○議長
大山委員長。
◆
産業建設常任委員長 ただいまのことについては、会議の中では賛成、反対という意見は、そういう意見は出ませんでした。採決の結果、数字は出せませんけれども、少数の賛成だったので否決にあえてなったということでご了承ください。 終わります。
○議長 そのほか質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 これで質疑を終結いたします。 次に、
決算特別委員会に付託しております事件に関し、委員長の報告を求めます。委員長 長南 誠議員。 （
決算特別委員長 長南 誠議員 登壇）
△
決算特別委員長報告
◆
決算特別委員長 本委員会は、本会議において設置された後、去る12日に委員会を開催し総括質疑を行い、
常任委員会を単位とする３つの分科会を設置し、９月13日、14日の両日、
監査委員の
決算審査意見書などを踏まえ、本委員会に付託されました議案について審査に当たった次第であります。 ご承知のとおり、決算は重要な経営成績のあらわれであり、決算の認定は議会が議決しなければならない極めて重要な議決事項の一つであります。 議会が行う
決算審査は、
監査委員が行う専門的な立場とは異なり、主に予算にかかわる
行政執行の投資効果を審査するものであります。また、平成22年４月に
過疎地域の指定を受けたこともあり、改めて決算の重大性を認識しながら
予算審査時に指摘した事項がどのような形で事業を実施されてきたのか、
市民サービスの向上にどのように貢献したか、工夫により削減できる部分はなかったのかなど、次の予算審議に生かすために、慎重に審査を行ったところであります。 さらに、本日午後２時30分から本委員会を開催し、
大局的見地に立って判断をし、その結果、本委員会に付託されました議第41号から議第50号までの決算10件については、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。 平成22年度の
決算全般については、景気の低迷が続く中ではありましたが、総合計画に掲げた施策、事業を着実に実現することを考えた生活直結、未来育て型の予算のもと、主要な施策の成果については
決算附属表の中で詳細に報告されていますが、
甑葉プラザ建設など、
繰り越し事業に対する対応、
戸沢保育園の
太陽光パネルの設置、
東北中央自動車道の開通をにらんだ周辺の
産業用地の
適地調査、村山市の観光の顔である東沢公園内の北口周辺の再整備、小学校などの
耐震化事業、
介護基盤緊急整備事業、国・県の施策と歩調を合わせた
緊急雇用対策事業などの
事業確保が図られ、市民に安心と期待をもたらすものであり、評価をするところであります。 なお、国において
震災復興財源として、税制改正の協議も進められており、今後不透明な
財政状況が続くと思われますが、持続可能な
財政基盤をしっかりと根づかせ、震災前には想定もしなかった放射線の問題なども生じているため、市民の安心と安全を守り抜くため、今後の
財政運営に当たられることを望むものであります。 各
分科会審査の過程で、各委員が述べられた意見、要望並びに先ほどの
決算特別委員会における各
分科会委員長からの報告については真摯に受けとめ、これまで以上に今後の
行政執行及び予算編成に反映していただくことを強く期待するものであります。 以上が、
決算特別委員会の審査の概要でありますが、何とぞ当委員会の
決定どおりご可決くださいますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長 ただいまの
決算特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑なしと認めます。 最後に、
村山市少子化・
教育地域活性化検討特別委員会の
調査事項に関し、委員長の報告を求めます。委員長
鈴木健治議員。 （
村山市少子化・
教育地域活性化検討特別委員長 鈴木健治議員 登壇）
△
村山市少子化・
教育地域活性化検討特別委員長報告
◆
村山市少子化・
教育地域活性化検討特別委員長 少子化・
教育地域活性化検討特別委員会における調査の経過についてご報告いたします。 当委員会は、少子化の現状について多角的な調査を行い、分権時代に対応した責任のある諸施策を検討することを目的として、平成22年12
月定例会において設置されました。これまで、５回の
委員会開催並びに
管内視察などを通して本市の少子化の現状と教育、
地域活性化について
調査検討を重ねてまいりました。 本市の人口は、昭和20年代をピークに減少を続けておりますが、15歳未満の年少人口で比較すると昭和40年で１万212人だったのが、平成17年では3,702人と、40年間で半数以下に減少しております。平成21年度
合計特殊出生率は1.42と国・県をわずかに上回るものの、こちらも減少傾向にあります。当委員会で特に喫緊の課題として取り上げましたのは、将来の小学校のあり方についてであります。 この件につきましては、
教育委員会で昨年６月に市民による
検討委員会を立ち上げ、本年８月には
教育委員会としての小学校の
適正規模、
適正配置に関する
基本方針が策定されております。現在、市内には
複式学級を有する小学校が２校ございますが、今後も児童数の減少によってさらに
