下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
改定された地域防災計画にそれらは反映されていると認識をしておりますが、３年が経過し状況も変化している中で、改めて、④平成３０年７月豪雨の豪雨災害の検証課題の対応状況について伺います。 次に、（２）流域治水プロジェクトの取組状況についてです。
改定された地域防災計画にそれらは反映されていると認識をしておりますが、３年が経過し状況も変化している中で、改めて、④平成３０年７月豪雨の豪雨災害の検証課題の対応状況について伺います。 次に、（２）流域治水プロジェクトの取組状況についてです。
一方、平成３０年７月に発生して本市でも大きな被害にありました豪雨災害では、危ないと感じていた約半数の４８.７％の方が、これまで大丈夫だったからなどの理由で避難行動を取っていなかったそうでございます。この教訓を生かして、現在では、災害からの逃げ遅れゼロに向けて、率先避難が叫ばれてございます。 そこで、本市の小中学校の逃げ遅れゼロについて、どのような対策を講じられてございますか。説明をしてください。
特に平成３０年７月豪雨災害では、一時通行ができず、また山陽本線も利用できないほどの大きな災害も発生しております。そのことを踏まえますと、早急に進めていただきたいと考えます。 もちろん、国、県、光市との連携や協議を進めていくことについては理解しております。現段階において、起点・終点等、何らか進捗状況が分かればお示ししていただきたいと思います。 （３）スポーツ環境の充実について。
②として、平成３０年７月に発生した豪雨災害の教訓をどう生かしているのか、お尋ねをいたします。 御案内のように、当時、県道笠戸島線が寸断され、これにより生活が寸断されるという大混乱となりました。また、瀬戸線でも崩落が発生し、長い間、不自由な生活を強いられることとなってまいりました。 ③として、過去に土砂災害を含む災害が発生した地域のパトロールの実施状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
私たちは今、地球温暖化に起因すると思われている気候変動の影響や深刻な自然災害、これまでに体験したことがない猛暑や豪雨災害などに伴う甚大な被害や事故が、事象が各所で発生し、地球温暖化抑制のための施策や防災、備災が非常に大きな課題となっております。 この地球温暖化に対処するため、世界各国は、国際的な枠組みであるパリ協定を結び、自国での温室効果ガスの排出削減目標を掲げております。
当該敷地は、昨年の豪雨災害で崖崩れが発生した隣接の地盤にございます。旗岡市営住宅Ｂ棟建設予定地の地盤の許容応力度及び基礎ぐい許容支持力等の地盤調査は行いましたか。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君） 今、公営住宅法第６条と言われましたけれども、公営住宅等整備基準第６条に関するお尋ねということでお答えさせていただきます。
平成２９年度が３０３万２,０００円、平成３０年度が６３５万８,３００円、これにつきましては、西日本豪雨災害の支援分が含まれていますので、額がちょっと大きくなっております。令和元年度が４９９万円ということになっています。
その最重点課題のうち、危機管理体制の強化として、平成３０年豪雨災害など近年多発する自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症などの危機管理事案に対し、効率的かつ迅速な対応を行うため、本年１１月１日付で機構改革を実施し、防災危機管理課を設置したところであります。
本市においては、一昨年の平成３０年豪雨災害、これを経験しておりますし、やはり多発する自然災害、それから、今年は何といっても新型コロナウイルス、これも一つの災害だという捉え方をいたしております。
（３）近年の気候変動による各種災害、特に最近の豪雨災害は過去に想像もつかないような甚大な被害が発生しており、豪雨災害対策は私たちの暮らしの安全安心の充実強化には不可欠な課題となっております。
コロナ禍でもあり、７月の豪雨災害時、また先日の台風１０号のときも、避難所を開設した公民館等でも感染症対策に相当気を遣われたのではないかと察します。 一方、避難する住民からすれば、市役所の職員、管理責任者が頼りなわけですが、会ったこともない名前も知らない職員さんがほとんどだと思います。
本年７月発生の豪雨災害では、線状降水帯による猛烈な雨が長期間にわたって降り続き、各地で河川の氾濫や浸水、土砂災害等、甚大な被害が出ております。
こうした中、平成３０年７月豪雨災害を受けて、周南道路の中の一区間として、下松・光間の道路新設を検討研究するための旅費を計上した。当然、光市や国、県ともすり合わせをしていかなければならないとの答弁がありました。 次に、住宅管理費の危険家屋等除去補助について、補助に産廃処分費が含まれるのか、所有者への除却のお願いはどのような方法で行うのかとの問いに対し、除却に伴う産業廃棄物の処分費も含まれている。
下松もそうでありましたけども県内各地、また西日本の豪雨災害ということで大変な経験をしたわけですけども、あの当時、笠戸島や米川のほうで道路が崩壊するなど、また山陽本線も不通になったりして大変市民生活困ったわけです。
現年度発生災害復旧事業土木は、平成３０年７月豪雨災害の影響により、専門性の高い鉄筋挿入工の需要が集中したことから、業者との工程調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 次に、報告第５号令和元年度下松市一般会計予算継続費繰越計算書について御説明申し上げます。
下松市では、そこまでの大災害は、これまで経験はありませんが、一昨年の７月豪雨災害もございましたし、平時にこのシステムの周知や運用についての研修等もしておくことが重要であると考えますが、下松市としての取組をお聞きいたします。 ４点目は、女性の視点からの防災対策についてお聞きいたします。
昨年の７月豪雨災害への対応については、大きな課題も見え、近年の自然災害に備えられる体制を確立する基盤になったと認識する。 財政調整基金については、増大する市民要望や扶助費等の増嵩に対応するため、基金を取り崩して予算編成をせざるを得ない状況もあると理解をする。 市民の安全安心を第一義とする市政運営の裏づけは、何といっても財政の確保が極めて重要である。
一昨年の九州北部豪雨、昨年の西日本の豪雨と、立て続けに激しい豪雨災害が起きております。わずか半日で一月分の降水量が観測されたり、また、経験したことのないような暴風雨が吹き荒れました。そして、毎年のように記録的な猛暑といった温暖化が進めば、被害はさらにふえると懸念いたします。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） やはり、入札環境と申しますか、昨年の豪雨災害から、あるいはオリンピック関係とか、いろんな受注等が多くございます。その中での下松市においての投資的経費といいますか、いろんな案件を抱えておるといったところも大きな要因になろうかと思います。
◎経済部長（吉次敦生君） 笠戸島の公民館、出張所前のトイレ、江の浦桟橋公衆便所という状況ですけども、これにつきましては昨年の７月豪雨災害により、公衆便所横の護岸が崩壊する危険がありましたんで、その関係で公衆便所の建屋も傾きかけているという状況でありました。