周南市議会 2021-03-17 03月17日-06号
次に、農地費の農村地域防災減災事業費について、県から選定された防災重点農業用ため池42か所について、所有者の管理はできているのか。また、ため池廃止工事を2か所実施するとのことだが、廃止工事はこれをもって完了となるのか、との問いに対し、ため池の管理をしっかり行うよう法改正がなされ、管理者が市に届け出ることとしており、防災重点農業用ため池は、本年2月末で全て届出がなされた。
次に、農地費の農村地域防災減災事業費について、県から選定された防災重点農業用ため池42か所について、所有者の管理はできているのか。また、ため池廃止工事を2か所実施するとのことだが、廃止工事はこれをもって完了となるのか、との問いに対し、ため池の管理をしっかり行うよう法改正がなされ、管理者が市に届け出ることとしており、防災重点農業用ため池は、本年2月末で全て届出がなされた。
本来なら、国民皆水道が実現した今、そういった地域においても、安全で安定した水の供給をし、生活の質を図っていくべきだと考えますが、特に農村分においては、各家庭の距離が離れていて、水道管の布設に大きなコストがかかること、また、そういった地域では、今後、人口減少などにより、水の需要が減ることも予測され、水道事業の給水区域にしていくことは、水道事業の採算性の問題から、現実的ではない選択だと思われます。
汚水処理には、市街地を中心とした公共下水道、農村地域の農業集落排水、点在する家屋を個別に処理する合併処理浄化槽と団地ごとに処理する集合処理施設、いわゆる大型浄化槽などがございます。
この事業は中山間地域の活性化を図ることを目的としており、鹿野地域を中心に、せせらぎ・豊鹿里パークをはじめ、長野山自然公園施設、大潮田舎の店などの既存施設を有効に活用し、豊かな自然を生かしたグリーンツーリズムや農産物加工などの食への取組、既存の交流施設の利用促進を図るなど、恵まれた地域資源を生かした都市と農村との交流の推進に取り組んでまいりました。
また、平成30年度からは、戸別所得補償制度の廃止や生産調整に対して国の関与がなくなったことなどを踏まえまして、本市の山口市食料・農業・農村振興プランにおきましては、持続可能な農業の仕組みづくりに向けまして、これまでの水稲の技術体系を生かした新たな取組や、水稲に代わる作物への作付転換、また、農産物の価格を生産者が自ら決定できる仕組みや新たな流通体系による販路の確立、さらには、専門性を有する民間事業者との
主な質疑として、繰越明許費補正の農村地域防災・減災事業について、ため池の廃止工事実施計画策定業務において、国からの環境調査の追加指示による繰越しとのことだが、どのような調査をするのか、との問いに対し、ため池の水生生物や飛来する鳥などについて、絶滅危惧種等が存在しないか、生態系の調査を行うものである、との答弁でした。
議員御案内のとおり、本制度は農業生産条件が不利な中山間地域等において、農業・農村の有する水源涵養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能の発揮を維持・促進するため、平成12年度から制度が開始をされ、5か年を1期として実施されており、令和2年度から第5期対策がスタートしております。
農村と漁村が共存するのどかな中山間地です。また、水道や下水道も広範囲で整備され、快適な生活が送れるインフラも整備されています。また、地域と保育園や小中学校の協同行事が開催されるなど、地域に見守られながら、伸び伸びと子育てができる風土がある地区だと捉えております。
農村地域の防災力向上を図るため、ため池ハザードマップの作成や不要なため池の廃止など、計画的に防災減災対策を実施してまいります。 橋梁の老朽化が進み、長寿命化の推進が必要であることから、周南市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な修繕に取り組むなど、引き続き、計画的な維持管理に努めてまいります。
自民党とか共産党とか、そういう思想信条とはかかわりなく、この厳しい農村の中に住んでいますので、同じような条件の中でやっていますので、必要とするものはやっぱおのずと共通するものがあると思います。そのことを考えておられるかどうかっちゅうのをお聞かせください。 次、はぎビズ運営事業です。2,524万6,000円。
