柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 建設経済水道常任委員会委員長 （１）議案第60号 柳井市企業立地促進条例の一部改正について （２）議案第61号 柳井市都市農村交流施設
時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 建設経済水道常任委員会委員長 （１）議案第60号 柳井市企業立地促進条例の一部改正について （２）議案第61号 柳井市都市農村交流施設
号 柳井市職員の定年等に関する条例の一部改正について （８）議案第57号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について （９）議案第58号 柳井市職員退職手当支給条例等の一部改正について （10）議案第59号 柳井市斎場条例の一部改正について （11）議案第60号 柳井市企業立地促進条例の一部改正について （12）議案第61号 柳井市都市農村交流施設
日積地区では、この夢プランに基づきまして、市内初の予約制乗合タクシーの運行や、都市農村交流施設ふれあいどころ４３７を地域の拠点として、農家レストラン山里ひづみの運営にも参画しておられます。 また、御承知のとおり、予約制乗合タクシーは、一昨年度の大畠地区に続きまして、来月からは、伊陸地区、阿月地区でもその運行が始まります。
また、日積地区の都市農村交流施設ふれあいどころ４３７を拠点とした取組や、平郡東地区での、耕作放棄地で栽培したサツマイモを使った芋焼酎の開発も、ビジネスの手法を用いた新しい試みとして、行われてまいりました。
平成２１年２月に、本市で最初に策定をされました日積地区を例にとりますと、予約制乗合タクシー「ひづみふれあい号」の運行や、日積米などの地元特産品の直売所や、地元産品を使ったランチが人気の農家レストラン山里ひづみの取組など、都市農村交流施設ふれあいどころ４３７を拠点として、地元産品の拡大、充実や、イベント等の開催など、地域の活性化に、積極的に実践されております。
農業施設整備は、花岡幹線水路をはじめ、老朽化した農道及び水路の整備に努めるほか、農村地域防災減災事業を活用し、大原ため池の改修工事、高畑上及び向八口ため池の廃止工事を行います。 浸水対策は、河内地区に農業用揚水ポンプを設置します。 有害鳥獣の被害防止対策は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊の活動を支援します。 （２）林業の振興。
市民の生活に要する道路は国道１８８号、東西南北に走る県道、市内を巡っている市道、農村部を走る農道等があり、管理者は道路により国、山口県、柳井市であります。その他生活道路があり、地元自治会が管理する道路もあります。 市民は、誰が管理者であっても安全に通行できれば問題ありません。国道、県道、市道、その他道路を通行していて、悪い箇所が目につきます。
都市と農村の調和の取れた国家の実現に向けて、現在、国に設置されたデジタル田園都市国家構想実現会議におきまして、論点整理されているところであります。 大枠につきましては、デジタルを活用して、地域課題の解決を図りつつ、地域の特性を生かしたまちづくりの取組を推進するものと認識しており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 （２）シニア世代の移住・転入・定住をどのように促進するか。
昭和３１年４月には、柳井商工青年会の結成に中心的な役割を果たされ、１１月２３日の勤労感謝の日に農村感謝祭を開催することを提案され、実施に至りました。これが後に、昭和４１年から旧柳井市の主催となり、合併後の現在も続く柳井まつりとして引き継がれております。
御答弁にもあったように、山口県農林水産部農村整備課と山口県土地改良事業団、そして本市の経済部農林水産課と受益者等、関係者によってため池の点検パトロールが実施され、御答弁のような報告がなされたところであります。
国も平成１１年に、以前の農業基本法に代わって制定された食料、農業、農村基本法に従って、様々な施策を行っています。しかし、後継者や農地の継承といったことも含め、柳井市内のそれぞれの事情に十分応えられるものかと言えば、必ずしもそうではありません。直接農家の方々と接する行政機関である市としては、それぞれの農家の方々の事情も分かるがゆえに、御苦労も多いことと思います。
さらに、地域の夢プランの具現化の中で、都市農村交流施設、ふれあいどころ４３７の整備などを進めてまいりました。 これらは、主に、本市で活用できる最大約７４億４,０００万円の合併特例債を財源としており、私の就任以降、４９億２,０００万円の合併特例債を活用し、事業費にして６４億７,０００万円を投資いたしております。
次に、農業振興の３番目でございますが、農村プロデューサー養成講座に取り組まれてはいかがでしょうか。 農林水産省は、地方自治体の職員を対象に、農村部で地域づくりを指導する人材育成のための講座を、２０２１年度、本年度でございますが、始めることとしております。入門コースは、既に５月１１日に開校していますが、実践コースは、６月下旬から募集を開始するとのことです。高齢化加速が進む萩市の農村部です。
それと同じような形、仮に伝建指定がなくてもですね、例えば明木のいわゆる各地域、市と呼ばれるところですね、そういったところはどうしても独特のいわゆる農村なり、そういった農村集落なりとは、また別の違う形での商家の並ぶ町並みがございます。そうした中に空き家が目立ってきて、そこを歯抜けにして、果たしてそれでいいのかということもございます。
次に、令和２年３月３１日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。この計画に関わる本市の取組についてお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 食料・農業・農村基本計画に基づく本市の取組についての御質問にお答えします。
本市には、都市公園、普通公園、児童遊園、農村公園、合わせて２２３の公園があり、その約６割が開設から３０年以上経過しています。 公園内にある遊具やトイレなど、様々な施設は開設当初から設置されているものがほとんどで、機能や美観の低下など老朽化が問題となっております。
事業方針でございますが、指定管理者として、せせらぎ・豊鹿里パークや石船温泉憩の家などの施設の管理運営を行うとともに、介護予防中山間地域拠点事業などの高齢者福祉事業を受託し、地域資源を生かした特徴ある経営と都市と農村の交流を促進し、交流人口の増加、地域の活性化に寄与するとされております。
また、この事業は農村地域防災減災事業で行う予定である。受益面積が１０ヘクタール以上が県営事業、それ未満が市営事業となるとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 賛成する。不安定な水の供給での耕作は難しいため、今後農業委員会等とも協力し、荒廃遊休農地を減らし、耕作できるよう努力していくことを要望する。
衛生費及び農林水産業費では、保健センター及び錦農村環境改善センターに非接触式の検温器を設置をする新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費を合計で５８万１,０００円計上しております。
次に、農業振興費の美しい農村再生支援事業に関して、委員から、棚田保全事業費補助金の交付目的について質疑があり、執行部から、長門市内で指定を受けた油谷地区の東後畑及び本郷の棚田における棚田農地の保全、関係人口等を増加させるための取組に対する支援を目的として交付する補助金であるとの答弁がありました。