萩市議会 2015-06-19 06月19日－05号
かって、実は見島の不燃物処理場について５０年度から実は埋立てが開始されましたけども、実は途中の過程で厚生省から一般廃棄物処分場としては不適切である、こういったことから、実はこの２１年１０月、すべての埋立てが休止をされました。そして、休止をされましてこの小型電気製品、プラスチック類、陶磁器などを本土に搬送しております。本土に搬送して処分をする。こういうことであります。
かって、実は見島の不燃物処理場について５０年度から実は埋立てが開始されましたけども、実は途中の過程で厚生省から一般廃棄物処分場としては不適切である、こういったことから、実はこの２１年１０月、すべての埋立てが休止をされました。そして、休止をされましてこの小型電気製品、プラスチック類、陶磁器などを本土に搬送しております。本土に搬送して処分をする。こういうことであります。
平成２６年、厚生省発表のデータによると、平成２６年５月時点で全国の登録児童数は９３万６,４５２人と、平成１１年に比べると約３倍の登録になっております。このように、登録人数はふえており、施設の数も増加してはいるものの、待機児童はなくなっていないのが現状で、昨年度、厚生省発表による小学３年生までが主な対象であった待機児童数は全国で９,９４５人いました。
テレビで新しい治療方法が出たということに対して、この助成金は、がんができたらだめなんだよということを訴えてないのは、そうした莫大な医療費がかかるから、厚生省があえて言わないのでしょうか。その辺の見解はどう思われますか。 ○議長（中次俊郎） 市民福祉部長。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 議員の御指摘は岩国市内で非常に、中心部はあるが、周辺部はなかなかないというバランスの問題だと思いますが、市長が壇上でも申し上げましたように、厚生省の発表いたしましたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにつきましては、これは置いたほうがいいという――推奨という推奨施設、これにつきましては交通機関であるとか商業施設、あるいはスポーツ施設、そして市役所や公民館とかの比較的大規模
また、厚生省時代の年齢階級別不慮の事故の死因別割合を見ると──これも平成１０年で古いんですけれども──０歳では不慮の窒息が一番多く、７３.２％で、布団や乳房、離乳食などによるものを含みます。１歳から４歳では交通事故が一番多く、３６.６％となっています。次いで、不慮の溺死及び溺水が２７.０％、不慮の窒息が１３.４％と続きます。
厚生省創立５０周年を記念して、昭和６３年に兵庫県で第１回大会が開催されて以来、毎年開催され、２８回目となる山口大会が、平成２７年１０月１７日から２０日まで、４日間にわたって山口県で開催されます。 ねんりんピックおいでませ！山口２０１５では、スポーツ交流大会１０種目、ふれあいスポーツ交流大会１１種目、文化交流大会４種目の２５種目を、県内全１９市町で行われます。 テーマを「おいでませ！
救急の語呂合わせで、当時の厚生省が１９８２年に制定をされました。救急業務や救急医療について一般の理解と認識を深め、救急医療関係者の士気を高める日と、このようにされております。山口市消防本部をはじめ、救急業務、救急医療等に日夜携わっていらっしゃる皆様に深く感謝を申し上げつつ、救急救命の一助として大いに貢献をしている機械──ＡＥＤについてお伺いをさせていただきます。
◎水道事業管理者（岩佐謙三君） 以前に申し上げたと思いますけど、資産管理ができてないのが驚いたんですが、実はこれ、古い資料等々を出しながら、今アセットマネジメントという、厚生省のほうから指導を受けたマニュアルがございまして、今特別なプロジェクトチームをつくって、鋭意その検証をいたしております。ですから、見えないものですから、その辺を的確に把握していかなきゃいけないというふうに思っております。
したがって今、厚生省手段、厚生労働省所管の人口問題研究会、この計数がすべてなんでありまして、そういった意味で、いろんな団体がその数字を引用し、加工し、いろいろ推計に使っているわけであります。今回のこの増田寛也氏中心にいたします創成会議の研究も今までと違ったことは何かというと、我々もただ、人口がどうなるかということに、今、関心を持ち、いろんな形でタウンミーティングでも言ってまいりました。
