村山市議会 2020-12-03 12月03日－03号
私が危惧をしているのは福島の原発事故以来、最も増えてきているのではないかというふうに危惧しているところです。そうであれば、やはり南陽市議会での例ではありませんけれども、東電に賠償する責任があるのではないかというふうに思ってきたところですけれども、これは余談の話です。そういうこともあってイノシシはどんどん増える。捕っても捕っても増えるということが、私は危惧しているところであります。
私が危惧をしているのは福島の原発事故以来、最も増えてきているのではないかというふうに危惧しているところです。そうであれば、やはり南陽市議会での例ではありませんけれども、東電に賠償する責任があるのではないかというふうに思ってきたところですけれども、これは余談の話です。そういうこともあってイノシシはどんどん増える。捕っても捕っても増えるということが、私は危惧しているところであります。
また、今までは猿だったんですけれども、3・11の事故あたりからイノシシが急に増えてきまして、テレビなんか見ますと福島のあの第一原発あたりは誰もいないんですね。ですから鳥獣がもう繁殖し放題のような気しますが、この辺にもイノシシが相当おります。これについては本当に頭の痛いところでありまして、はっきり申し上げると補助を出すぐらいしか、今、手がないんですね。
先日、神奈川県、新潟県で発生した原発避難者の子どもに対するいじめが報道されました。いじめられた中学生は、震災、津波で亡くなられた方の分まで生きて頑張るとの強い意思で自分を粗末にしなかったことが、せめてもの救いでありました。新潟の子どもは常に仲間から菌呼ばわりされていたようですが、担任からも菌を使われたとのことで、学校を休んでいるようであります。
初めに、去る９月定例会において可決されました福島原発事故避難者への住宅無償提供継続に関する意見書につきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣初め関係機関に提出しておきましたので、ご了承願います。 次に、監査委員から、平成28年10月及び11月に執行した定例監査の報告について、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で報告を終わります。
する討論・表決日程第３ 議第５４号～議第５６号（補正予算３件）に対する質疑・討論・表決日程第４ 請願に対する討論・表決追加日程第５ 閉会中の継続審査の申し出について日程第６ 議員の派遣について（追加日程）議第５７号 財産の無償貸付についての一部変更について議第５８号 監査委員の選任について議第５９号 教育委員会委員の任命について議第６０号 教育委員会委員の任命について（追加日程）発議第４号 「福島原発事故避難者
また、東北では６県中５県で野党統一候補が勝利し、安保法制、憲法問題に加えてＴＰＰ環太平洋連携協定、原発、大震災からの復興問題などで安倍政権への厳しい審判が下りました。 山形新聞は「参院選東北の乱」と題する社説で、東北の無言の声が読み取れる。
福島第一原発事故から５年以上の年月がたちましたが、まだ廃炉のめども立たず、増え続ける汚染水の処理も不十分な状態が続いており、終息にはほど遠い道のりとなっております。そんな中でのこのたびの山菜の汚染報道は、改めて福島の隣の県として山菜、農産物の測定が必要であり、まだ安心できるものではないという現実を多くの人々が感じたことだと思います。
今、国は原発の再稼働を進めながらも、再生可能エネルギー等の開発に補助金を出すようになっています。特にトヨタを初めとする大手企業が強く働いているからかもしれませんが、例えば水素エネルギーなんかにも積極的になっています。 この村山市は、比較的災害の少ない状況にあります。そして、豊かな自然があります。私は、個人的にはこの村山市に水素プラントが誘致できないかというぐらいの夢を持っています。
このままで、国家財政は立て直せるのか、集団的自衛権で本当に我が国の平和は保たれるのか、ＴＰＰ交渉参加、妥結で将来の日本の農業は望めるのか、エネルギー確保のため原発再稼働の国民理解は得られるのか、沖縄の米軍基地移転対応はこれでいいのか、毎年増加する社会保障、年金の財源確保は大丈夫なのか、そして急激な人口減少対策はどうするのかなどなど、国民の暮らしに直結する大きな問題や課題が山積をしております。
