下関市議会 2006-09-05 09月05日－02号
そして、そういうふうな事業主に対して、こういうふうな形で障害者を雇用しないことに対するペナルティーがこのままどんどん大きな額で続いていくとなりますと、障害者に対する差別感といいますか、今度は企業の側からの、なぜ自分たちが障害者雇用しないからペナルティー払わんといかんのかというような形での、今の中小企業、零細企業の経営者にとってはもうとんでもない。
そして、そういうふうな事業主に対して、こういうふうな形で障害者を雇用しないことに対するペナルティーがこのままどんどん大きな額で続いていくとなりますと、障害者に対する差別感といいますか、今度は企業の側からの、なぜ自分たちが障害者雇用しないからペナルティー払わんといかんのかというような形での、今の中小企業、零細企業の経営者にとってはもうとんでもない。
中小企業のための振興費がわずか１３５万円という状況に比べても、異常としか言いようがないもので、認めるわけにはまいりません。 そのほかに、学校給食の民営化、市営バスの老人優待パスの一定区間の無料化の廃止など、同意できない部分であります。 以上、意見を述べて、認定第１号 平成１７年度岩国市歳入歳出決算の認定についてに反対の討論といたします。 ○議長（本田嗣郎君） ほかに。
それから、大企業ばかりでなく、中小企業もどんどん増やす政策を行い、人口減少を少しでも止めなければと思うので、しっかりお願いしたいということでございました。また、若者は、ニートとかフリーターが多く、企業誘致を行って、若者が安心して働き、そこに住めるようにしてほしいなど、企業誘致に対する意見が続出しました。
中小企業の従業員が加入する社会保険では、既に平成１５年１０月にカード化が終わっているようであります。私の友人の勤務先の健康保険組合でもカード化にしておりまして、大きさは名刺サイズのものでございます。現物をコピーしたものはここにありますが、このようなものでございます。当然１人１枚ということでございますから、家族全員にこれが行き渡っているということになります。
また、厳しい経済状況の中で、事業活動に奔走している多くの中小企業者が、住宅リフォーム工事関連を含め、広範囲な業種にわたることや、助成制度を導入したほとんどの自治体が、緊急地域経済対策を主眼とした事業としているため、その特性により、おのずと時限的な制度運用となっておりますことから、予算の時期に制約され、希望者全てを対象とした助成が困難となり、公平・公正という観点においても課題が残る部分がございます。
また、厳しい経済状況の中で、事業活動に奔走している多くの中小企業者が、住宅リフォーム工事関連を含め、広範囲な業種にわたることや、助成制度を導入したほとんどの自治体が、緊急地域経済対策を主眼とした事業としているため、その特性により、おのずと時限的な制度運用となっておりますことから、予算の時期に制約され、希望者全てを対象とした助成が困難となり、公平・公正という観点においても課題が残る部分がございます。
大企業の好調によるものが非常に大きいというふうに言われておりますけれども、一方で中小企業は非常に悪戦苦闘している、そのように私は感じております。
また、この制度に関連し新市建設の起爆剤となり、地域経済の活性化を図るためとされている新たな中小企業金融対策制度の概要についてもお伺いいたします。 大きな項目の２番目ですけども、市営バスについてお伺いしたいと思います。
それからその次に、私は現在の市の人口からまいりますと、当たり前の職員の定数といったら皆さん聞いておられるが、大体７００人ぐらいじゃろうか、零細企業、中小企業からすると、やっぱり６００人くらいのもんかなといろいろ耳にもいたしますが、これは、それに向かって到着したときは、余り難しいことはドローにしてもいいと思いますが、まだこれから相当坂道があると思いますので、まず庁舎の一画の中のお掃除の問題でも、これは
あわせて、当然ここにあります企業、まあ大企業、中小企業たくさんありますけども、そういうものがさらに発展していくための内発展開的なサポート、それもやっぱり産学連携の中でできるものがあろうかと、たくさんあろうかと思います。 そういうものに取り組んでいくことが、地域の活性化につながっていくというふうに考えておりますので、そういうことに重点をおいていきたいというふうに思ってます。
その平均退職金は、ちょっと聞いてみますと、光市内中小企業で、バラツキはありますけど、約１,０００万円前後、大企業でも１,５００万円から高くて２,０００万円というふうに言われております。また一方では、零細企業では、支給がない、ゼロと。支給なしのところもたくさんあるわけですね。 先日、たまたま朝日新聞を読んでおりましたら、投稿の欄に出ておりました。「知事の退職金耳を疑う高さ」。
その平均退職金は、ちょっと聞いてみますと、光市内中小企業で、バラツキはありますけど、約１,０００万円前後、大企業でも１,５００万円から高くて２,０００万円というふうに言われております。また一方では、零細企業では、支給がない、ゼロと。支給なしのところもたくさんあるわけですね。 先日、たまたま朝日新聞を読んでおりましたら、投稿の欄に出ておりました。「知事の退職金耳を疑う高さ」。
そのうち、平成１８年３月２０日の合併による新「岩国市」におきましては、和木町を除いて七つの商工会がございますが、この商工会につきましては、昭和３２年の中小企業統合基本調査により初めて小規模企業者が政策対象となり、自後、昭和３２年に制定された商工会法により設置された経済団体でございます。
そうした中で、それに携わる、やはり中小企業、下請けが大変な痛手も受けておりますが、今一般的には日本の景気はすばらしいように言われておりますが、逆にものづくりの方は大変苦しい状況にあります。 そういうことで、これからも法人税が、下松で今後の見通しとして明るい見通しがないということですね。これは非常に私も寂しい思いがしております。
また、下関商工会議所が四半期ごとに出してます市内の中堅、中小企業５０社を対象として実施しております市内中小企業景況調査のことしの１月から３月までの第一四半期の調査結果によりますと、山谷はあるものの、緩やかながら回復基調にあるものと判断されるというふうに結論づけております。
日本商工会議所を含む中小企業４団体は、政府に対していろんな要望を出しておりますけども、このまちづくり三法につきましては、当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか三法制定時よりもさらに寂れている、このように言ってます。そのとおりだと思います。
次の１２ページの（イ）「中小企業の振興」では、関係機関と連携し経営基盤の強化や人材育成に努めるとともに、地域の特性を生かした地場産業の振興を図ってまいります。
この項では、中小企業金融対策業務、企業誘致、商業起業家支援センター日の出市場の管理運営事業にかかわる経費を計上しております。主なものといたしましては、１１節需用費、印刷製本費において企業ガイドブックの作成費として５５万円を計上し、１３節委託料において商業起業家支援センターの日の出市場の、平成１８年度よりの指定管理者の導入により、１３２万円を計上しておるところであります。
その主な内容は、商工業振興費において、本市が金融機関と協調し中小企業を対象として行う制度融資の利用が見込みを大きく上回ったため、金融機関に対する預託金２億３，４９６万７，０００円及び保証料補給金２，４００万円をそれぞれ増額するとともに、観光振興費において、観光振興基金の利子収入及び寄附金の合計１３万２，０００円を同基金に積み立てようとするものであります。
中小企業でも進出企業があれば、用地所有企業に用地確保のお願いができるようになっており、企業誘致を進める考えは持っている、との答弁がありました。 ９点目、家族旅行村、温水プールは１億円持ち出していたが、持ち出しをどうするのかが課題だったと思う。どの程度まで減額するのか。 これに対し、基本的には大城と家族旅行村に市が助成金を出さなくてもやっていけるようにしたい。