庄内町議会 2023-03-09 03月09日-03号
国土交通省山形河川事務所によると、東北中央道の整備により、沿線自治体では工場の新増設や設備投資額が増えている、山形と福島、関東との貨物取扱量も増加傾向にあり、ミッシングリンクの解消でさらに効率化する、また、観光振興に加え、救急搬送の時間短縮などの整備効果も期待されるとされております。
国土交通省山形河川事務所によると、東北中央道の整備により、沿線自治体では工場の新増設や設備投資額が増えている、山形と福島、関東との貨物取扱量も増加傾向にあり、ミッシングリンクの解消でさらに効率化する、また、観光振興に加え、救急搬送の時間短縮などの整備効果も期待されるとされております。
◎農林課長 ただいま議員からございましたのは、いわゆる転作、生産の目安というようなことであるわけでありますが、今議員がおっしゃられたとおり、近年は毎年米の需要が10万tずつ減っていくというようなことを言われております。そういったことで、今後も需要につきましては低下していくということはなかなか避けられないのが現実ではないかなというように思っております。以上です。
10節の需要費は先程の説明では施設の修繕料の追加の理由は今後の見込みということでありましたが、どこの施設の修繕料なのか、この点についてお伺いいたします。
少子高齢化、住民ニーズの多様化・複雑化に加え、依然猛威を振るう新型コロナウイルス感染症対策、集中豪雨等災害の発生等、行政需要は拡大しているというように考えております。非常時・緊急時の対応も含め、安全・安心のまちづくりに向けて、組織の活性化や組織を支える人材の確保は重要な課題と捉えております。
1点目の、全国的には観光施設のリニューアル化や新設、高齢者の福祉施設不足対策に向けた建設やリフォームなどの需要はあるとされているが本町ではどうかということでございます。町の観光施策については、平成30年3月に策定した第3次庄内町観光振興計画に基づき、取り組みを行っております。
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和3年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。
出生数の減少に伴い、0歳から14歳の医療需要は減少しており、町単独での小児科の医院の誘致はなかなか難しいのではないか。もちろんご案内のように小児科医師の数は全国的にも少ない、そして大変忙しいということでなり手もなかなか難しいのだというような状況については、議員もご存知だというように思います。 まずは年々高齢化が高まっている。
需要家保安対策としてのマイコンメーター交換は、688台となりました。業務状況では、供給件数が前年度より33件減少、販売ガス量は、前年度比101.9%、ガス売上では、前年度比97.4%と減少しました。経営の状況では、収益的収支におきましては、収益4億7,230万1,000円、費用4億2,583万7,000円で、当年度純利益は4,646万4,000円となりました。
これは広域消防に行かれている方々はお分かりだと思いますが、これは敢えてこの長細いこの町というもので考えたときに、火事だけではなくて救命、救急救命という部分も含めて、敢えて二つにさせてもらったと。
(3)財政調整基金の一般会計への繰り入れは災害など特別な需要に限定する、などとし、支出面では、(1)収入が増えない限り、総支出額は変えずに、その範囲で事業を行う選択と集中を行うという枠配分方式の採用をする。(2)必要最低限のサービスを行うために、質は落とさず量の変更で総額を抑えていく。
国の状況や町の支払いの余裕といったようなもの、あるいは他の需要といったようなものがいろんな形で見えてきたところであります。そんな中で、果たしてこの金額でいけるのかといったようなことも含めて、逆にどこまで圧縮をしながら、これまで考えてきた図書館の実現ができるかといったようなことについては、今、再度検討を行っているところであります。
しかし、需要があるということと、電話での問い合わせなどもあったことから、空き家の解体への関心は高いなというふうな認識を持ったところであります。 今年度は、国の基準をクリアしなくても町単独での基準を設けまして、それで、事前調査の申し込みを受けたわけであります。これは6月の段階で15件の事前調査の申し込みがありました。
ですから、まずは前渡しということの中では、昨年よりもまた上回っているというふうなことで、一応、山形県はどういうふうな流れになるかは何とも申し上げられませんが、私としては、今の需要と供給の点から考えても、今のところは、今後の将来を見ればマイナスにはならないのではないかというふうには見ています。それには、やはりこれからもいい優良品種の確保というもの。
◆3番(齋藤秀紀議員) この事故があったときの運転者の対応を伺いたいのですが、事故を起こした相手方が怪我をした場合、当然、相手の応急処置とか、救急車を呼んだり、警察を呼んだりするのは、やはり加害者側だと思うんですが、私の聞いたところによりますと、この運転手は、相手がかなり若い人なので怒っていたと。
医療、福祉、子育てや道路整備、除雪、消防、救急等の安全安心な生活に直結する予算や、教育、文化、スポーツなど生活を豊かにする予算など、目的、性質は様々でございます。 町民1人あたり月額7万円をどう評価するか、個人によって基準が様々でございますが、約2万2,000人の町民に加えまして、本町で働く、あるいは学ぶ、あるいはおいでいただいた方々を含めて適正な予算であったか。
なお、救護体制のスタッフにつきましては、今現在、酒田地区広域行政組合の方にも要請をかけておりまして、あと救急車の配置、それから地元の医療機関の方にも、医者の配置などについても依頼をかけさせていただいているところでございます。
なお、現在の原油価格及び為替相場は、ガス事業にとっても需要家にとっても有利に働く傾向にありますが、半世紀ぶりのガス事業法改正による平成29年度中に予定されるガス小売自由化の本町ガス事業に対する影響がどのようなものになるのか、原料元売りとの協議の結果でございますが、自由化の中央での議論の動向を見定める必要があるということから、平成28年4月からの原料価格引き上げは1年延期で合意してございますが、平成29
軽自動車は価格、維持費ともに比較的安価な軽自動車需要が高くなっている実態があります。1世帯で複数台所有し自家用車は通勤、通院、買い物など日常生活の足として重要な役目を果たしており、山形県は統計でも1世帯あたりの所有台数は上位に入っており、2台目・3台目は軽自動車という家庭も多く見受けられます。
町を挙げた「笑顔で元気なあいさつ運動」、鶴岡市の文化会館新築工事による需要増加見込みの「響ホール」、昨年完成のサッカー利用が増加中である「八幡スポーツ公園」、あるいは新産業創造館「クラッセ」、ギャラリー温泉「町湯」等は、「1回訪れると2倍以上お得!」と感じられる仕組みを作り上げたいと考えております。
花卉育苗施設では、町内への供給に余力がある時は本町以外の供給もしてきたが、施設の経年劣化によって射光が悪く、需要に見合った供給ができない状況にあり屋根面の張り替えを進めている。平成24年度の実績は、生産者の後継者不足や高齢化等により町内での需要量は増加していない。