下関市議会 2012-12-17 12月17日－04号
だから、部長がやはりこの問題について厚生省に問い合わせておるというところも、その不安があるからだろうというふうに思うわけですね、本当にいいのかと。 だから、私も手なれたレントゲン技師だとか、あるいは手なれた看護師さんが乗っとれば、この程度は十分できるんじゃないかという気もします。
だから、部長がやはりこの問題について厚生省に問い合わせておるというところも、その不安があるからだろうというふうに思うわけですね、本当にいいのかと。 だから、私も手なれたレントゲン技師だとか、あるいは手なれた看護師さんが乗っとれば、この程度は十分できるんじゃないかという気もします。
今回、国は厚生省令の基準の項目ごとに従うべき基準、標準、参酌すべき基準の３つの類型に区分し、それぞれで許容される範囲内で、条例を制定しなければならないとしております。 まず、従うべき基準は、省令と異なる内容を定めることは許されないもの。次に、標準は、合理的な理由がある範囲内で、標準と異なる内容を定めることが許されるもの。
国の厚生省の事業に、アスポート教育支援員事業っていうのがあります。生活保護受給者への教育支援であり、家庭訪問や学習教室などにより高校への進学率を上げ、個人の潜在能力を引き出し、自信をつけさせ、就職の可能性を広げていく事業です。せっかくこういった事業もありますので、ぜひ活用すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（砂原雅夫君） お答えいたします。
国民宿舎につきましては、国民に健全な保健、休養のための場を提供して福祉の向上を図り、その設置については低廉かつ快適な宿泊施設として地方自治体の建設について支援するということで、昭和３１年に厚生省によって、国民年金還元融資とか、厚生年金還元融資の制度ができまして、国民宿舎がその制度の活用対象施設となったというふうにお聞きしております。
平成元年、当時の厚生労働省、厚生省所管のこのヘルスパイオニアタウン事業という、こういった事業を活用されまして、健康づくりの観点からひまわりを全戸で栽培することによります、住民の健康づくりを意識する。あるいは収穫後の天然ひまわりを精油してその豊富なリノール酸の栄養分、こういったものを食生活に役立てる、こういうふうな大変高邁な構想でございまして、これがずっと続いてきたわけであります。
むつみのひまわりロード、まさにその平成元年、今からもう２４年前になりますが、旧むつみ村時代で、厚生省所管の国庫補助事業で、ヘルスパイオニアタウン事業という、先駆的な取り扱いをされたわけであります。これはもう本当に、４分の１世紀前になりますが、なかなか大した構想でございまして。とにかくひまわりを、全戸に栽培させる。そして住民の健康づくり意識を啓発する。
保育所の設備及び運営に関しての基準は、これまで厚生省令の児童福祉施設最低基準でありましたが、県条例の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」となるため、柳井市保育の実施に関する条例の一部を改正するものであります。以上で、補足説明を終わります。 ○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。
厚生省のいつも審議会で例会報告する。これは皆、各市町同じようにこうやって議会でですね、もうどうしても答弁できないと。まあそういうことを皆、思っているわけですね。だから、ぜひ議会におかれても議長、大変今、全国の議長会でですね、何か活躍をされてますのでここで決議をいただいて、それを全国に持って行っていただければそれは私も市長会でも持っていってます。皆もう、本当にこれだけはどうしようもないですね。
昔の厚生省の職務怠慢による引き起こされた医原病と言われております。医原病とは、医療を原因とした病でございます。 今から四十五、六年前に、日本においては、注射器の針、そして筒を変えずに注射や予防接種が行われておりました。また、売血による輸血、その後にウイルスが混入したままの血液製剤が広く国民に使用されたわけでございます。
