下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
取組について先進地を紹介しますと、大阪府八尾市はクラウドファンディングを積極的に活用した財源の確保で令和４年度だけでもこども総合支援センターの整備、文化会館のリニューアル、プロモーション推進事業、消防庁舎の機能強化等数々の多くの事業を展開しております。 本市におきましても、クラウドファンディングを活用した例はあるのか。
取組について先進地を紹介しますと、大阪府八尾市はクラウドファンディングを積極的に活用した財源の確保で令和４年度だけでもこども総合支援センターの整備、文化会館のリニューアル、プロモーション推進事業、消防庁舎の機能強化等数々の多くの事業を展開しております。 本市におきましても、クラウドファンディングを活用した例はあるのか。
本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流事業に取り組むとともに、大阪府をはじめとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めております。 中間育成、放流及び配布事業につきましては、クルマエビ、ガザミなどの８魚種、約１２５万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流することとしております。
内閣府の発表によりますと、２０２０年、政府のＤＶ相談窓口に寄せられた内容は、身体的暴力が約３割に対し、精神的暴力は６割近くを占めたとのことです。目に見えない傷を負った方への対応は特に慎重にしなければなりません。 本市の人権推進課の職員はスキルが高くすばらしい対応をされておりますが、法律の壁や様々な規約にのっとった対応になるので、とても苦労をしておられます。
遡れば、平成２４年、京都府亀岡市の通学路の事故を踏まえ、全国での緊急合同点検が実施され、そのことにより安全対策が実施されてきました。とはいえ、今回の事故を踏まえ、地域によってはそれぞれ課題は異なります。 車両等による悲惨な事故に子供たちが巻き込まれないように、安全、安心に学校へ通える環境整備をお願いしたいと思います。下松市の実情に合った対策やお考えをお尋ねいたします。
また、気象庁から線状降水帯発生情報発表や内閣府からは福祉避難所の運営ガイドラインの改定もされているところです。 一方、市では、昨年１１月に防災危機管理課の設置、今年３月には地域防災計画の見直しや国土強靭化地域計画の策定、６月には下松地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会において、河川流域全体で行う治水対策、流域治水の動きも出てきています。
また、本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流に取り組むとともに、大阪府をはじめとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めております。 中間育成、放流及び供給事業につきましては、ヒラメ、キジハタなど１３魚種、約２５１万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流することとしております。
内閣府は、新しい生活様式の実現等に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野、地球未来構想２０を発表いたしました。
本市では、新型インフルエンザなど、対策本部から定期的に新型コロナウイルス感染症への対応方針が発信されておりましたが、大阪府寝屋川市を例に挙げますと、感染者数を基準に６段階に対応を設定し、現在の市独自の対応状況を市民の皆様に一目で分かりやすく発信する取組が行われています。
また、本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流に取り組むとともに、大阪府を初めとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めております。 中間育成、放流及び供給事業につきましては、ヒラメ、キジハタなど１３魚種、約１８０万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流いたします。
本年１１月、環境福祉委員会で大阪府箕面市を視察させていただき、市の担当者、箕面市障害者事業団の職員の方からお話を伺いました。箕面市障害者事業団の職員さんが冒頭、健常者は学校を出たら就職できるのに、なぜ障害者は学校を出ても就職できないのか。この素朴な疑問が私たちの活動の原点ですと言われました。私はこの言葉が忘れられません。
この制度は、平成２５年５月にマイナンバー法の正式名称であります行政手続きにおける特定の個人を識別するための利用などに関する法律として内閣府が全ての省庁において行政手続で個人を識別するために、このマイナンバーを使うようにと交付して、法定受託事務として平成２８年１月から制度が開始されました。
せんだって大阪のほうで重大な事案が発生いたしました。全国民は何を願っていたでしょうか。逃亡、逃走した犯人のその後の情報でございます。声かけ事案、どの程度のものかいろいろ大小あるんでしょうけど、一体その後どうなるのか、もう不安でたまりません。
これ、３月の最終本会議でもちょっと説明をしておりますが、このたびのプレミアム付商品券事業は、消費税、地方消費税引き上げが、低所得者の方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために実施するものということで、これ、国のほうの内閣府のプレミアム付商品券の施策推進室、そちらのほうで今必要な事務費、プレミアム部分の事業費は全額国庫補助という状況で、このたびの５,０００
近年、災害が頻発化・激甚化し、熊本地震や大阪府北部地震などで水道管の破裂による断水が発生したことを踏まえると、計画的な施設の更新や耐震化を進めなければなりません。 水道管の耐用年数は４０年とも言われ、老朽化した水道管を全て更新するのに単純計算で１３０年かかると言われております。浄水場から家庭に届くまでに約２５％の水を漏水により失っているとも言われております。 ここで質問です。
隣は西宮市、十四、五分行けば、大阪に行く、西は十四、五分行けば、神戸に行く。
今年度に入ってから６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、７、８月の異常な暑さ、９月の台風２１号、そして北海道の地震と、大きな自然災害が発生しています。過去の常識が通用しない、どこで起きてもおかしくない自然災害に、余り大規模な災害の経験のない市や地域、そして私たち市民がどうしたらよいのか考えておく必要があります。
通告の順番どおりに一般質問を行いますが、その前にさきの西日本豪雨でお亡くなりになられた二百数十名以上の皆様、また、７月１０日前後以降、大変な猛暑で約１週間で熱中症による全国で６５名の亡くなられた方々、また、９月に入りまして台風２１号による大阪、関西方面でこれもまた２桁で亡くなられた方々、加えて北海道震度７の大地震で４１名の亡くなられた方々に対し、哀悼の気持ちをあらわすと同時に被災をされた皆さんには心
本年６月、大阪北部を震源とする地震により、学校施設のブロック塀が倒壊して、下敷きになり児童が亡くなる事故が発生したことを受け、文科省は学校施設における塀の安全点検等状況調査を依頼、危険ブロック塀の撤去・改善を求めた学校施設整備費を大幅に増額する予定です。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） シティプロモーションにつきましては、現在、いろんな地域、広島、福岡あるいは大阪、東京といった方面に、いろんな特産品の販売促進、あるいは下松市をクダマツシと読んでいただけるようなＰＲ活動、そういったものを中心に今現在進めておるところでございます。
だから、下関、上関、それから鞆の浦ですか、そして岡山県の牛窓、大阪に入って、淀川があって、陸路を江戸幕府に。だから、そういう交流と対話というのがあったわけですよ。いわゆる朝鮮出兵の後は一時期途絶えていたが、室町時代から、この江戸時代まで、あった。