山陽小野田市議会 2020-09-24 09月24日－03号
山陽地区保育所の建設場所は、豪雨災害のときに被災が心配される地域であり、改めて危険地域における建設に問題があることを指摘しておきたいと思います。 また、児童クラブについては、先ほども報告があったように、小学校高学年をめぐり、保育するところもある一方で保育できないところが残っており、不公平を是正する取組が緊急に必要であります。 第６番目の問題は、ごみに関わる問題です。
山陽地区保育所の建設場所は、豪雨災害のときに被災が心配される地域であり、改めて危険地域における建設に問題があることを指摘しておきたいと思います。 また、児童クラブについては、先ほども報告があったように、小学校高学年をめぐり、保育するところもある一方で保育できないところが残っており、不公平を是正する取組が緊急に必要であります。 第６番目の問題は、ごみに関わる問題です。
平成２９年の九州北部豪雨や平成３０年７月豪雨災害のときに発生した線状降水帯がこれに当たります。 本市におきまして、梅雨前線による豪雨は、前線が山口県や福岡県の近くに長く停滞するときに発生しやすく、前線が南北に振動し、数日間の大雨の後、集中豪雨となるときは、河川の氾濫、浸水、崖崩れ等の被害が発生する可能性が高くなります。特に、干拓低地の宿命ともいうべき満潮時の大雨には、特に警戒を強めております。
住民は現在の気候変動のもとで、多発している豪雨災害の際に石束川が氾濫して、石束地区の住居を押し流しはしないか、心配をされておられます。藤田市長は土砂災害が安全な暮らしを脅かしている、そういう状況であることを御存じでしょうか。また、現場に行かれたことはあるのか、お聞きします。 ○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
先月の２９日は豪雨災害も予想されるので、厚狭中学校は休校になりました。この場でいち早い対応した教育長はほめられました。残念ながら、児童クラブを利用する児童は小学校の施設に行ったわけです。危険だから休園した幼稚園・保育園、休校した中学校、親の都合か伝達の方法の不徹底かわからないけれど、どう思われますか。
昨今の豪雨災害につきましては、局地化・激甚化が著しく、被害が拡大する傾向にあります。本市におきましても、昨年７月豪雨の際に、画像による情報収集の必要性を感じ、本年、災害対策本部強化事業として、スマートフォンを導入し、街宣活動職員あるいは現場対応職員による情報収集のツールとして配備をし、状況判断の迅速化・共有化を図っているところでございます。
それから、総合防災訓練につきましては、あくまで机上における図上訓練ではあるんですけれど、昨年１１月でしたか、実施しましたものにつきましては、特に去年の夏時期に、いろんな問い合わせであるとか市民からの通報といったことがありましたので、恐らく、それは今後も、いろんな豪雨災害であるとかそういったときに起こり得ることであろうと。
東日本大震災以後の災害における市職員の被災地への支援状況、これにつきましては、平成２５年の萩市の豪雨では災害ボランティア、給水支援活動に９日間、延べ１２３名、平成２８年の熊本地震では被災宅地危険度判定調査、避難所支援、罹災証明受付発行や給水支援、避難者の健康管理活動等に８８日間、延べ２５３名、昨年の７月豪雨災害では主に広島県に被災家屋調査、避難所支援、避難者の健康管理、給水支援及びＤＭＡＴ活動で３１
そして、平成３０年７月豪雨災害では、緊急消防援助隊山口県隊として、１３日間延べ３４人の隊員が広島県の被災地で救急救助活動を行ったとの報告がございました。 続きまして、一般質問でございます。この回では、２名の議員から質問がありました。伊場議員からは消防職員の増員について、消防団の連携について、３点目で署所老朽化について質問がございました。
補助率は通常２分の１ですが、７月豪雨災害で被害を受けた施設については補助率が１０分の８に引き上げられております。 次に、繰入金として財政調整基金繰入金を１１万７,０００円増額をしております。 また、市債といたしまして衛生施設災害復旧事業債を２,２５０万円増額をしています。これは国の補助対象とならない２割部分、約８９０万円に市の裁量として３０％分の１,３６０万円を上乗せをしております。