複式学級の増加が予想されます。当委員会では、担当の
学校教育課より
適正規模、
適正配置に関する
基本方針について説明を受け、さらには
複式学級の現状を調査すべく、
管内視察を行って授業の様子を見学させていただきました。先生方のご努力に敬意を表するとともに、
生徒たちの自主的な学習の様子に感心いたしたところであります。 言うまでもなく、地域にとって小学校の存在はかけがえのないものでありますが、このような状況を踏まえて委員からは、
複式学級については先生方や
生徒たちの工夫や努力ですばらしい授業がなされているものの、先生方の負担は大きいものがあるし、本来のあるべき姿ではない、その解消のための適正化、
適正配置の実施については賛成であるが、保護者や
地域住民の意見を十分に聞いて進めてほしい。一方では、個々の小学校の統廃合に言及する前に、市全体としての将来の小学校の構想をはっきりと示すべきとの意見、大久保小の改築や、楯岡小の耐震工事などについても、その構想と関連させて実施すべきなどの意見が出されたところです。 いずれにしても、
子どもたちにとってよりよい環境で教育を受けさせることを第一に、保護者や地域の要望を取り入れて適正化、
適正配置が進むことを期待するものであります。 最後に、
委員会設置から１年弱という期間では、具体的な
少子化施策の検討を行うには不十分であると感じたところであり、今後も継続して
調査検討を続けることを望み、当委員会の報告といたします。
○議長 ただいまの
特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議第41号～議第54号（決算10件・条例案４件）に対する討論・表決
○議長 日程第２、議第41号から議第54号までの決算10件、条例案４件に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議第41号から議第54号までの決算10件、条例案４件について採決をいたします。 なお、本日の本
会議表決について８番
齊藤勘雄議員においては、
身体的都合により挙手による
賛成表決を認めることにいたします。 初めに、議第41号から議第50号までの決算10件を一括して採決いたします。 議第41号から議第50号までの決算10件に対する
決算特別委員長の報告は、いずれも原案のとおり認定すべきものとするものであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第41号から議第50号までの決算10件は、
決算特別委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第41号から議第50号までの決算10件は、原案のとおり認定することに決しました。 次に、議第51号から議第54号までの条例案４件について一括して採決いたします。 議第52号及び議第53号に対する
総務常任委員長の報告、議第51号及び議第54号に対する
産業建設常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものとするものであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第51号から議第54号までの条例案４件は、
総務常任委員長及び
産業建設常任委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第51号から議第54号までの条例案４件は、各
常任委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議第55号～議第63号（９件）に対する質疑・討論・表決
○議長 日程第３、議第55号から議第63号までの議案９件を一括して議題といたします。 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより上程議案９件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第55号から議第63号までの議案９件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第55号から議第63号までの議案９件については、原案のとおり決しました。
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△日程第４ 請願に対する討論・表決
○議長 日程第４、請願に対する討論に入りますが、請願第６号及び請願第７号の請願２件に対し討論の通告がありますので発言を許可いたします。９番
中里芳之議員。 （９番
中里芳之議員 登壇）
◆（
中里芳之議員） 私は、請願第６号
免税軽油制度の継続を求める請願及び請願第７号
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
参加反対を求める請願に賛成する立場から討論を行うものであります。 まず、請願第６号でありますが、免税軽油の制度が地方税法の改正により道路特定財源が一般財源化されるため、2012年３月31日で廃止されようとしています。軽油引取税を道路特定財源にして無駄な道路をつくってきたこれまでのやり方には問題があり、一般財源化には道理があります。同時に、この制度がなくなれば、今でさえ困難な農業経営の負担は避けられず、軽油を大量に使う農家などにとっては重大な問題です。また、制度の継続は
