酒田市議会 2020-12-16 12月16日－05号
ですので、そういったものを観光に生かすということも考えていく必要があると思いますし、宿泊が弱いというのは、確かに弱点ではあるんですけれども、今、酒田の中心街、大分空き家も出てきていますので、ここは思い切って、そういった宿泊をそういったものにつなげることも検討できるんじゃないかなと思いますし、食文化を生かした形で、例えば酒田の夜の観光地というものを売り出して、それで宿泊につなげる。
ですので、そういったものを観光に生かすということも考えていく必要があると思いますし、宿泊が弱いというのは、確かに弱点ではあるんですけれども、今、酒田の中心街、大分空き家も出てきていますので、ここは思い切って、そういった宿泊をそういったものにつなげることも検討できるんじゃないかなと思いますし、食文化を生かした形で、例えば酒田の夜の観光地というものを売り出して、それで宿泊につなげる。
いろんな工場の跡地だとか、民間でもなかなかはけない土地がいっぱいあるわけですけれども、そういった中でデジタルであれば、そんなに土地も要らないのかもしれませんけれども、ただ、町なかの空き家とか空きスペースといったところがこれから問われてくるのかもしれないと思います。
もう一つ、コワーキングスペースとして考えたのが、空き家を改修してコワーキングスペースにできないかということでございます。空き家といっても、市街地ではなく、農村風景が残るような、そういったところにある古民家を活用してはどうかなと考えたところでございます。
今こういった庁舎を建てて、また都市計画街路との繋がりなどを見ますと、最近は空き家になってきたりとかいろんな状況が変化してきているなと思っています。改めて今までの計画をしっかりと見直しながら、やるべきものは向かうということと、それから将来に向けてこの都市計画税をどのようにできるのかというふうなことも合わせて検討させていただきたいと思います。
市街地におけるカラスや空き家等に住み着いた小動物の対応は別の部署になっています。相談する市民にとっては事案によらず、担当窓口は１か所であれば利便性が高まるものと考えられますが、鳥獣害対策を専門に担当する部署を設置してはどうか。 ２つ目は、被害防止対策は地域住民が連携し、地域ぐるみでの取組が重要です。そのため、地域、住民が自ら取り組んでいくための環境づくりが必要と考えられます。
地元の方のお話では、道路までは除雪してもらえるということですが、空き家やそれぞれの家の屋根の雪下ろし、これまではできなくて、自らがしなければならないことや、この地域の若い人たちが中心となって、何軒も一緒になって手伝いを行っているということでした。
市でも平成29年度に空き家対策計画を立ち上げ、今年度も空き家対策事業に1,000万ほどの予算をつけて対応に当たられております。それでも空き家が減らない状況かと思われます。 現在の市内の空き家の管理状況も含め、空き家の件数、一体どれくらいあるか把握しておられるでしょうか、建設課長にお伺いします。 ○議長 柴田建設課長。 ◎建設課長 空き家の状況についてお答えいたします。
空き家対策に取り組む自治会数が記載されていますが、進捗状況と今後の見通しを伺います。また、これは地域に委ねることを意味しますが、行政として取り組むことが別にあると思います。市民の考える「あの空き家を解体できないのか」という空き家対策については、どのように考えているのか見解を伺います。 ④また、ため池のハザードマップ作成の推進、使用していないため池の廃止という事業名があります。
居住地として本市を選んでいただくため、雇用情報のみならず、空き家や若者向け住宅などの不動産情報、農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）などの就農情報、子育て支援施策といった移住・定住に関する各種支援制度についても紹介をしてきたところでございます。
それから、空き家をリニューアルし、活用するテレワーク推進事業。 次が、子どもの貧困対策、老人福祉対策としてのみんなの食堂開設事業。 サテライトオフィスの誘致事業。これはサテライトオフィスということで、場所をこちらの天童市内のほうに、例えば公共施設の空きスペースなんかを活用してサテライトオフィスとして改修して使ってはどうかなというような内容です。 それから、観光案内のＩＣＴ化推進事業。