特に過去に豪雨災害が起きたときにも、避難指示や避難勧告においても逃げなかった人もたくさんおります。そういった中でサイレンが鳴ったら逃げます。過去にサイレンについては命を救ったり、いろんな役目をしてきております。危機管理上、防災上効果があるじゃないですか。メリットばかりでデメリットはないです。なぜこれを継続しないのですか。 ○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
近年、局地化、激甚化する豪雨災害へのさらなる対応能力が求められていることから、より現実的な風水害を模擬し、事態に応じた災害対策を適時、適切に意思決定する市の災害対策本部機能の強化、これと各対策部の迅速な対応能力の向上、本部への報告、連絡の徹底による情報の一元化、こういったことを主眼として行ったところでございます。
特に、７月に起きた西日本豪雨災害は、１４府県で２００名を超える死者を出すなど、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。我が山陽小野田市では、合併前の平成１１年、旧山陽町で埴生地域において、高潮により甚大な被害が出ましたが、一人の命も損なうことはなく、合併後の平成２２年には厚狭川が氾濫し、大きな被害をもたらしましたが、このときにも人命が損なわれることはありませんでした。
本市も平成２２年の厚狭地区豪雨災害の教訓を生かし、自助、共助、公助の意識の徹底と自主防災組織の不断の訓練、また、さまざまな災害を想定した、実のある取り組みが求められるところでございます。 私のおります厚陽地区では、この１６日の日曜日に厚陽地区防災訓練がございました。たくさんの方が参加され、実のある訓練だったというふうに感じております。 それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。
それから、西日本豪雨災害、台風２１号、北海道地震と災害が日本各地を襲っています。被災された方々には心から御冥福とお見舞いを申し上げるとともに、復興に尽力されている皆様には、安全に留意され御活躍されることをお祈りいたします。
近年、全国各地で豪雨災害、地震等さまざまな自然災害によって、多くの犠牲者が出ております。本市におきましても、かつて水害を経験した被災地の一つとして、このような大震災等災害の記憶を風化させないということは、本市の防災啓発上におきましても、大変重要なことであるというふうに認識しておりますので、引き続きできることをしっかり続けていきたいというふうに考えております。 以上です。
さらに、７月に発生した九州北部豪雨災害では、緊急消防援助隊山口県隊として、２０日間、延べ１０８人が救急救助活動に参加したという報告であります。 次に、一般質問を御報告いたします。 実は、宇部市から２名の議員が行っているわけですが、山陽小野田市は消防組合議会の議員に対して、私たち山陽小野田市議会の改選の時期の影響で、質問通告までに議員の選出が決められておりませんでした。
それから、もう１つありますが、常盤町、そして千町、寝太郎町地域は２０１０年７月１５日に厚狭川豪雨災害によりまして、空き地、空き家がかなり増大いたしました。商店街の形成や景観も見苦しいものとなっておりますけれど、まずは商店街の空き地、空き家をどのようにされるのか、まちづくりの視点でお答え願いたいと思います。
これは、平成２８年７月１３日の豪雨災害により南平原地区で発生した崖崩れ災害復旧について、内閣府が激甚災害として閣議決定したことに伴い、国の補助金を活用して災害復旧事業を実施することができるよう所要の条例改正をするものである。その内容は、国庫補助金５０％、県補助金２５％、市費１５％、受益者負担金１０％で実施するものである。
これは、平成２８年７月１３日の豪雨災害により南平原地区において発生した崖崩れ災害の復旧について、この豪雨が激甚災害として閣議決定されたことに伴い、国の補助金を活用して災害復旧事業を実施することができるよう所要の改正を行うものであります。