地域農業の振興と
食料自給率を向上させる観点からも有効であり、請願は採択すべきものであると考えます。 次に、請願第７号ですが、これは昨年12月議会において
全会一致で採択された請願と同じ趣旨のものです。ＴＰＰに参加すれば、一握りの輸出大企業の利益と引きかえに日本農業は壊滅的な打撃を受け、農業のみならず地域経済全体が大きく破壊されることは12月議会の請願審査で既に明らかになっています。この間、
ＴＰＰ参加阻止の運動は国民の中に大きく広がっており、ＪＡ全中が取り組んだ反対署名は1,120万人にも達しています。しかし、政府は
ＴＰＰ参加をあきらめてはいません。
ＴＰＰ参加方針を打ち出した菅前首相にかわり、野田新首相が誕生しましたが、新政権発足に当たっての方針で、高レベルの経済連携協定の実現に全力で取り組むとしており、
ＴＰＰ参加に前のめりの格好であります。また、この間、
東日本大震災という戦後最大の大震災がありました。食料生産拠点である東北地方は大きな被害を受けました。多くの被災者のなりわいである農水産業の復旧・復興は進まず、政府の責任が厳しく問われていますが、この上さらに被災者を痛めつける
ＴＰＰ参加を許すことはできません。したがって、もう一度村山市議会が
ＴＰＰ参加反対の意思を改めて示すことは大変意義のあることだと考えます。 ところが、請願が付託された
産業建設常任委員会では、さきの委員長への質疑で明らかになったように、まともな議論なしに賛成、反対の意見表明もなされないまま不採択とされました。理由なしの不採択であります。このような審査で前議会の決定を覆し、農家の思いを踏みにじることは決して許されることではありません。議員・議会不要論をみずから広げるような自殺行為でありますし、後に発議される予定の議会基本条例の形骸化も心配されます。 最後に、この請願第７号を不採択にするということは、12月議会での議会の決定を覆し、そこで採択されたＪＡみちのく村山提出の請願をも否定することであると申し上げて討論を終わります。
○議長 以上で通告による討論は終了いたしました。 これにて討論を終結いたします。 これより請願第４号から請願第７号までの請願４件について採決をいたします。 初めに、請願第４号及び請願第５号の請願２件について一括して採決をいたします。 請願２件に対する
総務常任委員長及び
産業建設常任委員長の報告は、いずれも採択すべきものとするものであります。 お諮りいたします。請願第４号及び請願第５号の請願２件については、
総務常任委員長及び
産業建設常任委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、請願第４号及び請願第５号の請願２件については、各
常任委員長報告のとおり採択すべきものと決しました。 次に、請願第６号の請願１件について起立により採決いたします。 請願第６号に対する
産業建設常任委員長の報告は、不採択とするものであります。よって、原案について採決いたします。 お諮りいたします。請願第６号の請願１件については原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立 ４名）
○議長 起立少数であります。よって、請願第６号の請願１件は不採択と決しました。 最後に、請願第７号の請願１件について起立により採決いたします。 請願第７号に対する
産業建設常任委員長の報告は、不採択とするものとするものであります。よって、原案について採決いたします。 お諮りいたします。請願第７号の請願１件については原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立 ４名）
○議長 起立少数であります。よって、請願第７号の請願１件は不採択と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
追加日程第５ 議員の派遣について
○議長
追加日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。 会議規則第163条の規定による議員の派遣については、お手元に配付いたしました議員派遣のとおりであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員の派遣についてご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決しました。
△資料
○議長 この際、暫時休憩いたします。 午後３時５８分 休憩 午後３時５８分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
追加日程 議第64号（１件）上程
○議長 お諮りいたします。ただいま市長から議案１件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議案１件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 議第64号の議案１件を議題といたします。
△資料
