関節など、軽い負荷──ちょっと力をかけて力まずにゆっくり鍛えていって、ひとり立ちできることができたよ、楽に歩けるようになった、こういう嬉しい言葉を聞けるようになるような運動機能を回復させていく訓練です。ここ二、三年で全国の自治体や老人保健施設で広がってきているようです。川崎市のある施設では、パワーリハビリテーションを実施してきて、これまでにこのトレーニングに参加した７８人の要介護認定者のうち６８人、これは８７.８％に相当する方々が、要介護度の改善が見られて、そのうちの３７人が自立できたと、嬉しい報告が相次いでいるそうです。そこで、本市におきましてこの筋力向上トレーニング事業「パワーリハビリテーション」の導入について、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。そしてまた、本市の介護予防の取り組みについて、あわせてお伺いしたいと思います。最後の質問になりましたけれども、次に庁舎の障害者用駐車場への屋根の設置についてお尋ねいたします。５月２９日より、本市もいよいよ梅雨に入りました。本格的な梅雨の到来ですと言いたいんですけど、この最近、お天気が続いております。私の友人にも車いすを使用されている方がおられまして、市役所に行く用事があるけど、雨が降るから日を改めて行こうと思うのよ、と言われておられました。そのときは別に何とも思わなかったんですが、これは先日、市役所に行ったときに目にした光景なんですけれども、障害者の駐車場で男性の方が、車のそばでもう既に車いすに座っておられました。そのとき雨がひどく降っておりましたので、私は車を早く駐車してその方に傘を差しかけてあげようと思って急いだんですけれども、もう行ったときには姿がなかったんです。雨が降った日は、障害をお持ちの方は大変不自由をされているんだな、多分ぐしゃぐしゃに濡れてるんじゃないかなと思って、本当に心が痛みました。どうか障害者用駐車場に屋根の設置をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 原議員さんの御質問にお答えいたします。私からは、文化芸術振興についての御質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、文化芸術振興基本法を踏まえまして、平成１４年３月に本市の文化振興の基本的方向性を示しました「山口市文化振興ビジョン」を策定し、さまざまな文化芸術活動の振興に取り組んできたところでございます。昨年は山口情報芸術センターを開館したことで、市民の皆様が文化芸術と出会う環境が一段と整備され、本市の文化芸術活動も広がりを見せたのではないかと考えております。また、文化芸術活動に対するこれからの支援についてでございますが、豊かな発想力や感性を持った人材の育成を図れますよう、今後も引き続き市民の皆様の自主的活動を積極的に支援してまいる所存でございます。次に、本市の文化芸術振興基本条例と文化芸術に関する基本方針制定に関するお尋ねでございますが、本市におきましては、文化芸術振興基本法を踏まえて策定した山口市文化振興ビジョンを、国における文化芸術の振興に関する基本的な方針に相当するものと考えておりまして、現在、このビジョンにしたがって、さまざまな文化芸術活動の振興に取り組んでいるところでございます。なお、条例制定につきましては、その必要性について国、県の動向や他市町村の状況なども踏まえまして、研究してまいりたいと考えておるところでございます。次に、山口メセナ倶楽部に関するお尋ねでございます。山口メセナ倶楽部におかれましては、平成６年の設立以来、地域の新しい文化を創造していく個人や団体の活動を御支援いただくことで、地域文化の向上とともに地域づくり、
まちづくりにも多大な貢献をいただいております。本市におきましても、山口メセナ倶楽部の御支援により、アートふる山口やファッションショー、山口鷺流狂言など、多くの山口らしさあふれる文化が育ってきており、文化都市を目指します本市にとりましても、当倶楽部の活動は大変心強いものがございます。こうしたメセナ活動につきましては、社会全体で文化芸術の振興を図っていこうとする今日の流れの中で、非常に重要な役割を果たすものでありますことから、当該活動のより一層の促進を図るため、山口メセナ倶楽部に限らず、多くのメセナ活動を行っておられる団体について周知してまいりたいと考えております。次に、アーティストバンクに関するお尋ねでございます。文化芸術の振興を図るためには、文化芸術に携わる幅広い人材を養成し確保することによって、将来の市民文化を支える人づくりを進めることが重要であり、御提案のアーティストバンクの設立につきましても、これらの取り組みの一つといたしまして、市民の皆様や関係団体の皆様の御意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。