山陽小野田市議会 2020-12-08 12月08日-06号
長野県は、SDGsの考え方をビジネスに取り入れて、販路拡大を目指し、県内中小企業への補助制度を設け、上限100万円で2分の1の補助をしています。また、大阪府はSDGsをビジネスとする企業と投資家、大学とのマッチング業務を行っています。 今の時点での回答は難しいでしょうが、本市もこのような取組をしてはいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 和西企画部次長。
長野県は、SDGsの考え方をビジネスに取り入れて、販路拡大を目指し、県内中小企業への補助制度を設け、上限100万円で2分の1の補助をしています。また、大阪府はSDGsをビジネスとする企業と投資家、大学とのマッチング業務を行っています。 今の時点での回答は難しいでしょうが、本市もこのような取組をしてはいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 和西企画部次長。
やはりその中には、市民の購買力を増やすというのと、先ほど議員申されましたように、市内業者、中小企業者の育成も兼ねて、これは行政だけじゃなくて、市内の企業の皆さんもできる限り市内の方々のところに発注をするというような活動、これは商工会議所のほうでもやられていると思いますが、そういうような活動は今後も進めていく必要があろうかというふうには考えております。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。
◆議員(長谷川知司君) これもやはり1年8か月前の前回の私の一般質問では、「評価委員には内部でなく、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、それから大学の先生など、多彩な人材で評価をされたらどうか」と言っております。これについても「検討します」とありました。実際、宇部市は、その1年8か月前にはしているわけです。
◆議員(山田伸幸君) 今の説明が、本当に市が全力で取り組んでいるのか、本当に多くの中小企業者の願っているような方向なのかということでは、どうなのかということなんですが、そういった関係者全体に対する説明や、あるいは理解が、今、得られているのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川﨑経済部次長。
交付対象者数の限度は500人で、そのうち中小企業者は200人としている。 ここでの主な質疑では、まず、「必ずしも本社を移転する必要はないということか」との質問に、「国、県が定めている本社機能の定義と同様の定義をしており、事務所、研究所、研修所なども該当する」との答弁。
また、持続化給付金についてなんですが、支給要件を満たす事業主に対して、中小企業等には上限200万円、フリーランスを含む個人事業主には上限100万円という給付金が支給されるわけですが、事業収入を得ていることが要件の一つとなっております。
◆議員(山田伸幸君) 市場正常化は市民に安心安全な青果を提供する、あるいはそれに関連する中小企業の営業と暮らしを守っていくために非常に大事な問題でありますので、真剣に取り組んでいただきたいということ申し上げまして、私の一般質問を終わります。(山田伸幸君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、山田議員の質問を終わります。
中小企業支援につきましては山陽小野田市中小企業振興推進計画に基づき、また企業創業支援については山陽小野田市創業支援事業計画に基づき、商工会議所などの関係団体と連携しながら支援を強化しております。また、地域ブランド推進につきましても取り組んでおります。
次に、衛生費では、新火葬場整備事業費の減額はあるものの、病院事業会計への繰出金等により2億6,595万7,000円を増額し、農林水産業費では埴生漁港改修事業費の減額等により4,499万円を減額し、商工費では中小企業振興資金融資の減額等として2,512万5,000円を減額しております。
本市には、中小企業振興基本条例というのがあります。覚えちょってですか。前文言えます。言えんですよね、なかなかね、僕も言えんのですけど。こう書いてあるんです。 「本市が更に活力ある発展をするためには、中小企業の発展や活性化は、欠くことができないものであり、中小企業の振興は、本市経済の循環及び発展に大きく関わり、ひいては市民生活の向上につながるものです。」と、これが前文なんです。
この地域通貨による中小企業振興策ということで提案はしてきたんですが、福祉ボランティアへの波及はどうだろうかということなんですが、民生福祉常任委員会は8月上旬に岐阜県可児市を訪問し、地域支え愛ポイント制度について視察をしてきました。この制度は市民がさまざまな市民活動のボランティアなどでためたポイントを地域通貨Kマネーに転換して、交付されるものであります。
◆議員(髙松秀樹君) 次は、中小企業の振興について。 もう何回もやって、今回また挙げさせてもらったんですが、まず1番目です。 中小企業の振興についてということで、市内業者への受注機会の確保のための新たな方策は何かというふうに挙げています。 小野田の商工会議所から、ことしの3月に、「公共工事発注や物品購入に係る地元業者、商店の活用」こういった要望書が市に出ています。
このように、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、それから大学の先生、このような多彩な人材で評価をされているわけです。 市は、このようにする気持ちがあるかどうかをお聞きします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。
◆議員(恒松恵子君) 電柱を保有しております中小企業にとりまして、カラスの巣による被害があったことがございます。また除去には費用がかなりかかります。近隣を停電させた場合は、損害賠償も大きなものになると聞かされております。
概要は、平成30年度地方税法の改正に伴い、生産性革命を実現するための臨時、異例の措置として生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について固定資産税の特例措置が創設されたことによるものです。
続きまして、(6)の山陽小野田市中小企業振興基本条例に基づく推進計画において、市内業者振興に関する部分はどうなっているのかという御質問について御回答を申し上げます。
総合戦略の主な取り組みといたしましては、安定した雇用をつくることを目的として新たな雇用を生み出す産業の誘致や中小企業の支援などを行ってまいります。 また、若い世代から選ばれるまちとなるためには、結婚・出産・子育てといった一連の環境を整える必要があり、子育て世代に対するワンストップでの支援、子育て総合支援センタースマイルキッズの整備、子供の医療費に対する助成の拡充なども進めております。
これは、平成32年度までの生産性革命集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現するための臨時、異例の措置として生産性向上特別措置法が施行されたことに伴い、山陽小野田市税条例の一部を改正するものです。
次に、議案第44号山陽小野田市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 まず、概要から、今回の改正は、創業者や創業希望者に対する融資制度を改正し、さらなる本市での創業支援及び地域経済への活性化を図るため、既存の独立開業資金を改正し、利用しやすく、低利な起業家支援資金を新設するものである。主な改正点は、起業家支援資金で、融資限度額を500万円から1,000万円に増額。
する条例の制定について議案第40号 山陽小野田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第41号 山陽小野田市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について議案第42号 山陽小野田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第43号 山陽小野田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第44号 山陽小野田市中小企業振興資金融資条例