○議長 次に、上程議案の説明でありますが、市長から提案理由の説明を求めます。佐藤市長。 （佐藤 清市長 登壇）
◎市長 ただいま追加提案をいたしました議案についてご説明申し上げます。 議第64号の一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ50万円を追加し、総額を115億3,438万9,000円とするものであります。これは、安全・安心な農畜産物を提供できる環境整備と風評被害防止を図るため、放射性物質検査費用を補助するもので、歳出の農業振興費に50万円を追加し、これに対する歳入といたしましては繰越金を充てるものであります。詳細につきましては副市長から説明させますので、何とぞご審議の上、ご可決くださいますようお願いをいたします。
○議長 補足説明はありませんか。大場副市長。 （大場一昭副市長 登壇）
◎副市長 追加提案いたしました議案につきまして補足説明を申し上げます。 追加議案書の１ページをお願いします。 議第64号 平成23年度
村山市一般会計補正予算（第４号）歳入歳出それぞれ50万円を追加し、総額をそれぞれ115億3,438万9,000円とするものでございます。 初めに、歳出から説明申し上げます。８ページ、９ページお願いします。 ６款１項３目農業振興費、50万円の増は、
東京電力福島第一
原子力発電所放射能漏れ事故に伴い、安全・安心な農畜産物を提供できる環境整備と風評被害防止を図るため、農畜産物等の放射性物質検査費用を支援するものでございます。補助の対象は、市場、農業協同組合等へ出荷販売または産直等で直接販売を行う団体・個人でございます。対象品目でございますが、農畜産物はすべてが対象となっております。 今後、検査が行われると考えられる主な品目は、大豆やソバ、秋野菜に加えましてリンゴなどの果樹といった農畜産物関係と、生産に資する土壌や井戸水、肥料や稲わらなどの資源・資材でございます。放射性物質測定検査費用は、１件につきまして１万2,000円から２万円程度となっております。市では、検査費用の２分の１を補助する内容でございます。上限１件当たり１万円とするもので、約70件の申請を見込んでおりまして、50万円の追加をお願いするものでございます。 歳入につきましては、６ページ、７ページになります。前年度繰越金を充てるものでございます。 説明は以上でございます。何とぞご審議の上、ご可決くださるようお願い申し上げます。
○議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第64号の議案１件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第64号の議案１件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより追加議案１件について採決をいたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第64号の議案１件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第64号の議案１件については、原案のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
追加日程 発議第９号～発議第15号（７件）上程
○議長 お諮りいたします。ただいま
茨木久彌議員、長南 誠議員から発議案１件、森
一弘議員、
鈴木健治議員から発議案６件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題にいたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、発議案７件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 発議第９号から発議第15号までの発議案７件を一括して議題といたします。
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
○議長 発議第９号の発議案１件の提出者の
茨木久彌議員から提案理由の説明を求めます。13番
茨木久彌議員。 （13番
茨木久彌議員 登壇）
◆（
茨木久彌議員） ただいま上程になりました発議第９号
村山市議会基本条例について提案理由を申し上げます。 近年の地方分権一括法や地方分権改革推進法の施行など、地方分権改革の進展に伴い、地方自治体の自己決定権や責任の範囲が拡大する中、二元代表制の一翼を担う地方議会の役割や責務も増大しております。また、議会は議事機関として、公平かつ公正な議論を尽くし、意思決定を行うことはもとより、政策立案能力や監視、評価能力の向上、さらには主権者である市民への説明手法の多様化など、より一層、議会機能を充実強化していくことが求められております。 しかしながら、本市議会においては依然として執行機関に対するチェック機能を主な役割とし、要望型の思考・行動から脱却できない現状にあります。そこで本市議会は、真の議会活性化を図るため、確固たる理念の実効性、継続性を備えた頂点とすべき新たなルール「議会基本条例」が必要であると判断し、平成21年11月に委員６名から成る特別委員会を設置したところであります。