天童市議会 2021-02-26 02月26日－01号
本市の空き家対策につきましては、これまでも空き家バンク制度や様々な補助制度を用いて解消に努めてきたところであります。しかしながら、空き家数は増加傾向にあり、今後も高齢化や人口減少の進展とともに増加していくものと予想されます。
本市の空き家対策につきましては、これまでも空き家バンク制度や様々な補助制度を用いて解消に努めてきたところであります。しかしながら、空き家数は増加傾向にあり、今後も高齢化や人口減少の進展とともに増加していくものと予想されます。
もう一つ、コワーキングスペースとして考えたのが、空き家を改修してコワーキングスペースにできないかということでございます。空き家といっても、市街地ではなく、農村風景が残るような、そういったところにある古民家を活用してはどうかなと考えたところでございます。
それから、空き家をリニューアルし、活用するテレワーク推進事業。 次が、子どもの貧困対策、老人福祉対策としてのみんなの食堂開設事業。 サテライトオフィスの誘致事業。これはサテライトオフィスということで、場所をこちらの天童市内のほうに、例えば公共施設の空きスペースなんかを活用してサテライトオフィスとして改修して使ってはどうかなというような内容です。 それから、観光案内のＩＣＴ化推進事業。
239ページ右側の説明の欄中上段の都市計画行政の一般事務に要する経費中、新たな事業としましては、人口減少や社会経済情勢の変化に伴い、土地需要の減少や空き家の増加による都市のスポンジ化が懸念されている状況の中、コンパクトで持続可能なまちづくりを進めるため、居住や都市機能の立地の適正化を図る立地適正化計画を策定するものでございます。 次に、258、259ページをお開きください。
昨年つくった空き家対策パンフレット、これですね、「あなたの空き家大丈夫ですか？」。これは、広告を出した３社が経費を負担し、市からの経費の持ち出しはなかったと聞いています。大変素晴らしいことだと思います。
また、先般、寺津地域まちづくり懇談会で、住宅団地の進捗について尋ねられたことに対し、市は、軟弱地盤対策による事業費の増加と埋蔵文化財の発掘調査に要する経費の増大を挙げ、ほかに何らかの定住対策を考えているとして、その一つに、空き家の敷地を活用した分譲を、県すまい・まちづくり公社が行うとしています。空き家対策だけにならぬよう、強く求めるものであります。
天童市内の空き家に住んでいただけるのであれば、移住促進のための補助として１家族当たり500万円くらい補助金を出す考えはございませんか。 件数が増えると莫大な金額になりますが、ライフラインの整っている空き家物件、しかし放っておくと地域住民への負担や景観の悪化、だんだん朽ち果てるのは時間の問題であります。ゼロから造成するのとはわけが違います。
その一つが、天童市内で暮らしている親が施設に入所したり、亡くなったりして、今まで住んでいた家が空き家や空き地になったりして、遠方のため管理が行き届かなくなり、雑草が繁茂したり、虫が湧いてきたり、野生動物の住みかとなったりして、周辺の住民に大きな迷惑がかかる事態が多々見受けられるようになってきました。
また、そうしたニーズに応える地方にとっても、Ｉターンは人口減少対策であったり活力あるまちづくり、有休農地の解消や空き家対策といったメリットが期待されるのではないでしょうか。 こうしたことを受け、国や多くの地方自治体でＩターンを促進するための取り組みを進めています。総務省では、地方移住に必要となる情報を提供する「全国移住ナビ」というポータルサイトを運用しています。
◆４番（遠藤喜昭議員） 今まで代執行をやったことがないというふうなことではございますけれども、これは空き家対策にもちょっと重なってきますけれども、周りの迷惑を全然やっぱり考えていただけないというふうなことをやっぱりわかってもらえるよう、そして今、農家をやっているけれども、将来後継ぎがいないという方々には、そういったことがないようにしていただきたいと。
そういうような形でやっていけば、移住希望者の中長期的な住まいの確保はもちろんのこと、市内における各種団体においても非常にメリットがある、一石二鳥ではないかなと、そういったところを感じまして、またこれは空き家対策においても非常に有効なのかなと私は感じております。
空き家はあるんだから、空き家を借りてやれないかなと考えるのも当然なことで、ところが、借りるには、月１回借りるから何ぼで貸してとも言えないし、そういう難しい問題も確かにあるわけなんですけれども、本当に近くの人たちが顔を合わせる場というのが必要だなと。 これ、昔は要らなかったんですね。
ただ、これが将来、周辺の空き家に拍車をかけるという状況もかなり想定をしなければならないのではなかろうかというようにも考えております。さまざまこういうところは難しいところですけれども、一つ一つしっかりと検証した中で実行していきたいと、こういうように思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。 ○赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
８款１項１目土木総務費864万8,000円の減額につきましては、精査による移住推進等空き家利活用支援事業費補助金、木造住宅耐震診断業務委託料、木造住宅耐震改修補助金及び住宅リフォーム総合支援事業補助金の減額が主なものでございます。 ８款２項道路橋梁費について申し上げます。 ２目道路維持費835万円の減額につきましては、道路維持改良事業に係る土地購入費及び工事関連補償金の減額であります。
転入する人は利便性のよい市街地という人もいますが、中には自然豊かで静かなところに住んでみたいという人もおり、空き家と家の周りに隣接している農地も一緒に購入して家庭菜園をしたいという人もいます。 しかし、現実的に農地を購入するには、農地法第３条の農地取得の下限面積要件、都府県50アール以上がネックとなって、農地を購入できない状況にあります。
空き家の把握につきましては、平成24年に市内の自治会長にご協力をいただきながら、空き家の情報収集をしており、平成25年２月時点での空き家は440件となっておりますが、現時点では412件となっております。
この空き家問題にはさまざまな要素がありまして、高齢化社会であったり、団塊世代の相続といったところ、空き家が急速に増加するといったところがあります。
定住促進、子育て世帯支援事業、移住推進等空き家利活用支援事業、結婚新生活支援事業など、人口増に向けた支援策が取り組まれておりますが、他の自治体でもそれぞれ企画されています。周知をどう図るのかについて、市報やホームページなどとの答弁がありましたが、それだけでは徹底しないと思います。メディアの積極的、有効的な活用や窓口での普及など、広報に力を入れるべきと進言しておきます。
今後とも、人口回復等の支援が必要な地域での住宅需要の動向を見きわめながら、民間事業者に対し、空き家等の有効活用を促すとともに、優良田園住宅認定制度等を活用していただけるよう、適切に相談に応じてまいります。 次に、（仮称）芳賀寺津線について申し上げます。
８款１項１目土木総務費1,598万円の減額につきましては、県事業である土砂災害対策事業負担金、移住推進等空き家利活用支援事業費補助金、木造住宅耐震診断業務委託料、木造住宅耐震改修補助金及び住宅リフォーム総合支援事業費補助金の額の確定による減額であります。 ８款２項道路橋梁費について申し上げます。 ２目道路維持費700万円の減額につきましては、道路維持改良事業に係る土地購入費の減額であります。