鶴岡市議会 2011-09-28 09月28日－06号
世界でも日本でも脱原発の大きな流れが広がりつつある今、本市の豊かな資源を活用するこの分野を花開かせる積極的な施策が求められます。 市政運営で改善された面にも触れておきます。
世界でも日本でも脱原発の大きな流れが広がりつつある今、本市の豊かな資源を活用するこの分野を花開かせる積極的な施策が求められます。 市政運営で改善された面にも触れておきます。
村山市議会基本条例について発議第１０号 村山市議会会議規則の一部を改正する規則について発議第１１号 地方財政の充実・強化を求める意見書発議第１２号 原子力発電所事故対策に関する意見書発議第１３号 日本海国土軸の構築と社会資本整備を求める意見書発議第１４号 拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書発議第１５号 特定不妊治療助成事業の拡充を求める意見書（追加日程）発議第１６号 原発事故
震災、津波による福島での原発事故は、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして原発からの撤退と自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換が求められています。
まず初めに、原発事故に伴う本市への影響について、特に農畜産物への影響について伺います。 ３月11日の東日本大震災の発生から半年が経過しました。政府は、復旧、復興に基本方針などを打ち出しているものの、対策のおくれが目立ち、被災地、被災者の方々からは、より迅速な対応を求める声が強くなってきていると聞きます。
福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、ウラン換算で広島原爆の20個分とされ、残存量については、１年たって原爆が1,000分の１程度に低下するのに対して、原発からの放射性物質は10分の１程度にしかならないという指摘もあります。福島から酒田まで大体200km、決して大丈夫だとはいえないのではないかと思います。それだけに放射線量をきめ細かく測定することが大事であります。
漁業においては、経費に占める燃油費の比重が大きく、かねてからの魚価下落、燃油価格の高騰が続く中、東日本大震災の打撃や原発事故の風評被害にも見舞われ、漁業経営は深刻の度を深めている。
福島原発事故の被害についてであります。３月１１日におきた東日本大震災によって津波での被災、また、福島原発事故による放射性物質による被害、被災された方々にはお見舞い申し上げると共に、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、一日も早い復旧・復興を願わずにはいられません。
これまでの温暖化対策から原発に依存しない方向での自然エネルギーをどう取り入れていくのかということが一つの国策でもあり、地方自治体の一つの大きな課題にもなってきているのではないかと思います。
測定結果につきましては、県当局が取りまとめ公表しておりますが、県では原発事故発生当初から空気、水、土壌などの放射能を測定しており、すべて安全であることを確認していると発表しているところでございます。 本市では、現在のところ庄内総合支庁から放射線測定器をお借りして測定しているところですが、今般既決予算の中で測定器１台の購入を決定したところでございます。
まず、検査状況につきましては、３月18日から放射線の影響が大きいと考えられる蔵王ダムを水源とする山形市で水道水の検査を毎日実施しており、さらには３月24日から、より原発に近い水窪、綱木川ダムを水源とする米沢市で週４回の検査を実施しております。
このたび、山形県の吉村美栄子知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、原発への依存度を徐々に少なくして卒業するという卒原発という考え方をアピールしました。エネルギー政策の展開方向として、今後は省エネの推進、再生可能エネルギーの地域導入、代替エネルギーへの転換を大きな柱に据えて取り組みたいと表明しています。 そこで、佐藤市長にお尋ねします。
また、福島第１原発事故による放射性物質の影響でありますが、県内の野菜・果物などについては県の検査の結果ほとんどが不検出であり、検出された品目であっても暫定規制値を大きく下回っている状況にあり、安全性は証明されているものと認識をしております。
通告に従い、原発事故による放射性物質について質問いたします。 ３月11日の東日本大震災から６か月になろうとしておりますが、福島原発事故の収束も見えない状況であります。福島県から県外に転校した小中学生、園児は、８月24日現在で１万7,651人にもなるとのことであります。
エ 安全・安心のまちづくりについて 東日本大震災による大津波、原発事故で被災された方々や、未だ終息せず故郷を離れざるを得なくなった人々の無念さを思うと断腸の想いを禁じ得ない。 それにつけても、今さらながら庄内の地が自然災害の少ない安全な地域だと気づかされる。
また、福島県の原発事故は、いまだ収束の見込みも立たず、長期化が予想される中、予測できないことがこれからも起こり得る現状にあるわけでありますが、災害はいつ起こるかわからない、不測の事態に対応できるよう危機管理マニュアルの見直しと今後の確立を要望するところでございます。
今回の原発によって、少しずつ放射線量がふえていっても、今から測定していかなければ、福島原発によってふえていったことを証明するものは何もないということになるわけであります。もっと細やかに測定し続けることが大切であると私は思っておりますが、市長はどう考えておられるかお伺いいたします。 また、除染対策でありますが、これは大変な難しい問題ではあります。
これらのことから，国に対し，原発事故の被害拡大防止に全力を挙げて取り組むことと，新エネルギー政策の促進，さらには長期化が予想される電力需給のひっ迫に対し必要な対策を講じるよう，お手元に配付しております文書のとおり，国に対し意見書を提出しようとするものです。 以上で説明を終わりますが，よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、新たな地震・津波対策等、政府が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、更には国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考える。 よって、政府においては、震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定することを強く要望する。
○委員 福島の現状を見るに，原発の安全性などないという感すら持っている。６．で縮小とあるのは最低限必要な言葉だと思う。今は収束のめどすら立っておらず，できる限りの対応をとるべきと考えているが，今の人間の力では原子力発電を操る力はないということが明らかになった。縮小という言葉は最低限で，できれば撤退と入れてもらいたい。それと，３行目にエネルギー「事業」とあるのは，事情ではないのか。
４月８日、この地区の小学校の入学式の日の報道によれば、韓国ではちょうど雨が、原発の事故以降初めて雨が降ったものですから、126校の小学校、その他の学校が校長の判断で休校となり、韓国の神経質な報道なりとり方は各国でも問題にはなっておりますが、ただ、正しい情報が出ない限りはこういった状況は続くと思います。