次に、子供たちの文化芸術施設利用に関するお尋ねでございますが、子供に限定した利用状況の統計等はございませんが、山口市民会館やクリエイティブ・スペース赤れんが、中原中也記念館といった市文化施設におけるこれまでのイベント内容や実施状況から判断いたしますと、必ずしも小・中学生の利用機会が多いとは言えないものと認識しております。しかしながら、昨年１１月に山口情報芸術センターが新たにオープンしたことにより、休日はもとより平日の親子連れや小・中学生を初めとする多くの市民の皆様に、御利用をいただいているところでございまして、これまで以上に文化芸術に親しむ環境が整ったと感じているところでございます。平成１４年１２月１０日に閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」におきましても、国が一層の推進を図ることとしているメディア芸術や海外の芸術家との国際交流、学校教育における文化芸術活動の充実、情報通信技術の活用推進などが示されております。本市といたしましては、今後さらに教育機関と連携した体験学習（ワークショップ）や対象を子供に限定した各種イベントの実施等、市内各文化施設において、小・中学生の利用促進につながる事業を積極的に展開していく所存でございます。
他は、関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 原議員さんの御質問にお答えします。
小・中学校における文化芸術活動の推進について、これまでの取り組みと今後どのように推進していくかというお尋ねでございました。レベルの高い芸術に触れることで、子供たちの心が豊かになり、健全な成長につながることは言うまでもありません。本市といたしましても、県と協力しながら、また本市独自にと、さまざまな芸術活動を子供たちに提供いたしております。その事業の総称が、青少年劇場事業でございます。昨年度の青少年劇場事業の内容は、音楽関係、劇、狂言関係などがありまして、例えば、フルートワークショップ、劇「竜の飛ぶ冬」、鷺流狂言などが行われました。提供した学校数は、幼稚園が３園、小学校が１３校、中学校が３校であります。本年度も昨年度と同様に、青少年劇場事業を展開しておりまして、既に陶小学校と大殿小学校で、ガーナの音楽と踊りのアクワバコンサートをいたしました。私も参加してみましたが、先生方もつい乗せられて踊っておりましたが、とてもよかったです。二島中学校と仁保小学校でマリンバコンサートを実施したところでございます。子供たちの感想は、驚きや喜びを表現するものが多く、事業の趣旨は十分達成していると理解しております。学校独自のいろんな芸術活動も、こういう経験によって、例えば音楽祭も立派に充実してくるかなと、そんな感じもいたしておるところでございます。音楽は、先般もタンゴオーケストラを聞きましたが、レコードよりも生演奏の方が迫力が違いますし、その迫力を子供たちが体験するということが、大事なことなんだと思っております。ともあれ限られた予算の中で、できるだけ多くの子供たちが、すばらしい芸術に触れられるよう配慮し、さらによいものを提供できるよう、内容について見直しを行いながら実施していく所存でございます。
禁煙、分煙につきましては、教育次長からお答え申し上げます。
以上であります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 徳田総務部長。
〔総務部長 徳田時男君登壇〕
◯ 総務部長（徳田時男君） 原議員さんの御質問のうち、本庁舎及び出張所における喫煙に関する規制についてと、福祉行政のうち庁舎の障害者駐車場に屋根設置について、私の方からお答えを申し上げます。
まず、禁煙・分煙対策の現状についてでございますが、本庁舎につきましては、法施行前の平成１４年度から職場の衛生環境の改善を目的といたしまして、産業医と職員で構成し設置しております衛生委員会におきまして、職員の健康管理の側面から、受動喫煙の防止対策を検討いたしまして、平成１５年４月１日から、原則として執務室内を禁煙とし、屋外７カ所に喫煙場所を設置したところでございます。また、来庁者用といたしましては、１階市民ホールに喫煙場所を設けて、分煙を図っておるところでございます。次に、市内１３出張所でございますが、喫煙場所を戸外や併設しております公民館と共同設置するなどして、来所者の御協力も得まして、出張所内はすべて禁煙といたしております。今後の取り組みについてでございますが、本庁舎につきましては、一定レベルの分煙対策ができておると考えておりますが、１階市民ホール喫煙場所の出入り口の改良や、空間分煙としております部屋の窓を開けることによる室外への煙漏れの問題などが、今後の課題と考えております。経費の問題もございますが、これらの課題を解決いたしまして、市庁舎全体といたしまして分煙ステッカー制度の認証を目指していきたいと考えております。