農業施設整備は、花岡幹線水路をはじめ、老朽化した農道及び水路の整備に努めるほか、農村地域防災減災事業を活用した大原ため池の改修、浸水対策として藤光可動堰の堰板撤去と久伝水路の改修を行います。 有害鳥獣の被害防止対策は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊の活動を支援します。 (2)林業の振興。 市有林は、「森林経営計画」に基づき作業路開設や間伐を実施するほか、笠戸島での修景伐採を行います。
2) デジタル対策 3) 地方税収と財源不足 イ アフターコロナを見据えた地方創生について ウ 新しく建設される徳地総合支所について 1) 災害対応 6 西 村 芳 和(日本共産党)……………………………………………… 78 ア 地方自治におけるサービスの民営化・市場化について 1) 市民・議会・行政が一体となったまちづくり イ 農業政策について 1) 新たな食料・農業・農村基本計画
そのうち、現在地のほうがよいという意見については、「庁舎は本町農村公園から龍雲寺、現在地と移転し、岩﨑想佐衛門が道を通して町筋をつくってきた。」「みんなの思いや歴史の流れから残さないといけない。」「現在地には町並みがある。」「防災面で見ると、インフラが止まったとき、町の情報を得るのは高台に上がって見ることができる今の場所が適当。」などの意見がありました。
) 第16 議案第183号 指定管理者の指定について(下関市勤労青少年ホーム) 第17 議案第184号 指定管理者の指定について(下関市勤労福祉会館) 第18 議案第185号 指定管理者の指定について(下関市勤労者総合福祉センター) 第19 議案第186号 指定管理者の指定について(下関市北部中山間地域ジビエ有効活用拠点施設) 第20 議案第187号 指定管理者の指定について(下関市王喜農村
山口市、本当に農業が基幹産業ということで143億円くらいあるわけでして、これを継続していくために、今、食料・農業・農村振興プランということで大変御支援をいただいているわけでありますけれども、やはりこの中に単市ではなくて、いろいろな事業を仕組まれております。これができるような形で、継続支援ができる体制というのができるかというのを最後の質問としたいと思います。
最近では、議員御指摘のとおり、農村地域だけではなく、市街地周辺まで出没が確認されておりますことから、有害鳥獣に強い集落づくりを進めるため、山口県東部地区鳥獣被害広域対策協議会や、中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる集落の活動と連携をし、里山周辺の林野部への緩衝帯の設置に取り組んでおります。
その旧市町村の住宅状況を見ると、萩地域の中心地以外にも多くの農村地帯が存在しています。その中でも中山間部に位置する戸数わずかな集落が点在しています。そこで、火災防御についてかんがみると、特に消防力の3要素である人員、機械、水利のこの中の消防水利について最重要視されています。この地区の多くは市の周辺部地域であり、辺地な地理的条件により消防水利の確保が懸念されます。
(3)番、農地の利用、クラインガルテンについての御提案でございますが、農林水産省が令和元年度に公表した、食料・農業・農村白書によりますと、自己実現の場として、また、新しいビジネスモデルの場として農村に注目する若者が増えて、都市から農山漁村へ移住しようとうする流れが広がっております。
新たな食料・農業・農村基本計画ということでありますが、政府は、昨年度末──3月31日に、今後10年間の国の食料・農業政策の指針となります基本計画、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。しかし、国内の農業就業者数は164万人で、年5万人のペースで減少しておりまして、その7割以上が60歳以上、今後の農業生産を担う50歳未満の人たちは、全国で26万人余りにしかすぎません。
下関市商工業振興センター)第25 議案第183号 指定管理者の指定について(下関市勤労青少年ホーム)第26 議案第184号 指定管理者の指定について(下関市勤労福祉会館)第27 議案第185号 指定管理者の指定について(下関市勤労者総合福祉センター)第28 議案第186号 指定管理者の指定について(下関市北部中山間地域ジビエ有効活用拠点施設)第29 議案第187号 指定管理者の指定について(下関市王喜農村