要支援者への影響は (2) 特養入所は、要介護３以上に限定されるが、その影響は (3) 在宅でも施設でも利用料が負担増になるのでは (4) 病床の削減は、本市の高齢者に影響はないのか ２ 安心して高齢期を暮らせるまちへ独自施策の拡充を (1) ひとりぐらしや認知症の高齢者への見守りについて (2) 市独自の介護保険料や利用料の軽減策の拡充を (3) 介護用品（紙おむつ）助成の拡充を市長 関係課長２ 福島原発事故
まだ原発事故から３年なりますけれども、まだまだ放射能汚染の心配、外部だけでなく内部被曝の問題も大きな課題になってくると思われます。現在、給食でも放射線量の測定をして発表していますけれども、これらのことを踏まえて、今この時期に本当に民間委託が必要なのかということをもう一度考えていただきたいと思います。 集中改革プランで市の職員は激変していると聞いています。
昨年12月に誕生した安倍政権は、ＴＰＰ問題や米の需給と価格安定に対する国の責任放棄となる減反の廃止、原発推進、沖縄への米軍基地押しつけ、侵略戦争の美化、集団的自衛権行使の問題、ブラック企業の合法化を進めるような労働法制の一層の規制緩和、社会保障の改悪と消費税の大増税、そして国民の目、耳、口を塞ぎ、市民運動を弾圧し、海外でアメリカと一緒に戦争を行いやすくするための秘密保護法の強行など、国民、世論を無視
あと、電力のほう、発議第10号ですけれども、これは東北電力の値上げ申請したその申請原価の中に、現在稼働していない原発維持費383億円が計上されているようでありまして、原発再稼働を前提とした値上げになっているわけですが、この意見書はそんなことには全く触れないで、経営合理化の努力徹底で値上げ幅を圧縮せよとしているわけであります。
安倍内閣は、財界と一体となって原発の再稼働への暴走を開始し、原発輸出のトップセールスに奔走し、成長戦略に原発の活用を明記しています。そして、原子力規制委員会の規制基準の７月施行を受けて、各原発の再稼働が狙われています。しかし、どの世論調査でも再稼働反対が多数です。国民の願いを無視して、危険な原発の再稼働を強行することは許されません。
高齢者などの「聞こえの支援」について１ 難聴になると家庭でも社会の中でも孤立しやすく、ひきこもりや認知症になる懸念もある 老人クラブの会合や講演など高齢者の自立を図る上でも補聴器をつけても聞きとれる「磁気ループ」（ヒアリングループ）など、集団補聴設備が必要であると考えるが (1) 公共施設への磁気ループ（ヒアリングループ）の設置を (2) 65歳以上の人の聴力検査で早期発見、支援を８９番 中里芳之１ 原発事故
さて、昨年暮れに新政権が発足しましたが、経済再生、震災復興、原発政策の見直し、ＴＰＰ交渉参加の問題など難問が多く、問題を解決するのは容易ではありません。今後の景気の先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融対策の効果などにより、次第に回復へ向かうことが期待されておりますが、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気に影響を与えることが予想され、まだまだ予断を許せない状況であります。
東日本大震災から間もなく２年、月日の流れは矢のごとく早いものでありますが、被災地の復興は大分進んだとはいうものの、今もって津波や原発で被災された方々が仮設住宅住まいや、他の地域に避難しておられる状況にあります。村山市には、現在約20世帯50人の被災者の方々がおられます。原発の影響でいつふるさとに戻れるかわからない中で過ごさなければならない方々の胸中を察すると、本当に心が傷みます。
最後になりますけれども、総合してですけれども、今、衆議院選挙行われているわけなんですけれども、各党出されている公約を見ますと、皆さん、反ＴＰＰ、それから消費税増税反対、脱原発、できればこの政策を掲げている政党みんなに頑張ってもらって、何とか公約を実現してもらえれば、この反ＴＰＰ、消費税もなくなりますし、原発もなくなる、そういうことになるんですけれども、でも、その期待を持って投票しても、なかなかほとんどは
それで、今回の県の考え方について、特に県知事のこれからのいわゆる環境、この問題、あるいはああいう昨年の原発の事故などもございまして、それにかわる卒原発という方針を出しながら、いろいろなそういうメガソーラーから風力電力から、そういう構想を打ち出しながら、そして県有地でやれるところから順にやりたいという考えのもとに村山市にもお伺いといいますか、そういうことがございました。
国内に目を向けますと、昨年３月11日に発生しました東日本大震災の影響を受け、被災者支援、災害地の復興はいまだ十分に進んでおらず、さらには東京電力福島第一原発事故による放射能の飛散が広がり、山形県我が村山市も少なからず影響を受けております。