話は戻るんですけれども、別段面積の中に山形市や天童市、また白鷹町などは、空き家という文言を用いて規定しているところもありました。これは市の政策としっかり連携しているんだなという様子を見て取れるわけです。山形市は空き家バンクに登録された空き家等に付随する農地は下限面積を0.1アールと設定するというふうになっている。
市内の中でも人口減少、そして少子高齢化、空き家の増加、商店の減少、これが進む河西エリアであります。これは市としても十分に認識していることと思います。 不良住宅の持ち主は、危険と承知しながらも撤去できず、台風が来れば危険な状態。商店経営者は、高齢を迎えていることが多く後継者がなく、10年後にはさらに商店は減っていることでしょう。
続きまして、大きな２番目の住環境の保全についてでございますが、空き家・空き地が増加しているということ。日本全国、本当に今大変な状況にあると思っております。過疎化が進むということは、これまで住んでいた方々がいなくなるわけですから、当然空き家等が増えていくと。
被害が発生し、国土強靭化計画、防災計画の重要性を、改めて感じたところである (1) 国土強靭化計画作成は今年度完成予定だが進捗はどうか (2) ７月豪雨の経験を踏まえ、新たに計画に入れるべきことは (3) 家屋への浸水を食い止める側溝増設及び改修の検討について (4) 国土強靭化計画における年次計画の策定について市長 関係課長２ 河西エリアの今後の在り方について１ 市内の中でも人口減少、少子高齢化、空き家
移住希望者に対しましては、雇用に関する情報提供はもちろん、住居に関しましては空き家を含めた不動産情報の発信や新築・リフォーム支援制度などを紹介しております。 子育て支援に関しましては、保健師による全ての新生児訪問、乳幼児期の相談対応や放課後児童対策の推進など、子供の成長に応じた支援について紹介をしております。
所有者不明の土地に関しては、市内においても問題となっている空き家対策とも密接に関わってくる内容でありますので、問題解決に向け、関係部署との情報連携を希望いたします。 また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として、売上高の減少率に応じて中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置が図られるとの説明がありました。
空き家がある、空き施設がある、そういった利点を生かし、都会や県外の事務所のオフィス機能の一部に利活用してもらうことで、交流人口の増加や空港の利活用の活性化、市民との交流、協働といった様々な可能性を秘めた取組、新型コロナウイルスによるピンチをチャンスに変える、こうした戦略的な取組を本市として進める考えはないか見解を伺いまして、１問目といたします。
最後に要望させていただきたいと思いますが、一時的な住まいの確保には、市営住宅の関係も言いましたけれども、空き家もあるわけです。鶴岡では先進的な取組、ランド・バンクがあるわけで、空き家のところではＡ・Ｂランクのところが約1,000件あると、私、資料で見ました。住まわれる状況の空き家が平成27年度に1,000件ぐらいあったと。
それでいくと、先ほどの支援単位を増やすというのは、現状あるクラブに入れるようにするという対策だと思いますけれども、この課題については、平成29年度あたりから議会の一般質問等々でも様々取り上げられる回数が多くなってきておりまして、そこでの答弁では、様々対策を講じているけれども、スペース的な場所ですね、学校周辺の空き家等の施設がないと、既存のところはもう満員であるというところや人員不足であると、支援員が
それから、２つ目が、農地を持つ農家の方は別途いらっしゃって、その方が育てる収穫物、お米ですとか、野菜ですとか、果樹を、こういったものを農業体験とか収穫体験を通じて一緒にやるという形のオーナー制度、どちらかというと後者のほうかなという気もいたしましたけれども、農地法の御質問ございましたので、１つ目の農地を持つオーナーというのは、前者といいますか、おとといでも農地つき空き家の議論がございましたけれども、