庄内町議会 2016-09-07 09月07日－02号
医療、福祉、子育てや道路整備、除雪、消防、救急等の安全安心な生活に直結する予算や、教育、文化、スポーツなど生活を豊かにする予算など、目的、性質は様々でございます。 町民１人あたり月額７万円をどう評価するか、個人によって基準が様々でございますが、約２万2,000人の町民に加えまして、本町で働く、あるいは学ぶ、あるいはおいでいただいた方々を含めて適正な予算であったか。
医療、福祉、子育てや道路整備、除雪、消防、救急等の安全安心な生活に直結する予算や、教育、文化、スポーツなど生活を豊かにする予算など、目的、性質は様々でございます。 町民１人あたり月額７万円をどう評価するか、個人によって基準が様々でございますが、約２万2,000人の町民に加えまして、本町で働く、あるいは学ぶ、あるいはおいでいただいた方々を含めて適正な予算であったか。
しかしながら、人口減少や節水意識の定着などにより水需要は減少しており、今後も引き続き減少するものと見込んでおります。一方で、過去の拡張期に整備した施設の更新需要が今後増大するものと見込んでおり、これらの更新財源の確保が課題となっております。 下水道事業会計の決算についてですが、損益で11億8,525万円の純損失を計上しております。
特に冬期間における屋内多目的運動施設の利用につきましては相当の需要があると捉えており、体育館の利用混雑の解消にも一定の効果が近いできるため、早期の施設整備が課題であると考えております。 屋内多目的運動施設につきましては、御案内のとおり平成26年４月に策定しました鶴岡市スポーツ推進計画でも本市の新たに整備すべき施設の一つとして計画に盛り込んでおります。
こうした背景、経緯につきましては、全国の自治体同様、本市においても市有建築物やインフラなど、公共施設等の老朽化対策、人口減少等による利用、需要の変化に対応した既存ストックとしての施設の健全性の確保といったことが大きな課題となっております。
なお、救護体制のスタッフにつきましては、今現在、酒田地区広域行政組合の方にも要請をかけておりまして、あと救急車の配置、それから地元の医療機関の方にも、医者の配置などについても依頼をかけさせていただいているところでございます。
委員会調査事項具体的件名総務教育 常任委員会市政運営、行財政、消防、教育問題について１ 市政運営の総合企画について ２ 広域行政及び行財政運営について ３ 行政水準の向上対策について ４ 広報・広聴及び市民参加等について ５ 消防・救急業務について ６ 教育振興について ７ 危機管理及び災害対策について ８ その他総務教育常任委員会の所管に属する事項について環境福祉 常任委員会健康・医療、福祉、生活環境問題
古いブロック塀については、地震での倒壊による死傷者の発生や、避難行動、消防・救急活動の妨げとなるなど、防災上の問題が指摘されております。
現在八幡病院は、入院、外来診療、各診療所への対応、救急告示病院としての救急患者への対応、通院の困難な高齢者の患者に対する訪問診療、訪問看護を実施してきました。今後、診療所になった場合にこれまでの診療体制が維持できるのかお伺いをいたします。
なお、現在の原油価格及び為替相場は、ガス事業にとっても需要家にとっても有利に働く傾向にありますが、半世紀ぶりのガス事業法改正による平成29年度中に予定されるガス小売自由化の本町ガス事業に対する影響がどのようなものになるのか、原料元売りとの協議の結果でございますが、自由化の中央での議論の動向を見定める必要があるということから、平成28年４月からの原料価格引き上げは１年延期で合意してございますが、平成29
また、既に両市ともに2019年のラグビーワールドカップにおけるキャンプ地としても手を挙げており、既にラグビー練習用施設を確保し、本市がラグビーのためだけに設備投資を行う必要性と今後の需要について一抹の不安があります。
国では、行政による生産数量目標の配分を見直しても、引き続き米の需給、価格の安定を図るためには、各産地で売れ残りが発生しないよう、需要に応じた生産を進めることを基本とし、国の必要な役割を果たしていくこととしております。
個々の特別会計の主なものとしては、国民健康保険特別会計はほぼ横ばいとなっておりますが、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計においては、保険需要の増大に伴い増加傾向が続いております。
アクションプランを作成し、医療提供体制の課題に対応した取り組みを進めているものの、小児科診療体制、救急外来当直医の確保、初期救急体制構築、救急診療環境の充実を設計し、施策を展開しているようでありますが、良好な経営転換には遠いのではと推察するところであります。また、救急搬送も増加傾向にあり、少数医師の中での昼夜を問わない救急対応は難儀なことであります。
米政策については、大口需要先の開拓、販路拡大が期待される業務用良食味米品種の新たな作付に取り組む団体に対して、現行主力品種であるはえぬきに比べ余計にかかる生産経費を支援します。 農業分野の人づくり、後継者育成については、次代の農業を担う若手農業者が海外の農業先進国で多様な農業形態や経営を学び、国際化に対応する農業経営を確立しようとする取り組みに対し支援します。
歳出予算については、高機能消防指令センターの更新整備を行い、消防・救急業務を円滑に行えるようにします。市道清池南小畑線と矢野目高擶線については、引き続き整備を進めるとともに、高擶橋の架け替え工事においては２カ年工事となる上部工に着手します。
９款１項３目消防施設費5,976万4,000円の減は、消防救急デジタル無線整備や通信指令台整備事業費の確定による減額でございます。 続きまして、歳入について申し上げます。 12、13ページをお願いします。 １款市税3,604万5,000円の増は、法人市民税の収入見込みに伴う増額や滞納繰り越し分の補正でございます。
対岸地域の需要増を受けた花王株式会社の工場増設などにより、酒田港の国際コンテナ取り扱い数は過去最高を記録するとともに、定期コンテナ航路は週６便となりました。 コンテナヤードの不足に対応する整備や今後の港湾機能の強化を図る高砂１号岸壁等の早期整備について、国や県に対して強く働きかけていきます。
それで、全国的には４月に消費税率８％引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、消費の落ち込みは見られたものの、政府の各種政策の効果があらわれ、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善傾向がうかがわれ、全体としては緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、こうした動きが私たちの地方の実体経済への波及効果はどうだったかと。残念ながら、極めて弱小であったと思います。
国のほうからの交付金も恐らくそう簡単に今度は多くはこないと思いますので、その辺を考えますと、やはり何とか救急告示病院にもなっているのでありますから、県のほうから応援というものを願っていかなければならないのかなというふうに私は考えます。
大口電力需要は、昨年11月以降８カ月連続で前年同月を上回っており、製造業などの生産活動も引き続き改善傾向にあるものと推測されます。