岩国市議会 2020-11-26 11月26日－01号
本議案は、合併前の本郷村営農村定住ミニ団地造成貸付けに関する条例に基づき、合併の日前に本郷村長が相手方と締結した契約により、当該財産を無償譲渡することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
本議案は、合併前の本郷村営農村定住ミニ団地造成貸付けに関する条例に基づき、合併の日前に本郷村長が相手方と締結した契約により、当該財産を無償譲渡することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
農地１０アール当たり２０万円の交付金を出せば、農業も農村も復活再生につながっていく、このように訴えています。これが実現すれば農山村に人が戻り、再生へ大きくかじを切ることは確実です。そんな財源あるかいって言われるかもしれません。あります。来年度、防衛費は５兆４，０００億円と言われています。防衛予算をいくらふやしても、コロナ対策はできませんでした。
基本計画では産業政策と地域政策は車の両輪とされていますが、農業の人材確保の土台はまず農村に住み続けることができることです。所得・雇用機会の確保と生活環境の整備が不可欠であります。そこでとりあえず米価の下落を防ぐためにも国に対し、備蓄米としての追加買い入れによる古米の在庫の解消を要求する必要があると考えますが、山口市における秋の取り入れに対する農家の現状認識と市の見解をお伺いいたします。
最近というか、農業、農村の食料の問題も含めて、基本計画というのが５年ごとに見直されます。ことしの３月末に閣議決定されました。この中で、ちょっと注目しているのは、新しい言い方が出ているのです。いつぞや指摘したように、国連があげて、「家族農業の１０年」の取り組みというのを、今やられている最中です。あらゆる形態の農業を支援してくださいと各国に呼びかけているのです。
第２次長門市総合計画において、農業については、農業生産体制の整備、農業の基盤整備、農村環境の整備の３つを、林業におきましては総合的な森林整備を、水産業については、水産業の生産基盤の整備、経営基盤の整備・安定化、漁村の整備・保全の３つを、それぞれ施策の柱として掲げるとともに、具体的な施策を展開し、活力ある農林水産業の実現を図ることとしております。
高齢化の進む萩市において、高齢者のみの世帯がふえており、農村集落においてももちろん例外ではございません。うちの家の子が帰ってくれたらと思う親も多くおられます。ふるさと回帰、田舎暮らしと言われている今日です。実は、具体的にはどのような活動、行動、事業を行うかは未知数でございますが、萩市においても農家の承継に取り組んでみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
その本市都市計画マスタープランにおけるまちづくり方針では、「当該地区及びその周辺地域を農村集落地と位置づけ、周辺の営農環境と調和の取れた良好な居住環境の整備に努めること」としております。また、当該地区に用途地域の指定はございません。
都市、農村部かかわらずその土地の自然的特徴を生かし、生命を支えていくシステムをつくります。１つの例としては複数の植物を混植することで農薬等に頼らず防虫効果を発揮するコンパニオンプランツの有効利用や地形や立地を考慮し、太陽光と通風を生かし冷暖房施設に極力頼らないパッシブソーラーデザインなどが挙げられます。
株式会社広域市町村型ＣＡＴＶネットワークは、川上・むつみ・旭及び福栄の４地域をサービスエリアとした萩市総合情報施設、いわゆる農村型ケーブルテレビ施設の保守及び自主放送番組の制作等を目的に、平成１４年１２月に設立されたものでございます。その後、４地域のインターネットユーザーサポートセンター業務等の新たな業務を追加して現在に至っております。
ア 新型コロナウイルス感染症の被害・影響に対する山口市の支援について 1) 公有財産の活用 2) 市内事業者支援 3) 公共交通網の確保 4) 子育て世帯、ひとり親世帯支援 5) 子どもに関わる施設の三密対策 24 西 村 芳 和（日本共産党）……………………………………………… ２１４ ア 新型コロナウイルス問題について イ 農業問題について 1) 新たな食料・農業・農村基本計画