本委員会は、およそ２年にわたり、条例についての調査研究及び協議を真摯に重ね、また節目においては全議員とのコンセンサスを得ながら策定を行ってまいりました。 本定例会を前に、市内８地域において本条例について市民と直接意見交換を行い、提出された要望を条例に反映させることができたことから、本議会最終日に本条例案を上程することとしたものであります。本条例は、半世紀を超えた歴史を持つ市議会運営においての明文化であり、本任期中の議会改革の集大成であります。議員の責務や市民との関係などを明確にし、議会改革への不断の取り組みを誓う、村山市議会と村山市議会議員の決意表明でもあります。 この条例を制定することが、本市議会にとって大きな第一歩になりますとともに、今後、条例の精神に基づき、さらなる改革が結実するものと確信し、新たな市議会にバトンタッチをすべく、条例を提案した次第であります。 議員各位におかれましては、提案の趣旨をご理解いただき満場一致をもってご賛同賜りますようお願いを申し上げて説明を終わります。
○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑なしと認めます。 次に、発議第10号から発議第15号までの発議案６件の提出者の森
一弘議員から提案理由の説明を求めます。10番 森
一弘議員。 （10番 森
一弘議員 登壇）
◆（森
一弘議員） ただいま上程になりました発議第10号から発議第15号までの発議案６件について提案理由を申し上げ、全員のご賛同を賜りたいと存じます。 発議第10号
村山市議会会議規則の一部を改正する規則についてであります。 これまで、村山市議会だより編集委員会については、特別
委員会設置により発行作業を進めてまいりましたが、改選を機によりよい運営体系を設けるため、地方自治法第100条第12項の規定による協議調整の場として会議規則第162条別表に本委員会の追加を行うものであります。 次に、発議第11号
地方財政の充実・強化を求める意見書でありますが、
東日本大震災による甚大な被害は、今後自治体が中心となった復興が求められており、また全国の
経済状況は依然として停滞していることから、地域の雇用確保、社会保障の充実など地域の
セーフティーネットとして地方自治体が果たす役割はますます重要となっております。特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護、福祉政策の充実など、雇用確保と結びつけた充実強化が求められています。2012年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、2011年度と同規模の
地方財政計画、地方交付税が求められることから、
地方財政予算全体の安定確保に向けて
被災自治体に対する復興費については、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること、国・地方の税収配分５対５を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、
地方消費税の充実、国の
直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を国に求めるものであります。 次に、発議第12号
原子力発電所事故対策に関する意見書についてでありますが、
東京電力福島第一
原子力発電所の事故により、日本農業は
危機的状況を招いております。本県においても県産牛から
暫定許容値を超える値が検出され、風評被害のため、まだ先が見えない状態にあります。平成23年度産米の収穫も間近に迫り、生産者と県産農畜産物を確実に守っていくため、安全な稲わら、代替飼料の確保など
畜産対策の充実強化、これから収穫される農作物への
風評被害対応、損害に対する東京電力・国による迅速かつ万全な賠償などについて強く要望するものであります。 次に、発議第13号
日本海国土軸の構築と
社会資本整備を求める意見書についてであります。 このたびの
東日本大震災では、
社会資本整備が太平洋側に偏り、東北地方における災害時のリスク分散や代替機能の確保が不十分であることが顕在化いたしました。そのため、今後日本海側の物流機能の重要性を認識し、バランスのとれた社会資本の整備が必要であると考えることから、迅速な物資輸送や安定した物流を確保するために、
東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道及び東北横断自動車道酒田線のミッシングリンクの早期解消など、山形県内の高速交通ネットワークの確立が急務となっております。日本海側と太平洋側の国土軸を均等に整備することにより、両者の補完体制も整い、災害に強い国土の形成、さらには強固な経済基盤が構築できるものと考えます。 よって、
日本海国土軸の早期構築に必要不可欠な社会資本の整備を早期に図られるよう強く要望するものであります。 次に、発議第14号
拡大生産者責任（ＥＰＲ）と
デポジット制度の法制化を求める意見書についてであります。 ごみ問題を取り巻く状況はますます深刻化しており、容器包装リサイクル法が見直しされたものの、依然としてごみの発生抑制や再使用の促進など循環型社会を実現するための効果は十分とは言えない状況にあります。持続可能な循環型社会を築くためには、ごみとなりにくいような製品をつくり、処理・リサイクル費用のすべてを製品価格に含めた