次に、福祉行政についての御質問のうち、庁舎の障害者駐車場についてお答えいたします。御案内のとおり、現在、庁舎前庭には障害者駐車場を３台分確保しておりますが、屋根はございません。確かに雨の日に車いすで来庁されたときなどは、車の乗り降りや車いすの操作時に両手がふさがっているため、傘がさせない状況でございます。しかしながら、駐車場全体のスペースや配置的な問題等もございますことから、屋根の設置につきましては今後の研究課題とさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
鈴茂健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（鈴茂健二君） 原議員さんの御質問のうち、介護予防策についてお答え申し上げます。
御案内のように、来年度、介護保険法改正に向け本格的な見直しが論議される中、議員さんの御質問にありますように、要介護状態の予防あるいは重度化防止のために、介護予防体制の強化が議論されております。現在、この介護予防対策といたしましては、高齢者筋力向上トレーニングを初めといたしまして、痴呆予防、転倒、骨折予防等が事業化されておりまして、御質問にございましたパワーリハビリテーションにつきましては、筋力向上トレーニング事業や転倒骨折予防事業の一方法として、取り組みがなされており、成果につきましても報告が上げられてきております。本市におきましては、平成１５年３月に策定をいたしました第三次山口市高齢者保健福祉計画の重点施策に、介護予防の推進を掲げ介護保険の被該当者や要支援者を中心に、痴呆予防リハビリ教室を実施いたしましたほか、今年度、新規事業といたしまして、筋力向上を目的とした健脚教室及び介護予防ミニデイサービス等の事業展開を図っているところでございます。特に、介護予防ミニデイサービスにつきましては、身近な地域で介護予防サービスが受けられるよう、本年度は市内８カ所で実施いたしまして、将来的には１６地区全域で実施を計画いたしております。今後、筋力向上にかかわるこれらの事業効果を評価するとともに、御指摘のございましたパワーリハビリテーションの本市での事業展開の可能性につきましても、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 中村教育次長。
〔教育次長 中村憲行君登壇〕
◯ 教育次長（中村憲行君） 公民館、学校における禁煙に関する規制についての御質問にお答えいたします。
まず、市内公民館１６館における禁煙、分煙対策の現状についてでございますが、喫煙場所を戸外などに設けて、館内全面禁煙している公民館が７館でございます。残りの９館につきましては、法の施行を受けまして館内に喫煙場所を設置し、受動喫煙の防止に取り組んでいるところでございます。次に、学校敷地内での禁煙・分煙対策の状況でございますが、山口市立の小・中学校３０校のうち全面禁煙は１校、校舎内禁煙１０校、校舎内分煙１９校となっております。今後とも職員や児童・生徒の健康に十分配慮し、また地域住民の御理解、御協力を得ながら、健康増進法の主旨に沿った取り組みを一歩一歩前進させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 原ひろ子議員。
〔原ひろ子議員登壇〕
◯ 原ひろ子議員 ただいまるる御説明いただきまして、大変ありがとうございました。
まず、文化芸術振興についてですけれども、ここにちょっと市民ミュージカルのことについてお話させていただきたいんですけれども、ちょっと聞いていただきたいと思います。市内宮野地区出身の作曲家であり劇作家である古屋国忠さんという方が来山されまして、古屋さん作のミュージカル「竜太の太陽」というのが、情報芸術センターで発表されました。また、先月５月１５日には、南総合センターでも再公演されたそうです。この古屋さんは、過去にも教育会館で金子みすゞのミュージカルを公演された方でもあるようです。「竜太の太陽」は、「どんぐり」という宮野小学校のコーラスグループや地域のいろんな方々とつくられて、参加されて、いわば市民ミュージカルであります。これを南総合センターで５月１５日に公演されたんですけれども、このように児童と地域住民が一緒になって一つの文化芸術をつくり上げることは、大変すばらしいことだと思います。５月１５日には、教育長さんも南総合センターにおられたようなんですけれども、この「竜太の太陽」、ごらんになっていただきましたでしょうか。これから文化芸術の教育にも、ぜひ参考にしていただきたいと思います。つけ加えますと、この「竜太の太陽」、あす１６日にも宮野小学校で再公演される予定でございます。それから、市内にたくさんあります文化芸術施設なんですけれども、ここに昨年の県立博物館への市内の小・中学校の入場者の記録がございます。ちょっと読ませていただきます。小学校１８校のうち７校が入館、入館者は全児童数７,９３９名のうち５９７名。１０分の１にもなっていません。中学校では１２校中６校が入館されまして、入館者は全生徒４,１２５名のうち、たった４４名だったそうです。館長さんも、ぜひたくさん見に来ていただきたいんですが、とおっしゃっておられました。