事業方針でございますが、せせらぎ・豊鹿里パーク、石船温泉憩の家など施設の管理運営を行うとともに、介護予防中山間地域拠点事業などの高齢者福祉事業を受託し、地域資源を生かした特徴ある経営と、都市と農村の交流を促進し、交流人口の増加、地域の活性化に寄与するとされております。
中項目の1)新たな食料・農業・農村基本計画についてお尋ねをいたします。農業基本法は昭和３６年ですから１９６１年に、食料・農業・農村基本法は平成１１年──１９９９年７月に制定をされました。そして平成１２年──２０００年３月に最初の基本計画の策定以来、令和２年──２０２０年３月３１日の閣議決定まで、約２０年間５年ごとに見直され、５回目の基本計画となったわけであります。
そこで、市内の終末処理場と農村集落排水、漁業集落排水、先日、上下水道局のほうからいただいた２０１９年のこれを調べてみました。その中で、公共下水道管理施設というのが筋ヶ浜は伊崎町で、彦島は福浦町、山陰終末処理場は垢田、山陽終末処理場は乃木浜、４町の豊浦は川棚で豊北は滝部、そして豊田は矢田のところにあります。トータル１８万７，３２０人が計画処理人口ということで出ていました。
これらの都市核づくりの基本的な考え方となります山口・小郡都市核づくりマスタープラン改定に係る基本構想骨子案によりますと、都市核づくりの基本方向として、山口都市核は行政・歴史文化機能、小郡都市核は経済・ビジネス機能と、それぞれの都市機能を特化させ、両都市核がお互いの特性に応じて個性を磨き上げるという方向性の下、都市部も農村部も共に発展するという好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めることで、大都市圏
◎豊田総合支所長（藤本秀平君） 豊田農業公園みのりの丘は、地域資源の高付加価値化及び地域のブランド化、人材育成による農業及び農村の活性化を図ることを目的に、生産、研修、体験、交流等の拠点となる自然豊かな公園として設置いたしました。
ここの素晴らしいところは日本の農村の原点があるところだと言われました。だからここへ移住してきたというふうに言われました。 そんなところに巨大なミサイル基地、軍事施設があったら、まったく元も子もなくなってしまいます。おまけに今萩市が進めているジオパーク、萩ジオパーク。ジオパークの目標は世界平和と持続可能な地域社会です。これをつくっていくということです。その構成資産を台なしにしてしまう。
本議案は、合併前の本郷村営農村定住ミニ団地造成貸付けに関する条例に基づき、合併の日前に本郷村長が相手方と締結した契約により当該財産を無償譲渡することについて、市議会の議決を求めるものでございます。 本条例は、旧本郷村において定住を促進するため旧本郷村所有の財産を貸し付け、２０年の貸付期間の満了、貸付料の完納等払下げの要件を満たした者については当該財産を無償譲渡することを規定しておりました。
１５２ページの都市農村交流施設運営費に関して、「ふれあいどころ４３７」にコンビニエンスストア的な機能を持たせることはできないかという要望発言に、この施設は、一定の目的を持って建てられた施設であること、現在、指定管理者である山口県農協が、農作物の直売所として、運営をしており、即座に変更することは困難であるという答弁がありました。
私は農業のことばかり言うと言われるかもしれないけれども、私自身、農村集落に身を置いていて、ちょうど７０歳になりました。７０歳になったが、まだ若いほうなんです。若い衆なんですよ。平均年齢は８０歳を超えていますからね。そこで、法人協議をしても、以前は乗ってきていたが、今は法人の「ほ」の字も話にもならない。時々、市も新しい考え方で施策を示してきたけれど、話が進まないんですよ。
また、一方、本市の多くの農村地域においては、高齢化の進展等による深刻な担い手不足という問題を抱えておりまして、家族経営農業を含めた、今後の地域農業経営の維持・推進が大きな課題となっております。