庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
国土交通省山形河川事務所によると、東北中央道の整備により、沿線自治体では工場の新増設や設備投資額が増えている、山形と福島、関東との貨物取扱量も増加傾向にあり、ミッシングリンクの解消でさらに効率化する、また、観光振興に加え、救急搬送の時間短縮などの整備効果も期待されるとされております。
国土交通省山形河川事務所によると、東北中央道の整備により、沿線自治体では工場の新増設や設備投資額が増えている、山形と福島、関東との貨物取扱量も増加傾向にあり、ミッシングリンクの解消でさらに効率化する、また、観光振興に加え、救急搬送の時間短縮などの整備効果も期待されるとされております。
◎農林課長 ただいま議員からございましたのは、いわゆる転作、生産の目安というようなことであるわけでありますが、今議員がおっしゃられたとおり、近年は毎年米の需要が10万ｔずつ減っていくというようなことを言われております。そういったことで、今後も需要につきましては低下していくということはなかなか避けられないのが現実ではないかなというように思っております。以上です。
10節の需要費は先程の説明では施設の修繕料の追加の理由は今後の見込みということでありましたが、どこの施設の修繕料なのか、この点についてお伺いいたします。
少子高齢化、住民ニーズの多様化・複雑化に加え、依然猛威を振るう新型コロナウイルス感染症対策、集中豪雨等災害の発生等、行政需要は拡大しているというように考えております。非常時・緊急時の対応も含め、安全・安心のまちづくりに向けて、組織の活性化や組織を支える人材の確保は重要な課題と捉えております。
１点目の、全国的には観光施設のリニューアル化や新設、高齢者の福祉施設不足対策に向けた建設やリフォームなどの需要はあるとされているが本町ではどうかということでございます。町の観光施策については、平成30年３月に策定した第３次庄内町観光振興計画に基づき、取り組みを行っております。
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。
出生数の減少に伴い、０歳から14歳の医療需要は減少しており、町単独での小児科の医院の誘致はなかなか難しいのではないか。もちろんご案内のように小児科医師の数は全国的にも少ない、そして大変忙しいということでなり手もなかなか難しいのだというような状況については、議員もご存知だというように思います。 まずは年々高齢化が高まっている。
需要家保安対策としてのマイコンメーター交換は、688台となりました。業務状況では、供給件数が前年度より33件減少、販売ガス量は、前年度比101.9％、ガス売上では、前年度比97.4％と減少しました。経営の状況では、収益的収支におきましては、収益４億7,230万1,000円、費用４億2,583万7,000円で、当年度純利益は4,646万4,000円となりました。
これは広域消防に行かれている方々はお分かりだと思いますが、これは敢えてこの長細いこの町というもので考えたときに、火事だけではなくて救命、救急救命という部分も含めて、敢えて二つにさせてもらったと。
歳出については、前年度の国庫補助金の精算に伴う返還金の増額及び救急医療体制の確保に係る経費を市民病院事業会計へ繰り出すための直営診療施設勘定繰出金の減額であります。 次に、議第105号令和２年度天童市介護保険特別会計補正予算（第６号）について申し上げます。
出席された皆さん方は観光関係の事業者ということもございますけれども、国において感染拡大防止策の徹底を大前提として、国内観光需要を喚起する政策を引き続き行っていただきたいという旨の声が非常に強く出されたところでございました。 酒田市の取組についても私のほうでアピールをさせていただきましたけれども、大臣からは大変高く評価をしていただきました。
なお、今後は、救急車の受入れや、県立中央病院等の基幹病院との連携を強化し、より一層の経営の改善に取り組んでいくことにより、収支の改善を図ってまいります。
その中で、鶴岡地区医師会の運営により休日夜間診療所が開設しておりますが、休日夜間診療所を軽症者が受診することで、市立荘内病院での救急搬送の受入れがスムーズに行われていると報告されています。このような状況で休日夜間診療所の継続した運営も心配されていますが、今後の対応策は検討されているのか伺います。 ２つ目に、コロナ禍において現状の地域医療資源と今後の在り方について考えをお聞きします。
いつ起こるか分からない自然災害、年々増加の救急業務、そして今からもっと拡大するかもしれない新型コロナウイルス感染症、これに対応していくためにも、市としての消防力、防災力を強化していかなければならないと考えます。 総務省消防庁の消防本部及び消防団に関する移動状況の報告データを見ると、昭和31年では、消防職員は３万1,864人に対し消防団員は183万222人となっています。
地域産業の活性化や観光振興、救急医療活動の迅速化といった効果が期待される東北中央自動車道路、令和４年、東根北から大石田村山13.4キロ区間が開通明示になりました。また、12月19日には、村山インターチェンジと、駅西地区をアクセスするために整備していた市道駅西中央線が開通の運びとなります。市長並びに関係各位の皆様に感謝申し上げます。
そこで国においては、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
やはりその原因は新型コロナウイルスの影響ということだろうと思いますし、一方で、「良い」「やや良い」というところも若干はあるわけでありますけれども、こういったところは、新型コロナウイルスの影響で生活必需品の需要増によって、そういった好影響を受けているところも中にはあるとそういった認識をしているところでございます。
バイオ関連の500社のアンケートの結果でも、用地需要はあるというようなことでお聞きしておりますし、今後さらなる事業用地の拡張の見通しはあるのか、お聞きします。 ◎企画部長（阿部真一） 再質問３点についてお答え申し上げます。 最初に、管理のお話でございました。
消防本部と消防団の間の意思の疎通、情報共有については、連絡手段として、水害発生直後に直ちに消防救急デジタル無線及び消防団デジタル簡易無線を開局し、水防隊と各分団の部長級以上の者との連絡体制を構築し、水防活動に当たりました。 水防隊の副隊長である消防所長及び消防団長の命により、消防署員と消防団員が連携し、土のう積みの作業や排水作業、避難誘導などを行い、被害軽減のための活動をいたしました。
また、団体客の減少による観光事業者への影響が大きいことから、今後、一定の需要が見込まれる教育旅行の誘致、企業向け研修など、新たな需要の掘り起こしも重要と考えております。 議員より御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は長期間にわたるものと予想されます。