議員御案内のとおり、光地域広域水道企業団につきましては、昭和５７年１２月に設立をされ、翌年昭和５８年３月に、当時の厚生省から事業認可を得て事業を開始したところでございます。この事業の背景につきましては、既に議員各位御案内のとおりでございますが、当時の日本経済は高度成長期にございまして、この地域においては特にベッドタウン化が進み、水不足が懸念をされ、水の需要が見込まれたところでございました。
議員御案内のとおり、光地域広域水道企業団につきましては、昭和５７年１２月に設立をされ、翌年昭和５８年３月に、当時の厚生省から事業認可を得て事業を開始したところでございます。この事業の背景につきましては、既に議員各位御案内のとおりでございますが、当時の日本経済は高度成長期にございまして、この地域においては特にベッドタウン化が進み、水不足が懸念をされ、水の需要が見込まれたところでございました。
厚生省の指導に沿って９０％を目指していきたい」との回答です。 「退職引当金について、５億必要との説明であったが、現在は２億円の積み立てであるが、２６年度までに５億円にするのか、また、算出根拠はどうか」との質問に対して、「平成２６年度から公営企業法が改正され、退職引当金の義務化がされます。
厚生省が２０１０年１０月時点で１９６万４，２０８人と発表していましたが、わずか３カ月で２００万人を突破することになっています。生活保護受給者が２００万人を突破するのは敗戦後の混乱時の１９５２年以来でございます。５８年ぶりでございます。３月１１日の東日本大震災、この事故を受けまして、今後さらに大幅にふえるものと見られています。
どう考えても日本である意味じゃあ屈指のといったら失礼にあたりますが、財政力が全く乏しい自治体で、日本で初めて厚生省の歴史にも残っておりますが、老人医療費の無料、子供の医療の無料化をやりましたね。財政規模はてんで話にならない、これも失礼にあたるかもしれません、そういう自治体でした。 一方で、戦前一番大きな市役所都市だった大阪ですね。関一さんという助役さんが当時おられました。都市計画課ですね。
それから今、厚生省の通達の話は、ちょっと私も詳細知りませんので、担当部長にと思いますが、時間がなくなってしまったようでありますが。私が言った例の、所得激減対策のですね、そういった話はこれは市報に皆載せているわけですね。今おっしゃったのは、厚生省の通達に基づく、これは今一応さっき御紹介しましたように、一つの省令の中の減免のですね規定があるわけでありますから、そっから引用した話だと思います。
そしてもう一点、指定管理に関してでありますが、結局、厚生省社会局長通達では、社会福祉法人及びそれに準ずる団体に委託ということでありましたが、今回は明らかに答弁でもあったように、民間業者の参入オーケーであるということであります。そして、そのためには利用料金、これは指定管理者の収入にしてもええという制度にしたいと、そういうふうに考えているということでありました。
当時の厚生省のパンフレットには、若いとき４０歳から保険料をかける。しかし、認定審査を受けて体が弱くなったら、選べる介護、いろんなメニューが待っている。どうぞ御利用ください。そうならないように元気にお過ごしください、とある。公的介護は民間保険会社に変わりつつある。市がチェックできないようになりつつある。介護事業者と市民が直接契約することになるから、解決すべきことがなかなか市に伝わらない。
１９７０年代までに福祉関連の法整備が進む中、旧厚生省は、福祉事務所の指針で、ひとり暮らし高齢者や援助が必要なすべての高齢者の生活実態を把握し、個別援助台帳をつくるなどを詳細に示していました。 また、９０年代まで、福祉事務所の職員は高齢者宅を訪問し、健康状態や暮らしぶりなどを記した個別の台帳を作成、行政が直営で福祉サービスをし、職員は必要な場合立入調査をする権限を持っておられました。
老人休養ホームは、昭和４０年４月５日、当時の厚生省社会局長通知によって、全国的に設置、運営されてきました。この通知は、平成１８年３月３１日に最終改正され、現在も生きており、全国に２７の施設があります。
納得のいく回答を求めたいんですが、経過からも明らかなように、厚生省社会局長通達──通知ですか──に基づいて、瀬戸内海国立公園のいわゆる国の国有地を無償で借りて、しかも国から補助金をもらって、旧下関市と豊浦郡、今旧豊浦郡ですね。これらの高齢者が活用できる、そういういわゆる景勝地に老人の保養、増進の目的で建てられた、そういう位置づけできたと思うんです。