拡大生産者責任の導入が必要であると考えます。また、使い捨て容器には
デポジット制度を導入することで、高い回収率が期待でき、資源利用の促進や廃棄物の発生抑制、ポイ捨て、不法投棄の防止に対し極めて有効な手段であります。 よって、村山市議会は政府に対し、ＯＥＣＤが提唱する
拡大生産者責任及び
デポジット制度の導入について積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望するものであります。 最後に、発議第15号
特定不妊治療助成事業の拡充を求める意見書についてであります。
特定不妊治療助成事業は、都道府県、指定都市、中核都市に限定されていることから、申請を行う対象者への負担、特に地方での負担が大きくなっております。地方で、不妊に悩む女性たちは、市町村窓口で書類を用意した上で保健所等に行かなくてはいけません。上乗せ助成を申請するためには、該当市町村の窓口に再度申請をし直さなければならないという、申請者に負担を強いるものになっております。よって、特定不妊治療を行う方の負担を減らし、各市町村窓口で申請を一括して行えるよう現在の実施事業主体である都道府県、指定都市、中核都市の枠組みをなくし、国として特定不妊治療助成に取り組むこと、各市町村窓口でワンストップで申請が行えるようにすること、不妊治療を行っている方の負担軽減のために特段の配慮をすることなど、制度の拡充を求めるものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、何とぞ満場一致でご可決くださいますようお願いを申し上げ、説明を終わります。
○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより発議案７件について採決いたします。 初めに、発議第９号から発議第13号及び発議第15号の発議案６件について採決いたします。 お諮りいたします。発議第９号から発議第13号及び発議第15号の発議案６件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、発議第９号から発議第13号及び発議第15号の発議案６件については、原案のとおり決しました。 次に、発議第14号の発議案１件について、起立により採決いたします。 お諮りいたします。発議第14号の発議案１件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立 14名）
○議長 起立多数であります。よって、発議第14号の発議案１件については、原案のとおり決しました。 ただいま可決されました意見書については、直ちに関係機関に提出することにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
追加日程 発議第16号～発議第18号（３件）上程
○議長 お諮りいたします。ただいま
川田律子議員から発議案１件、長南 誠議員から発議案１件、
大山正弘議員から発議案１件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、発議案３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 発議第16号から発議第18号までの発議案３件を一括して議題といたします。
△資料
△資料
△資料
○議長 初めに、発議第16号の発議案１件の提出者の
川田律子議員から提案理由の説明を求めます。６番
川田律子議員。 （６番
川田律子議員 登壇）
◆（
川田律子議員） ただいま上程になりました発議第16号について説明を行います。
原発事故の影響を受けた廃棄物の受け入れと
処理処分等に関する要望書であります。福島第一
原発の過酷事故によって放射能汚染が全国的に広がり、村山市内の処理、処分施設に内外から搬入されてくる廃棄物に対し、住民の不安が高まっています。これは、福島県内や被災地からの廃棄物に限ったことではありません。 そもそも、これまでの法体系では放射性物質及びこれによって汚染されたものは、一般廃棄物としても産業廃棄物としても一般の処理場では処理できないものです。しかし、それでは被災地における瓦れき等の除去が進まず、被災地以外においても膨大な廃棄物がたまる一方であることから、国は原子力災害対策特別措置法に基づいて、廃棄物の処理については暫定方針を定め、さきの国会では放射性物質汚染対処法が制定されました。また、山形県は被災地からの廃棄物の受け入れについて、国の方針より厳しい基準を課しています。しかし、国や県の基準を超えなければ安全であるという保証はなく、汚染廃棄物を受け入れることによって、放射能汚染がさらに広がるのではないか、住民の不安は募るばかりであります。 以上のことを踏まえ、村山市議会は以下の事項のとおり、早急に対処することを強く求めます。 市内の廃棄物最終処分場や発電施設で受け入れている廃棄物の放射線量及び放射性物質濃度の基準については住民とよく協議を行い、住民の理解を得ること。 放射性物質を含んだ廃棄物の焼却についての基準は、焼却炉の能力、性能について適切な試験・検証を行い、それをもとに住民とよく協議を行い、住民の理解を得ること。 処理・処分施設内と協会及び周辺地域並びに廃棄物焼却灰、炭化汚泥、冷却水、放流水、地下水等における放射線量と放射性物質の測定をきめ細かく行い、住民・市民に公開すること、市内全域においても放射能・放射線量測定を強化すること、特に子供たちの健康を守るため、放射線量測定は校庭の中心一か所だけでなく、植え込みや遊具、さらには通学路や放射線量がたまっているとされる側溝等についても定期的に行い、給食についても食材の抜き取り検査を行うこと。 以上であります。何とぞご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。
