下関市議会 2020-12-10 12月10日－04号
自然災害の激甚化と自主防災の取り組みについてということで、まず１番ですけど、その前に相次ぐ豪雨災害を受けて、国土強靭には、防災は国の最大責務ですと明記されています。そこで、森林整備、治山対策、インフラ老朽化対策を加速することとした国の施策が記載されていますが、今日、温暖化で大雨の頻度は３．３倍に、洪水のリスクは４倍に想定されています。
自然災害の激甚化と自主防災の取り組みについてということで、まず１番ですけど、その前に相次ぐ豪雨災害を受けて、国土強靭には、防災は国の最大責務ですと明記されています。そこで、森林整備、治山対策、インフラ老朽化対策を加速することとした国の施策が記載されていますが、今日、温暖化で大雨の頻度は３．３倍に、洪水のリスクは４倍に想定されています。
その最重点課題のうち、危機管理体制の強化として、平成３０年豪雨災害など近年多発する自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症などの危機管理事案に対し、効率的かつ迅速な対応を行うため、本年１１月１日付で機構改革を実施し、防災危機管理課を設置したところであります。
本市においては、一昨年の平成３０年豪雨災害、これを経験しておりますし、やはり多発する自然災害、それから、今年は何といっても新型コロナウイルス、これも一つの災害だという捉え方をいたしております。
なお、県におかれましては、近年の豪雨災害に対応するため、改修工事をはじめしゅんせつ工事に鋭意取り込まれておりますほか、今後、具体的な治水対策をまとめた流域治水プロジェクトの策定も検討されると伺っております。さらに先般、国において令和３年度以降の５か年、国土強靭化計画を継続されると公表されましたことから、河川整備につきましても一層進むものと期待いたしております。
（３）近年の気候変動による各種災害、特に最近の豪雨災害は過去に想像もつかないような甚大な被害が発生しており、豪雨災害対策は私たちの暮らしの安全安心の充実強化には不可欠な課題となっております。
近年の例を申しますと、山口県が県内市町に対しまして、この追加指定に関するアンケート調査を行っておりまして、萩市では平成２５年の東部豪雨災害で甚大な被害のございました原中川を追加指定するように要望し、この結果、指定をされたものでございます。
第６６期は、平成３０年７月に発生した豪雨災害により、市道本浦馬島線が通行止めとなり、馬島から刈尾、瀬戸浜、本浦へ移動する代替交通機関として、復旧工事に伴う作業員や車両、また区間移動利用者を運送しておりましたが、令和元年１１月に復旧したことにより、当該運送分の収入が減少したことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に４月、５月の利用が大きく落ち込んだ影響から、旅客数は２万８,８５８人減の６万
上段、雑入の山口県市町総合事務組合災害基金処分交付金は、７月の豪雨災害に対応するため、同組合に積み立てた基金を処分することとしておりましたが、今回の補正における財源調整により、これを取りやめるものでございます。 ２４ページ、下段の市債につきましては、起債対象事業の追加、事業費の変更に伴う補正でございます。 それでは、続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 ２６ページをお願いします。
また、令和元年度におけるドローンの活用実績についてただしたところ、浄水場、浄化センター、配水池などの上下水道施設の施設点検、小野地区で豪雨災害が発生した際の調整池等の状況の確認、広報誌、パンフレット、ホームページ等に掲載する写真の撮影等を行ったところであるとの答弁がありました。
といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による、イベントや事業の中止・縮小等によって不執行となった経費を減額しようとする一方、経費を増額しようとするものとしては、新型コロナウイルス感染症への対策として、利用料金制を採用している施設の指定管理者に対する、事業継続性を確保するための事業継続支援金及び３密を回避するための施設改修や脱コロナに向けた取り組みのための新生活様式支援金、令和２年６月、７月の豪雨災害
近年の豪雨災害では、線状降水帯という専門用語が聞かれるようになりました。ことし７月には熊本県で、この線状降水帯による記録的な豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れなどで甚大な災害が発生しており、また、今月にも宮崎県で発生し、死者もあり、いまだに消息不明で、捜索活動が継続中の地域もあります。
山陽地区保育所の建設場所は、豪雨災害のときに被災が心配される地域であり、改めて危険地域における建設に問題があることを指摘しておきたいと思います。 また、児童クラブについては、先ほども報告があったように、小学校高学年をめぐり、保育するところもある一方で保育できないところが残っており、不公平を是正する取組が緊急に必要であります。 第６番目の問題は、ごみに関わる問題です。
８月の委員会では、執行部から、マイナンバーカードの普及状況等について、７月豪雨災害に伴う消毒状況や災害ごみ、罹災証明及び災害見舞金の支給状況について報告がありました。 ９月の委員会では、執行部から、国民健康保険等の被用者に対する傷病手当金の支給対象期間を本年１２月末までに延長する予定について、また、認知症みまもりシールについての報告がありました。
このたびの７月の豪雨災害で、熊本県のほうで特別養護老人ホームの入居者が犠牲になりました。本流と支流が合流するような、その近接の場所にあって、ハザードマップでも浸水を想定される地域でございまして、恐れていた被害が現実のものになったわけでございます。 本市ではどうでしょうか。本市の河川浸水想定区域内に、高齢者や障害者、児童ら、要配慮者利用施設がどれぐらいありますか。
それでは、まず新型コロナウイルス感染症、そしてまた７月の豪雨災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々そして被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。またコロナ発生以来、半年間以上、感染症そしてまた災害対応等市政全般にわたって大きな緊張が強いられ、大変職員の皆様また幹部の皆さんも大変お忙しいことと存じます。
(2) 高齢者にかかわる方の動き（民 生委員、福祉員、保健推進委員、 高齢者見守り隊） (3) 今後の対応について２３亀 田 博１．市長選挙について(1) 次期市長選の日程 (2) 公約の達成度 (3) 市政の課題 (4) 今後の取り組み２．指定管理者制度につ いて(1) 指定管理の現況 (2) 管理運営上の問題点 (3) モニタリングと評価 (4) 指定管理の課題２４戸 澤 昭 夫１．豪雨災害
こうした中、本市におきましては、平成２１年度及び平成２５年度に豪雨災害を受けた経験を踏まえ、浸水被害の軽減を図ることを目的として、平成２７年２月に山口市総合浸水対策計画を策定いたし、「ためる・ながす・そなえる」の３つの柱を基本方針としてハード・ソフト対策を効果的に組み合わせた浸水対策に鋭意取り組んできたところでございます。
しかも一部地域では相当風化が進んでおり、平成２１年の豪雨災害を見るまでもなく、大雨の際、土砂災害発生の懸念は相当高いものと思われます。普段はせせらぎが聞こえる小川も大雨が降れば表情が一変し、激しい濁流となって流れ下り、道路冠水や護岸の破壊、土石流の誘引にもつながっていきます。
また、平成２５年７月２８日の萩市東部集中豪雨災害の発生以降、市外にお住まいで、萩市に御家族をお持ちの方には、萩市防災メールの登録をお勧めするなどの対応も行っているところでございます。 現在萩市が設置しております緊急通報システムは、萩市消防本部につながっておりますが、令和７年４月の山口市、萩市、防府市による消防通信指令業務の共同運用が開始されるため、緊急通報システムの更新が必要となります。
コロナ禍でもあり、７月の豪雨災害時、また先日の台風１０号のときも、避難所を開設した公民館等でも感染症対策に相当気を遣われたのではないかと察します。 一方、避難する住民からすれば、市役所の職員、管理責任者が頼りなわけですが、会ったこともない名前も知らない職員さんがほとんどだと思います。