授業時間が少なくなって大変だと思うんですけれども、教育現場の一つとして位置づけて、学習機会をつくっていただいて、子供たちに生きた勉強をさせてあげたいと思います。また、文化芸術の本物に触れる機会がふえてきて、子供たちにとっては格好の人間教育の場となっていると思います。乳幼児や児童など、子供たちの痛ましい事件、事故を最近よく耳にしますが、このような殺伐とした社会の中で、心の教育というものがますます重要になってくるんではないかと思います。本当に施設、美術館、博物館たくさんあります。むだにしたくないと思います。それから、先日、山口メセナ倶楽部の会合がございまして、市長さんも参加していただいたんですけれども、そのときに市長さんが、山口を行政のまちから文化のまちにしていきたいとおっしゃっておられました。本当、大変嬉しかったです。このたび、昨年ですけれども、山口も山口情報芸術センターができました。世界に発信するセンターであるとおっしゃっております。文化条例の制定をするべきと思います。山口にはこういう立派な世界に誇れる施設がございますので、合併の
まちづくりの中で、北部は文化を生かした
まちづくりにしたいと、市長もそのように表明されておられます。２１世紀は文化がキーワードと言われておりますので、ぜひ他市に先駆けて山口文化振興基本条例をつくっていただきたいと思います。
喫煙に関する規制についてでございます。これは、昨年３月、弘中議員が同じことを質問されておられまして、答弁を見ますと、改善をしていくということでございましたけれども、きょうお聞きいたしました学校の施設内ですけども、全面禁煙が１校だということです。ほかの学校もぜひ全面禁煙になっていただきたいと思うし、山口大学が全面禁煙だとお聞きいたしました。それをお電話して確認したら、全面禁煙しております、吸うときは外に出てやってもらいます、ということですので、ぜひ小学校、中学校、市内の学校もお願いしたいと思います。それから、これはお聞きしたいことなんですけども、子供たちの校外での教育がある場合、そこを学校内の敷地内とするのかどうかをちょっとお答えいただきたいと思います。例えば野球があったりとか、ソフトボールの試合があったりとか、学校のグラウンド以外、スポーツ施設でやったとき、そういうのは、その施設の決まりに沿うのか、それとも子供たちの学校教育の場として考えてみるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
福祉行政について、ちょっともう一度２回目の質問をさせていただきます。パワーリハビリのような形のものが山口でも行われているとお聞きいたしました。そして、この４月からミニデイサービスも開始されておりますけども、これはどちらも身近な場所でということなんですけども、やはり既存の施設の方に送迎バスで行って、受け身の体制のデイサービスのような感じがするんです、私としては。今のお年寄り、高齢者が一番望んでおられるのは、同じ町内で毎日顔を合わせている人たちとおしゃべりをして、そこで話を聞いたり、体操をしたり、それからまた転倒予防教室の話をちょっと聞いたり、歌を歌ったり、そういうことが一番元気になるもとだと思います。これは朝から夕方まで一日じゃなくてもいいんです。本当に朝の２時間でもいいし、昼からの２時間でもいいんです。そういうところにシルバーカーを押していき、つえをついていく、そういう身近な場所でちょっとしたところで集まっていただける、そういう場所をつくっていただく。これは地域に全部任せてボランティアでやってもらうというのではなくて、初めはやはり行政が核になって手伝いをしてもらって、それからリズムに乗ったら地域に任せる、そういうのもいいんではないかと思うんですけども、やはり身近に歩いていける場所にそういう高齢者の方が集まっていける場所をぜひこれから介護予防という策の一つの中に入れていただきたいというのが私の希望です。
これで２回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 原議員さんの２回目の御質問で、文化振興基本条例の制定に向けてということでのお尋ねでございます。山口市の文化行政を振り返ってみますと、まず
教育委員会所管であったものが市長部局と申しますか、文化振興課の所管になったということがあります。それから文化振興ビジョンを策定したということがあります。そういうことからいたしますと、次の課題といたしましては、原議員さん御指摘のように、文化振興基本条例の制定ということが将来の方向性としてはあるものと考えております。そういう観点に立ちまして研究していきたいと思います。
◯ 議長（
武田寿生議長）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 原議員さんの２回目の御質問でございましたが、いろんな文化芸術関係の団体、講演等、もっと学校にも取り入れたらという趣旨もあったように思います。学校は、授業が抜けるということには非常に気を使いますけれど、そのあたりいかに調整するかにかかっておると思います。いずれにいたしましても、今おっしゃいましたように、心の教育、これは非常にいいことで、さらに自己表現をする、そういう気持ちを学ぶといいますか、これにも演劇なんかとてもいいんです。だから私も奨励してまいろうと思っています。「竜太の太陽」はよかったです。