○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。１番 長谷川 元議員。
◆（長谷川元議員） 要望書の趣旨、大体わかるんですけれども、ちょっと質問してよろしいでしょうか。 ２番の焼却炉の能力・性能について適正な試験・検証を行いとあるんですけれども、この焼却炉というのは、今アシストにある焼却炉のことでしょうか、それとも発電所で使っている焼却炉のことでしょうか。
○議長
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） アシストと、それからクリーンパワー、両方であります。
○議長 １番 長谷川 元議員。
◆（長谷川元議員） 適切な試験・検証を行いということがあるんですけれども、こちらはどこで行うという趣旨なんでしょうか。
○議長
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 今現在は、施設内で行うというふうにありますけれども、それには施設内だけではなくて、やっぱり市としても責任を持って測定をやっていただきたいという思いが入っています。
○議長 １番、終わります。 そのほか、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 これで質疑を終結いたします。 次に、発議第17号の発議案１件の提出者の長南 誠議員から提案理由の説明を求めます。４番 長南 誠議員。 （４番 長南 誠議員 登壇）
◆（長南誠議員） 発議第17号
災害廃棄物の受け入れに関する要望書についてであります。提案理由を説明いたします。 ３月11日の
東日本大震災により、宮城・福島・岩手県の被災地において、津波による大量の瓦れきが発生しました。国では、８月12日に地方交付税を含め、全額国庫補助で行うがれき処理特別措置法を成立させました。その特別措置法の成立により、被災地の瓦れき処理は進むものと思うのであります。気仙沼市の瓦れきの総量は137万トンと膨大な量であり、法令に基づいて処理に協力していただく多くの自治体が必要であるということも事実であります。現在、村山市も協力し、発電用に利用しているところであります。 しかし、一方では放射能汚染への懸念から搬入されている
災害廃棄物に対し、不安が払拭されない市民の思いがあるのも事実です。村山市はこのことを真摯に受けとめ、１つ、山形県と密接な連携により放射性物質の定期的計測を継続し、その結果について
地域住民に開示する。 ２つ、市内における計測は今後とも継続し、その都度、市民に開示する。これを強く要望するものであります。 何とぞご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。
○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。９番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 提案者にまず２点ほど質問したいと思いますが、この発議案の文章を見てみますと、気仙沼市からの
災害廃棄物、あるいはもうちょっと広く見て
災害廃棄物しか言っていないのかなと。市民はもちろん
災害廃棄物に対して放射能が入っているんじゃないかと不安を持っているわけですが、それだけではないわけです。発議案では、この
災害廃棄物だけしか読み取れないんですけれども、まずこの点どうなのかお尋ねをしたいと思います。 それからもう１点は、この発議案の中には放射能汚染への懸念から搬入
災害廃棄物に対し不安が払拭されない市民の思いがあるのも現状というふうにあるわけですが、現実にこの放射性物質を含んだ廃棄物が搬入されているというふうな認識が、この発議案からは感じられないわけですけれども、提案者としてそういう現実に放射性物質を含んだ廃棄物が搬入されているという認識はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長 長南 誠議員。
◆（長南誠議員） 私は、まず１つ、放射能汚染による物質とは考えておりません。あくまでも
災害廃棄物という形で考えております。 ２つ目は、市民の不安というものでありますけれども、向こうから来るもの、今現在はかっているわけでありますけれども、多少の放射線量が出ているわけであります。しかし、福島
