鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日－06号
我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年４月から９月までの半年間で10万件を超え、昨年度１年間のおよそ26倍に上っている。
我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年４月から９月までの半年間で10万件を超え、昨年度１年間のおよそ26倍に上っている。
市街地におけるカラスや空き家等に住み着いた小動物の対応は別の部署になっています。相談する市民にとっては事案によらず、担当窓口は１か所であれば利便性が高まるものと考えられますが、鳥獣害対策を専門に担当する部署を設置してはどうか。 ２つ目は、被害防止対策は地域住民が連携し、地域ぐるみでの取組が重要です。そのため、地域、住民が自ら取り組んでいくための環境づくりが必要と考えられます。
地元の方のお話では、道路までは除雪してもらえるということですが、空き家やそれぞれの家の屋根の雪下ろし、これまではできなくて、自らがしなければならないことや、この地域の若い人たちが中心となって、何軒も一緒になって手伝いを行っているということでした。
居住地として本市を選んでいただくため、雇用情報のみならず、空き家や若者向け住宅などの不動産情報、農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）などの就農情報、子育て支援施策といった移住・定住に関する各種支援制度についても紹介をしてきたところでございます。
移住希望者に対しましては、雇用に関する情報提供はもちろん、住居に関しましては空き家を含めた不動産情報の発信や新築・リフォーム支援制度などを紹介しております。 子育て支援に関しましては、保健師による全ての新生児訪問、乳幼児期の相談対応や放課後児童対策の推進など、子供の成長に応じた支援について紹介をしております。
最後に要望させていただきたいと思いますが、一時的な住まいの確保には、市営住宅の関係も言いましたけれども、空き家もあるわけです。鶴岡では先進的な取組、ランド・バンクがあるわけで、空き家のところではＡ・Ｂランクのところが約1,000件あると、私、資料で見ました。住まわれる状況の空き家が平成27年度に1,000件ぐらいあったと。
それでいくと、先ほどの支援単位を増やすというのは、現状あるクラブに入れるようにするという対策だと思いますけれども、この課題については、平成29年度あたりから議会の一般質問等々でも様々取り上げられる回数が多くなってきておりまして、そこでの答弁では、様々対策を講じているけれども、スペース的な場所ですね、学校周辺の空き家等の施設がないと、既存のところはもう満員であるというところや人員不足であると、支援員が
次に、改修により利用可能な空き家の数についてでございますが、直近の平成29年度の空き家実態調査におきましては、市全体で3,402棟あり、そのうち修繕の必要がない空き家が146棟で全体の４％、多少の修繕が必要な空き家が1,319棟で39％と、合わせて1,465棟が再利用可能な空き家となっております。ただし、所有者の意向もございますので、全てが直ちに利用可能とはならないものでございます。
安全・安心な生活基盤の形成では、空き家対策につきましては、所有者による適切な管理を基本としつつ、周辺の安全確保の観点から必要に応じて条例に基づく応急措置を行うなど適切に対応してまいります。 また、市が寄附を受けた空き家の有効活用や空き家の利活用事業を支援してまいります。 市庁舎機能の維持・確保では、本所庁舎の耐震補強工事を継続するとともに、朝日庁舎の建て替えに向けた調査や測量を行います。
２点目として、今回の地震により被害に遭われた空き家について伺います。居住住宅については行政の支援により修復作業も着実に進んでいる状況にありますが、一方で空き家については支援制度の適用外ということで、修復が困難になっているケースも多くあるようです。被害に遭われた空き家の状況について、市ではどう把握しているのか。
令和元年度鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金につきましては、６月25日受け付けベースでありますけども、これで70％が充足済み、また特別枠として設けられました移住世帯プラス空き家活用、こちらの特別枠につきましては、もう既に受け付け終了と順調に活用が進んでいると見受けられております。特別枠について、まずはどのような活用がなされたのかをお伺いしたいと思います。
２点目に、今後の空き家対策への考え方について伺います。今回の旧雷屋除却は、市としては特定空き家の認定第１号目となります。市内にはほかにも個人住宅など空き家の問題は多くあり、その危険性や除却を求める声も多くあります。市では所有者に対し空き家の解体や活用を求める取り組みを行ってきましたが、これまでの取り組み及び空き家の増減、現在の状況について伺います。
最初に、空き家対策の現状、課題、方向性についてであります。少子高齢化、人口減少により空き家が年々ふえ、平成29年度末現在3,402棟の状況にありますが、空き家対策が思うように進んでいないようにも見えます。空き家対策の現状、課題、市の考えておられる方向性については、さきの一般質問への答弁と重複するかと思いますが、答弁のほうを簡単によろしくお願いいたします。
これらの取り組みもありまして、最近は空き家の除去や制度活用を図るなど一定の対策の進展が図られているように見えますが、一方では老朽空き家、崩壊など危険な空き家も目にする機会も多くなったと感じております。 まず初めに、空き家状況の推移と現状、これまでの取り組みについて伺います。 次に、危険空き家の現状とその対応について伺います。
次に、特定空き家についてお伺いします。本市では、空き家の利用状況や解体、再築等の状況確認のため、全市内を対象に平成22年度から平成23年度及び平成27年度に空き家実態調査を実施しております。実態調査においては現地調査を行い、空き家の老朽危険度判定を行っております。
農泊につきましては、農業者がみずから取り組む農家民宿や農家民泊と、それから地域の旅館やホテル、空き家など多様な宿泊施設を活用しまして、農業体験や農山漁村地域ならではの伝統的な生活体験などを行う農山漁村滞在型旅行の２つに大きく分けられるところでございます。
なお、その行動が具現可能とするならば、文化的あるいは教育的観点から、空き家学校がいっぱいありますので、その活用を私は可能であるというふうに思っています。それらに対する行政理解はあってしかるべきというふうに思います。いかがですか。 このように山口氏が頑張るならばというふうに、私はその時代に入ってきたのではないのかなというふうに思っているんです。そして、行革を進めていく、市民も相互理解をすると。
その上で空き家対策といいましてもいろいろやっているわけですので、高坂のほうにも遊休の宿泊施設もあるわけなので、そういった地元の遊休資産というか、民間も含めたそういうことをまず考える必要があるのではないかなと。
大きな４項目め、空き家対策について質問します。市は、昨年10月に空き家等対策計画を策定しました。その計画の平成23年、平成27年に行った調査を比べますと空き家が増加傾向という結果が出ており、不良空き家としているＣ、Ｄランクの空き家が61％を占めるなど、大きな問題であると考えます。
空き家対策では、引き続き管理不全の空き家について所有者などにも適切な管理を促し、必要に応じて条例に基づく応急措置を行うとともに、老朽危険空き家については、住民の安全安心を確保するため、解体経費を支援するなど、現場の状況を踏まえて適切に対応してまいります。 また、市が寄附を受けた空き家の有効活用やＮＰＯ法人が行う空き家の利活用事業に支援するなど、空き家の利用促進を図ってまいります。