◯ 議長（
武田寿生議長）
鈴茂健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（鈴茂健二君） 原議員さんの２回目の御質問にお答え申し上げます。
介護予防に関連してでございますけれども、介護予防ミニデイサービスにつきましては、先ほど若干触れさせていただきましたけれども、今年度新規事業といたしまして予算額約１,７００万円余りを計上いたしまして、転倒骨折予防及び痴呆予防を目的といたしまして、各地域の生きがいセンターや福祉施設等を活用して実施しております。ちなみに、転倒骨折予防、痴呆予防は半年ごとに効果測定を行うこととしております。今後、市内１６地域に各１カ所を実施していく計画でございまして、小学校区におおむね１カ所の設置になりますけれども、交通の便を考慮いたしまして、ただいま御指摘ありましたけれども、送迎サービスをあわせて実施したいと考えております。本事業の対象につきましては、下肢の筋力低下が見られる転倒や骨折の可能性の高い方や地域との交流がほとんどなく、このままでは痴呆症になる可能性が高いと予測される方としておりまして、主治医から御意見をいただいた上で専門職による個々の状況に合った介護予防メニューを提供しております。したがいまして、希望される方がすべて対象になるわけではございませんで、限定された方になりますことから、小学校区におおむね１カ所程度の設置で充足されるのではないかというふうに思っております。ただいま身近な場所でという御指摘がございましたけれども、介護予防という観点で地域のニーズがどうなのか、どういう方法がいいのかということも含めて調査研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 中村教育次長。
〔教育次長 中村憲行君登壇〕
◯ 教育次長（中村憲行君） 学校施設に対しまして全面禁煙をということでございますが、私としましては、強制的にということではなく、教職員等の協力、理解、合意ということを第一に、それぞれが理解をする中で一歩ずつ各学校で法の趣旨をとらえていただいて進めていただければと思っております。それから、スポーツ施設等での行事は授業かどうかということでございますが、これは、その行事がどういう位置づけになっているかということで、授業であったり、単なる行事であったりということは、ケース・バイ・ケースでございます。ただ、そこでの喫煙ということになりますれば、その施設の決まりに従うということであろうかと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 原ひろ子議員。
〔原ひろこ議員登壇〕
◯ 原ひろ子議員 では、３回目の質問をさせていただきます。
先ほどから文化芸術に関係していろんなことをお話いただきまして本当にありがとうございます。この１点ですけども、文化芸術振興条例の制定について、将来の課題とおっしゃいましたけれども、合併も間近に控えているようです。この１年をめどに、ぜひ成果を出していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 原議員さんの３度目の御質問でございます。
文化振興基本条例の制定、いわゆる将来の方向性というふうにお答えいたしたところでありますが、確かに将来という言葉は必要なかった気もいたします。これからも先ほど申しましたように、文化振興課の所管にしたから文化振興ビジョンを策定した。次のひとつの課題として文化振興基本条例の制定というのが想定されるなという思いはございます。ただ、文化芸術ということにつきましての考え方というものがさまざまあるように思われますので、そういうことで研究をするというふうに申し上げているところでございますけれども、いずれにいたしましても、山口市の文化行政における、これからの新たな重要な課題であるという認識を持って取り組んでまいりたいと思います。
◯ 議長（
武田寿生議長） 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
本日はこれをもって散会。再開は明１６日午前１０時。議事日程は、本日に引き続き一般質問並びに議案に対する質疑であります。お疲れさまでした。
午後４時25分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 武 田 寿 生
副 議 長 梶 本 孟 生
会議録署名議員 小 林 訓 二
会議録署名議員 藤 井 盛 男
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