原発が爆発する前、爆発した直前の放射能測定値、村山市内ではかってはおりません。そのときにある数値がどのくらいあるのかわかりませんが、もしかすると今の現状のまま、各地市内にあるような数値が出ていたと思いますけれども、それと含めて向こうから来るものも同じような数値だと、私は考えております。そのために、私は放射能で汚染されたというものではなく、あくまでも
災害廃棄物として考えております。 私はそういうふうに思います、
災害廃棄物として考えております。市民が心配されているということではありますけれども、やはり市民が、先ほど申し上げたとおり、爆発した直前の放射能の測定値が市内でわからなかったために、あくまでも向こうから来るものが全部放射能を含んだものと心配しているのではなかろうかというふうに考え、それを払拭するということではないかと思います。
○議長 ９番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） まず、
災害廃棄物だけでなくて、現実に被災地からではない自治体の汚泥焼却灰にセシウムが含まれていて、一般質問の中でも明らかになりましたけれども、それは実際に埋め立てられているという、それについても住民の不安があるわけですが、これは
災害廃棄物でないからこれは含まないというように私は理解しています。 それで、今の提案者の認識だと、放射性物質は含まれていないと、住民がただ不安に思っているだけと、そういうふうな認識であれば、この２つの要望項目があるわけですけれども、やっぱりこの程度でいいのかなと、そういうふうなご認識になるならばそういうふうに思うわけですが、しかしこの２つの要望項目については、既に要望するまでもなく行政でもそうすると言っているわけですね。改めてこれを要望する意義はどういうところにあるのか、念を押して、行政側に念を押すという、そういう意義のほかに何かあるのかどうか、提案者としてご説明をお願いします。
○議長 長南 誠議員。
◆（長南誠議員）
中里議員と私の考えの相違だと思います。
○議長 そのほか質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 これで質疑を終結いたします。 最後に、発議第18号の発議案１件の提出者の
大山正弘議員から提案理由の説明を求めます。12番
大山正弘議員。 （12番
大山正弘議員 登壇）
◆（
大山正弘議員）
山形県立楯岡高等学校跡地活用に関する要望書であります。 山形県立楯岡高等学校は、平成28年４月開校予定の（仮称）東根中高一貫校へ移転統合が決定されています。そこで、村山市にとって県立楯岡高等学校が移転統合されれば、中心市街地が空洞化され、村山市の存亡にかかわる事態であります。そこで、これまで村山市議会会派内のプロジェクトチームを編成し、村山市出身有識者の提言を受け、学術研究都市、いわゆる大学誘致に向け、視察も含め、今日まで努力を続けてまいりました。今後も、この方向性に立ち、村山市も総括、積極的に跡地構想を具体化し、山形県に強力に提言すべき時期と考えます。今後、村山市は推進母体の構築も含め、市民一丸となって学術研究都市実現に向け、運動を促進するよう要望いたします。 以上であります。
○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。９番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 提案者に対して質問をしたいと思います。 議会は、最終的には多数決で物事を決めるにしても、それに至るまではいろんな違う立場や考えを持った者が議論を尽くす場だと、そうでなければならないと私は思っているわけで、議会として出す意見書、要望書であれば、まずは全員一致を目指して、全員一致で賛成となるように努力しなければならないと思うわけなんですけれども、そこでお尋ねしますが、この発議案ですが、
全会一致で可決されるように提案者としてどのような努力をなさってきたのかお尋ねをします。
○議長
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） お答えいたします。
中里議員の言っていることも確かでありますけれども、我々会派として、このプロジェクトとしても立ち上げて、あらゆる形の中で研究し、そして何とか村山市の空洞化を避けねばならんという形の中で、この文章に係っていることであることをご理解を望みたいと思うものであります。 以上。
○議長 ９番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 市政クラブの中で、どのような努力をしてきたかじゃなくて、それをぜひほかの会派に理解してもらえるように、全員一致で可決になるように、どういう努力をなされてきたんですかということをお聞きしたのであって、ちょっと答弁はずれているのかなというふうに受け取りました。 この発議案、一応各会派に文章が示されたわけなんですけれども、いきなり直前になって出すわけにはいかないですから、当然のことなんですけれども。共産党市議団としては、文章真ん中ごろの、村山市議会会派内プロジェクトチーム云々の４行と、最後の２行を削除すれば賛成しますよと、会派の代表者に申し上げたんですけれども、その後、何の音さたもなく、そのままの文章で提出されてしまった。 こういう対応でほかの会派の皆さんに理解してもらえるように努力してきたと言えると思いますか。