それから、２４時間３６５日ということで定期巡回・随時対応型の訪問看護についてお尋ねがありましたが、これにつきましては決して当初、厚生省は目玉と申しましたが現在では目玉にはなっておりません。本市におきましても２事業所がしておるという状態であります。 その理由としては、やはり夜間、深夜の対応の負担に対する準備がということであります。
今、当面、厚生省、厚生労働省が声高に言っております地域包括ケアシステム、こういったようなこと。そして、また、今、超高齢社会で、認知症のこの関係をどう対応していくのか。これが今、超高齢社会で今、私どもが真っただ中に今、入っておりますが、ほとんどの今、施設介護については、ほぼ特養、老健、グループホーム等々は、かなりの今、スピードで手当てをしてまいりました。
中学校、高校になると、厚生省の示した生涯医療費も低くなってくるんです。そういう点では、十分に無料化の方向も見出せるのではないかというふうに思っています。 ちなみに、群馬県、県ですけど、では、それまで就学前まで無料化していたのを、中学卒業まで無料化の拡大を行って、そのために特に顕著にあらわれたのが、小中学生の虫歯の治療率が、かなり高くなったというふうに示された資料もありました。
育成ということで先ほどお尋ねしたわけですが、現状ということをもう少し踏まえた上でのこれからの取り組みをお願いしたいという見地から、要するに、建設作業員の環境というものは極めて厳しい環境にあるということで、これは別に行政が悪いとか、行政のせいだとかっていうわけじゃないんですが、現状について、御承知とは思いますけれども、少しく認識をしていただきたいと思いますので少しおつき合いを願いたいんですが、これは、厚生省
長府の浄水場の急速ろ過というのは、いつごろ厚生省のほうから認可があり、今度、膜ろ過にもし変わるとしたら、厚生省で多分実験が終わってどのぐらいで変われるものなんですか。 ◎上下水道局長（池永博文君） 現在の計画そのものは、２０年度に計画をしておりますので、その前に厚生労働省のほうに届けは出しております。
同僚議員さんもるる申されましたが、事ほどさように、人口の減少というのは、山口、地方都市にとって特に重要な問題でございまして、現状認識として、厚生省の人口問題研究所というところで、平成２５年５月に、１９万５,３４５人の山口市、これが２年後、２０１５年になりますと、１９万２,９１５人、マイナスの２,４３０人、２年間で２,４３０人、これを計算しますと１日３人減っていくんです。
この保護費の削減は、厚生省の社会保障審議会で、生活保護基準と全世帯の所得で最下位の１０％の生活費を比較して出された試算をもとにされていますが、この比較になっている世帯は、生活保護が必要なのに受給できていない世帯が多く、生活保護世帯よりも生活費が少なくなっていて当然の状態です。これでは、引き下げありきの試算方法ではないでしょうか。
緊急通報システムは、１９８８年の厚生省による補助金をきっかけにして、全国の自治体に普及し、２００１年では９割以上の自治体に普及をしております。申請・加入に際して各自治体では、年齢制限や居住状況、家族形態によって制限条件を設けております。 今回の質問の趣旨は、昼間、独居となる高齢者に対しても、制限の枠を広げてはどうかという提案であります。
厚生省の事業につきまして、どのような検討を進めているのかといったお尋ねでございます。 私は、先ほど宇部市あるいは埼玉県の例を申し上げましたけれども、こうした自治体におきましては、保護率が高いといったような状況もございますし、なおかつ、保護世帯、保護人員が多いというような状況にございます。
厚生省の事業につきまして、どのような検討を進めているのかといったお尋ねでございます。 私は、先ほど宇部市あるいは埼玉県の例を申し上げましたけれども、こうした自治体におきましては、保護率が高いといったような状況もございますし、なおかつ、保護世帯、保護人員が多いというような状況にございます。
また、年末支給される期末一時扶助の７０億円削減、この基準引き下げによって受給額が減る世帯は、厚生省によると受給世帯の実に９６％で基準額が減る見通しです。とりわけ子育て世代に大きな打撃となってます。そして、今年度の削減額は、生活扶助１５０億円、期末一時扶助７０億円、合わせて２２１億円となっています。